マニアックな読者の皆様、お早う御座います。
ちょっと、朝から腹の調子が悪いので病院に行こうかどうか迷いましたが、院内感染ってほんまに洒落になりませんから止めました(；´∀｀) 自分かて罹患してるかどうか分からんって、嫌なもんです。
今日は開店休業状態で、スイスとのRemoteテレビ会議がある11：00am(Zurich7：0）まで事務所仲間と罰ゲーム付きクイズやってます（なにしてんねや？）
昨日の日本株式市場は、欧米市場が徐々に封鎖解除を念頭に出口に向かいつつあり、堅調な事に加え、日本も緊急事態宣言が功を奏して感染者が減少していて早期の封鎖解除も有り得る事を鑑み、連休前の閑散とした中でPosition調整の売り方の買戻しが中心となって、出来高が少ない（板が非常に薄い）中で大きく上昇した格好です。
日銀の際限なき国債買い入れに関しては事前に報道されており、それが昨日の日本株式市場上昇に大きく寄与したと言う事は勿論無い訳ですが、この様な日銀の量的金融政策も最早限界でしょうか？
※尚、国債や社債は債券であり決して債権ではないのですが、（業界人以外の）少なくない方が勘違いされているので間違わない様にしましょう。「お前は取り立てやか？」って、突っ込まれまっせ(* ´艸｀)ｸｽｸｽ
冗談ははさて置き、例えば「債権処理」とは言いますが「債券処理」とは言わないですよね…
利付国庫債券（2年）10億円 注）現在は電子化されて現物は有りません
さて、相場と言うのは摩訶不思議な物で、既に強烈な経済的打撃を齎すであろうコロナショックを他所に出口に向かう経済活動を先んじて織り込みながら動いている訳ですが余りにも時期尚早な感は否めません。
但し、世界中の中央銀行がこれだけの大規模金融緩和をすれば、実体経済に向かう資金以上に機関投資家や投資銀行及び中規模HedgeFundに大きな資金が流れるので、米国市場を中心に思わぬ反転上昇も有り得ない訳では有りません。日本市場に関して、日銀が大きく介入して市場形成を歪めている為に欧州顧客からの中長期の健全な資金は投入できないのが実情ですが、国内顧客は欧州顧客に比べて自国である日本株を多少なりとも持っているので、無視する訳には行かないのも事実です。
但し、一旦は極度（2.5％）に落とした保有比率を増やすにしても全金融資産の5％以内に抑えます。
それよりも、仮にコロナが収束したとしてどの様な世界に変わるのかスイス（Zurich）とのmemberとも色々な意見交換をしていますが、各人の見方がかなり違うので、改めてまとまったら記事にしたいと思います。
前置きが長くなりましたが、本題に入りたいと思います。
歳費返納に含まれない「期末手当」と「裏の歳費」
いかに「2割返納」が大ウソか、調べてみると――。 「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によると、国会議員の歳費は現在月額129万4000円（年ベースで1552万8000円）だから、2割は月額25万8800円（年310万5600円）だ。
返納しても月額103万5200円（年1242万2400円）を受け取ることになる。また、年2回支給される期末手当（合計約635万円）は返納に含まれないから、しっかり年収約1877万円を確保することになる。
これとは別に、「裏の歳費」と言われるものが存在する。以前から使途報告の義務がなく「つかみ金」とも批判されてきた月額100万円の「文書通信費」（年1200万円）と月65万円（年780万円）の「立法事務費」だ。
もちろん、こちらも今回返納の対象には入っていない。
これ以外にも都内の一等地で超格安の議員宿舎に住めるうえ、無料のJRグリーン車両乗車券や国内定期航空券の配布など多くの「特権」がある。しかし、それを除外したうえで、J-CASTニュース会社ウォッチ編集部がこれらの項目をざっくり計算すると、年収の合計約4168万円に対して返納額は年約311万円となる。2割どころか1割以下の7.46％しか返納しない計算だ。これでは、痛くもかゆくもないだろう。
情報7daysで怒りを露わにする北野たけしと橋下徹氏（4/11）
こんな案配だから、タレントのビートたけしさんが2020年4月11日、TBS系情報番組「情報7days ニュースキャスター」で、「参議院議員なんかいるか。議員がこんなに多いんだから半分返せよ、金」
と憤慨すると、ネット上に共感の声が多く上がった。
元大阪府知事の橋下徹氏も4月13日、自身のツイッターで、
「これだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、それで国会議員は約2200万円の報酬に領収書抜きの経費年1200万円と年780万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で350億円の政党交付金。これら全部税金。今こんなにもらうのは申し訳ないと思う国会議員は日本の国にはいないのか！」とツイートした。 （J castNEWSより抜粋）
実際には、公設秘書三人分や一等地に構えている事務所費等も公費負担になるから自民党員の場合には一人に7000～8000万程度が年間公費（税金）が使われる事になり、大袈裟に二割カットと言っても実質は4％前後のカットで痛くもかゆくもないであろう。
こんな舐め切った歳費削減案で「国民と同じ気持ちを共にする」って、ふざけるのも大概にせんかい？
