ボラタイルな日々との戦い -11ページ目

01May
- 四月末の予期せぬ相場展開に関して思った事（ Coronaと無縁の過剰流動性相場）
  マニアックな読者の皆様、毎度おおきに…こんばんは(￣▽￣)なんや知らんけど、東京の感染者数も減少したり増加したりでイマイチはっきりしませんなぁ～ほんまに何時まで緊急事態宣言が続くか分からないと、動きようがないですわ(´-∀-｀；)昨日は、強烈なShortCoverが入ってザラ場で500円以上上げたと思えば、今日は連休前の機関投資家等の先物Hedge売りと同時に更に先物主導の裁定売りが入って業績とは無縁に、需給だけで文字通りの行って来いの往来相場…但し、相対的にはかなり先物売りや個別銘柄の空売りが大きく買いを上回っているので、未だ尚買い方有利であると言えます。但し、業績やfundamentals度返しのこの水準では、誰もが売りから入っていきたくなるのは当然の心理である。日経平均反落、574円安の1万9619円昨日の上昇分を完全に打ち消した今日の日経ダウ（日々乱高下）前日の米経済指標の悪化と米株安を受けて、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化が改めて意識され、売りが優勢だった。新型コロナを巡る米中対立が先鋭化するとの観測が浮上し、海外ヘッジファンドなどが先物に売りを出して下げ幅は一時600円超に達した。前日に上げた分を帳消しにする下げとなった。日経平均は前日に節目の2万円台を回復していただけに、戻り待ちの売りが出やすかった。そこに、海外の通信社が「トランプ米大統領が政府の退職年金基金が中国の株式に投資するのを阻止することを検討している」と報じた。新型コロナウイルスを巡って米中の対立が深まれば、新興国からの資金流出につながりかねず、世界的な株安が進むとの見方がヘッジファンドなどの売りを促した。（REUTERS)無論、需給は特にリーマンショック以前の小泉政権下から相場を左右する大きな要素の一つであったが、幾ら金融不安を取り除くには資金供給が必要だと言ってもここまでの大規模金融緩和が米国やECB,日本で遂行されたら、企業や個人に対する経済対策に使われる資金の数十倍の投機マネーがどこかに向かうので、実体経済を全く映し出さない別物として捉えるしかなさそうである。本来、株式相場は実体経済の半年後から1年後を先んじて反映されると言われて久しい訳だが、コロナが収束したとしても経済活動が一気にコロナ以前の様にsmoothに再開される由もなく半年先にこの水準まで、上場企業の業績が容易に戻っているとは考え難い。After Corona の世界はどうなっているのだろうか？GlobalizationからIsolationismへの道に回帰するのか？Zurichのイタリア人Fund Managerとドイツ人のCommodity Strategistに加え現地スイス人のProgrammerともＷｅｂ会議で、今後（アフターコロナ）の戦略を練るに当たって、この大規模金融緩和によって溢れた過剰流動性マネーの動きを察知する事が最も重要なｆａｃｔｏｒになるであろうと言う結論に至ったが、だからと言って企業業績と現状で少なくとも15％前後の乖離がある株価水準から更に離れて独り歩きする様な事になれば完全なバブル状態に突入してしまい適正価格が見えなくなって、運用にも支障が出てしまう。過剰流動性マネーが暴走する世界株式市場　何時かバブルは弾ける例えば、Ｎａｓｄａｑ銘柄に幾ら将来成長性があると言っても、直近の暴落底値から年初高値まで70％程度の9000PT程度まで戻していると言うのは普通では考えられない。完全に溢れたマネーが集中している。日本株（日経ダウ）に関しては日銀の不要なETF買いがあるとは雖も、以前から何度か記事で触れた様にPBRやPERの算出方法が世界主要市場と違って、かなり割安に導かれる手法を使っているので、本来（コロナの影響を鑑みない場合）でも15000円前後が適正価格になるのに20000円越えなんて普通は考えられない。皮肉な事に特に相場を熟知している老練な投資家程、空売りを積み上げているので今回のまさかの20000円早期回復で大きな痛手を負った事は想像に難くない。需給相場は思わぬ損失を齎す。逆日歩はさて置き、数理上空売りの損失は青天井ですから踏み上げられた時の損失は買いよりも遥かに大きくなります。恐らく、パンデミックが収束した後の世界の価値観や社会体系、及び経済活動も一変するであろうが、どの様になるかは中々想像できない。Globalizationから自国第一主義に回帰するのか、今回の危機対応の失敗を教訓にして世界と強調して上手く共存していく方法を模索するのか、米中冷戦と言う新たな時代と共にパラダイムシフトが起こって、世界が混沌とするのか？全く分からない…正に“God only　knows”である。コロナ終息後は更なる貿易戦争の激化が予想される米中5Gの覇権争いに絡めてコロナの震源地である中国を叩くでしょう。日本株に関しては完全に様子見だったのですが、連休前に米国で相場が予期せぬ動き（上昇）をした為に振り回されて顧客のリバランスに終われ疲れたので今回はこの辺で失敬致します。次回は、以前からのよく知っている読者さんの要望で悪魔のデリバティブ（他社株転換社債：EB )に付いて解説します。naniwa335
30Apr
- ★【編集済】★焦る空売り機関（連休明けは日本株踏み上げ相場か？）
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。ここに来て、CoronaVirus感染者が世界的にピークアウトの兆候を見せており、出口戦略に向かいつつある欧米市場は反転上昇基調に入り、FEDの大規模金融緩和で市中に潤沢なドルが供給されドル調達コストが抑えられたことでドル安（円高）基調にはあるが、日本株式市場に於いても追い風になりそうです。また、日本は確実な感染収束に向け緊急事態宣言解除を5月末まで延長する事によって、6月以降早期の経済活動が復活する可能性が高くなったと前向きに捉えられて、欧州筋は空売りから反転買い方に向かう公算が大きくなってきました。「緊急事態宣言」期限延長で調整　全都道府県を対象小さなアベノマスクを着用し参院予算会議で熱く語る安倍首相意地でも本人肝煎りの給食用マスクを使用して普及させたい様だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は全都道府県を対象に5月6日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長期間については1カ月程度にする案が検討されている。　安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から緊急事態宣言を5月6日に終了するかどうか問われ、「依然厳しい状況は続いているんだろうと思う」と語った。発表時期については「直前であれば大変な混乱があるかもしれない」と述べ、事前に方向性を打ち出す考えをにじませた。　1日には政府の専門家会議が予定されている。首相は専門家からの意見を聞いたうえで、数日以内に延期する対象区域や期間などを最終判断する方針だ。日本医師会や全国知事会は全都道府県を対象区域として宣言期間を延長するよう求めており、官邸幹部は「尊重しないといけない」と語った。区域によって休業の要請などの制限に強弱を付ける案も浮上している。　新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は4月29日の記者会見で、30日に全国知事会とテレビ会議を開く意向を表明。同日には緊急事態宣言を全国に拡大してから2週間を迎え、外出自粛効果を見極めるデータも出てくると指摘した。（朝日新聞）市場は、完全にコロナ後の経済活動に目線が向いて、今期の燦々たる企業業績を通り越して来期にどの程度回復するかを早くも見据えだした様だ。無論、V字回復などは容易ではないがU字回復の可能性は十分にあり得るので、空売り機関は早々に踏み上げられて買戻しを余儀なくされて、5月は意外にも世界株式市場全体で年初の半値～2/3程度戻す可能性もあり、日経ダウ21000回復というシナリオも想定される。但し、実体経済は世界恐慌以来のRecession入り不可避の中で一時的に来期を見込み相場が上昇しても、悪化の一途を辿る現状の実体経済を無視する訳には行かないので、5月にまさかの上昇を演じた後に4月初めの様な不安定でボラタイルな相場展開が予想される。また、予断を以てCoronaVirus感染ピークアウトに向かうと判断するには時期尚早な事もあり、仮に第一波が収まったとしても第二波第三波が来ないとも限らない現状で、楽観に向かうには余りにも早計過ぎる。本日の日経ダウは、昨日から未明の欧米及び新興市場が概ね堅調だった事と、日本全体の感染者増加数が（ピークアウトし）減少傾向に入った事を好感して、空売り機関の損切り覚悟の買戻しも手伝って500円前後の大幅反転上昇して、寄付きではOption行使価格20250円に迫る公算が大きいと考えます。本日の日経ダウ予想レンジ　19,900～20,300円　ドル円　　106：10～107：25円　※尚、本日は自粛要請の中で顧客もお休みの所が多く、開店休業状態では有りますが、夕方から今月入社の新人の研修がある為に追記は夜半（20：00）以降になると思いますので、その旨御了承下さい。兎に角、コロナのみならず先を予測するには不確実性が余りにも高い中で、日々の相場に一喜一憂しても仕方ないのでPositionを閉じている多くの皆さんは、Pink Floydの“Money”でも聞いてRelaxして下さい。Money /　Pink Floyd　世の中全ては金か？（何の真似ーじゃぁ～？）この（株とか為替予想）ジャンルにはピッタリの曲かも知れませんねぇ～Helicopter　Money.it’s a gas！Grab that cash with both hands and make a stash！【引け後雑感】 2020/4/30 19：00追記予想通りの展開で特筆すべき点は有りません…完全なる需給相場で、厳しい決算が予想される日本企業の下振れを踏まえ日経ダウの先物売りを積み上げていた売り方はShort Coverを余儀なくされた格好です。無論、アーピトラージ（裁定取引）やデルタヘッジ運用を主体とする大手投資銀行は先物のShortCoverの損失は限定的なので、痛手は少なかったでしょうが、基本的にHedgeを掛けないSpeculator（今回は売り方）は、米国株だけでなく、日本株でも踏み上げられて思わぬ痛手（損失）を被ったと推察されます。但し、コロナショックで世界株式市場が総崩れになった際には空売り機関（売り方）は、多大なる利益を享受しているので未だ余裕があり、再度需給が解消（改善）されれば悪材料を餌にChanceを伺ってくるでしょう。日経平均大幅反発　2カ月ぶり2万円台回復大引けで利益確定売りに押されたものの久々に20000円の大台に乗せた日経ダウ休日明け３０日午前の東京株式市場は、米株高や経済活動の再開期待から買い注文が広がり、日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。上げ幅は一時５００円を超え、取引時間中としては３月９日以来約２カ月ぶりに節目の２万円台を回復した。　午前終値は休日前の２８日終値と比べて５１０円３８銭高の２万０２８１円５７銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１・５８ポイント高の１４７０・７３。　前日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補レムデシビルで肯定的な試験結果が出たことを好感して大幅反発した。（共同）スイスからの情報では、コロナショックでは早期に売り抜けて危うく難を逃れた著名な欧州中規模CTAもWTI原油先物で大きな損失を被った為に何とか空売りで損失を取り返そうとした様ですが、AIAlgorithmに頼った売買が裏目に出てしまい投資家に対し説明責任が問われる可能性が高くなって来たばかりか、情報開示に問題があれば起訴されて下手をすれば倒産の危機に晒されます。（CTAも玉石混合な訳です）裁定買い残＋売り残　　裁定残は約2兆円の売り越し（4/24）これだけの売りが積もっていれば大規模なアンワインドは必ず起きる。確かにどうして米国にしても日本にしても世界恐慌以来の不況入りが取り沙汰されている中で、株価水準が異常なまでに回復している事に誰しもが違和感を持つのは当然ですが、世界中の中央銀行がコロナ危機を乗り越える為に、天文学的数字の大規模金融緩和をした結果、本来なら実体経済に向かう資金が投機資金に回るの1/5程度しかないとも言われている中では、どうしても行き場を失った過剰流動性マネーが、リスク資産に向かう昨今の金融システムの欠陥を図らずも露呈している訳です。世界先進国の国債が超低金利の中での国債運用で、同じ利益を上げるには株式投資の20倍程度の大きな資金が必要である事もボラタイルな株式市場に資金が流れる必然性に寄与していると言えるでしょう。玉石混合：コロナショックと逆オイルショックで勝ち組負け組が鮮明になって来たグローバルマクロやCTA等のHedgeFund（Image）我々の世界は非情で、失敗すれば民事（刑事）訴訟にまで至るケースもあって、complianceを徹底的に遵守するのは無論、（大きな利益や損失が出た場合には）運用の正確な適時情報開示が求められます。それ故に顧客の金融資産管理は大きなReturnを求めずにリバランスや売りHedgeが中心になる事に加え、自己売買部門も飽く迄も裁定取引やHedge運用を中心に行わないとあっという間に資金が枯渇してしまうので、そうなれば金融機関からの資金引き揚げの脅威に晒されるので慎重な舵取りが求められる訳です。皮肉にも大統領選を秋に迎えるトランプ氏や株高だけが頼みの綱であるアベノマスクにとってはコロナ危機が思わぬ形で追い風になりそうです。但し、アベノマスク安倍は今回の国民の気持ちを逆なでする様な余りにも酷い付け焼刃的且つ頓珍漢な（防疫及び経済的）コロナ危機対策を連発した事によって、コロナ騒動が落ち着いた際には、野党だけでなく党内からの不満も噴き出して、政権交代は免れないであろう。トランプ氏に媚び諂うアベノマスク（楽しそうやな）共倒れにならん様に気ぃ～付け～や(* ´艸｀)ｸｽｸｽ無論、本日に関しては明らかな踏み上げに寄る大幅反転上昇を演じた日経ダウだが、流石に更なる上の節目である21000円と言う水準は実体経済と余りにも乖離した全く説明が付かない数字であるので簡単には抜けないであろうが、更に空売りが積み上がる様なら再び需給バランスが崩れて連休明けにも到達する可能性も否めないと言う異常事態に突入するかも知れない…壮大なる需給相場の再来が市場を歪める。然しながら、FRBを始めとした世界中央銀行が闇雲に金融緩和をして嘗てない程に資産を膨らまして過剰流動性を齎し、日銀が国債及び株式市場に介入し、官製相場で株式市場を下支えして株価の高水準を無理やり演出しているとは雖も相場は結果が全てなので、今の実体経済と余りにも乖離した株価水準を疑心暗鬼の目で見つつも全ての要因を踏まえて今後の相場展開を予測する必要があると言えます。　naniwa335
28Apr
- 【追記有】日本の政治経済に未来はあるのか？（橋下徹待望論）
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。ちょっと、朝から腹の調子が悪いので病院に行こうかどうか迷いましたが、院内感染ってほんまに洒落になりませんから止めました(；´∀｀)　自分かて罹患してるかどうか分からんって、嫌なもんです。今日は開店休業状態で、スイスとのRemoteテレビ会議がある11：00am(Zurich7：0）まで事務所仲間と罰ゲーム付きクイズやってます（なにしてんねや？）昨日の日本株式市場は、欧米市場が徐々に封鎖解除を念頭に出口に向かいつつあり、堅調な事に加え、日本も緊急事態宣言が功を奏して感染者が減少していて早期の封鎖解除も有り得る事を鑑み、連休前の閑散とした中でPosition調整の売り方の買戻しが中心となって、出来高が少ない（板が非常に薄い）中で大きく上昇した格好です。日銀の際限なき国債買い入れに関しては事前に報道されており、それが昨日の日本株式市場上昇に大きく寄与したと言う事は勿論無い訳ですが、この様な日銀の量的金融政策も最早限界でしょうか？※尚、国債や社債は債券であり決して債権ではないのですが、（業界人以外の）少なくない方が勘違いされているので間違わない様にしましょう。「お前は取り立てやか？」って、突っ込まれまっせ(* ´艸｀)ｸｽｸｽ冗談ははさて置き、例えば「債権処理」とは言いますが「債券処理」とは言わないですよね…利付国庫債券（2年）10億円　　注）現在は電子化されて現物は有りませんさて、相場と言うのは摩訶不思議な物で、既に強烈な経済的打撃を齎すであろうコロナショックを他所に出口に向かう経済活動を先んじて織り込みながら動いている訳ですが余りにも時期尚早な感は否めません。但し、世界中の中央銀行がこれだけの大規模金融緩和をすれば、実体経済に向かう資金以上に機関投資家や投資銀行及び中規模HedgeFundに大きな資金が流れるので、米国市場を中心に思わぬ反転上昇も有り得ない訳では有りません。日本市場に関して、日銀が大きく介入して市場形成を歪めている為に欧州顧客からの中長期の健全な資金は投入できないのが実情ですが、国内顧客は欧州顧客に比べて自国である日本株を多少なりとも持っているので、無視する訳には行かないのも事実です。但し、一旦は極度（2.5％）に落とした保有比率を増やすにしても全金融資産の5％以内に抑えます。それよりも、仮にコロナが収束したとしてどの様な世界に変わるのかスイス（Zurich）とのmemberとも色々な意見交換をしていますが、各人の見方がかなり違うので、改めてまとまったら記事にしたいと思います。前置きが長くなりましたが、本題に入りたいと思います。歳費返納に含まれない「期末手当」と「裏の歳費」いかに「2割返納」が大ウソか、調べてみると――。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によると、国会議員の歳費は現在月額129万4000円（年ベースで1552万8000円）だから、2割は月額25万8800円（年310万5600円）だ。返納しても月額103万5200円（年1242万2400円）を受け取ることになる。また、年2回支給される期末手当（合計約635万円）は返納に含まれないから、しっかり年収約1877万円を確保することになる。これとは別に、「裏の歳費」と言われるものが存在する。以前から使途報告の義務がなく「つかみ金」とも批判されてきた月額100万円の「文書通信費」（年1200万円）と月65万円（年780万円）の「立法事務費」だ。もちろん、こちらも今回返納の対象には入っていない。これ以外にも都内の一等地で超格安の議員宿舎に住めるうえ、無料のJRグリーン車両乗車券や国内定期航空券の配布など多くの「特権」がある。しかし、それを除外したうえで、J-CASTニュース会社ウォッチ編集部がこれらの項目をざっくり計算すると、年収の合計約4168万円に対して返納額は年約311万円となる。2割どころか1割以下の7.46％しか返納しない計算だ。これでは、痛くもかゆくもないだろう。情報7daysで怒りを露わにする北野たけしと橋下徹氏（4/11）こんな案配だから、タレントのビートたけしさんが2020年4月11日、TBS系情報番組「情報7days　ニュースキャスター」で、「参議院議員なんかいるか。議員がこんなに多いんだから半分返せよ、金」と憤慨すると、ネット上に共感の声が多く上がった。元大阪府知事の橋下徹氏も4月13日、自身のツイッターで、「これだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、それで国会議員は約2200万円の報酬に領収書抜きの経費年1200万円と年780万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で350億円の政党交付金。これら全部税金。今こんなにもらうのは申し訳ないと思う国会議員は日本の国にはいないのか！」とツイートした。　　　　　　（J castNEWSより抜粋）実際には、公設秘書三人分や一等地に構えている事務所費等も公費負担になるから自民党員の場合には一人に7000～8000万程度が年間公費（税金）が使われる事になり、大袈裟に二割カットと言っても実質は4％前後のカットで痛くもかゆくもないであろう。こんな舐め切った歳費削減案で「国民と同じ気持ちを共にする」って、ふざけるのも大概にせんかい？兎に角、橋下徹氏も偶に君子豹変する様な時もあるが、大阪府大阪市と言った巨大組織の舵取りを任されて、茨の道ではあったが無駄遣いを徹底的になくし思い切った財政削減等の行政改革を実行できた初めての革命児であった彼への（賛否両論あるが）貢献度に対する信頼は関西では未だに極めて大きい。異端児であるとも言える彼が結党した「大阪維新の会」の勢力は未だ衰える事を知らず、彼の政治理念は吉村大阪府知事と松井大阪市長に受け継がれている。大阪都構想なんか面白いじゃないか？但し、松井大阪市長に関しては一貫性に欠如する部分や大衆迎合的部分があるので、やはり橋下徹には是が非でも政界に復帰して貰いたいと言うのが本音である。道州制は問題山積だが概ね賛成である。隣県の兵庫…特に大阪と一体であると言っても過言ではない阪神間である神戸にも（僕もそうであるが）多くの支持者が居る事も忘れないでほしい。【引け後雑感】2020/4/28　18：00追記先程開いた欧州市場も漸く落ち着いて来た感じはしますが、やはりコロナショックの傷跡は深く、更に逆オイルショックも足枷になって、米国市場の様な勢いは有りません。生産活動が鈍っている中では本来なら追風になるはずのユーロ安も逆に米ドルとparity（等価）になってしまうと、EU圏の景気後退を助長します。2003年以来17年振りのドルユーロ逆転も有り得る日本株に関しては予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、売買高がこの超閑散相場で2兆円超えていたので、後場には日銀のETF買いが入った様に思います。また、東証による浮動株比率の定期見直しに伴い、東証株価指数（TOPIX）に連動するファンドを運用する機関投資家のリバランスが大引けに入って、比較的小型株の浮動株比率が高くなった朝日インテック等は買われ、浮動株比率が下がったSonyは逆に売られましたが、機械的なリバランス需給なので、特に意味はないと思います。