相模原の障害者施設での大量殺人事件に思う。

衝撃的な事件が起きた。猟奇大量殺人事件は、相模原市の知的障害者施設で起きた。犠牲者は信じがち数字の１９人である。

戦後最悪とか史上最悪とかの冠もつくかもしれないが猟奇大量殺人事件は、犠牲者が無抵抗の障害者という特異性を抜きにしても信じがたい大量殺人である。犯人はかって知ったる施設に忍び込み、顔見知りかも知らない宿直職員を結束版で縛り上げて、予定通りの行動で、深い眠りの中の無辜の人間を刺し殺していった。冷静さと正確さで行った殺人にようした時間は短い。ただの人形を指していくだけでも１９体の人形なら骨の折れるはずだ。返り血も浴びたはずの犯人の正確な差し技には信じがたい正確さがあったとしか思えない。正確に心臓を突き刺して、声さえ上げられない状態を想像するしかない。

１９人が犠牲になり、２６人が負傷した。２６人の負傷者は、幸運にも命を取り留めたとしか言いようがない事件であった。

障害者排除という狂気の思考回路はどこから生まれたのか。

その狂気の思考回路が生み出した行動は、

人間の精神状態では説明不可能な行動となって、

史上まれなる猟奇大量殺人事件を引き起こしたのだ。

純真無垢な人間といってもいい多くの障害者を殺す狂気は、説明不可能だ。

悪魔の徐行としか言いようのない事件だが、

ナチスによる障害者排除の歴的な事実もあったなどの報道もある。

ナチスの行動そのものが狂気であったから、

人間の精神構造では理解できない悪魔的な所業だ。

必死に生きる障害者を排除するなどの言動は、ある意味社会的な病かも知れないが、単純に弱い立場のある人間を排除する反人間的な思想が現在も蔓延るのであれば、それはまさに社会的な病である。

衆議院議長あてに障害者排除の意見をしたためた文書を送る特異の行動もあったのに、事件発生を防ぐことができなかったのは、犯人の特異な精神構造と施設の抱える様々な問題や、行き届かない行政の不備などというのは簡単だが、こんな事件の発生を予測などできないし、それへの対応など不可能だろう。何が事件発生を防ぐかは、私たち皆が考えるべき問題かもしれない。

障害者施設に勤める知人も数人いる。施設で通う知人も数人いる。共に心優しき人たちだ。

核保有国外相平和公園訪門

　広島市で開かれているＧ７外相会合出席の各国外相が平和記念公園を訪れ、原爆資料館を訪問し慰霊碑に献花した。核保有国の米英仏の現職外相の平和公園訪問は初めてだという。核保有国の中でも唯一の核使用国であるアメリカの外相には特別思いがあるだろう。その思いがどんなものであるかの忖度などしたくないが、被爆者にとっては、他の核保有国の外相と同じ目線ではみれないものがあるだろう。

　Ｇ７外相の平和記念公園訪問は岸田外相の求めで実現した。被爆地出身の外相の政治家の矜持にかけて核保有各国の外相を招いた事実を残すことは、政治家としての評価につながるのも事実だろう。政治家の矜持と政治家の野望が実現させたのだ。他の核保有国抜きでも、先進国が核軍縮・不拡散の意思を示すという。そして、「広島宣言」を発表する狙いだ。特別文書「広島宣言」はオバマ大統領のプラハ演説並みの評価になればと、期待もするが、でも、失望の方が大きいと予測する平和ボケの政治音痴である。

　原爆を投下国アメリカのケリー国務長官の訪問を再度考えるが、やはりほかの核保有国とは違う目線で見るしかない。ある意味絶対的加害者国であり、人類史上最悪の国家ともいえる。原爆投下に正当性などあるはずもないが、アメリカとしては国家の誇りにかけて、被爆国的な、悪魔の所業的な考えにはならないのだろう。でも、現職の国務大臣の訪問だけに、一応の評価も必要か。その後にオバマ大統領が訪問し、真摯に被爆者と向き合うことを願う。