兎に角、橋下徹氏も偶に君子豹変する様な時もあるが、大阪府大阪市と言った巨大組織の舵取りを任されて、茨の道ではあったが無駄遣いを徹底的になくし思い切った財政削減等の行政改革を実行できた初めての革命児であった彼への（賛否両論あるが）貢献度に対する信頼は関西では未だに極めて大きい。
異端児であるとも言える彼が結党した「大阪維新の会」の勢力は未だ衰える事を知らず、彼の政治理念は
吉村大阪府知事と松井大阪市長に受け継がれている。大阪都構想なんか面白いじゃないか？
但し、松井大阪市長に関しては一貫性に欠如する部分や大衆迎合的部分があるので、やはり橋下徹には
是が非でも政界に復帰して貰いたいと言うのが本音である。道州制は問題山積だが概ね賛成である。
隣県の兵庫…特に大阪と一体であると言っても過言ではない阪神間である神戸にも（僕もそうであるが）多くの支持者が居る事も忘れないでほしい。
【引け後雑感】2020/4/28 18：00追記
先程開いた欧州市場も漸く落ち着いて来た感じはしますが、やはりコロナショックの傷跡は深く、更に逆オイルショックも足枷になって、米国市場の様な勢いは有りません。生産活動が鈍っている中では本来なら追風になるはずのユーロ安も逆に米ドルとparity（等価）になってしまうと、EU圏の景気後退を助長します。
2003年以来17年振りのドルユーロ逆転も有り得る
日本株に関しては予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、売買高がこの超閑散相場で2兆円超えていたので、後場には日銀のETF買いが入った様に思います。また、東証による浮動株比率の定期見直しに伴い、東証株価指数（TOPIX）に連動するファンドを運用する機関投資家のリバランスが大引けに入って、比較的小型株の浮動株比率が高くなった朝日インテック等は買われ、浮動株比率が下がったSonyは逆に売られましたが、機械的なリバランス需給なので、特に意味はないと思います。
東証大引け 連休前様子見で小幅反落
兜町に聳え立つ東京証券取引所（JPXの主要取引所）
東京株式市場で日経平均は小反落した。前日の米国株式市場が上昇したことを受けて、朝方こそ堅調な始まりとなったものの、日本株は明日が休場となることを意識し、全体的に見送りムードが強まった。前場は値を消しながらも、後半は戻り歩調となり、大引けは前日比小幅安の水準まで回復した。
２７日の米国株式市場は、企業の決算発表が本格化する中、経済活動の一部再開に期待感が広がり、主要３指数全てが１％超上昇、２月に付けた過去最高値に２０％以内の水準まで戻している。
これを受けて、日経平均も前日の好地合いを引き継ぐ格好となったが、明日が休場となるため模様眺めとなり、徐々に値を消す展開。ただ、「これからは休場中のニュースについて、新型コロナウイルス関連の材料は世界の経済活動再開など好材料の方が多くなるとみられ、売り込む様子もない」（国内証券）との声もあり、後半が戻り歩調となった。
依然として個別物色の動きが目立つが「テレワーク化で年末年始や旧盆休みにみられるように、個人投資家が積極的に参加しているようだ」（ネット証券）という。
ＴＯＰＩＸは小じっかり。東証３３業種では、ゴム製品、空運業、サービス業などが上昇、鉄鋼、鉱業などが下落した。東証１部の売買代金は、２兆１１４１万３４００万円だった。（REUTERS）
売り方も日本が連休中に世界株式市場が、堅調に推移してしまうと踏み上げられるのでかなり昨日今日で
個別にShortCoverを入れた事も、底堅く推移した要因でしょうが、逆に国内機関投資家や個人投資家も強気にはなれないので、この高い水準ではどうしても綱引きになってしまうと言うのが本当の所でしょう。
但し、日経ダウ20200円から当初は底値鉄板と言われた意味のないPBR1.0倍の20700円近辺までは真空地帯であり、裁定売り残が裁定買い残を上回っている異常事態（売り長状態）なので、欧州投機筋の空売りも相当積み上がっている現状では、業績度返しで（買い方投資銀行やHedgeFundに）踏み上げられてまさかの21000円回復と言うシナリオもない訳では有りません。需給相場の典型です。
然しながら20000円と言う壁は戻り売り圧力が相当強く、一時的に今週中に乗せても5月に入ってコロナ感染者の推移如何では有りますが、緊急事態宣言が5月末まで長引けば、流石に日本企業業績悪化懸念再燃でそう簡単には上抜けないと考えます。
一律10万円給付に異論はないが、本当に困っている
多くの国民にとって一回きりでは雀の涙にもならない
それにしても、一律一回きりの10万給付金だけでは、何の手助けにもならないでしょう。
個人的には、Basic Income等は国力のない南欧や新興国の一部なら決して無意味ではないと思いますが
仮にもバブル崩壊までは“Japan as NumberOne“とまで言われた日本が社会主義に傾倒する様な経済政策には反対である。但し、未曽有の国家的経済危機なので今回に限っては逐次投入的なちまちました方法ではなく時限措置で10回位は給付すべきと考えます。12兆×10＝120兆円大手ゼネコン等との利害関係が大きな足枷となって公平かつ効率的な生産活動に全く結びつかないMMTより効果がありますよ。
欧州では「BasicIncomeはこの危機で再度議論されてるが、MMTって全く話題にも昇らない。」そうだ。
それより、この国家的危機に場当たり的な政策しか打てない安倍政権には不安しかない。 naniwa335