東証大引け　連休前様子見で小幅反落兜町に聳え立つ東京証券取引所（JPXの主要取引所）東京株式市場で日経平均は小反落した。前日の米国株式市場が上昇したことを受けて、朝方こそ堅調な始まりとなったものの、日本株は明日が休場となることを意識し、全体的に見送りムードが強まった。前場は値を消しながらも、後半は戻り歩調となり、大引けは前日比小幅安の水準まで回復した。２７日の米国株式市場は、企業の決算発表が本格化する中、経済活動の一部再開に期待感が広がり、主要３指数全てが１％超上昇、２月に付けた過去最高値に２０％以内の水準まで戻している。これを受けて、日経平均も前日の好地合いを引き継ぐ格好となったが、明日が休場となるため模様眺めとなり、徐々に値を消す展開。ただ、「これからは休場中のニュースについて、新型コロナウイルス関連の材料は世界の経済活動再開など好材料の方が多くなるとみられ、売り込む様子もない」（国内証券）との声もあり、後半が戻り歩調となった。依然として個別物色の動きが目立つが「テレワーク化で年末年始や旧盆休みにみられるように、個人投資家が積極的に参加しているようだ」（ネット証券）という。ＴＯＰＩＸは小じっかり。東証３３業種では、ゴム製品、空運業、サービス業などが上昇、鉄鋼、鉱業などが下落した。東証１部の売買代金は、２兆１１４１万３４００万円だった。（REUTERS）売り方も日本が連休中に世界株式市場が、堅調に推移してしまうと踏み上げられるのでかなり昨日今日で個別にShortCoverを入れた事も、底堅く推移した要因でしょうが、逆に国内機関投資家や個人投資家も強気にはなれないので、この高い水準ではどうしても綱引きになってしまうと言うのが本当の所でしょう。但し、日経ダウ20200円から当初は底値鉄板と言われた意味のないPBR1.0倍の20700円近辺までは真空地帯であり、裁定売り残が裁定買い残を上回っている異常事態（売り長状態）なので、欧州投機筋の空売りも相当積み上がっている現状では、業績度返しで（買い方投資銀行やHedgeFundに）踏み上げられてまさかの21000円回復と言うシナリオもない訳では有りません。需給相場の典型です。然しながら20000円と言う壁は戻り売り圧力が相当強く、一時的に今週中に乗せても5月に入ってコロナ感染者の推移如何では有りますが、緊急事態宣言が5月末まで長引けば、流石に日本企業業績悪化懸念再燃でそう簡単には上抜けないと考えます。一律10万円給付に異論はないが、本当に困っている多くの国民にとって一回きりでは雀の涙にもならないそれにしても、一律一回きりの10万給付金だけでは、何の手助けにもならないでしょう。個人的には、Basic Income等は国力のない南欧や新興国の一部なら決して無意味ではないと思いますが仮にもバブル崩壊までは“Japan　as　NumberOne“とまで言われた日本が社会主義に傾倒する様な経済政策には反対である。但し、未曽有の国家的経済危機なので今回に限っては逐次投入的なちまちました方法ではなく時限措置で10回位は給付すべきと考えます。12兆×10＝120兆円大手ゼネコン等との利害関係が大きな足枷となって公平かつ効率的な生産活動に全く結びつかないMMTより効果がありますよ。欧州では「BasicIncomeはこの危機で再度議論されてるが、MMTって全く話題にも昇らない。」そうだ。それより、この国家的危機に場当たり的な政策しか打てない安倍政権には不安しかない。　　naniwa335
26Apr
- スイス情報　（コロナ禍の中で運用成績は堅調）
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。読者の皆さんは、生まれて以来初めての経験である自粛要請の中でどうお過ごしですか？違和感が拭えないのは確かでしょうが、この滅多にない開いた時間を有意義に過ごしましょう。また、不要不急の外出は控えるにしても、どうしても外出しなければならない時は三密を避けましょう。壇蜜も断密とか断三とか上手い事言うておりますやんか？こっちの方が、三密より分かり易いかもおまへんな(￣▽￣)“STAY HOME”週間でっか？相変わらず、小池はんは横文字好きでおますなぁ～まぁ～、それでもどっかの総理（アヘ）と違って都民の心を掴むのは上手いですわ～それにしても、この時期にこの様な自粛要請に寄る閑散とした神戸は初めてなので、落ち着きません…無論、阪神淡路大震災の時にはGoldenweekどころではなく、本当に大変でしたからそれに比べれば当該阪神地域の僕らの世代の人間は、他都道府県の方よりも逆境には辛抱強いかも知れません…さて、日銀が主たる買い手である日本株式市場は非常に分かり易い展開で、コロナショックのダメージも殆ど受けずに難を逃れた訳ですが、欧州の主要市場であるDAXでは少なくない痛手を被っています。ドイツDAX直近5年チャート（約4年振りの水準まで下落）無論、現地イタリア人FundManagerとドイツ人（Commodity Strategist）が、逆境の中でも上手く顧客資産のリバランスやHedgeを駆使して、損失を最小限に抑えていますが、それでも年初高値と比較してDAX指数では10％の含み損を抱えています。但し、Commodityの代表格である金が大きく上昇したのが幸いしたのでDAX＋欧州株＋Commodityでは、3％減と言う素晴らしい運用成績を残しているのは驚きです。Nasdaq指数に関しても、早期にFullHedgeをかました事とここに来てGAFAが堅調になってきた為に米国市場全体では（Nasdaq指数売りHedgeを外していないので）8～10％程度の含み損で固定されています。尚、FTSEも投資対象ですが、BREXIT問題もあって徐々に減らして現状では殆ど保有していません。欧州拠点主要投資対象国（BROCS等の新興国除く）また、欧州では自己売買部門も昨年からスイス当局から許可を取って、一定の条件の下に、顧客運用資産とは別に運用できるようになったので、資本金（50万CHF）と金融機関からの250万CHF借り入れで主にOption及びDAX指数裁定取引を中心に動き始めて、約半年で100万CHF程度の利益を出しているのが経営的には非常に寄与しており、コロナ禍の最中でも他のHedgeFundに比べて優秀と言えるでしょう。これは全世界共通の（役所の）課題なのでしょうが、拠点を置く時も非常に手続きが大変で準備期間も含め、三ヵ月も掛かりましたし、今回のケースでは拠点を本社として自己売買部門を子会社として扱う為に役所の手続きの外に認可を受ける為にFINMA（連邦金融市場監督機構）との特殊な契約等もあって、非常に困難を伴いましたが、それでも、スイスの知人（司法書士の様な立場）のAdviceに寄って、費用は掛かりましたが不備もなく短期間で拠点設立の手続きを終えたのは幸いでした。これ以上の欧州拠点の手口や戦略は、諸事情から割愛しますが、昨年の春先に体調を崩してしまい1年もZurichには渡航できていないので、緊急事態宣言の中で早く渡航制限を解除して貰いたいものです。※欧州拠点の運用方法詳細は、改めて時間が割ける時にアメンバー限定記事にて触れたいと思います。スイスでは月曜から美容室など再開第1弾ロックダウン緩和LockDown解除を願いイルミネーションで彩られたマッターホルンスイス政府は27日から、新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）を3段階で緩和する。引き続き相手との距離を2メートル以上空けることや手洗いの徹底を求める。マスク着用は義務付けない。 27日に特定の店舗や診療所を再開。義務教育の学校などを5月11日から再開するかどうか、29日に判断衛生マスクを27日から2週間、毎日100万枚大手小売店で販売。ただし一般市民に着用は義務付けない。今年の国内総生産は－6.7％の見込み。45年ぶりの低水準。 PCR検査の対象者を拡大。発熱の有無に関わらず、筋肉痛や嗅覚・味覚障害の症状がある人や急性呼吸器疾患の症状がある人にも検査を推奨する上記の様に、Switzerlandでは感染者が激減しており、出口戦略に向かって順調に進捗しています。どこかの国とは違って、ドイツやスイス、デンマーク等の欧州先進国は国力（政治レベル）が高いです。ところで、Yahoo！Blog時代からの仲間Aさんから「最近は全くRockの記事が無いですね」と言う唐突なメッセージが入っていたので、全盛期に母国である英国よりもドイツ（及び日本）で圧倒的な人気を誇っていたDeepPurpleの“Burn”のオーケストラをバックにしたManiac versionをアップしておきます。Celebrating Jon Lord - The Rock Legend "Burn"2012年に亡くなったKeyboard奏者JohnLoadに捧げるトリビュートコンサートでの演奏ですね～グレンヒューズの音域も凄いけど、何と言っても既に当時67歳だったイアンペースの未だ尚衰えを知らない目にも止まらぬシングルストロークは圧巻ですね～　　Orchestraもノリノリですわ(￣▽￣)Aさん、これでご満足いただけたでしょうか？　　“StayHome”期間にGuitarの反りでも直しますか？では、次回は日本政界に於ける（賛否両論）「橋下徹」待望論に関して触れたいと思います。naniwa335
24Apr
- 毒を以て毒を制す!（出口無き緊急事態宣言に日銀は出口無き国債購入で対応か？）
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。最近は、なんや知らんけど早朝は景気と一緒で冷えますなぁ～(´-ω-`)それにしても、神戸も医療最前線が崩壊の危機…厚労省は一体何をしとんじゃ？(; ･`д･´)欧州ドイツや東南アジア台湾に比べて余りにも危機管理意識の薄い国力の脆弱性を露呈した格好だ。先ず、昨日Corona Virusが原因で亡くなった岡江久美子さんのご冥福をお祈りいたします。おおらかで明るくて男前で、最高の女優さんでしたねぇ～…司会も上手いかったし残念です。「はなまるマーケット」が有名でしたが、嫁と娘は昼ドラ「天まで届け」を毎日見てた記憶があります。63歳…余りにも若すぎる死でした。安らかに天国でお過ごし下さい…みんなの想いが「天まで届け！」　必ず届きますよ！さて、緊急事態宣言解除が何時になるか全く見えなくなってきた中で、日本でも中小企業の倒産リスクが極めて高くなってきました。日銀は世界中央銀行の大規模な金融緩和政策に追随して際限なき国債購入を検討している様だが、直前記事でも触れた様に国債を買い取るだけの金融緩和だけでは、日銀当座預金（＝豚積み）が増加するだけで市中に資金は回らない。日銀　無制限の国債購入とＣＰ・社債購入倍増を議論へ年80兆円の国債購入額のめど撤廃、短期政策金利と長期金利目標維持大型補正予算で財政拡大路線に舵きった政府と歩調合わせる際限なき国債買取に舵を取ろうとしている日本銀行日本銀行は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整をしていると、日本経済新聞が電子版で報じた。　　具体的には現在年80兆円としている国債の購入額のめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにするほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の購入限度額を倍増する方向で議論する。現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標は維持するという。　　日銀は先月16日に開いた緊急の金融政策決定会合で、積極的な国債買い入れなどによる潤沢な資金供給や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ、新たな企業支援措置を柱とする金融緩和強化策を決定。企業金融の円滑確保や金融市場の安定を維持し、企業や家計心理の悪化を防止する姿勢を示した。さらに、当面影響を注視し、必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和措置を講じるとしていた。日銀が緩和強化、ＥＴＦ12兆円上限に－マイナス金利深掘りなし（3）　　一方で、政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の実施に向けた2020年度補正予算案の修正案を閣議決定した。１人当たり10万円の一律給付を実施するのに伴い、歳出は８兆8857億円増えて総額25兆6914億円に上る。日銀は財政拡大路線に舵（かじ）をきった政府と歩調を合わせた格好だ。新型コロナ補正予算案を決定、一律10万円給付で追加歳出8.9兆円 (3)　　ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に16－21日に実施した調査によると、今月の会合では、前回の３月会合で導入した新型コロナ対応の「企業金融支援特別オペ」など貸し出しの拡充を８割強が、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債買い入れのさらなる増額などを７割強がそれぞれ予想した。今後国債発行が急増し、金利に上昇圧力が強まる可能性もあ否めない中で前以て国債を制限なく購入できる様にしておくことで、大規模金融緩和を続ける姿勢を明確にする意図が垣間見える。（Bloomberg)仮に本当に資金を供給するのであれば、国債やCP買い入れだけではなく、永久劣後債の様な形で金融機関の不良債権化しそうな貸し出し資金を長期スパンで買い取る位の思い切った政策を取るべきだ。アベノミクスが始まって以来の円安株高を演出する本末転倒な金融政策を続けていたら日本沈没である。無論、今回の危機は原因が明確だったリーマンショックの様な金融危機だけでは済まず、経済活動に必要な人、物、金の全てが滞ってしまうと言う世界的な最悪（未曾有）の経済危機なので、この閉塞しきった現状を打破するだけでも相当なエネルギーを要するが、兎に角全く先の見えない中でも何とか出口に向かい今までにはない思い切った経済及び金融政策が必須である。財務省が口出ししている場合ではない。この様な危機的状況に対応（財政投資）する為に、欧州や米国は政府債務を抑えているのに対し、バブル崩壊にも拘わらず、無駄な公共（箱もの）投資に走った為に、天文学的政府債務を抱えるに至った…不要な財政投資を継続した為に、後世（日本国民）への付けがどうなるのか政府も少しは考えろ(。-`ω-)国債には償還と言うものがあるのだから、1000兆を超える政府借金は赤字国債発行に寄る借り換えで凌ぐ以外返せない事は分かり切ってる事であり、何時かはCrowdingOutを誘発するのは確実である。MMT論者は内在する金利変動を無視して会計的な発想しか出来ないから、平気で無責任な政府債務無限論を展開できる訳で、金利上昇に寄るデュレーション（債券の回収率）とかを全く理解出来ていない証拠だ。どうせここまで政府債務が膨らんだのだからMMTをするなら、現状の国家沈没の危機の際に遣らずに何時遣るんだ。財務省もこの期に及んで小出しにするな(｀´）心配しなくても、近い将来安倍政権は倒れる…注）クラウディングアウト（英:crowding out）とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること。「クラウディングアウト」（crowding out）の字義は「押し出す」という意味。（Wikipediaより抜粋）CrowdingOutを単純化したグラフ（大学経済学部で最初に習う）要はCrowdingOut（金利上昇）を誘発させない為に、今後発行される赤字国債を全て際限なく引き受ければ問題ないと言った暴論で、そこにはMMTを正当化しようとする妄想集団の呆れた思考回路が根源にある。直接国債を買い入れずに、市場で（間接的に）買い付ければいいと言う勝手な法解釈で国債を買い続ける日銀の手法は、まるでパチンコ屋の三店方式と全く同じ構造じゃないか？(。-`ω-)国債発行で創造されたマネーは先行きの見えない不確実な中で、企業は内部留保を増加させ個人は不安から消費せずに貯蓄に回るだけで、経済効果は皆無に等しいだけでなく、不要な政府債務を膨らますだけである事は、どれだけ政府支出を増やしても全くデフレから脱却できていない歴史が証明している。詰まり、「日本はMMTの成功例」と言ったケルトン女史は鼻から論拠の根底（視点）が間違っている訳だ。「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っている(just wrong)と思う。米国の債務は国内総生産(GDP)比でかなり高い水準にある。もっと重要なのは、債務がGDPよりも速いペースで増加している点だ。本当にかなり速いペースだ。歳出削減と歳入拡大が必要となるだろう。」とFRBパウエル議長も下らない無限債務論者ケルトン教授を昨年初には一蹴している。日本の多くの無知なエコノミストや政治家が乗せられてしまった机上の空論MMTこれじゃ、宗教掛かった以前の詐欺集団「円天」会長の発想と目糞鼻糞である。また、早川英男氏も下記の様に論理的にMMT論者の稚拙な思考回路を吐き捨てている。国債金利（r）と名目成長率（g）の関係がr＞gとなった場合、十分なプライマリーバランスの黒字が無ければ、債務が雪ダルマ式に膨らみ、国債残高/名目GDP比率が発散してしまう。今の日本では、日銀が国債の大量買入れを続け、10年債の金利もマイナスのため、低成長の下でもr＜gとなっているが、将来2％の物価目標が達成されて日銀が国債買入れを止めればr＞gとなる可能性は十分にある（然も、日本の政府債務残高/名目GDP比率は2倍を超え、プライマリーバランスは赤字だ）。「日本がMMTの成功例」だとするMMT論者は、極めて非常識と言わざるを得ない。（元日銀理事長早川氏に寄る見解）もっと、分かり易く言えばケインズ経済学は緊急時には財政赤字で景気を刺激すべきだと主張しているのに対し、MMT論者はインフレにならない限り、無限に財政赤字を膨らましていいと唱えている訳だが、ケインズは増税や公開市場操作でで財政コントロールが出来ない程に、財政出動をしていい等とは言っていない。詰まり、MMT論者はケインズ経済学を自分勝手に都合よく解釈しているだけであって、MMTは新たな経済学等とよく口に出来たものである。これでは、まともな経済学者や中央銀行総裁は相手にもしない。この様な状況で、実体経済を他所に（過剰流動性マネーに寄る）需給だけで動いている株式市場に関して語るのも虚しい訳ですが、取り敢えず日経ダウの予想レンジ（及びドル円）を示しておきます。本日の日経ダウ予想レンジ　19,200～19,500円　　ドル円予想レンジ　107:10～107:85円【引け後雑感】 2020/4/24 16:00追記予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、連休前で薄商いの中、日銀のETFが入ったにも拘わらず国内の緊急事態宣言延期の可能性が高まった現状では、投機筋が云々ではなく、一旦はpositionを閉じようとする個人投資家も多く、東証一部のみならず堅調だったマザーズにも利益確定売りが入った格好です。日経平均大引け反落　急速な景気悪化を警戒連休前に手仕舞い売りに押された日本株式市場（東証）24日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比167円44銭（0.86%）安の1万9262円00銭で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に国内外の景気が急速に悪化しており、改めて先行きへの警戒感が高まった。23日に発表された4月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値など経済指標の悪化も重荷となった。週末に新型コロナウイルスの感染拡大に関する悪材料が出るのではとの懸念も根強く、下げ幅は午後に250円を超えた。（REUTERS)普通に考えて、緊急事態宣言発動まで至らなかった1カ月前より明らかに経済活動が抑制されて、企業業績も全く見通しが立たない現状の方が株価が高いと言うのは、過剰流動性に寄る需給にしか過ぎない。仮に、6月末まで緊急事態宣言解除にならなければ、上場企業の今期の見通しのみならず、来期の企業業績にも暗雲が立ち込める。また、東京Olympic再延期にでもなろうものなら、唯でさえ少子高齢化によって生産人口が激減し、経済活動が弱り切っていた日本経済は崩落する事は火を見るよりも明らかで株式市場が云々とか問題でなくなっているかも知れない。収束の兆しが全く見えない現状では、コロナ収束後の景色も描けない訳だが、恐らくGlobalizationの副作用が露呈したパンデミック後は米国が発端の自国第一主義が加速する可能性も否めない。経済成長の足枷になる不都合な真実を隠したり、天災や今回のパンデミック防疫（国家危機管理）を軽視して資本至上主義に偏り過ぎた利益追求型の世界は一変するだろう。アフターコロナの世界はGlobalizationから自国第一主義への転換期か？また、コロナウイルスの震源地中国に対する米国の憎悪が高まり米中関係は更に悪化する事は不可避で米ソ冷戦ならぬ米中冷戦と言った世界も念頭に入れて置く必要があるのではないだろうか？大掛かりなパラダイムシフトが発生しないとも言えない状況で、果たして日本は対応できるだろうか？どちらにしても、人命と経済と言った背反する問題解決（両立）は非常に難しく、この様な国難の時こそ当該日本国家の実力が試される訳だが、どう考えても安倍政権には全うな政治判断は出来ないであろう。アベノミクス⇨アホノミクス⇨アベノマスク⇨アベノコラボと数々の変遷を辿った結果が…？？　　　　　　　　　　　⇨　　　　　　　　　　　⇨⇩⇩⇩⇩⇩国家危機（国難）の中でこの人に日本の舵取りを任せていて大丈夫か？云々を「でんでん」て読むんやで…「みぞうゆう」のあほう太郎もビックリじゃけ―まぁ～、ブログで市井の民が幾ら政権を批判しても暖簾に腕押し糠に釘で単なる鬱憤晴らしに過ぎません。どの道、この国難状況が変わる訳でもないので、屁でもこいてゆっくり寝るしかなさそうです。　naniwa335
21Apr
- WTI原油先物（5月限）　一時マイナス40ドル/Barrel　有り得ない