岸田外相の意義を強調し「歴史的な日だ」と主張するのは当然だ。

ケリー国務長官が「広島訪問は特別な意味を持つ」というのも当然だ。

　「広島宣言」が楽しみだ。アメリカに遠慮するような宣言ならいらないと多くの国民は思うだろう。参議員選挙用の纏まり過ぎる文言など必要ない。核なき社会への一心不乱決意をたどたどしく述べてほしい。　

パナマ文書と世界で最も貧しいと言われた元大統領

突然降って湧いたように現れたような「パナマ文書」という、世界を揺るがすと表現してもいい本来なら表に出るはずのない秘密文書である。パナマの法律事務所から流出した秘密文書だから「パナマ文書」ある。

　流出の原因は分からないが、内部告発か、告発サイト・ウィキリークス的な働きによるものか、どこかの国の陰謀か、それとも国際的な組織によるものかと、考えるが、原因はすべてわかっているかも知れない。　

「パナマ文書」は、

タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、１９７７年～２０１５年までの１１５０万点の電子メールや文書類だという。１１５０万てんである。一人二人ではとても調べることのできない量の文書だ。国際調査報道ジャーナリスト連合が発表したという。そして、日本でも一斉に報じられた。

さて、「パナマ文書」の中の世界の政治家は、

中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人中、習近平主席ら３人の親族。

ロシアのプーチン大統領。親友のチェリスト、セルゲイ・ロルドゥーギン氏。

イギリスのキャメロン首相。

アイスランドのグンロイグソン首相は夫婦だ。そして、グンロイグソン首相が辞任。

ウクライナのポロシェンコ大統領。

サウジアラビアのサルマン国王。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領

　・・・

そして、

映画界からジャッキー・チェン・・

サッカー界からはメッシ選手・・・

日本の企業も多いという。

あり余ったと表現してもいいような資金だから租税回避である。
要するに税金逃れのためである。
さて、世界がしばらくは揺れ動くか。

一方、

　「パナマ文書」などとは真逆な存在と言っても過言ではない「世界で一番貧しい大統領」と称されるウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が来日しているニュースだ。真逆、すなわち対極にあるニュースが、気になるところである。

７日の東京外国語大学で講演は、
「日本人は本当に幸せですか？」だ。

　ノーネクタイの元大統領を迎えるために、大学生たちがネクタイを外す姿が印象的だったし、素朴な元大統領の諭すような語り口の言葉も重々しさに学生たちも引き込まれているような印象であった。特別の言葉などなく、有り触れた言葉で語るが呟くような言葉はずっしりと重く学生たちを捉えた。

　そして、「パナマ文書」にも触れた。

　「自分の資本を増やすためだけにお金を使っている人がいる。ばかげた悲惨なことと、若い人たちは戦わねばならない」と。

　「日本では、若者の３０％ぐらいしか投票にいかないと聞いた。不平ばかり言うのではなく、同じ気持ちを持つ人とまとまって何かをしなければならない。それが人生に意味を与えること」と。
　
　日本ではない類の講演だけに、学生たちの反応は特別のものがあったような気がした。貧しさと質素は違うとは思う。心の貧しさを否定し質素に暮らす豊かさを感じる講演とも言えそうだ。
　

「山口組」と「神戸山口組」の抗争の原因と行方。

　山口組の分裂は二度目とだ。一度目は後継者問題で主流派と反主流派の争いであった。主流派に反旗を翻して飛び出して一和会が結成され、その後は山一戦争と呼ばれる構想が続いた。その結果山口組は膨れ上がり、一和会は消滅し、暴力団は山口組が制覇を握った。山口組に非ずんば極道を語るなかれくらいの覇権を握って、裏社会に君臨した。

　国内最大の指定暴力団山口組となり、総本部は神戸である。その山口組が再び分裂した。元々山口組主流派であるはずの山健組を中心とした神戸グループともいえる１３団体が「神戸山口組」の看板を掲げ独立宣言したと報じられたときは、暴力団世界の新たな勢力図が描かれるのだと、単純に驚き、そして、血なまぐさい構想が始まると、殆どの人は思っただろう。

　独立宣言はすなわち宣戦布告である。「山口組」と「神戸山口組」の構想は、その名称からして山口組の内部抗争的なものであり、シリアの政府軍と反政府軍的な対立と思えば、理解しやすいが、国家の政府軍と反政府軍とは、やはり、明らかな違いがあるだろう。

