マニアックな読者の皆様、お早う御座います。
最近は、なんや知らんけど早朝は景気と一緒で冷えますなぁ～(´-ω-`)
それにしても、神戸も医療最前線が崩壊の危機…厚労省は一体何をしとんじゃ？(; ･`д･´)
欧州ドイツや東南アジア台湾に比べて余りにも危機管理意識の薄い国力の脆弱性を露呈した格好だ。
先ず、昨日Corona Virusが原因で亡くなった岡江久美子さんのご冥福をお祈りいたします。
おおらかで明るくて男前で、最高の女優さんでしたねぇ～…司会も上手いかったし残念です。
「はなまるマーケット」が有名でしたが、嫁と娘は昼ドラ「天まで届け」を毎日見てた記憶があります。
63歳…余りにも若すぎる死でした。
安らかに天国でお過ごし下さい…
みんなの想いが「天まで届け！」 必ず届きますよ！
さて、緊急事態宣言解除が何時になるか全く見えなくなってきた中で、日本でも中小企業の倒産リスクが極めて高くなってきました。日銀は世界中央銀行の大規模な金融緩和政策に追随して際限なき国債購入を検討している様だが、直前記事でも触れた様に国債を買い取るだけの金融緩和だけでは、日銀当座預金（＝豚積み）が増加するだけで市中に資金は回らない。
日銀 無制限の国債購入とＣＰ・社債購入倍増を議論へ
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年80兆円の国債購入額のめど撤廃、短期政策金利と長期金利目標維持
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大型補正予算で財政拡大路線に舵きった政府と歩調合わせる
日本銀行は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整をしていると、日本経済新聞が電子版で報じた。
具体的には現在年80兆円としている国債の購入額のめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにするほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の購入限度額を倍増する方向で議論する。現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標は維持するという。
日銀は先月16日に開いた緊急の金融政策決定会合で、積極的な国債買い入れなどによる潤沢な資金供給や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ、新たな企業支援措置を柱とする金融緩和強化策を決定。企業金融の円滑確保や金融市場の安定を維持し、企業や家計心理の悪化を防止する姿勢を示した。さらに、当面影響を注視し、必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和措置を講じるとしていた。
日銀が緩和強化、ＥＴＦ12兆円上限に－マイナス金利深掘りなし（3）
一方で、政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の実施に向けた2020年度補正予算案の修正案を閣議決定した。１人当たり10万円の一律給付を実施するのに伴い、歳出は８兆8857億円増えて総額25兆6914億円に上る。日銀は財政拡大路線に舵（かじ）をきった政府と歩調を合わせた格好だ。
新型コロナ補正予算案を決定、一律10万円給付で追加歳出8.9兆円 (3)
ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に16－21日に実施した調査によると、今月の会合では、前回の３月会合で導入した新型コロナ対応の「企業金融支援特別オペ」など貸し出しの拡充を８割強が、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債買い入れのさらなる増額などを７割強がそれぞれ予想した。
今後国債発行が急増し、金利に上昇圧力が強まる可能性もあ否めない中で前以て国債を制限なく購入できる様にしておくことで、大規模金融緩和を続ける姿勢を明確にする意図が垣間見える。（Bloomberg)
仮に本当に資金を供給するのであれば、国債やCP買い入れだけではなく、永久劣後債の様な形で金融機関の不良債権化しそうな貸し出し資金を長期スパンで買い取る位の思い切った政策を取るべきだ。