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。なんか、久々にブログを覗いたら、「何時、再開するのですか？」と言ったメッセージが数件入っていてたので今日は、（自粛要請以外で）少し気になったNEWSに関して触れたいと思います。但し、四月～GWまでの更新予定は未定であり、投稿回数が減ると思いますので、その旨御了承下さい…原油先物（5月限）がコロナで需要が落ちていたとていと雖も、マイナス圏に沈むとは想定外だった…詰まり、原油が余って貯蔵庫が満杯になって、保管場所がなくなる恐れがあり、買い手不在になった訳だ。例えば、野菜が豊作で価格が下落するだけならいいが、市場で余ったり、仕入れたスーパーで賞味期限が過ぎてしまえば破棄しなければならない…廃棄費用まで発生する様なImageだが、原油では初の出来事米原油先物、初のマイナス圏　貯蔵場所不足で買い手不在NY原油先物価格がマイナス圏に落ち込む異常事態（WTIの油田）=AP米取引時間の原油先物は暴落し、米ＷＴＩ原油先物の期近５月物は史上初めてマイナス圏に陥った。需要急減を受け米オクラホマ州クッシングの原油受け渡し場所の貯蔵施設が間もなく満杯になると予想される中、買い手がほぼ完全にいなくなった。米ＷＴＩ原油先物の期近５月物CLc1の清算値は３０６％（５５．９０ドル）安の１バレル＝マイナス３７．６３ドル。一時はマイナス４０．３２ドルまで下落した。　　※WTI=West Texas Intermediate６月物CLc2の清算値は１６％安の１バレル＝プラス２０．４３ドル。５月物の期限は今月２１日。５月物と６月物の差CLc1-CLc2は一時６０ドルを超え、過去最大を更新。清算値ベースでは５１．９０ドルとなった。北海ブレント先物LCOc1の清算値は９％（２．５１ドル）安の２５．５７ドル。世界的な原油需要が３０％減少する中、オクラホマ州クッシングの原油貯蔵施設はあと数週間で満杯になると予想されており、５月中に納入しなければならない５月物の需要は完全に枯渇した。米エネルギー省のデータによると、クッシングの貯蔵施設は現在は６９％が利用済み。４週間前は約５０％だった。リポウ・オイル・アソシエーツのアンディ・リポウ氏は「クッシングの貯蔵施設は確実に満杯になり、向こう数カ月は満杯の状態が続く」と予想。「減産が後手に回ったため、世界中で膨大な量の余剰原油の貯蔵場所が不足する事態になっている」と述べた。（REUTERS)WTIの原油価格がマイナスとなるのは1983年の先物上場以来、初めての事であり、このまま期日を迎えれば買い手は原油の現物の引き渡しに加え、現金も受け取ることになると言う信じられない事態に陥った。逆に原油を引き渡す売り手は、金を払ってでも買い手に押し付けたいと言うババを引いた様な格好だ。石油輸出国機構（OPEC）が16日に公表した見通しによると、4月の世界の石油需要は日量約2000万バレル減るという。OPEC加盟国と主要な非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は12日に970万バレルの協調減産で合意したが、需要減に追い付かない可能性がある為に貯蔵庫確保が難しくなる。原油価格下落が続けば、米国シェールガス採掘企業の倒産は免れないだろうが、それ以上に世界的な経済活動の鈍化で原油需要が少ない事が景気に与えるダメージは計り知れないものになりそうだ。※ブログ趣旨とは全くかけ離れますが、気に入った星野源コラボがあったのでUpしておきます('◇')ゞうちで踊ろう / 星野源 × 三浦大知 × よよか　よよかちゃんの入りが、絶妙で飽く迄サポートに徹している邪魔臭いアベノコラボとはえらい違いじゃけ―ね（何故か広島弁）悪気はなかったんやろうけど、空気読まなあかんわ…安倍ッチアベノ悪評三点セット　アベノキュウフ　アベノマスク　アベノコラボ本日の日経ダウは未明の（原油価格暴落に寄る）New Yorkダウの下落を受けて、前日終値から250円程度下落して、19400円前後で寄り付きそうだが比較的ハイテク関連が堅調である事と、後場には日銀のETF買い期待から下値は限定的で、大引けでは19500円程度まで下落幅を縮めそうである。【引け後雑感】2020/4/21　17：30追記今日は、朝から事務所で（3メートルのSocial distanceを取って）新人研修していました。なんか、事務所の中でデスクを二つ跨いでマイクを使って会話って違和感ありますなぁ～ほいで以て、客先とのTeleworkも通信状態が悪いと頻繁にフリーズして、効率が悪いのが厄介だ…※Teleworkの語源　Tele（離れた場所）でwork（働く）　Remote workと粗同義語TelevisionやTelephoneのTeleと一緒でんな…そんなに褒められたらteleだけに照れるがな(´-∀-｀；)さて、本日の日経ダウは、薄商いの中で先物主導で大きく下落…日銀のETF買いは入った筈ですが、昨日も入ってなかったし、入っていても2000億ではなく1200億砲でしょうねぇ～（無理に買う必要は有りません）そりゃ、輪転機回して30兆円もETFを買えば買いっ放しだから市場に出回る浮動株が減少するので必然的にボラタイルになりますよ…およそ上場株の60％近くの筆頭株主が日銀って、市場を歪めない訳がない。東証続落388円安　原油暴落及び北朝鮮情勢で心理悪化21日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続落した。前日の米原油先物相場の暴落を警戒した売り注文が先行。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が重体との米報道が伝わったことも投資家心理を悪化させた。　終値は前日比388円34銭安の1万9280円78銭。東証株価指数（TOPIX）は16.52ポイント安の1415.89。出来高は約12億8009万株だった。（共同通信）国債にしても、民間金融機関の日銀当座預金に記帳するだけで国債を買い上げた結果、当座預金内で資金移動するブタ積み状態が続き、全く金融政策の体を成していない…銀行間同士の貸借だけで信用創造が増加する訳がないだろう。銀行は民間企業に貸し出しの際に通帳発行（負債）して初めて信用創造が生まれるから、幾ら法定準備預金以上の当座預金が積み上がっても、肝心の需要（貸出先）が無ければMoneyStockは増えない。また、国債市場にも国債枯渇等の歪みを齎す結果になる。※信用創造を「誰かの預金（資金）を元にある銀行が不特定の銀行に対し預金と貸し出しを連鎖的に繰り返すことで、お金が増えていく仕組み」と、普通に大学でも教えられている様だが大きな間違いである。BaseMoneyがなくても、銀行が借り手から担保を取って通帳を作成し入金記帳して預金通貨を生み出せると言うのが本当で、正に信用を元に貨幣を作れるから貨幣信用とも呼ばれる訳で原資は不要である。尊敬する白川総裁の時と比べて四倍に膨らんだ日銀の資産（＝負債＋資本）日銀は直接国債を購入できないが市場で買い入れて金融機関の日銀当座預金に入金（記帳）して負債に置き換えると言う絡繰りである。この当座預金の部分がブタ積みと言われる負債で、全く機能していない訳である。糞の役にも立たない金融緩和など止めないと、何時かは破綻してまうで(。-`ω-)民間銀行はマイナス金利に対し、不満を漏らしているが結局、三段階の中で政策金利残高の比率が小さいのでトータルでは金利は殆どゼロに近いがプラスになる訳だ。これでは全く意味がない。然し、金正恩氏の容体が悪いと言う報道で、地政学的リスクが高まると言うのはよく分からない論理だ。石川製作所が上昇と言うのは全く解せない…幹部が混乱に乗じて、クーデターでも起こすとでもいうのか？指揮官が居なくなれば、逆に追い詰められて窮鼠猫を噛むと言う連想なのか？やはり、解せない…まぁ～、マザーズでもどんな業種か分からずに連日ストップ高していたサイバーセキュリティーもストップ高で寄り付いた直後から特別売り気配で一気にストップ安…一日一単元で140万上下に動いた訳だ。※余談ですが、空売り機関の空売りが積み上がっていた（顧客保有分の）アルベルトは空売り機関のShortCoverが一巡した筈なので本日を以て高値近辺の7000円で全て処分しました。顧客の大半が保有しているのがソニーと任天堂である事に加えアルベルトは三週間で2.3倍ですから日本株に関しては年初の水準をオーバーして多少の利益が確保できました。今後は暫時様子見です。本日は20：00からZurichとTV会議があるのでその準備をしなければならず、この辺りで失礼しますが次回は完全に破綻しているMMT理論に関して触れたいと思います。抑々、日本は1000兆円以上の赤字国債を発行してMMTを20年以上継続してもデフレから脱却できないのだから、「MMTでインフレが起こらないから、安心して赤字国債を発行すべきである。」と言った論理は全く以て本末転倒である。何をしてもインフレが起こらない国に対してMMTが効果がある訳ないだろう。MMT理論を正当化しようとする蹴る豚、もといケルトン教授と妄想から脱却できない宗教家三橋貴明氏の無味乾燥な対談ケルトン女史は本が売れて万々歳…三橋貴明は信者が増えて万々歳　論理破綻しているから、話題になったのは昨年の一瞬だけである。今ではマスメディアも取り上げないケルトン教授は米国で相手にされなかったので本が売れそうな日本に目を付けたのだろう。naniwa335
16Apr
- 「緊急事態宣言」全国拡大の中で医療崩壊の危機　当該ブログも暫時自粛します
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。残念な事に遂に顧客にも感染者が出てしまいました。職種は医療関係者ですが、プライバシー保護の観点からそれ以上の情報は控えさせて頂きます。関西は早くから感染者が多かったのですが、ここに来て医療崩壊が現実のものになってきました。医療知識のない我々には心ばかりの寄付位しか出来ません…m(__)mそんな中で、我々の様な証券投資関連に携わる職種はメーカーやサービス業等の生産性が伴う堅気の商売とは若干違い、顧客の金融資産保全（ヘッジ運用）と言えば体裁がいいのですが結果的に全くGDPに寄与しない不労所得を確保する事を目指している訳であり、正直な所、この様な国難に直面した際には全く役に立たず、相対的に社会貢献度の低い業界の為に時に自己嫌悪に陥る事も少なくありません。抽象的になりましたが、高が仮想空間であるブログとは雖も、この様な国家的危機の中で世界株式市場や日経ダウが云々とか言った（今日の生活にも困窮している）一般国民の気持ちとは懸け離れた内容の記事を投稿するのは流石にどうかと思いますので、緊急事態が落ち着くまで暫時ブログを休ませて頂きます。今年に入って質問が多い日銀のバランスシートやシニョリッジ及びMMTの是非やBasic Incomeの詳細に関しては国難を乗り越えてから改めて記事にしたいと思いますので、それまでは過去記事を御参考下さい。兎に角、見えざる敵との戦いの中、国民一丸となって耐え難きを耐え、自粛要請には従いましょう！KEEP DISTANCE　　　➡　　　　STAY TOGETHER読者の皆様に於かれましても「明日は我が身」と言った危機感を持ちつつ、気を付けてお過ごし下さい。勿論、既に自粛要請で外出もできない方は今までと変わらず投資術を磨くのもいいでしょうし、逆に株どころではない大変な方も少なくないと思いますので、暫く相場から離れるのも悪くないと思います。naniwa335【緊急速報】政府は「緊急事態宣言」を7都府県から全国に拡大へ悪評のアベノマスクは受け取り拒否が全国で増加しそうとか？然し、それでは返送に財源が使われて郵政が儲かるだけや(。-`ω-)抑々、郵政との利害関係からこの様な方法を取ったのではないかと疑うわコロナ対策の政府の混乱ぶりには呆れる。緊急事態宣言も鼻から全国対象にすべきだった…どちらにしても、この様な現状で国民が出来る事と言えば成るべく不要不急の外出を控える事位です。
14Apr
- 質疑応答コーナーVolume Ⅲ（ドルコスト平均法：カバードコール：Softbank G ）
  マニアックな読者の皆様、毎度おおきに…このところ、神戸でも近隣でクラスターが発生した様で益々活気がなくなってきました。逆に、外出してwalkingも兼ねて2キロメートル先のパスタ店にランチに行くのが楽しみですが、客席（table）も店の方針で半分に減らしています。早くもCorona疲れが出てますわ(´-∀-｀；)閑散としたJR三宮駅（神戸市中央区）　空撮（毎日新聞）さて、自粛要請の中で仕事は暇なのですが法人顧客用に事務所をテレワーク仕様に変更していて、これが思いの外、システムの変更や配置が面倒で時間を割かれていた為、ブログも覗く事が出来ませんでしたが2日間放置していた間にMessageBoxに8件ほど質問が入っていたので、その中から多い順に2つと、四月に採用したばかりの女性（神○大学経営学部卒）職員の質問に関して、簡単に触れたいと思います。尚、メーッセージにて質問されるのは吝かでは有りませんが、物理的（時間的）な問題があり、個別の質問に対し御解答は致しかねますので、その旨御了承下さい。此方で適時選別させて頂きます。1：ドルコスト平均法（DCA）これに関しては、最も代表的なのは持株会でしょうか？例えば、30年前にキーエンスに入社した正社員（持ち株会加入者）なんかは既にテンバガーになってると思います。他にも30年以上前から上場している企業は平均で5倍前後まで増えていると記憶してます。また、大企業の場合は半分くらい負担して貰えるので実質的にはテンバガーでなくてトゥエンティ―バガーと言った所でしょうか？僕は中途退社しましたが、それでも奨励金があったので6倍になってましたから…但し、これは飽く迄も上場企業社員の場合で、一般の証券会社（窓口）に勧められて購入する場合には、個人的には（CasebyCaseですが月々の手数料が累積される等）メリットが余りないと考えています。確かに「NISA」で勧められる事が多いと聞くが、効果があるのか単なる気休めなのか？何故ならDCAは投資の基本である安い時に買って高い時に売ると言った絶好の機会を失うからです。無論、余程の根拠がない限り、上がるか下がるか当てるのは二者択一の○×式の問題と同様に最も難しく何時が買い時などは誰にも分からないので、特に相場なんか気にしている時間が無いサラリーマンが長期時間分散投資で資産を増やすと言う場合には必ずしも悪い事ではないと思います。この様な質問が最近多いのは老後2000万不足問題からでしょうか？僕は顧客金融資産のリバランスや比較的大きな金額を動かしているので、ドルコスト平均法等と言った少額積み立て式の古典的手法は興味が無いと言ったら語弊がありますが、苦手なので下記の山崎元氏（楽天証券）の解説を御参考下さい。ドルコスト平均法で起こりうる3つの弊害投資スタンスは十人十色で投資資金額やリスク許容度で変わりますから、ここまで全否定するのはどうかと思いますし、確かに手数料の高いアクティブ型は妙味が薄いがパッシブ型は無意味だとは言い切れない。ただ、ドルコスト平均法が「単なる気休め」とまでは言いませんが資産形成に於いて買うにしても売るにしても絶好の機会を逃さない一括購入の方が投資妙味があると言う点においては一理ある様に思います。但し、一括購入と行っても下落リスクは常に付き纏うので、次なる買い場に備えて余裕資金は充分に残しておくべきです。繰り返しになりますが、世界大恐慌にでもならない限り市場は何時でも開いてますから…※余裕資金である2500万円の現預金やMRFがあるなら少なくとも60％の1500万は残しておくべきです。例えば任天堂（7974）なら単元株なら200株しか買えませんが、ミニ株とか扱っている証券会社も多いので50株225万：他業種銘柄平均購入単価50万×16単元＝800万　total1025万≒1000万購入して暫時様子を見て、自分の設定した目標株価に達したら売り、底値に近いと判断したらナンピンするのもいいでしょう。注：任天堂は飽く迄も例であり、現状の高値で買う必要は全くありませんので、誤解の無い様願います。2：SoftbankGroupに関して「ソフトバンクグループを3000円で2百株購入したのですが、昨日の決算を見てPTSで3900円で売ってしまい、今日は4000円割れずにプラテンして4400円の高値で引けて後悔しています。どうして格付けまで下がっているのに上昇したのか、納得できません。」と少々感情的な質問があったので、軽く触れておきます。確かに凍死会社、もとい投資会社と化したSoftbanGはビジョンファンドで大損扱いて、特損計上で営業利益は1兆3,500億円の赤字で純利益でも7,500億円の大火事、いや大赤字でした。孫（損）正義率いる文字通りの投資（凍死）会社SoftbankGroup但し、昨今の相場を見れば明らかですが、3月までとは違って商いが半分以下まで減少している薄商いの中では投機筋同士の攻防が激しくなります。要は、昨日大きく先物主導で日経平均先物を売り込んだ投機筋（空売り機関）が「中国がワクチンを早期開発」とか「米国トランプ氏の早期コロナ収束計画」を受け、New Yorkダウ先物が大きく上げた事に寄って、Ｓpeculator型HedgeFund（買い方）が、一気に先物買いを仕掛けた為に、裁定買いも伴って、踏み上げられて買戻しを余儀なくされた為に機械的に日経ダウ感応度が非常に高いSoftbankGroupも（必然的に）業績などは度返しで上昇高値引けした格好です。脆弱な日本株式市場は、個別株より日経ダウ先物や指数先物で上下するので、全体相場の動きを見ていないと、思わぬ方向に動いてしまうので、特に日経ダウ及びTOPIX寄与度の高いSoftbankGroupの売買には注意が必要です。と言うか、僕の顧客でSoftbankGroupを保有している人は（孫正義が嫌いな方が多く）極僅かなので僕もあまり詳しくないのですが、取り敢えず利益が出ている様なので良しとすべきです。※尚、質問者（M)さんが当該ブログを見て購入したアルベルトが先週から徐々に上昇して本日stop高したのは偶々で、我々が情報を知っていた訳でもなく株を大量に買ったからでもないので礼文は不要ですよ…利益だけを追求する他のITベンチャーとは一線を画した銘柄を選んだ貴方の判断が正しかっただけです。用事が出来たので、夜半か明日にでも追記します…失敬<(_ _)>3：カバードコール　2020/4/14/21:00追記今年、クラーク兼FinancialAdviserとして関西地方の大学に募集を掛けていたら、3人の応募があって面接した結果、その内の一人が見た目は気が強そうですがやる気十分なので、採用したのですが取り敢えず、Social distanceを保って、当社のcomplianceを含むDVD（金融の基礎）で研修中です。また、昼からは金融知識や相場観などを養うために、日経CNBCを見る様に指示しています。緊急事態宣言が出ている中で客先に向かい短時間雑談を交わした後に事務所に帰ってきて間もなくその新人から「CNBCの岡崎さんが、アマゾンのコールを現物の2倍売って、儲けるつもりじゃないか？と言ってましたが、全く意味が分かりません。どういうことですか？」と質問されました…詳しい内容が分からないので、正確に答えるにはかなり難しい質問だ。(￣ー￣)テキトーただ、岡崎氏は（僕よりは若いが）以前は非常に優れたFundManagerでもあり、Derivativeも含む専門知識が豊富で市場での複雑な動きを熟知している数少ないコメンテイターと言える。その彼の解説の内容をちゃんと見ていた新人も頼もしい限りだ。（わいの目は節穴ではなかった）もう一人、岡村と言う若い氏がアンカーを務めているが、皆が楽観的な見通しを語る中で、番組の性質上、全面的には出さないものの皮肉っぽく穿った見方をしていて面白いし、何故か相場にこじつけてしばしばCarpの選手の名前が出てくるので恐らくCarpファンなのであろう事から気に入っている（なんやそれ？）　複雑な市場の仕組みや動きを熟知している岡崎氏　　間違いなくCarpファンの岡村アンカーさて、岡崎氏の分析能力から恐らく、カバードコールの事を指していたと推測される。（明言は出来ない）何故、対象銘柄がAmazonだったのかは不明だが、高値安定で推移しているのでこれ以上の値幅が限られていると見たのであろう。（日本国内では通常はOption取引は指数先物になって個別株は扱っていない）カバードコールの基本形（ETFの場合）　JPXちょっと、分かり難いですね…カバードコールと言うのは現物を買うと同時に同じ銘柄（同数）のコールを売って、値上がりした時にOptionプレミアム分の利益を取ると言う初歩的な現物Option合成方法です。但し、RiskとしてはAmazon株がCallを売って得たpremium以上に下落すると損失が発生する事と得られる利益の上限がPremiumに限定されると言う点です。分かり易い解説がネット検索でHitしたので下記を参考にして頂ければ、僕が説明するより早いです(；・∀・)※カバードコールで利益を上げる方法要するに、この例の様にAtthe moneyではなく、Out of the moneyで現物（Amazon）の2枚（2倍）ほどCallを売って大きくプレミアムを確保しようとするspeculatorが多く存在すると言いたかったのであろう…ボラタリティーが小さくなってきた局面であれば儲かるが、果たしてそうなるかは疑問である。　naniwa335
11Apr
- IMF 2020年世界大恐慌以来のRecession入りに言及
  マニアックな読者の皆様、毎度おおきに…こんばんはいやぁ～、昨日は用事があってマスク外して市街地歩いていたら、皆マスクをしているので妙に他人の目が気になりました。(；´∀｀)配布が始まったアベノマスクが到着するのが楽しみです。（なんでやねん？）海外大手メディアにもAbenomaskと表記された恐るべし経済対策！今年の流行語大賞は「コロナショック」と「アベノマスク」の争いか？さて、今回のCoronaVirusパンデミックは世界経済に壊滅的な打撃を与えそうです。リーマンショックまで米国主導で顔色を窺っていたIMFも、最近の不確実性の極めて高い世界経済（金融）の中で中庸性（独立性）を意識して真面目にやっている感があり、信憑性も高く一定の評価は出来る。中国の飼い犬であるWHO（世界保健機関）とは違い、金融の側面では本気度が見られる。そのIMFが「世界大恐慌以来のRecessionに陥る。」と注意喚起している事に恐怖感を禁じ得ない。ＩＭＦ：予想今年は大恐慌以来最悪の世界的リセッション入り　世界各国にRecession入り懸念を示唆したゲオルギエワＩＭＦ専務理事国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済が大恐慌以来最悪のリセッション（景気後退）に見舞われると予想する。アジアやアフリカ、中南米の新興国市場や低所得国がとりわけ高いリスクを抱えると警告した。　　ゲオルギエワＩＭＦ専務理事は９日の講演で、加盟189カ国の半数が支援を要請している状況に鑑み、想定される約1000億ドル（約10兆8400億円）の資金需要に応えるため緊急融資制度へのアクセスを２倍に増やすことで理事会が合意したと明らかにした。100年に一度の危機と言われたリーマンショックの2.5倍程度のマイナス成長は不可避か？　　ＩＭＦの基本シナリオでは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が今年下期に後退し、封じ込め措置を段階的に解除できることを前提に、世界経済が2021年に部分的に回復すると見込んでいると同専務理事は発言。パンデミックが続く期間は不透明なため、事態はさらに悪くなる恐れもあると強調した。更に、小売りや接客、運輸旅行関連業への打撃や自営業中小企業への影響に言及した上で「先進国途上国の別なく見通しは厳しい」とし、「今回の危機に国境はnaい。全員に打撃が及ぶ」と語った。（Bloomberg)この様な状況下で、日本は一体全体何がしたいのか皆目分からない…パチンコ屋が云々とか床屋は生活に欠かせないとか、しょうもない事で国と東京都が揉めてる場合か？大きく網を掛けて徐々に自粛範囲を解除していくと言うのは危機管理に於いてGlobal standardである。「代表取締役社長かと思ったら、天からの声が聞こえてきて実は中間管理職だった。」なんて、流石元アナウンサーだけあって、皮肉たっぷりに上手い事言うなぁ～と感心しましたわ(* ´艸｀)ｸｽｸｽ小池都知事は確かに強かで世渡り上手だが、今回の件では自民党（西村氏）を捻じ伏せた格好である。ところで、不評だった30万給付の変更を余儀なくされて、再検討した結果がこれまた意味不明…結局、その中身は殆ど変わらず、若干具体性を示して給付対象者の曖昧さが取れた程度である。現金給付　単身月収10万円以下前回の給付対象者を細分化しただけですやん？ややこしいわ(; ･`д･´)これは財務省がバックで糸を引いていて絶対に払う気が無い事の証やな総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に対する30万円の現金給付について、給付基準を全国一律にすることを明らかにした。単身世帯の月収が10万円以下に落ち込めば住民税非課税水準とみなし、給付対象とする方針。扶養親族2人の場合は世帯主の月収が20万円以下とする。住民税非課税世帯の水準が市区町村や家族構成によって異なるための対応。住民による申請は郵送を基本とし、オンラインによる申請も検討。現金は原則として本人名義の銀行口座に振り込む。9日付で全国の自治体に通知した。窓口となる市区町村の事務経費は、国が全額負担する。（共同）然し、この様な危機的状況下で現金給付がこんなに複雑で実効性のない方法を取る国は世界中見渡しても日本以外に見当たらない…SwitzerlandやDenmarkは社会システムが違うとは言え発表後1週間以内に全国民（所得割は有るようだが）に口座振り込みが行われている。米国でも一律小切手送付だ。やっぱり、即効性があるのは現金か小切手でっせ（100ドル札フランクリンもマスク？）なんせ、アベノマスク（安倍）は選挙が全てなので、今回のスピード感ゼロで実効性の伴わない給付案も国民からの大Bashingを受け再変更を余儀なくされて最終的に全国民一律給付に落ち着くであろう。大体、この様な現金給付案は完璧なザル法なので、詐欺師グループに寄る不正受給の温床になって幾らでも搾取されてしまう事位、小学生でも分かるのにこのチンケな給付案を高学歴の官僚が考えた事自体が大問題であり、日本国の政治レベルの低さを世界に晒している訳だ…赤っ恥国家日本やで(。-`ω-)最後になりましたが、日本の今後（4～6）の相場展開は非常にToughな状況に追い込まれると思います。4月はなんとか米国市場の早期回復に便乗して一時的に19800円程度まで上昇する可能性も有り得ますが悪い中でも業績発表をする企業は未だアク抜けして評価基準が見える為に投資し易いですが、業績見通しが立たずに決算予想が出来ない（遅延）上場企業も散見される中では「どんだけ業績が悪いねや？」と言った疑心暗鬼から（悪材料を餌に投機筋に寄って）日経ダウや指数先物で大きく売られる公算が大きく、欧州拠点（Zurich）分析に寄る4～6月日経ダウ予想レンジ14,600～19,600円に変更は無いようです。大半の国内アナリストは2番底は無いと言い切っているが…誰も信じてないで抑々、PBR1.0倍の20,700円程度が鉄板と言い切ってた連中やから、当てになるかいな？幾ら過剰流動性マネーが溢れているとは雖も、人、物、金が全く動かない実質上の経済凍結状態の中で感染ピークアウトが見えつつある他国とは違い、これから封鎖状態（自粛期間）に入る日本が仮に6月まで企業も国民も稼働できなければ、投資消費活動が全く行われずに連鎖倒産がドミノ倒しの様に発生して世界に先んじてRecessionに陥る可能性が濃厚になって来る訳だ…そうなれば最早「今が買い時」とか「底を確認できた」とか悠長な事を言っている場合ではなくなるであろう。「ピンチはチャンス」とか適当（無責任）な事を証券関係者は平気で言うが、阪神Tigers fanが自虐的に使う「チャンスはピンチ」「ピンチは大ピンチ」が相応しい状況になる事は間違いないであろう。 naniwa335
09Apr
- 安倍政権の呆れた経済対策　スピード感ゼロに机上の空論の On parade！
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。なんか、普段から活気のある大阪心斎橋とかに比べれば増しかも知れませんが、神戸も確実に緊急事態宣言が出た翌日の昨日から出勤時以外は道行く人も減り街の様相に明らかな変化があります。車自体は極端には減っていませんが、平常時よりは出勤時の渋滞が少なく少々違和感があります。それにしても、自民党安倍政権の自粛要請内容や複雑な経済政策とか無茶苦茶ですやん？「八割接触減らしてくれれば、二週間後から一気にピークアウトして、1カ月で収束に向かう。皆さん、ご苦労をおかけしますが、なんとかこの国難を克服しましょう！」って、そんなん無理に決まってるやろ(。-`ω-)緊急事態宣言の「接触8割削減」　二階氏「無理」普段は上から目線の二階氏でさえ「無理だ」と言い切った接触八割削減自民党の二階幹事長は８日、安倍首相が新型コロナウイルス対策として求めた「人と人との接触の８割削減」について、「できるわけがない。お願いベースだ。国民はよく理解している」と述べた。首相官邸で首相と会談後、記者団に語った。　会談では、政府と与党が連携して、感染拡大の防止に取り組む考えを確認した。二階氏は記者団に「みんなの力で乗り越えていくことが大事だ」と強調した。大企業（30％程度）や僕らの様な業種は普段から業務の一部でテレワークを取り入れているので、自宅勤務も可能だが、一般の中小企業はノウハウも知らないし、それに準じた設備も備わっていない中で急に言われても無理にきまってるやろ…ふざけたアベノマスク配布と言いほんまに的外れな無理難題突き付けやがって、国民を窮地に追い込むのが得意な政権やで(。-`ω-)こんな机上の空論を押し付けるなら、海外と同様にLockDownした方が余程増しである。中途半端な「緊急事態宣言」でコロナ疎開難民が地方に押し寄せウイルス拡散不可避になるで…経済対策や補償問題も財務省の言いなりで、複雑怪奇なものになり実効性が全くない…家計「減収証明」難しく　給付金、企業は手続き煩雑減収者給付金以上に複雑な縛り…最早支払う気が無いとしか思えない7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口ではウイルス感染リスクがある中で混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。（REUTERS)日銀が幾らでも輪転機を回して札を刷ってくれるんだから、160兆円位の「コロナ危機回避国債」とでも銘打って中小企業に100兆円、全国民に50万ヘリコプターマネーをばら撒く方が余程現実的だ。既に政府債務が天文学的数字の1150兆円も有るのだからこの際10％位増やしても、問題は無いだろう。抑々、政府債務（赤字国債発行額）がGDPを超えた時点から、数理的に返済不可能で財務健全化などは無理だったのだから、この期に及んで出し渋っていても無意味である。さて、今回の政府の「緊急事態宣言」に於ける経済対策やウイルス感染防御対策に関しては物申したい事が数えないくらいありますが、時間が無いので取り敢えず、本日の日経ダウ予想レンジを示しておきます。日経ダウ予想レンジ　　18,800～19,600円　　　ドル円　　108:00～109:60円【引け後雑感】 2020/4/9 18:00追記予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、大引けの上昇は恐らく日銀のETF（1200億程度）買いが久々に入ったのではないかと推測されます。幾ら日銀が機関投資家（証券会社）にETFを貸すと言ってもETF自体が枯渇気味なので、頻繁な2000億円の介入は難しいと思います。出口無き御法度の行為…東証５日ぶりに小幅反落９日の東京株式市場は、国内外の新型コロナウイルスの感染状況を注視する展開となり、日経平均株価（２２５種）は５営業日ぶりに小幅反落した。終値は前日比７円４７銭安の１万９３４５円７７銭。国内の感染拡大が警戒された一方で、欧米は流行が鈍化傾向になるとの期待もあり、前日終値を挟んでもみ合った。もっとも、大引けにかけては下げ幅が急速に縮小した。日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ期待のほか、9日の石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国を加えた「OPECプラス」会合での協調減産合意への期待から米株価指数先物が堅調に推移したことも支援材料になった。株価指数先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出を控え、思惑的な商いも出た。（東京新聞）また、昨日今日の引け後15分の先物価格が大きく動いたのは日経レバやWインバースの影響よりも今週のOptionSQに絡んだ投機筋の思惑的売買が主体になっているので、セオリー通りには動かない訳です。日本時間大引けにかけてNYダウ先物も堅調に推移していた事も裁定取引が行われない薄い板の中で日経ダウ先物の買い材料になった格好です。機械的なAlgorithm売買も先物が乱高下する要因になる。普通に考えて、今日も東京は感染者が200人（181名）近くまで増加している中で、とても連休（GW)明けまでの自粛要請では済まないと考えるのが妥当であり、欧州から「少なくとも東京大阪は5月末まで緊急事態宣言を解除できないであろう。それを想定して織り込んでいけば日経ダウで言えば15000円割れ程度の二番底も充分に有り得る。」と言った情報（分析データ）が先程神戸事務所に入って来た。東京都　新たにコロナウイルス感染181人確認（4/9）　(NHK)実体経済を他所に、現状では脆弱な日経ダウは投機筋の思惑だけで動いているが、提灯買いで飛びついた俄か（信用取引）投資家は、最終的に必ず投資資金の全てを失う歴史が今回も繰り返されそうだ。さて、自粛要請の中、今日は事務所で出前を取って夕食を済ませるまで時間があるので、今年になって問題が表面化した、所謂「損失限定型」投資信託に付いて軽く触れたいと思います。「損失限定型」投信　コロナショックで繰り上げ償還フロア（下値）水準が90％の投信だが、基準価格が上昇した場合には上昇した基準価格に対して90％になる為に、容易にtouchして早期償還然も、短期間に10％の損が確定して償還されるから溜まったものじゃない…世界の金融市場がコロナショックに揺れるなか、投資信託業界に逆風が吹き付ける。世界株安で運用環境が悪化し、一部の「損失限定型」投信が繰り上げ償還に追い込まれた。主に地方銀行などで販売されてきた損失限定型投信は、リスク許容度の低い個人投資家のマネーを集め、純資産総額を伸ばしてきた。同様の事例が相次げば投信への信頼感を損ない、個人の投資離れが進む状況になりかねない。今回、繰り上げ償還の実施を決めたのが、アムンディ・ジャパンが運用する追加型公募投信「アムンディ・ダブルウォッチ」だ。先週末27日に同社のホームページ上で発表した。同ファンドは世界の株式や債券などに投資するバランス型投信。基準価格に下限値を設け、その水準まで下落したら繰り上げ償還する仕組みを導入している。ダブルウォッチでは基準価格の最高値の90%を「フロア」と呼び、このラインを下に抜けると組み入れ資産をキャッシュに代えて繰り上げ償還すると定めていた。仕組債の様に、Putの売り手になっているような悪質なものではないが、頻繁にリバランスを繰り消すので信託報酬が非常に高くなってしまう…年間3％の低いreturnを目指すのに1％前後の信託報酬を支払うHighrisk-Lawreturnの「損失限定型」投信に投資する妙味は皆無に等しいと言えるだろう。naniwa335
07Apr
- Is it possible to overcome the invisible enemy?　
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。いよいよ本日緊急事態宣言が発動されますが、この期に及んでは事態が一気に好転するとは思えない…厚労省が小出しにするDataの信憑性が疑わしい中で、他国に比べ「遅きに失した」感は否めない。欧米は、先んじてLockDownに近い思い切った政策が功を奏したのかここに来て若干、(油断は禁物だが）感染増加率が鈍化しつつある様で明るい兆しが見えてきたが、日本の試練はこれからだ。個人的には兵庫が7都府県の中に思いっきり入ってしまいましたが、既に自粛慣れしているので逆に出してくれた事で当面(1カ月程度）はこの様な若干不自由な状況が続くと腹が決められる為にすっきり感はある。但し、連休明けまで自粛になれば様々な（特に東京大阪の）経済活動に大きなダメージを与える事になる。また、経済対策も抽象的である事に加え即効性がなく、日々の感染者数の公表内容も(杞憂かも知れないが）聊か本来の数字を少なめに弄っている様にしか見えない。各省庁は政権に忖度し過ぎである。また、自粛要請対象が曖昧で最終的には各団体や各業種の自主的判断に任せると言った何か問題があった場合には責任転嫁にも見える自己責任的色合いが余りにも濃く、政権の冷淡さが垣間見える。そう言えば、なんで愛知県が対象外なんや？大村知事は犬に噛まれたような顔しやがって(。-`ω-)遅きに失した緊急事態宣言発動「経済がとんでもない事に」が裏目に…　緊急事態宣言について、政府はこれまで「ぎりぎり持ちこたえている。緊急事態宣言が必要な状況ではない」（菅義偉官房長官）として、慎重な姿勢を維持してきた。　その大きな理由の一つに、宣言が経済に与える打撃への懸念にあった。　政権内でも議論はギリギリまで続いた。政権ナンバー2の麻生太郎副総理兼財務相は3日、緊急事態宣言を早く出すべきだと主張する閣僚の一人に「経済がとんでもないことになる。ガタガタになる」と反論したという。菅氏も経済への影響を考え、慎重姿勢を貫いていた。安倍政権を中枢で支えてきた2人の意見は、首相にとっても影響力を持った。少し大きめになったアベノマスクを外し「緊急事態宣言」発出を決定した安倍総理小池百合子・東京都知事が3月23日の会見でロックダウンを強調したことは、さらに首相らを困惑させた。そもそも緊急事態宣言が出ても「外出自粛」は要請にすぎず、強制力は伴わない。しかし、小池氏は会見で「『ロックダウン』など強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」と発言。「緊急事態宣言」と「ロックダウン」を同一視する見方が広がり、スーパーなどで買い占めが起きた。　こうした事態に、官邸からは「迷惑だ」（首相周辺）との声が上がり、政府関係者は「『ロックダウン』のイメージを払拭（ふっしょく）しなければ、パニックが起きる。経済へのダメージも計り知れない」と懸念を口にした。政権批判に直結しかねない経済や国民生活の混乱は、避けなければならなかった。（朝日新聞）安倍総理が放ったまさかの吉本新喜劇的経済対策アベノマスクは、今回放った大規模経済政策第2弾の発射台を意図的に下げる為の布石だったのかも知れない。（なんでやねん？そんな訳ないやろ！）それにしても、GDPの約20％である108兆円と強調していたが、その大部分は消費増税に寄る腰折れ対策費と税金および社会保険料徴収猶予（先送り）に消えるので、実質的真水は20兆にしか過ぎない。どうしてアベノマスク安倍は、国民を煙に巻いてまで自分を大きく見せたがるのか分からない。器小さぁ～おいおい、予算は全然増えてないやんか？ほんまに姑息なおっさんや？（1：05～）賢明な読者の皆様はお気づきでしょうが、せこい数字のトリックに騙されたらあきません３０万円給付５月にも開始　住民税非課税：収入半減が対象政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。この様な厳格な縛りがある為に手続きに時間が掛かるどの様にして証明するのか？自治体丸投げの無茶振りである然も、2～6月って支払い要件に当て嵌まらない国民が増える事を見越し最終的には諦めさせて半額程度しか払わんつもりとちゃうか？欧米の迅速な給付を実践する政権(国民）が羨ましいわ　(。-`ω-)現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策　給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。　政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収１００万円以下、専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約２５５万円以下だと住民税が非課税となる。　一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。収入（年収換算）が住民税非課税水準の２倍以下であることが条件。（時事com）昨日は、早朝から一両日中に「緊急事態宣言」発動の情報が意図的にリークされた事で、日本市場は当然ながら「漸く発動を決めてくれた」事を好感した事に加えトランプ氏が「感染のピークは過ぎつつある」と発言した事でNYSEの3市場先物が日本時間で大きく上昇した為に高く始まるであろう世界株式市場に先回りして(織り込んで）薄商いの中で空売り機関のShortCoverが入り、久々に大幅上昇した格好です。本日の日経ダウは世界的にCoronaVirus感染のピークアウトが近付いて来たのではないかと言った楽観的見通しから、日本から始まった世界同時株高が追い風になって大幅続伸して始まりそうだが、客観的に見て「緊急事態宣言」発動に寄って実体経済は益々悪化する事は不可避であり、決算発表も出来なくなる企業も増加する事を鑑みれば、とても需給だけで19000円を(ザラ場で触れても）大きく突き抜ける事は考え難く、当面(GW連休明け）の大きな上値抵抗になる事は想像に難くない。本日の日経ダウ予想レンジ　18,500～19,000円　ドル円　　108：60～109：80円【引け後雑感】2020/4/7 18:00 追記予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、寄付きは買い気配で予想以上に上げました。恐らく、海外勢も様子見ムードが強く薄商いの中で日経レバETFの買いとダブルインバースの売りが相対的に大量に出た事で、Option権利行使価格19000円のコールをholdしていた投資銀行がデルタヘッジで掛けていた先物の売りを買い戻してHedgeを外した事に加え、コールの売り方はデルタヘッジを維持する為に先物買いを余儀なくされて、買いが買いを呼ぶ格好になり、Overshootして寄付き後暫時19000円以上を維持していたと考えるのが妥当です。【図表1】日経レバETFの簡単な仕組み（Wインバースは全く逆になります）基本的に引け後の15分間に原資産の倍になる様に先物の売買が行われます。不自然なのは、後場に入って機関投資家の売りが入り前日終値を一瞬割ったのに、2時前後から再び上げ幅を広げた事ですが、恐らく安倍政権の「緊急事態宣言」発動で株価が反落するのは避けたかった政権の意向を忖度して、後場に様子を見ていた日銀が買い支えたのではないかと思いますが、こればかりは推測の域なので結果が確認できるまで断言はできません。日経平均終373円高　上げ幅一時500円超7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日終値より373円88銭高い1万8950円10銭で取引を終えた。上げ幅は一時500円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が後退した欧米市場で、株価が大幅に上昇したことや日本政府の経済対策が好感された。　前日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株平均が過去3番目の上げ幅で急上昇。米国での新型コロナの感染拡大ペースが鈍りつつあるとの見方が広がった。欧州でも死者の増加数が鈍化し、事態が悪化し続けることへの警戒感がやや和らいでいる。(朝日デジタル）また、現物取引が終了した引後に先物価格が150円程度上昇したのは図表1に示した様に日経レバ先物買いとWインバースの先物買戻しが入った事が大きいと考えられます…日銀のETF大量購入やレバレッジETFは市場形成を歪める大きな(乱高下を齎す）悪因なので、個人投資家はその辺りの仕組みや絡繰りを充分に理解して参入しないと「どうしてこうなるの？」とか「また、高値で買って安値で売った。」と言う損失ばかりを膨らます最悪の投資パターンになってしまうので、冷静な判断や強い精神力が求められます。さて、18:00現在New Yorkダウ先物が大きく上昇しているのに吊られて日経ダウ先物も19500円前後迄上昇していますが、こればかりはボラタリティーが高過ぎて明日にならないと分かりません。　　naniwa335
04Apr
- アベノマスクに続く経済対策第二弾30万給付（ Basic Incomeも有りか？）