アベノミクスが始まって以来の円安株高を演出する本末転倒な金融政策を続けていたら日本沈没である。
無論、今回の危機は原因が明確だったリーマンショックの様な金融危機だけでは済まず、経済活動に必要な人、物、金の全てが滞ってしまうと言う世界的な最悪（未曾有）の経済危機なので、この閉塞しきった現状を打破するだけでも相当なエネルギーを要するが、兎に角全く先の見えない中でも何とか出口に向かい今までにはない思い切った経済及び金融政策が必須である。財務省が口出ししている場合ではない。
この様な危機的状況に対応（財政投資）する為に、欧州や米国は政府債務を抑えているのに対し、バブル崩壊にも拘わらず、無駄な公共（箱もの）投資に走った為に、天文学的政府債務を抱えるに至った…
不要な財政投資を継続した為に、後世（日本国民）への付けがどうなるのか政府も少しは考えろ(。-`ω-)
国債には償還と言うものがあるのだから、1000兆を超える政府借金は赤字国債発行に寄る借り換えで凌ぐ以外返せない事は分かり切ってる事であり、何時かはCrowdingOutを誘発するのは確実である。
MMT論者は内在する金利変動を無視して会計的な発想しか出来ないから、平気で無責任な政府債務無限論を展開できる訳で、金利上昇に寄るデュレーション（債券の回収率）とかを全く理解出来ていない証拠だ。
どうせここまで政府債務が膨らんだのだからMMTをするなら、現状の国家沈没の危機の際に遣らずに何時遣るんだ。財務省もこの期に及んで小出しにするな(｀´）心配しなくても、近い将来安倍政権は倒れる…
注）クラウディングアウト（英: crowding out）とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること。「クラウディングアウト」（crowding out）の字義は「押し出す」という意味。（Wikipediaより抜粋）
CrowdingOutを単純化したグラフ（大学経済学部で最初に習う）
要はCrowdingOut（金利上昇）を誘発させない為に、今後発行される赤字国債を全て際限なく引き受ければ問題ないと言った暴論で、そこにはMMTを正当化しようとする妄想集団の呆れた思考回路が根源にある。
直接国債を買い入れずに、市場で（間接的に）買い付ければいいと言う勝手な法解釈で国債を買い続ける日銀の手法は、まるでパチンコ屋の三店方式と全く同じ構造じゃないか？(。-`ω-)
国債発行で創造されたマネーは先行きの見えない不確実な中で、企業は内部留保を増加させ個人は不安から消費せずに貯蓄に回るだけで、経済効果は皆無に等しいだけでなく、不要な政府債務を膨らますだけである事は、どれだけ政府支出を増やしても全くデフレから脱却できていない歴史が証明している。
詰まり、「日本はMMTの成功例」と言ったケルトン女史は鼻から論拠の根底（視点）が間違っている訳だ。
「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っている(just wrong)と思う。米国の債務は国内総生産(GDP)比でかなり高い水準にある。もっと重要なのは、債務がGDPよりも速いペースで増加している点だ。本当にかなり速いペースだ。歳出削減と歳入拡 大が必要となるだろう。」とFRBパウエル議長も下らない無限債務論者ケルトン教授を昨年初には一蹴している。
日本の多くの無知なエコノミストや政治家が乗せられてしまった机上の空論MMT
これじゃ、宗教掛かった以前の詐欺集団「円天」会長の発想と目糞鼻糞である。
また、早川英男氏も下記の様に論理的にMMT論者の稚拙な思考回路を吐き捨てている。
国債金利（r）と名目成長率（g）の関係がr＞gとなった場合、十分なプライマリーバランスの黒字が無ければ、債務が雪ダルマ式に膨らみ、国債残高/名目GDP比率が発散してしまう。今の日本では、日銀が国債の大量買入れを続け、10年債の金利もマイナスのため、低成長の下でもr＜gとなっているが、将来2％の物価目標が達成されて日銀が国債買入れを止めればr＞gとなる可能性は十分にある（然も、日本の政府債務残高/名目GDP比率は2倍を超え、プライマリーバランスは赤字だ）。「日本がMMTの成功例」だとするMMT論者は、極めて非常識と言わざるを得ない。（元日銀理事長早川氏に寄る見解）