  「マニアックな読者の皆様、お邪魔しますか？」「お邪魔しますか？って邪魔してるやん？そこはか？はいらんねん」吉本新喜劇の中でもベスト5に入る秀逸作　このコンビ最高ですわ（0：35～）つかみはOKって、何の話や？(´-∀-｀；)　この様な暗い御時世には笑いも必要です…緊急事態宣言発動は秒読み段階に入りましたが、強制力がないとは雖も国民心理へのimpactは大きい…但し、ここは発動してもしなくても賛否両論の中で批判を受けるのは不可避な訳だから曲がりなりにも国益優先の国家のトップである総理（公僕）であるなら思い切った政治判断が求められる最終局面である。「三つの密」を避ける事も重要であるが、自粛中の日々の習慣として咳エチケットや顔を無暗に触らないと言った注意事項も守らなければならないさて、4/1（Aprilfool）に総理は新たなる経済対策第一弾アベノマスクで国民の心を掴み（どこがやねん？）昨日は現金給付30万まで踏み込んだ安倍政権ですが、その方法や対象が曖昧で具体案に到達するまでは少なくとも2か月を要するのではないでしょうか？最終的には自治体丸投げで地方自治体は混乱必至なんか適当でsmoothに事が運ぶとは思えないこの様な緊急事態(国難）の場合には米国が小切手送付を決定した様にスピード感が最優先なのに如何にも日本らしいと言うかこんな煩雑な手続きを踏んでいては、明日の生活にも困っている国民を救えない。五月予定ではとても無理だろう？　然も役所に自己申告…混雑してコロナに感染したらどうする？また、どの様に証明するのか？確定申告持参？？30万なら便乗した詐欺だって横行するぞ…問題山積今回も国策にまともなものなしの常であり、すったもんだで事が上手く進まないのは想像に難くない。(基本的には脱税防止目的ではあるが）今期の様な想定外の不可抗力が齎す経済危機に陥った場合にも災害対策として、4年以上前から（個人の所得＝資金の動きを把握する）マイナンバー制度を導入を始めた筈なのに、未だにマイナンバーカードは国民の20％にも行き渡っていない。マイナンバーが予定通り導入されていれば、今回の給付もsmoothに行われる筈だった理に適った制度なのに4年も経過して殆ど普及してない事に誰も疑問は持たないのだろうか？最近になって政府が全て借金を肩代わりする机上の空論であるMMT理論はすっかり影を潜めているが財源の不足分の一部を政府(国債）が肩代わりするBasicIncomeと言う方法は、個人的には反対ではない…但し、マイナンバー制度が行き渡っていない為に、公平な給付が不可能になって来る。マイナンバー制度が確立していれば今回の様なcaseでも所得制限の線引きや世帯数が明確になっているので、給付対象が即時に把握できて、（最も重要なスピード感が伴い）直ちに登録口座に振り込める。また、全ての手続きが省かれる為に便乗した(火事場泥棒的な）詐欺の抑止にもなる訳だ。国民の資産管理で実質的に国の管理下に置かれる事でプライバシーの問題(負の側面）も確かにあるが、この様な非常事態には、効力が絶大で欠かせないものである。ただ、国家財政を管轄する財務省がなんとしてでも成し遂げたいマイナンバー制度は、導入されたらお金の出所が分かると困る都合の悪い他の省庁官僚や政治家の反対族が多くいる為に、上手く進まないと言った如何ともし難い(皮肉な）裏事情があるので、恐らく棚上げ状態が数十年続くであろう…実現性は低い。仮にマイナンバー制度が確立すれば、自民党員を始め、政治家(議員）は全員贈収賄罪で逮捕される…マイナンバー制度が公務員を除外すると言った暴論もあったが、そんな法律が通る訳がない。これ以上、マイナンバー制度が上手くいかない裏事情をブログで述べると嫌な予感がするので割愛します。目からの飛沫感染をも防御して一石二鳥の効果が期待出来るアベノマスク「正にマイナンバー制度は私自身にとっても不都合なので先送りします」日本と言う国は治安が良くて住みやすく皆保険制度と言った福祉も充実しているが、逆に欧州や中東及び中国が位置するユーラシア大陸の様に他国と地続きになっていない島国なので危機意識が余りにも薄い…平和に越した事はないが、この様な有事にも似た国難に陥った際に全くsimulationが出来ていない為にアタフタしてなす術がなく意思決定に至るまでに欧州等に比べて5倍程度の時間を要する…Slow-motionだ。どちらにしても、現段階では日本は先進国の中では非常に上手くコントロール出来ていて、欧米の同じ轍を踏まずに済む絶好のChanceなのだから、多少の経済損失を覚悟しても思い切った判断(英断）を下して医療崩壊を免れる事が出来れば世界的評価は相当なレベルまで上がる。また、アビガン等の抗インフルエンザ薬もその効果に着目しているドイツを始め、世界中から引き合いがあるのだから今回の政府備蓄分の無償供与は日本の医療薬剤レベルの高さを世界に知らしめると言う意味では国益にもそぐう訳だ…ただ、国内での治験も妙な法的縛りに捕らわれず早くすべきである。コロナウイルスにも効果が期待される抗インフルエンザ薬　アビガン相場に関しては今回も最後になって恐縮ですが、三月期末を以て日本株式市場は先物配当再投資やGPIF等の基金のリバランスに寄る大規模な需給相場も一巡して、買う理由が全くなくなったので容易に空売り機関や裁定業者(両者ともに投資銀行自己売買部門）に売り崩される状況になっています。また、空売り機関に対抗するのが日銀のETF買いだけでは、下支えの効果は雀の涙程度です。然も、4月に入ってからの二回の購入は二千億の半分強の1200億円程度しか入っていない…恐らく、日銀がETFを過剰に組成(市場流通量の80％以上）した為にETFの元になる上場株式が枯渇してきていて、委託証券会社も困っているのではないか？と言った穿った見方もできるのではないだろうか？一見、合理的に見えるが実はETF枯渇回避の苦肉の手段である日銀は表面上は流動性向上（Marketmaking）の為にETF貸し出しを今月から開始する様だが、実際は日銀が貸したETFを再度買い入れると言ったマッチポンプに使われると言うのが我々の共通した見方である。また、日銀が上場企業の60％程度までの筆頭株主になっている事で、市場に出回る絶対的な浮動株が激減しており、板が薄くなることになってしまい投機筋のレバレッジを効かせた資金に寄って、上下(特に下方向)に大きく動いてしまうと言う大きな弊害が表面化してきている。詰まり、昨今見られるように投機筋に寄って思うがままの超ボラタイルな相場になってしまう訳である。　日経ダウ予想レンジ（4～6月第一四半期）　　14,600～19,600円NYダウ予想レンジ (4～6月第二四半期）　　17,000～24,000ドル出来レースの官製相場に落ちぶれた日本株式市場の欧米機関投資家や基金の評価は非常に低く、健全な長期資金は入ってこない。日本びいきのノルウェー政府基金でさえ、現金化が加速している。読者の皆様から「顧客の日本株比率を下げてると書いてましたが、下げている中でも保有している銘柄はなんですか？」と言った質問が数件入っていたので、金額や数量及び保有している目的は手口の関係から公には出来ませんが、主な銘柄だけ紹介しておきます。勿論、高値で売って買い戻した銘柄も含みます。国内顧客保有上位5銘柄　　　　　　 Sony：任天堂：富士フイルム：アンリツ：アルベルトスイス(Zurich）顧客日本株銘柄　　Sony：任天堂の二銘柄のみ（国際競争力がある為）以上、今回の内容は多岐に渡り、趣旨がぼやけてしまいましたが、悪しからず御容赦下さい。　naniwa335
02Apr
- アベノミクスの集大成アベノマスク！（緊急事態宣言発動への布石か？）
  マニアックな読者の皆様、毎度おおきに(;´∀｀)I'm sure that “Very close to The emergency declaration !”緊急事態宣言が発動されれば多くのクラスターが見られる東京及び大阪兵庫に対する強制力は自ずと高まって、今まで以上に社会生活に支障が出るのは不可避です。当初LOCK OUTするつもりがLOCK DOWN寸前に追い込まれた東京都大坂⇔兵庫(阪神間）も対岸の火事ではなくなった(´-∀-｀；)神戸も感染者が増加の傾向にあり、緊張感が増したと言うか市民活動も停滞してきて若干疲弊してきたように思えます。顧客の中にも数名の医師がいますが、どう対応していいか全くわからない様で、注文した防護服などの医療物資は無論、マスクも全く届いておらず、厚労省に対して怒りを露わにしています。また、レストランチェーンのオーナーは客足が激減して、6月までこの状態が続けば社員の給与支払い等の運転資金が滞るので個人の運用金融資産(預金）の20％程度は取り崩さないといけなくなりそうです。無論、政府が打ち出した融資制度を利用してもいいのですが、無利子とは雖も結局借金なので負債が増えるだけであり、先が見えない中でその場凌ぎの借り入れは経営的には負担になるばかりです。この様な疲弊状態が継続すれば、徐々に運用絶対金額が減少は避けられず、投資顧問業の我々にも様々な悪影響が出てくるので、政府を全く頼れない現状では必然と対策(自助努力）を余儀なくされます。さて、Diamond princess号に於ける水際対策にはアタフタしたものの折角日本は欧米や中国に比べて、急激な感染者増加を抑えられていたのに、政局的判断で東京オリンピックの延期が決定するまで思い切った自粛要請をためらった為に、ここに来て都市封鎖が現実味を帯びて来た…緊急事態宣言は不可避である。現状で何の策も打たなければNew Yorkと同じ道を辿る公算が大きい※尚、上記は予測であり1次情報として厚労省や首相官邸等の公的機関で発表されている発生状況の情報も必ずご確認ください。このまま思い切った措置を取らずに躊躇していたら、New Yorkと同じような道を辿る可能性が高くなる。問題なのは、日本の場合は（何のために慌てて強制力のない特措法改正を国会で通したのかよく分からない部分もあるが）欧米での都市封鎖などの(罰金等の）強制力はなく、飽く迄も現状の要請が指示(義務）に変わる程度である事だが、それでも非常事態と言う言葉自体にかなりのimpactがある。日本の緊急事態宣言欧米のロックダウンと異なる手を拱いてる場合ではない（小池意味不明横文字連発都知事）西村康稔経済再生相は３１日の経済財政諮問会議後の記者会見で、新型コロナウイルス特措法で想定されている緊急事態宣言は、欧米のロックダウンと異なり、強制力を持たず罰則がある訳ではないと説明。西村再生相は、諮問会議で民間議員から、緊急事態宣言を想定すべき時期が来るのではないかとの質問があったが、「今はそのような状況でない」と説明したと述べた。その上で、再生相は「特措法による緊急事態宣言は欧米都市でみられるロックダウンとは異なり、都道府県知事がイベントや施設の利用制限を指示するもの。強制力を持たず罰則もなく、緩やかな手法で感染症を閉じ込めるもの」と説明した。(REUTERS)兎に角、小池都知事が厚労省から注意喚起の通達があったにも拘らず東京Olympicの(中止か延期）決定を優先させて3連休前に自粛要請を出さなかった為にここに来て、連休中に罹患した人数が急増加…Zurichのイタリア人FundManagerも「早く都市封鎖をしないと医療崩壊が起こって、沢山の国民が亡くなる。」と、実際に欧州の悲惨な状況を目の当たりにしているだけに、その口調(語気）から説得力があった。それにしても、的外れと言うか頓珍漢と言うかPerformanceにしても滑稽すぎる安倍晋三…大丈夫か？アベノマスク登場！(マスクマンもビックリ）「ええ～これが正にアベノミクス最後の矢であるアベノマクスであります」「これぞ日本の底力！物価目標2％の替わりにマスクを2枚お配り致します」「さぁ～皆さん、このマスクを着用してV字回復を目指そうではありませんか！」1世帯二枚って3人家族や4人大家族は使い回しか？このドアホ！💢然も布マスクって隙間が大きくウイルスが通り放題で効果ゼロやんか？これじゃApril foolならぬReal foolでんがなまんがな(; ･`д･´)洒落にならんこの様な間抜けな総理が舵を取る日本に将来はないが、自民党(安倍政権）を選んだ国民にも責任があるし、それ以上にこの体たらくな自民党とまともに対峙できない野党の連中は更に責任が大きい(。-`ω-)最後に今日も予定通り日銀のETF買いも虚しく、日経ダウは続落…昨日4/1今日は3月期末までの特別な需給（配当再投資や基金のリバランス等の）要因が無くなった為に、投機筋に寄って日銀のETF買いの部分に売りをぶつけられて、後場に入って嵩上げされた部分が瞬時に剥ぎ取られる無味乾燥なマネーゲームが行われただけである。日銀の空売り機関への懲りる事なき「貢ぐ君」は未だ尚健在である(皮肉）それにしても、唯でさえ日銀が30兆円もTOPIXETFを爆買いした現状で、今年も年間12兆円もETFを買い続ければ、ETFが枯渇して組成できなくなるぞ…この迷惑千万無責任男黒田は万死に値する。naniwa335
31Mar
- 「相場は相場に聞け！」日本は「相場は日銀に聞け！」ってどないやねん？
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。先ず、憎むべきCoronaVirusの犠牲になった志村けんさんのご冥福をお祈りいたします。僕は関西人なので、コテコテのお笑い（やすしきよし）や毒が効いたお笑い（島田紳助）が好きなのですが、元来ドリフターズはBeatlesの前座としても選ばれたJazzBandとして好きだったので、思い入れがあります。無論、志村けんさんは、バンドのボーヤ（ローディー）だったので、演奏はしていませんでしたが8時だよ全員集合で正式memberに選ばれてから一気にお笑いの頭角を現した稀有な存在でした。歳を重ねるごとにお笑いにも磨きが掛かった生粋のコメディアンお笑いの聖地である関西(大阪)人からも認められるって凄い事でっせ一般的には「変なおじさん」や「バカ殿」が、彼のお笑いの象徴とされて有名ですが、個人的には音楽が好きなので特にファンクっぽいPhraseを取り入れた「ひげダンス」のリフは今でも直ぐにベースで弾ける程馴染みがあります。　兎に角、早すぎる死では有りましたが、天国でも周りを笑わせて下さい…さて、今回は日銀の際限なきETF買いに寄る様々な弊害(歪）に付いて掘り下げたいと思いましたが、本日は年度末で明日からは新年度で期を挟むために多忙を極めるので、今から事務所に向かわなければならず、仕事も終日予定が詰まっている為に時間が取れないので週末まで御待ち下さい…　【追記】2020/3/31　18：00取り敢えず、時間が取れたので皆様の要望が多かった権利最終日と配当落ち日の大引けの動き(高値引け）に付いての仕組みを第一弾として簡単に解説しておきます。僕は見ていないのでどの様な内容かは知りませんが昨日のモーニングサテライトでも取り上げられていた様ですねTOPIX（配当込み）ETFの再投資の仕組みA:日銀の場合（権利付き最終日に再投資）通常は、権利付き最終日までに個人投資家の配当取り狙いや機関投資家のPosition調整が入った勢いで当日も上昇するのですが、逆にそれを見越した個人投資家の配当落ち直前の利益確定や短期投機筋の先物売りでザラバは買い方売り方の需給(思惑）が拮抗してそれ程大きく動きません。但し、この3年程度は企業の配当が増えている事に加え日銀と言う大きな鯨が組成(未組成）のTOPIXETFを(委託証券会社を通して）大量に購入している為、TOPIXETF（配当込み指数）と言う性質上、配当落ち分のトラッキングエラーをなくす為に調整しなければならない訳です。少し分かり難いですが、配当落ち分を繰り戻(再投資）して成るべく不連続にならない様に調整します。例えばTOPIXの予想配当が2％とすれば、日銀のTOPIX ETFの保有残高は約30兆円なのでその2％の約6000億円を再投資を未収金の現金(配当）ではなく、先物を買う事で調整しますが、そのタイミングが権利最終日の大引けになる為に大商いを伴って(現物株も先物に収束し）上昇した訳です。TOPIX配当落ち理論値(A)＝（前日の終値時価総額-予想配当落ち金額）÷前日の終値時価総額上記計算式をETF(配当込み)に調整するには予想配当落ち金額を先物で埋める必要がある訳です。但し、この様な仕組みを熟知している投機筋は権利最終日の前場に先物買いで仕込んで、大引け2分程度で売りをぶつけてくるので、必ずしも今回の様に大きく上昇する保証は有りませんが、今回は売り方のShortCoverも相俟って高値引けした格好です。この様な見透かされた方法を取れば、投機筋の遣りたい放題になって市場が大きく歪められ、予期せぬ大きな動きに一般投資家は右往左往するばかりです。B:MSCI等の海外PassiveFundの場合（権利落ち日に再投資）基本的には、日銀が購入しているETFと同じですが、配当落ち日の大引けに先物買いでトラッキングエラーをなくす為に調整するので、日銀が(国内主要証券会社を介して)購入している配当が落ちる前日に調整するTOPIXETFとは違いOvernightの配当部分の価格変動(予定買い付け口数増減）を受けないと言うmerit(demerit）がありますがどちらの方法がいいかは一概には言えません。TOPIX配当落ち理論値(B)＝（当日の終値時価総額-予想配当落ち金額）÷当日の終値時価総額詰まり、MSCI等の海外PassiveFundのTOPIX(配当込み）ETFの予想配当落ち金額の先物買いの調整は配当落ち当日に行われるので日銀のETF先物買いの丸一日遅れになります。問題なのは、TOPIXのETFの場合にはその仕組み上、配当再投資が伴うのでその金額が余り大きくなると市場形成に大きな歪みを与えてしまうと言う事です。では、検証してみましょう。ここではTOPIX(指数）ではなく、馴染みのある日経ダウで考えてみます。結果的に、3/30の昨日も大引け直前に恐らく4000億円程度のPassiveFundの再投資先物買いが入ったので、日経ダウの配当落ち分180円を差し引けば実質200円程度の下落(当日高値引け）で済んだ訳です。通常なら18600円程度で引けてもおかしくなかったのに、500円も嵩上げされたらとてもじゃないですが、何が起こったか知る由もない経験の少ない新規参入個人投資家が困惑しても全く不思議では有りません。無論、日経ダウ銘柄は全てTOPIXと重複するので下記のチャートの様にTOPIXも大きく上昇しています。※TOPIX　3/27～3/31（15分足）　27日の大引けの出来高が際立つ次回の追記まで時間が空くので日銀のETF大量購入に寄る流動性悪化の問題や上場企業の50％以上の筆頭株主になっている弊害については、改めて近い内に別途記事にしたいと思います。　naniwa335
29Mar
- Chaos! パンデミックで欧州拠点Zurich(スイス）までが脅威に晒される事態に…
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。先週は、先月までは対岸の火事であったスイスまでCoronaVirus感染拡大に巻き込まれ、まさかの経済停滞に揺れるZurich在中の日本人責任者から移動も徐々に制限され予定されていた4月上旬の帰国も難しい中でSOSの連絡が入り、今後のZurich拠点での対応についてWebでのやり取りに時間を費やしていました。まず、Switzerland南部が世界で最もCOVID-19感染者が加速度的に増加しているイタリアに隣接していると言った地政学的要素もあるが、それにしても死者が一気に増加して250人と言うのは衝撃的だ。スイスの新型コロナ　死者250人超にスイスにおける新型コロナウイルスの感染者数は1万3千人、死者は250人を超えた。スイスの新型コロナウイルス感染者数は 1万3720人、死亡者数は254人（28日午後）外出自粛、公共のスペースで6人以上が集まることは禁止衛生規則が厳守できれば引越しは可能。家賃の滞納期限は30日から90日に延長特定の条件の下、州の判断で経済活動を制限・停止することが可能に。連邦内閣はティチーノ州の産業停止命令を容認SNSで自粛を訴えるテニス界のSuper star（Legend）ロジャーフェデラーウイルスはスイス全土に広がり、1日あたりの発症者数は急激に増加している。28日午後の時点で、スイスの新型コロナウイルス感染者数は 1万3720人、死亡者数は254人。分布図はこちら他のサイトへ。死亡者の大半は基礎疾患のある高齢者。国は4月のイースター休みの旅行を控えるよう呼び掛けている。（SWI）スイスメディアに寄れば「何故、日本は隣接する中国武漢からの渡航者も多く、初期段階でクルーズ船での水際対策も失敗しているのに感染者がこんなに少ないのか？公衆衛生が完璧とも言えるスイスでさえ、この様な危機的状態なのに不自然だ。東京オリンピックの中止だけは避けたいと言う政治的な思惑から国(厚労省）が本当の数字を隠しているのではないか？」と言った日本に対する疑念が湧いている様です。これに関しては確かに一理あって、女狸の小池都知事が本来は3連休前に出すべき自粛要請を(本人は否定しているが）オリンピック延期が決定した直後に出した事からも政治的要素が絡んでいるのは誰の目から見ても明らかである。その証拠に、Request for self-restraint（自粛要請)後に東京は感染者が一気に増加している。詰まり、厚労省からの東京都に対する注意喚起の通達は3連休前には入っていたと考えられる。※尚、日本では封鎖をLockDownと言った仰々しい意味不明の語用英語が使われているが本来は「監禁」と言った囚人に対する強制収監と言った意味合いが強い。封鎖なら少なくともBlockadeが妥当である。Blockadeは正に外部者をブロックすると言う意味で適格だが、LockDownだと感染者隔離と言う真逆の意味になって、恰も東京都民が感染者集団(悪者）扱いされる様な本末転倒な誤った使い方になっている。Overshootも証券及び金融関係者が使う用語だ。クラスター(爆弾）も通常は軍隊用語でしか使わない。この期に及んでもオリンピック中止か延期かで騒いでいるのは島国平和国家である日本だけで、本来は日本もこれからがCoronaVirus拡散を封じ込める事が出来るか否かの瀬戸際であり、下手をすれば欧州の同じ轍を踏むかも知れない危機的状態である事を認識すべきである。欧米メディアから来年東京オリンピック延期開催は非現実的と見られている。然も、延期開催が恰も決定かの様に浮かれているが、海外から見れば来年こそが、経済的な不況に陥るか否かの正念場の中で来年開催される保証等全くなく糠喜びになる可能性も否めない。平和ボケだ…仮に今回の数か月に及ぶであろうパンデミックに寄る破壊的な経済的ダメージが要因で世界恐慌に陥った場合に「断腸の思いだったが、止むを得ず中止を決定するに至った。」等の言い訳は通用しない。それこそ小池知事や森喜朗会長の言葉を信じて来年延期開催に向け、気持ちを入れ替えて頑張っているアスリートたちの気持ちを踏み躙る最悪の結果になるであろう。安倍総理も含め無責任極まりない連中だ。安倍総理と言えば、森加計問題で表面上は佐川氏の命令で赤木氏が自殺まで追い込まれている事になっているが、元はと言えば安倍の国会での軽率な発言が事の発端や内科～医、もといないか～い？将又、任期を終えた際には任期中に悪行三昧に徹した自分の身が危ないので、その布石として黒川検事長の定年長と言った検察まで私物化しようとする御法度の行為に出た悪代官…この件に関しては別途記事にしたいと思うが、今回の安倍バカップルの相方（嫁）である安倍明恵の東京都民自粛要請中のアイドル達との花見は常軌を逸した間抜けな行動である…チャウチャウみたいなへちゃむくれの不細工な顔してやる事だけは取り敢えずファーストレディだけにセレブ気取りか？夫婦そろって桜が好きじゃのぉ～まぁ～、正直あほ過ぎて論評にも値しないが、このブス女も森加計疑惑の張本人やろ(。-`ω-)実刑になった籠池夫妻と目糞鼻糞やないか？いや、それ以上に犠牲者が出ている分、罪は重い筈だ。目糞鼻糞のバカップル夫妻二組に寄る骨肉の争いCoronaVirusも毒性の強いこいつらには寄生せんやろな(*_*;余談になりますが、CarpFanを自負して止まない僕も神戸事務所が甲子園が目と鼻の先にある阪神Tigersの藤浪投手がPositiveになった事を(勇気を以て）実名で明かした為に危機感を抱いています。やはり、彼の様な国民的スポーツ選手が新型肺炎の特異な症状（嗅覚味覚がなくなる）を社会に訴える事は国民に対する新型肺炎に対する警戒(注意）感喚起メッセージ効果が極めて大きい。相変わらず試合ではノーコンだが、コロナはコントロールしてくれ！藤浪！正直、未だに野球小僧のわいですが、今年のペナントは中止覚悟です(´；ω；`)ｳｩｩ東京ばかりが騒がれていますが、阪神間の往来は国内でも最も多い地域で僕も大阪抜きでは商売も交遊も成立しない程重要な地域なので、現状の自粛機運で自由が制限され非常に困惑しています。但し、今回の進化したウイルスに寄る世界的パンデミックは（やや宗教的な思考になりますが）人類の行き過ぎた資本至上主義に対する警鐘なのかも知れない。若しくは自然生態系を維持する為の摂理で人口調整の意味合いがあるのかも知れないと言った普段は考えもしなかった概念が脳裏を過ぎります。Virus（バイルス）の起源は、人類誕生など比較にならない30億年前になる極めて生存力の高い生物(非生物）なので、最終的には人間の力（バクシンや集団免疫）では対処できなくなるかもしれない。COVID-19（CoronaVirus）アフリカ等の新興国で爆発的に拡散すれば突然変異の可能性もある本日は、来月にも更なる厳しい自粛要請が出るかもしれないので、買い出し等の私用も含めこれから大阪まで向かう為にこの辺りで終えますが、次回は日銀の後先を顧みない出口無き金融政策(特に際限なきETF買いの弊害）に関して、少々踏み込んで触れたいと思います。例えば、数名の読者の方からも要望(質問）があった先週末の配当権利最終日(INDEX運用ファンドの引け直前の機械的先物買いに寄る高値引け）や明日に発生する権利(配当）落ち分先物再投資が招く市場の歪みの仕組み等を分かり易く解説したいと思いますので、乞うご期待下さい（ほんまかいな？）naniwa335
25Mar
- NYダウは過去最大の上げで大幅反発したが…（当てにならん )
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。Jet Coasterの様な激しい乱高下が続く欧米市場…まだ、疑心暗鬼でNasdaq指数のHedgeは外せない。余りに積み上がった世界的な空売りに対しての空売り規制措置でShortCoverを余儀なくされた格好だ。NYダウ2100ドル超上昇上げ幅史上最高週単位で史上最大の上げ幅下げ幅を繰り返すNYダウニューヨーク株式市場はダウ平均株価が2100ドル以上、大幅に上昇して2万ドルに戻した。前日、3年4カ月ぶりに1万9000ドルを割り込んだダウ平均株価は24日に一転して2112ドル急騰し、史上最大の上げ幅を記録して取引を終えました。終値は2万704円91セントと2万ドル台に回復しています。トランプ政権が表明した2兆ドルを超える大規模な経済政策が近くアメリカ議会を通過することが期待され、株価が大幅に上昇したとみられています。新型コロナウイルスの影響で先月から約1万ドル暴落した後、一時、上昇に転じるなど株価の乱高下が続いていて、未だ先行きは不透明である。（ANN)新型肺炎ウイルス拡散に寄る経済的打撃が計り知れない中で本質的な問題は全く解決していない。昨日日本市場から始まった世界一周同時反転株高は、行き過ぎた投機筋（投資銀行：CTA=空売り機関）の強烈なアンワインド（巻き戻し）に寄る需給的な調整と見るのが妥当で、全く予断を許さない。日本市場は、Olympicが最悪のScenarioであった中止を逃れ、1年延期が粗決定した事を好感（悪材料出尽くし）された格好だが果たして、延期に寄る各方面への調整難航や莫大な追加費用発生と言った問題山積の中で1年後に本来の姿でまともに開催できるかどうか、欧州筋も判断しかねている。また、今回のコロナショックに寄って、世界的経済不況突入不可避の中で世界各国の事情から来年度開催に於いて足並みが揃うとも限らない。安倍っちが、総理の間にやりたいだけちゃうか？2021年に延期が決定した東京オリンピック20202021年でもTOKYO 2020って違和感があるけどね～余りにも不確実性が高いこの様な過剰流動性マネーが暴走するボラティリティーの高い相場は、短期的にはヘッドラインに寄るAIAlgorithm売買に寄って大きく揺さぶられるのは不可避で、非常に対応に苦慮する。本日の日経ダウは、期末特有である期末配当取りや配当再投資の思惑と、欧米市場の大幅反発及び若干の円安を受けて大幅続伸するのは間違いなくザラ場では一時的に19000円を回復するかも知れないが、この勢いも今週で終わり特に買い方売り方の需給関係が逆転して嵩上げされた部分が剥げ落ちるであろう来週の水曜（4/1期初）からの動きには欧州筋も未だ尚、（再暴落に対する）警戒心が強い。日経ダウ予想レンジ　　18,500～19,500円　　　ドル円予想レンジ　110:50～111：80　　【引け後雑感】 2020/3/25 20:00追記予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、余りにもボラタリティーが高過ぎる。最早テクニカル指標に寄る適正水準がどうのこうのではなく、投機筋や機関投資家に加えGPIFのリバランス等の需給だけで動く（今回の世界的超金融緩和に寄る）壮大なる需給相場の再開としか言えないので、どの程度まで戻りを試し、どの程度までが2番底（及び3番底）なのかAlgorithm自動売買で暴走するマネーが市場を攪乱する昨今では誰にも分からないと言うのが、本音ではないでしょうか？日経平均大幅続伸で1万9000円台を回復Algorithm売買(及び巻き戻し）で連日の4桁上昇を演じた日経ダウ明日は行って来いで今日の上昇分を全て吐き出すかもしれない…東京株式市場で日経平均は続騰した。前日の米国株式市場が史上最大の上げ幅になったことを受け、朝方から幅広く買いを集めた。後場では更に上げ幅を拡大し、一時前営業日比1472円03銭高となる1万9564円38銭の高値をつけた。上昇幅は終値ベースで歴代5番目の大きさとなった。 24日の米国株式市場は、米議会で新型コロナウイルス対策法案の可決が近いと伝わったことで大幅高で終了。ダウ工業株30種は2112ドル（11.4％）と過去最大の上げ幅を記録、1日としての上昇率は1933年以来の大きさとなった。米民主党と共和党の幹部は、2兆ドルの新型コロナ対策法案で合意に近付いていると述べた。これを受けて、東京株式市場でも朝方から輸出関連株を中心に幅広く物色された。後場では上値追いに慎重になる場面もみられたものの、新型コロナ対策法案で米上院とトランプ政権幹部が合意に達したと伝わった後、上げ幅を拡大。米株先物の上昇に伴い日経平均は終値ベースで歴代5番目の上げ幅となった。市場からは「新型コロナの感染拡大を受けた各国の政策対応が評価され始めている」（岡三アセットマネジメントシニアストラテジスト前野達志氏）との声が出ていた。「ただ、新規感染者数は増え続ける一方で、マクロ経済への影響はいまだ不透明。長期投資家が腰を落ち着かせて買うかと聞かれると、そうでもない。2万円に戻すには、新型コロナの終息関連する新たな材料が必要となる」との指摘があった。（REUTERS)CoronaVirus拡大で世界経済が恐慌の危機になると言うのに相場だけが、実体経済を無視して独り歩きする前兆かも知れません。企業や個人の消費投資（資金需要）意欲が強く好景気が行き過ぎてバブルが発生した経験は数回有りますが、世界が不況に入る前提でバブルが発生すると言う経験は皆無である。無論、下降局面に於いて日替わりで世界主要株式指数が6～10％も乱高下するHigh volatility相場は、（バブル崩壊時に見られる）2番底3番底を付ける前兆なので、需給が整えば世界株式市場は再度下値模索に入ると考えるのが妥当ですが、恐らくOption取引やSwap等のDerivative商品を含む先物株式市場だけで800trillion（約8京8000兆円）の投機マネーが動く現状では、下落時も反転時も経験則やテクニカル指標などは全く何の参考にもならない一方通行に寄る度を超えたOvershootが発生します。（※尚、CoronaVirus関連で間違って使われているOvershootは金融用語で医学用語では有りません）参照※独「シュピーゲル」2011年8月22日(2010年度）リーマンショック後の金融緩和で膨らんだ流動性マネー今日の日経ダウ1500円弱の上昇は、海外投機筋のAIAlgorithmが、Olympic延期を好材料と判断して前場から機械的な先物主導で、裁定売りの買戻しと裁定買いを巻き込んで一気に上昇し、恐らく期末を迎えるここ数日続いているGPIFの数千億円規模のリバランスが後場に入って、高値引けで終えたと言うのが中らずと雖も遠からずかと思います。無論、本日は前場から大幅上昇したので日銀のETF買いは入っていません。兎に角、新型肺炎パンデミックに寄る経済的ダメージが計り知れない世界経済状況を鑑みれば日本以外の各国は東京オリンピックどころではなく、この危機をどう乗り越えるのかが喫緊の課題である。naniwa335
24Mar
- 日銀連日の2000億円超ETF買い（追い詰められた自爆攻撃か？）
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。東京オリンピックは実質上の中止決定…後は延長実施時期である。世界を脅威に晒しているCoronaVirusパンデミックでその封じ込め対応に(経済的政策も含め）に追われている中で騒いでいるのは莫大な資金を投入している開催地日本(東京）と未だに権威があると勘違いしているIOCだけで世界各国の首脳陣や国民は東京オリンピック等はどうでもいい訳だが、投機筋だけは世界的に規制が緩い日本市場は格好の標的である為に延期時期に寄って日本市場に対する戦略が変わって来る。東京五輪延期決定　3パターンの延期シナリオ2年後が現実的だが、世界経済不況ならば中止も有り得る東京五輪の大会組織委員会は今月26日から始まる聖火ランナーによるリレーを見送る方針を固めた。政府関係者らが明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）が22日、五輪開催時期の延期を含めた検討を4週間をめどに進めると明らかにしたことを踏まえた。大会は米国の競技団体などから延期の要望が相次いでおり、今夏の通常開催は困難な情勢となってきた。　7月24日開幕予定の東京五輪が仮に延期になる場合、どの程度延期するかにより、課題も変わってくる。　年内での延期なら、秋以降になることで酷暑を避けられる。すでに代表に内定した選手がスライドして参加できる見通しが高く、選手選考への影響も最小限に抑えられるとみられる。ただ、新型コロナウイルスの影響が世界的に収束しているかどうかという課題がある。欧米スポーツが再開していた場合、巨額の放映権料でIOCを支える米テレビ局NBCが五輪の視聴率の低迷を憂慮し、難色を示す可能性もある。　1年延期だと、21年夏には福岡市で水泳の、米国で陸上の世界選手権がそれぞれある。会場確保も大きな問題で、五輪の会場の多くはイベントや展示会で人気のため、これから確保できるかは不透明。ホテルやバス、ボランティアなどの確保も同様だ。大会後、マンションとして一般分譲される東京・晴海の選手村は2023年3月が入居予定で、すでに契約を済ませた人もいる。入居がずれ込めば、契約者の生活に影響を与えかねない。ただ、大会組織委員会の人件費と同様、2年延期に比べれば影響は抑えられる。2年延期の場合、会場が比較的確保しやすいとみられている。22年は2月に冬季五輪、11～12月にサッカー・ワールドカップはあるが、夏場には重ならない。ただ、最も大きな影響を受けるのが選手だ。20年にピークを迎える選手もおり、一度掴んだ代表の切符を失う選手が出る可能性もある。（朝日デジタル）以上の様な内容だが、僕が1カ月前に記事にした予想と全く同じで何を今更ながらと言った感じだ…世界株式市場に於いては投機筋に寄る空売りや裁定取引の規制等が厳しくなっていて、今回の様な暴落時には一方的に先物主導で現物株が売られる為に、利益獲得機会が極めて少ないのに比べ、日本市場は長期に渡って裁定取引やデルタヘッジ運用で利益を獲得できる構造になっている為に、今回の完全な中止ではなく(無理矢理な）IOCと東京の自己都合に寄るOlympic延期は非常に有り難く、願ったり叶ったりである。この辺りの世界先進国市場と違った日本の特異な市場構造に関しては別途記事にしたいと思う。ここ数日、日本株式市場だけが底抜けせずに、日経ダウで言えば年初高値の30％下落水準の17000円弱を維持しているのは、皆様も周知の通り、日銀のETＦ購入倍増と期末のGPIFの数兆円規模のリバランスに寄るものであり、4月以降はGPIFのリバランスが終了するので必ず15000円を割って来る。日銀ETF2004億円買い入れ　(3月1兆円超）債務超過で後に引けなくなった日銀の自爆的ETF爆買い日銀は２３日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を２００４億円買い入れた。前回１９日と同額だった。この日の午前は東証株価指数（TOPIX）が19日比で1.00%安だった。3月に入ってからの購入額は1兆1224億円に上っている。また設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦを１２億円、Ｊ－ＲＥＩＴを４０億円買い入れた。いずれも前回１９日と同額。（REUTERS）日銀は、帝国主義の日本を彷彿とさせる後先を顧みない財政ファイナンスと言った一方的な禁じ手を使い続けて超過債務(含み損）が数兆円規模に膨らんだこの期に及んでは後に引けないところまで来ている。投機筋は日銀の超過債務が国債下落と合わせて10兆円以上になれば、日本は事実上、回復不能な経済危機に陥ると踏んでいるので、今回のパンデミックとOlympic延期に付けこんで日経ダウ12000円に到達するまで徹底的に売り浴びせてくる公算が大きくなってきた。それよりも、下げ止まらない欧米市場が我々の主たる投資対象なので、昨日からOlympic延期ばかりが話題の中心である日本市場に関しては、食傷気味なので時間が取れる時に改めて触れたいと思います。頼みの綱であるNew York市場は連日の暴落で、特に年初＄30000に迫る勢いであったダウに関しては大きな節目の＄20000をあっさりと割ってしまい、＄18500まで暴落…高値から35％も消失した訳だ。詰まり、トランプ相場の上昇分が全て吹き飛んだ格好である。NYダウ続落一時「トランプ相場」消失週明けも大幅続落で終えたNew Yorkダウ（REUTERS)週明け23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はコロナウイルス急拡大懸念で続落し、前週末比582.05ドル安の1万8591.93ドルで取引を終えた。（ニューヨーク共同）米国内CoronaVirus拡大で、本格的なパンデミックに陥ってしまうと、米国主要3指数も高値の60％程度まで暴落して、株式運用に寄って消費活動に大きな影響を与える米国経済には致命的な打撃を与えるので非常に危機的状況にあると言える。米国経済中心で回っている世界経済に与えるダメージは計り知れず我々（投資顧問業である）欧州筋も死活問題なので今後の米国実体経済大失速を非常に危惧している。官製相場で支えられている日経ダウを予想しても無意味ですが、一応予想レンジを示しておきます日経ダウ予想レンジ　17,000～18,000円　　　　ドル円　　110：00～111：50【引け後雑感】 2020/3/24 16:00追記予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、New Yorkダウが下落して寄付きから殆どの方が17000円割れ確実と思われていた中で（メッセージボックスにも散見されましたが）僕の予想レンジがこんなに高く、実際にその上限を超え18000円を回復して大幅続伸した理解しづらい展開を分かり易く解説します。日経平均、1200円超高　１万８千円台回復消去法及び需給に寄る巻き戻しで4桁上昇を演じた日経ダウ24日の東京株式市場は、日経平均株価が前日の終値より1204円57銭高い1万8092円35銭で取引を終えた。終値が1万8000円台を回復するのは今月12日以来。新型コロナウイルス問題による値下がりで割安感が高まり、ほぼ全面的に買われた。為替が円安傾向にあることも株価を下支えした。東京外国為替市場は朝方、円相場が前日午後5時時点より1円ほど円安ドル高の1ドル=111円台をつける場面もあった。午後3時時点では110円台半ばで取引されている。（朝日デジタル）単純に言えば、単なる先物主導に追随した裁定取引（売り残が積み上がっていた裁定売り方）の裁定解消現物買いと最低水準でスカスカ（5000億円程度）であった裁定取引の新規裁定買いが同時に入り買いが買いを呼んだ機械的な需給要因で大幅上昇したと言うのが実情です。※3月に入り大きく積み上がった裁定売り残ある程度の踏み上げは予想されるが昨日今日で買戻しが進んだ為に短期的なものに終わる可能性が高い先週も触れましたが東証が3/13日に裁定取引に寄る新たな現物売りを制限した事もあって、日銀のETF買が入らないであろう薄商いの中で一旦は先物売りの巻き戻し（shortcover）が起こり、今日は上昇しましたが、裁定業者は本日日経ダウ及びTOPIXが上昇して解消買いを入れても利益（利鞘）を取っており本日の上昇の大きな需給要因であった（裁定取引売り方の）裁定解消買いがある程度進んだ為に一旦は期末特有の需給がある月末までに19000円程度まで戻したとしても、新年度から実体経済に回帰して一気に売り圧力が掛かり、15000円に向かい暴落する公算が極めて大きいと考えます。この様な投機筋に寄るボラタリティーが大きな単なるマネーゲーム相場に便乗しても勝てる由は無いので、冷静に見極めしょう。また、Olympic延期が中止よりは経済的損失が少なくなるであろうと言ったAIの判断から、一旦はパンデミックが収まらない欧州よりも、消去法的に溢れた過剰流動性マネーの一部が日本を含んだアジア株式市場に流入している向きも見れますが、健全な資金ではなく逃げ足の速い投機資金と見るべきです。naniwa335
22Mar
- 東京Olympic中止 ( 延期 ) で本格的な日本売りの再開か？