もっと、分かり易く言えばケインズ経済学は緊急時には財政赤字で景気を刺激すべきだと主張しているのに対し、MMT論者はインフレにならない限り、無限に財政赤字を膨らましていいと唱えている訳だが、ケインズは増税や公開市場操作でで財政コントロールが出来ない程に、財政出動をしていい等とは言っていない。
詰まり、MMT論者はケインズ経済学を自分勝手に都合よく解釈しているだけであって、MMTは新たな経済学等とよく口に出来たものである。これでは、まともな経済学者や中央銀行総裁は相手にもしない。
この様な状況で、実体経済を他所に（過剰流動性マネーに寄る）需給だけで動いている株式市場に関して語るのも虚しい訳ですが、取り敢えず日経ダウの予想レンジ（及びドル円）を示しておきます。
本日の日経ダウ予想レンジ 19,200～19,500円 ドル円予想レンジ 107:10～107:85円
【引け後雑感】 2020/4/24 16:00追記
予想通りの展開で特筆すべき点は有りませんが、連休前で薄商いの中、日銀のETFが入ったにも拘わらず
国内の緊急事態宣言延期の可能性が高まった現状では、投機筋が云々ではなく、一旦はpositionを閉じようとする個人投資家も多く、東証一部のみならず堅調だったマザーズにも利益確定売りが入った格好です。
日経平均大引け反落 急速な景気悪化を警戒
連休前に手仕舞い売りに押された日本株式市場（東証）
24日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比167円44銭（0.86%）安の1万9262円00銭で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に国内外の景気が急速に悪化しており、改めて先行きへの警戒感が高まった。23日に発表された4月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値など経済指標の悪化も重荷となった。週末に新型コロナウイルスの感染拡大に関する悪材料が出るのではとの懸念も根強く、下げ幅は午後に250円を超えた。（REUTERS)
普通に考えて、緊急事態宣言発動まで至らなかった1カ月前より明らかに経済活動が抑制されて、企業業績も全く見通しが立たない現状の方が株価が高いと言うのは、過剰流動性に寄る需給にしか過ぎない。
仮に、6月末まで緊急事態宣言解除にならなければ、上場企業の今期の見通しのみならず、来期の企業業績にも暗雲が立ち込める。また、東京Olympic再延期にでもなろうものなら、唯でさえ少子高齢化によって生産人口が激減し、経済活動が弱り切っていた日本経済は崩落する事は火を見るよりも明らかで株式市場が云々とか問題でなくなっているかも知れない。収束の兆しが全く見えない現状では、コロナ収束後の景色も描けない訳だが、恐らくGlobalizationの副作用が露呈したパンデミック後は米国が発端の自国第一主義が加速する可能性も否めない。経済成長の足枷になる不都合な真実を隠したり、天災や今回のパンデミック防疫（国家危機管理）を軽視して資本至上主義に偏り過ぎた利益追求型の世界は一変するだろう。
アフターコロナの世界はGlobalizationから自国第一主義への転換期か？
また、コロナウイルスの震源地中国に対する米国の憎悪が高まり米中関係は更に悪化する事は不可避で米ソ冷戦ならぬ米中冷戦と言った世界も念頭に入れて置く必要があるのではないだろうか？
大掛かりなパラダイムシフトが発生しないとも言えない状況で、果たして日本は対応できるだろうか？
どちらにしても、人命と経済と言った背反する問題解決（両立）は非常に難しく、この様な国難の時こそ
当該日本国家の実力が試される訳だが、どう考えても安倍政権には全うな政治判断は出来ないであろう。
アベノミクス⇨アホノミクス⇨アベノマスク⇨アベノコラボと数々の変遷を辿った結果が…？？
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国家危機（国難）の中でこの人に日本の舵取りを任せていて大丈夫か？
云々を「でんでん」て読むんやで…「みぞうゆう」のあほう太郎もビックリじゃけ―
まぁ～、ブログで市井の民が幾ら政権を批判しても暖簾に腕押し糠に釘で単なる鬱憤晴らしに過ぎません。
どの道、この国難状況が変わる訳でもないので、屁でもこいてゆっくり寝るしかなさそうです。 naniwa335