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。吉村大阪府知事に寄る3連休兵庫⇔大阪往来自粛要請の是非についての話題でもちきりの当該地域でもある神戸ですが、非公開文書を生番組で公に晒した吉村府知事に「天晴」です！」　見直したで…厚労省が如何に地方自治体に問題丸投げで自己保身に走る腐った集団である事かを証明してくれた訳です。最初はいけすかん奴と思うてたけど、なかなかやるやん？さて、1カ月前から当該ブログで注意を促していた様にIOC:JOC:東京都：日本政府が「予定通り、東京オリンピックは開催する。中止や延期は有り得ない。」と言った、危機的な状況にある現実を全く顧みない(根拠なき）楽観論は脆くも崩れこの期に及んで漸く海外からの批判に耐えきれず「他の選択肢もある。」とか「延期も念頭に入れて開催に向けて準備する。」とか、完全に中止（若しくは延期）に傾いている。常識的に考えて、世界中がパンデミックに陥っている中で、呑気にOlympic開催か中止かなんて議論している場合でない。小学生でもその程度の事は予想出来た筈だ。当該ブログでも数回に及び、「Olympic開催に執着しているのはIOCと日本だけで、世界各国は経済的にも不況寸前でそれどころではない。」と、井の中の蛙大海を知らず的な日本政府（JOC東京都）批判をしてきたが、ここに来て現実(粗確実）のものになった。はよ、中止か延期を決めんかい？バッカ会長もとい、IOCバッハ会長　何様のつもりや！💢アスリートが気の毒であると言うのは理解できるが、この様な中途半端な状況ではアスリートも疑心暗鬼に陥って蛇の生殺し状態である。少なくとも今月末までに中止（延期）を発表（通達）すべきである。但し、今秋開催と言う案も取りざたされている様だが、様々なスポーツがが中止や延期になっている中でOlympicだけ特別扱いなんて、とても容認できないであろう。IOCやJOCは何様のつもりだ…野球やサッカー、バスケットボール、テニスにゴルフ等は、Olympicより遥かに重要な年間を通して個人成績が求められるGrandslumや世界大会が目白押しなのだから、Olympic種目になる事自体に無理がある。陸上や水泳、卓球やバドミントン、柔道などの競技も、以前と違って各団体の努力によって選手の実力を発揮できる世界大会がある訳だから、正直、その理念である「平和の祭典」とは全くかけ離れた政治利用と商業主義に塗れたOlympicなどは最早無用の長物である。特に日本は、他国と違い陸上競技や柔道などの選手がOlympicありき(最優先）で教育（洗脳）されているので、目標がOlympic一点集中になり、不測の事態に対応できない…選手を育てる過程で社会勉強や経済教育が成されていえば、もっと柔軟に対応できるのに、何の手立てを売っていない日本sports界の誤った教育の副作用が今回の中止(濃厚）で奇しくも表面化した格好だ。また、一年後や二年後に延期と言う選択肢もあるが、今回のパンデミックで世界経済はリーマンショックを遥かに超えた破壊的damageを受ける事は火を見るよりも明らかで、一年後に年後は世界経済が間違いなく大不況に陥っている事は想像に難くなく、その様な状況でオリンピック開催など出来る由もない。アスリートに期待を持たせておいてこの期に及んで不安を煽る様な状況に追い込んでしまった安倍晋三と（能天気な）森喜朗に(女狸）小池都知事は恥を知れ！今回の大失態で単なる世界の笑い者で終わらず、日本はおかしい国とレッテルを貼られて孤立してしまう。将又、悪い癖で前置きが長くなりましたが、本題に入りたいと思います。日本経済はコロナウイルスパンデミックに寄ってOlympic中止になろうが延期になろうが、そもそも、アホノミクスと言う虚構の経済政策に失敗してデフレから脱却できない状況だった為にどの道経済成長などは有り得なかった訳だから、今回のパンデミックに寄って止めを刺されて大不況に陥る事は不可避である。(余りにも依存度が高かった）中国Supplychainの崩壊に寄って、日本経済は今後三ヵ月は動かなくなり企業は存続の為に最初にリストラを刊行するのが世の常であり、それでも耐えれない中小企業は間違いなく債務不履行に寄って倒産し、金融機関は貸し剥しを余儀なくされて信用収縮に寄って連鎖倒産と言った負のスパイラルに陥る。これは、リーマンショックで証明されているが今回はその比でないであろう。既にVIX指数がリーマンショックを遥かに超える異常値に達している無論、天井に近い指数も巻き戻しがあるだろうが高値定着しそうだ…無論、今回の進化した新型CoronaVirusの破壊力は計り知れず、世界中に拡散して当初は対岸の火事であった欧米に飛び火したばかりでなく、年初の景色は一変しアジア(中国）よりも猛威を振るっている事から欧米では国家非常宣言連発で、実質上の鎖国政策を強いられている訳だ。詰まり、元来少子高齢化で生産能力のない日本が衰退する事は誰の目にも明らかだったが、欧米経済が早期に回復しなければ世界的な大恐慌に陥る…世界一蓮托生経済崩壊に至る。CoronaVirusを軽く見ていた結果Ｇray rhinoに陥り、最終的に破壊的なBlack swanに至るかも知れない。また、震源地である似非国家中国はCoronaVirus封じ込めに成功して、習近平が嬉しそうに武漢を訪問しマスクを外す見え透いたパフォーマンスを演じているが、実はリーマンショック後からの闇雲な紙幣の乱発で政府が天文学的な負債を抱えて、元が紙切れになってしまう恐れがあるほどに国内経済は壊滅的な状況である事は知っておいた方がいい。然も、国内生産工場の再開に目途は経っておらず、このままでは中国国民の不満が爆発して、天文案事件以来の暴動が起こるかも知れない危機的状況だ。最終的には、基軸通貨ドルの発行権がある経済大国アメリカと、原油と言う地球上でもっとも貴重な資源を独占できるサウジアラビアが人類が滅ばない限り、世界経済をリードしていく事になるであろう。余談が多くなりましたが、そろそろ読者の皆様が気にしている焦点を日本株式市場に絞りましょう。Simulation1：Olympicが完全中止になった場合空売り機関は更なる日経ダウ先物売り（及び15000円以下のPutoption購入）を仕掛けると同時に裁定売りやデルタヘッジ（プットの売りと先物の売り）も同時並行に仕掛けて来るので、15000円を大きく割って期末に国内機関投資家も確定損を余儀なくされる為に、実体経済崩壊も不可避の中では年初高値の半値である12000円程度まで暴落する公算が極めて大きいと考えている。また、日銀が幾ら1000億円規模のETFを購入しても、購入の仕方(timing）が見透かされていてその効果は雀の涙程度で、大きなレバレッジを掛けた1兆円規模の投機筋の売り浴びせには全く太刀打ちできない。その証拠に先週末に日銀が2000億円強のETF買いを刊行したにも拘らず、敢え無く撃沈…このまま買い下がっていけば、(国債価格も下落する中で）日銀の超過債務は膨らむ一方である。Simulation2：Olympicが延期発表になった場合ここが、投機筋の一番の微妙な判断材料になるが、万が一今秋に延期になった場合には、日本の経済的損失は一定程度軽減されると判断して、思い切った売り仕掛けはし難いであろうがそれでも世界経済活動が滞る中で当然ながら日本の実体経済悪化は不可避で、自律反発や投機筋のShort coverに加え日銀のETF購入買い支えが入っても、一時的に19000円まで戻るのが限界であろう。逆に1年後または2年後に延期と言うのは、現実的には大規模なスポーツイベントの予定が詰まっている為に机上の空論に終わる可能性が極めて大きく、投機筋はここぞとばかりに日本売り(株売り円売り）を仕掛けて来るので、simulation1と同様に(12000円までは突っ込まないだろうが）発表後に15000円割れは不可避であり、15000円前後で暫時（年末迄）推移すると考えられる。これは飽く迄も我々(欧州筋）の見立てであり、そうなる保証はないので皆様の投資判断に於かれましては参考程度に留めて頂きたいと思います。最終的な投資判断は自己責任にてお願い致します。naniwa335
20Mar
- 米ドル需要拡大で枯渇懸念　急がれる資金供給
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。為替が非常事態…コロナ感染拡大を受けて基軸(安全）通貨であるドル需要が一気に高まり、ドル確保の為に世界各国(企業や機関投資家）が自国通貨を売ってドルに転換する動きに出た。特に通貨に信用のない新興国であるトルコリラやブラジルレアル、また経済危機に寄って暴落気味の韓国ウオン等の通貨は、一気に下落するので為替安定の為の通貨スワップ協定を即時に締結した。また、ドル円も例外ではなく、Olympic中止（若しくは延期）によって、経済的ダメージが数十兆円規模に膨らむ懸念から、一気に売られて3/20早朝から111円前半までドル高が進行…今までの常識であった為替益が輸出企業に追い風になるドル高ではなく喜ばしくない(日本売りの）ドル高である。ドル大幅高新型コロナ懸念でドル需要拡大ＮＹ外為米国ドル独歩高　正に見えない敵であるコロナウイルスとの戦いが続く中での有事のドル買いである終盤のニューヨーク外為市場ではドルが幅広く上昇した。新型コロナウイルスによる景気鈍化懸念を受け、各国中銀が市場沈静化に向けた政策を打ち出しているにもかかわらずドル需要が高まっている。主要６通貨に対するドル指数=USDは２．０％高の１０２．７３と、２０１７年１月以来の水準。今週は約４％上昇している。ドルは対ユーロで２．１５％の大幅高。対スイスフランは１．９％、対円では２．６３％それぞれ急伸した。バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ドルの強さは強力なショートカバーによるものだ」とし、「ドルは世界の資金循環の大部分で資金調達に利用されていたが、資金循環が逆転し、調達通貨が買い戻されている」と述べた。新型コロナ流行で経済への影響が広がる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、域内の借り入れコスト押し下げに向け、７５００億ユーロ（８２００億ドル）の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。これについて、チャンドラー氏は「債券市場の支援になったが、ユーロには物足りない」と述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、９カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだと発表。協定を結んだのはオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド（ＮＺ）の中銀。ＦＲＢは２００７─０９年の金融危機時にも、これら中銀と通貨スワップを締結した。（REUTERS）未明のNYダウは、寄付き後700ドル程度まで、突っ込んだ後に自律反発から大引けで辛うじて＄20000を維持できたが、ドル独歩高は輸出企業の競争力が減退するので決して米国経済に追い風にはならない。詰まり、現状の各市場で何が起こっているかと言えば、全てのリスク資産だけでなく、安全資産である債券やDefaultのないcommodityの代表格である金までが換金売りされて金融緊縮が発生している訳である。これは合成の誤謬の中でも経済活動を全て停止させる超度級の性質の悪いものである。海外金価格直近１年チャート (三菱マテリアル）換金売りで今年の上昇分を全て吐き出しているこの辺りの経済金融学は非常に複雑なので、これ以上の解説は割愛しますが、簡単に言えばこの様な異常な動きは決して大袈裟ではなくて世界大好況突入の前兆であると言える。今日は、欧州拠点であるスイス(Zurich）でもこの一週間でコロナウイルス感染者が一気に増加しており、仕事にも支障が出て来ているので夕方から現地の責任者やFundManagerとの緊急Web会議で、コロナによる直接的な影響も踏まえた今後の対策を練らなければならなくなりました。休みなのは日本だけですし…【追記】 2020/3/21 8：00昨日のZurichとの会議が、世界中に広がったCoronaVirusに寄る今回の暴落相場にどう対処するか日本時間で10：00（現地時間2：00）まで、行われて疲労困憊です。また、Switzerlandでも感染者が激増し、特にイタリアと国境が接する南部地域は医療崩壊の危機に有ると言う…欧州の中では比較的制限が緩かった現地でも5人以上の集会は禁止され、経済にも影響が出て来て嘗てない閉塞感が満ち溢れている様だ。ITALYと隣接するSwitzerland南部では医療崩壊が起きつつあるまた、Switzerlandは物価が高い有数の国家だが、北部は富裕層が多いので、リーマンショック後も余り消費が落ちる事が無かったが、ここに来て消費活動も一気に鈍ってきていて、高額商品は全く売れない。相場に関しても、昨日の欧州主要は短期的暴落からの自律反発から寄付きから概ね3～5％の大幅上昇で引けたが、未明のNew York主要3指数は大幅続落で終えた事が事態の深刻さを表している。米国株は大幅反落　ＮＹ・加州で新型コロナ措置強化米国株式市場は反落。主要３指数はそろって約４％下落し取引を終えた。ニューヨーク、カリフォルニア両州が新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、外出禁止令などの厳格な措置を打ち出したことで、経済への影響を巡る懸念が高まった。また、主要３指数は週足で２００８年１０月以来の大幅安となった。然し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は６６．０４に低下。投資家の間からは売りが幾分落ち着きつつある兆候の可能性があるとの声が聞かれた。ニューヨーク州のクオモ知事はこの日、全ての非必須とされる事業の営業停止と非必須の従業員の在宅勤務を義務付けるよう命じた。カリフォルニア州でも前日、約４０００万人の住人に外出禁止令が発令された。また、トランプ政権は、米・メキシコ政府が両国の国境で不要不急の移動を制限する方針で合意したと発表。米国は今週、カナダとも同様の措置で合意している。米国内での新型コロナ感染者数は増加しており、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１９日時点で感染者は１万５２６８人に達した。ロバートＷベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッシュ氏は、新型コロナが「多くの経済活動、ビジネスに影響する」とし、「株式市場は景気がどの程度悪化するかを見極めようとしている。州全体の閉鎖やネガティブと受け取られるだろう」と述べた。リセッション不可避である。(REUTERS)日本市場に関しては、新型肺炎問題に加えOlympic開催の是非と言う複雑な要素を含んでいる為に、投資家及び投機筋の間でも様々な思惑からの強気弱気の綱引きが行われていて、今後の1カ月で更なる暴落を演じ日経ダウが簡単に15000円を割って高値の半値の12000円までの2段底をた試してしまうのか19000円程度迄回復するのか微妙な段階に来ていており、その辺りの見解は次回の記事で述べたいnaniwa335
19Mar
- 真っ逆さ～ま～に落ちて痛いやぁ～（株安：債券安：原油安：円安）
  マニアックな読者の皆様、お早う御座います。予想通りＮＹ市場も底なし沼に入り、BlackMondayやリーマンショックを遥かに超える歴史的な市場崩壊を目の当たりにできる絶好のChanceだと思って前向きに捉えましょう！って、そんな訳ないやろ！(。-`ω-)NY1338ドル安　投資家現金「米国ドル」へ殺到このまま株価の暴落が続けば大統領本選挙でトランプ氏が民主党中道派バイデン氏に敗れて共和党が下野する可能性もある米国株式市場は大幅反落。新型コロナウイルスを巡る懸念から、最近の売りが再び強まった。ダウ平均.DJIは１３３８ドル下落し、２０１７年のトランプ大統領就任以降に記録した上げを全て失った。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは下げ幅を縮小して引けたが、それでも５．２％安。２月１９日の終値ベースの最高値から約２９％下落している。ホテルや空港では利用客が急減し、航空会社は損失抑制に向け従業員に無給休暇の取得を要請。これを受け、Ｓ＆Ｐ１５００航空株.SPCOMAIRが２０．８％安となり、ヒルトン(HLT.N)、マリオット(MAR.O)、ハイアット(H.N)などのホテル株が１２─１９％値下がりした。エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は「市場は恐怖と不確実性に反応しており、株価が底値を付けるまでは終わらないだろう。底値形成には新型コロナの感染拡大を封じ込め、経済的損害を限定する必要がある」と述べた。トランプ大統領は約５００億ドルの航空業界支援策に加え、総額５０００億ドルの現金給付案を議会に提案したが、株安に歯止めはかからなかった。ＪＰモルガンは新型コロナの影響により、米経済が今四半期に４％、次の四半期に１４％縮小し、通年では１．５％縮小する可能性が高いと発表した。取引時間中にはＳ＆Ｐ５００が７％安となったことを受け、取引が１５分間停止された。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は７６．４５に上昇した。米原油先物がこの日約１７％下落して１８年ぶりの安値を付けたことを受け、Ｓ＆Ｐエネルギー.SPNYは終値で２００３年以来の安値となった。（REUTERS))冗談はさて置き、危機的状況を鑑みず未だに信用取引とかやってる方は地獄を見ますよ…現物を持っている人も、敢えて塩漬けになるのが分かってて放置するのは賢い選択とは言えません。例1：現預金1000万の金融資産を持っている人が、500万証券口座に預けて信用取引していた場合大半の人は強制ロスカットや、MarginCallを回避する為に追証を差し入れたりしている間に証券口座のみならず金融資産の大半を失う典型的なパターンに陥ってしまいます。例2：現預金2億円を保有している人がその内の10％である2000万を株式(現物）で長期保有していて今回のコロナショックで仮に「半値八掛け二割引き」になっても株式の含み損は1460万円で全金融資産に占める損失は7.3％程度で、恐らく今回の破壊的な脅威が世界経済を崩壊させて世界恐慌にならない限りはコロナショックから数年(5～10年）保有し続けたら回復する。富裕層は余裕資金で放置していても、普段は動かす必要のない資金なので問題ないが、虎の子の資金を使って、この超低金利時代に何とか資産運用をしようと躍起になってた投資家は今回のコロナショックで傷口が大きくなるどころか全ての金融資産を失う結果になる。　同じ轍を何度も踏むと言う歴史は繰り返す。バブル崩壊⇨リーマンショックの教訓を活かせなかった…また、株式投資が如何に大きなハイリスク運用なのか知識を持ち合わせていない日本人に「貯蓄から投資」を煽った政府や金融庁の責任も大きい。さて、株安：債券安：原油安：円安（ドル独歩高）のクアドラプル(quadruple)安にどう立ち向かうか？個人的な見解だが、このまま米国株式市場が崩壊すると世界経済が麻痺するので最終手段として米国FRBも財政ファイナンスである株式購入を導入する可能性も否めない状況に至るかも知れない。取り敢えず、本日も日銀は3日連続のETF購入(及びGPIFリバランス）を遂行するでしょうし、ドル需要が高い中で円安が追い風になり17000円を回復する可能性もありますが、連休前で最終的(大引け）にはいつも通り投機筋に500億円程度は貢ぐ結果に終わると思います。日銀は投機筋への「貢ぐ君」です(* ´艸｀)ｸｽｸｽと言う訳で、全く意味を成さない訳ですが、読者の皆様の要望で日経ダウ予想レンジを示しておきます日経ダウ予想レンジ　　16,500～17,500円　　　　　ドル円　　　107：50～108：50【引け後雑感】2020/3/19 18:00 追記予想通りの展開で特筆すべき点は有りません…今日も日銀はせっせと空売り機関に貢いだようです。3連休前に買わずに、週明けの様子を見てから買う方が理に適っていますが、ヤケクソなんでしょうね…日経平均続落、1部売買代金は高水準　ソフトバンクＧが安い損出し専門投資会社SoftbankGroupCEO損正義、もとい孫正義自分の懐だけ肥やして計画倒産するつもりか？　(* ´艸｀)ｸｽｸｽ１９日の東京株式市場で日経平均は続落して取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を開始すると発表したことを好感し急反発して始まったが、その後は伸び悩み、マイナス圏に沈んだ。ソフトバンクグループ(9984.T)が大幅下落し、指数を押し下げた。一方、ＴＯＰＩＸは３日続伸。個別では底打ちを確認してしっかりとなる銘柄も多く、月末に向け配当や優待を狙った個人投資家の買いも観測された。東証１部の売買代金は４兆６８５３億円と今年２番目を記録した。朝方はＥＣＢの発表を受け、金融市場の安定に期待が高まった。日経平均は前日比２６９円２２銭高の１万６９９５円７７銭でスタート。直後１万７０００円を回復し上げ幅を４００円超に拡大させた。しかし、買いが一巡すると伸び悩み、徐々に値を消してマイナス圏に沈んだ。後場、下げ幅を一時３５０円超に拡大したが、大引けにかけてやや買い戻されて取引を終えた。指数寄与度の高いソフトバンクＧが前営業日比１７％超安となり、１銘柄で日経平均を１３３円押し下げた。投資会社に軸足を移している同社にとって、世界の株安はネガティブ材料となっている。（REUTERS)よく顧客からも「先物主導の下げとか投機筋とか聞くけど、抽象的でよう分からなんな。」と問いかけられる事がありますが、一般の投資家に説明するのは非常に難しいので、「レバレッジを効かせて大きな利益を狙うHedgeFundの事ですわ。」と、答えますが「そのHedgeFundってゆうのがよう分らん。」と突っ込まれます。1カ月程前にもその点に関してある程度詳しい内容を記事にした記憶がありますが、彼等の正体も踏まえて再度この暴落時に市場で一体何が起こっているか簡単に解説したいと思います。欧米には戦略別に様々なヘッジファンドが数多く(玉石混合）存在します。詰まり、ヘッジファンドでも戦略に成功すれば莫大な利益を得る事が出来る一方で失敗したら顧客から預かった資金や商業銀行から借りた資金にレバレッジを掛けている分、大損失を抱えるばかりでなく、最終的には倒産するリスクもあります。恐らく今回の暴落で多くの中規模ヘッジファンドは倒産するでしょう。例えば、1998年に破綻(倒産）したLTCM(Long-Term Capital Management)は、対象資産は株式ではなく債券ですが、莫大な資金を必要とする債券から得られる金利差(利益）を極度にレバレッジを効かせて追及していた為にアジア通貨危機で瞬時に預かっていた資産を失ってしまいました。設立当初から金融界でも世界有数のHedgeFundとしてもてはやされた後にあっという間に破綻したLTCMのロゴが虚しい詰まり、今回もノーヘッジで極端なグローバルマクロ戦略を取った世界でも有数の手腕が高く評価されていたレイダリオ氏率いるヘッジファンドBridgewaterでさえ、年初から20％以上の損失を出しています。また、単純なLongshort戦略やリバランスを中心に行うRiskparity型のFundは大損失を被っています。実は巨大鯨であるGPIFも基本的にリバランスを中心にしたRiskparity戦略手法になるので、今回の様に全ての金融資産が暴落したので年金原資資産絶対額の15％(25兆円）前後吹き飛んだのは明らかです。現状で、最も今回の危機で稼いだのは所謂空売り機関であるGoldman Sachsやクレディ―スイス、ABNアムロ等の投資銀行（CTA含む）と言った裁定取引(アーピトラージ）とデルタヘッジ戦略を駆使した超高速Algorithm売買によって、瞬時に利鞘を取る事が出来た資金力のある金融機関だけです。また、彼等は株式のみならず、企業倒産時や株価暴落時に莫大な利益を得る事が出来るCDSやVIX指数を大量に購入しているので、この暴落相場では更なる利益を得る事が出来ると言えます。無論、保有している債券や株式に含み損を抱えたり、暴落が始まった3月に入って自己売買部門で売却した株式の確定損は発生しますが、それをフルカバーしても尚余りある莫大な利益を得れた訳です。直近記事で触れた様に誰かが損失を被ったマネー(通貨=現金））は確実に誰かの懐に入っている訳です。正にゼロサムゲームであり、常に勝者はユダヤ系投資銀行及びCTAになります…歴史は繰り返す兎に角、難しい解説はさて置き、例えば勝負する相手は勝ち目のないカジノの最も優秀なディーラーな訳ですから、最初に餌を巻かれて少々稼げてもこの様な思いもよらぬ暴落時には徹底的にやられます。明日から3連休…どう考えても悪材料は幾らでも出てきそうですが、休日の間にいいニュースが出るとは思えないので、Positionを閉じた読者の皆さんは相場から離れてゆっくりと週明けを迎えましょう。naniwa335

四月末の予期せぬ相場展開に関して思った事（ Coronaと無縁の過剰流動性相場 ）

★【編集済】★焦る空売り機関（ 連休明けは日本株踏み上げ相場か？ ）

【追記有】日本の政治経済に未来はあるのか？（ 橋下徹待望論 ）

スイス情報 （ コロナ禍の中で運用成績は堅調 ）

毒を以て毒を制す!（出口無き緊急事態宣言に日銀は出口無き国債購入で対応か？）

WTI原油先物（5月限） 一時マイナス40ドル/Barrel 有り得ない

「緊急事態宣言」全国拡大の中で医療崩壊の危機 当該ブログも暫時自粛します

質疑応答コーナーVolume Ⅲ（ ドルコスト平均法：カバードコール：Softbank G ）

IMF 2020年 世界大恐慌以来のRecession入りに言及

安倍政権の呆れた経済対策 スピード感ゼロに机上の空論の On parade！

Is it possible to overcome the invisible enemy?

アベノマスクに続く経済対策第二弾30万給付（ Basic Incomeも有りか？ ）

アベノミクスの集大成アベノマスク！（ 緊急事態宣言発動への布石か？ ）

「相場は相場に聞け！」日本は「相場は日銀に聞け！」ってどないやねん？

Chaos! パンデミックで欧州拠点Zurich(スイス）までが脅威に晒される事態に…

NYダウは過去最大の上げで大幅反発したが…（ 当てにならん )

日銀連日の2000億円超ETF買い （ 追い詰められた自爆攻撃か？ ）

東京Olympic中止 ( 延期 ) で本格的な日本売りの再開か？

米ドル需要拡大で枯渇懸念 急がれる資金供給

真っ逆さ～ま～に落ちて痛いやぁ～（ 株安：債券安：原油安：円安 ）

四月末の予期せぬ相場展開に関して思った事（ Coronaと無縁の過剰流動性相場）

★【編集済】★焦る空売り機関（連休明けは日本株踏み上げ相場か？）

【追記有】日本の政治経済に未来はあるのか？（橋下徹待望論）

スイス情報　（コロナ禍の中で運用成績は堅調）

WTI原油先物（5月限）　一時マイナス40ドル/Barrel　有り得ない

「緊急事態宣言」全国拡大の中で医療崩壊の危機　当該ブログも暫時自粛します

質疑応答コーナーVolume Ⅲ（ドルコスト平均法：カバードコール：Softbank G ）

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安倍政権の呆れた経済対策　スピード感ゼロに机上の空論の On parade！

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