　山一戦争と呼ばれる抗争では多くの死傷者を出した。今回の「山口組」と「神戸山口組」の山山抗争は、山一抗争以上に激しいものとなり、規模も全国的になり、代理抗争が方々で起きるだろうと、その筋の専門家は予想する。山一抗争時と違うのは、指定暴力団という国が認めた暴力団への当局の対応と、その他の暴力組織との対応の差である。警察としては、「神戸山口組」の指定暴力団への指定が喫緊の課題だという。

　山口組は規模も全国規模で覇権を握るが、その歴史も古く１００周年を迎えた。「山口組」分裂は、その

１００周年記念と関係あるのかないのかはわからないが、元々神戸を中心にした反主流派にとって、神戸以外の地から来た現在の主流派は認めがたいものがあったのではと、単純な想像をする。この世界のことは分からないにしても、他の世界も同じようなものであり、政治の世界なら、自民党主流派が元社会党とか元民社党とか、元民主党とかから来た誰かだったら、自民党の本流を歩いてきた人は納得しがたいものがあるのと同じかもしれない。納得し難い思いのメンバーがそろって飛び出して新党結成ということだ。ただ、違うのは、血なまぐさい抗争という暴力団的抗争とは違う政治信念に則っての知的な抗争になるということである。そして、その判断は選挙を通して国民にゆだねられるが、「山口組」と、「神戸山口組」の抗争は、血で血で争う、いわば殺し合いの末に、勝敗に関係なく、国家権力によって押し付けられると

いうことである。
　

　さて、当局は黙ってはいない。山口組と当局の争いは長く、様々な山口組壊滅作戦があったという。「頂上作戦」とか、「刑法の教唆」とか、国の法律を変えたり作ったりさせた山口組だ。今回は分裂で誕生した「神戸山口組」の暴力団対策法に基づき指定暴力団として対策を強化する。指定暴力団の「対立」となった。

　そして、４月７日現在、発砲事件や車などの突込みなどの抗争は12都道府県21件もあり、今も増え続けているのだろう。今回の抗争の特徴として、ダンプカーなどによる事務所などへの突込みがあるが、まだ、死者は確認されてないという。

　指定暴力団への道は、
1.　暴力団の威力を用いた資金獲得活動
2.　犯歴を持つ構成員の割合
3.　ピラミッド型の組織
の三条件のクリアだ。

こんな条件など、次第に勢力を増す「神戸山口組」は、難なくクリアーだ。

そして、警察は「特定抗争指定暴力団」の指定をするらしい。

なら、どうなるか。

警戒区域内での組員の事務所に出入りし禁止。
五人以上の集団の禁止などがあるらしい。

さて、改めて整理すると、

日本国内最大の指定暴力団「山口組」が分裂した。
２０１５年８月、直系組長１３人が離脱し、「神戸山口組」の看板を上げた。
直接の理由は、現組長の組運営への不満だ。

単純に言うと名古屋出身の組長の名古屋寄りの組運営への反旗ということになる。

また、高額な上納金への不満もあるとか。

さらに、上納金が８０万円から１１５万円への値上げだ。積立金の１０万円があり、直系組長の負担は毎月１２５万円で、舎弟は２０～３０万円高いとか。さらに盆などの負担金もあるとか。他にもいろいろ負担金があるらしいが、それ以上詳しい細かい負担は、報道などではわからない。

　今日も、今も、全国の主だった繁華街で、組事務所と思われる建物へのダンプの突込みや、組事務所への特攻隊的な強襲があるかも知れない。繁華街だけでなく、住宅地や学校の近くでも、抗争事件が起きているから、一般市民にとっては甚だ迷惑な話である。県条例や市町村の条例で対応できるのは少なく、組事務所への撤去運動なども危険が伴うから厄介だ。警察が四六時中警戒するわけもない地方都市の抗争事件は厄介である。通学路付近の抗争が特に危険である。射事件などが頻発すれば、流れ弾の危険も増す。

トランプは候補者になれるか。

「メキシコ人は犯罪者だ」から始まったのか、それとも、「イスラム教徒の入国禁止を」から始まったのか、過激すぎるトランプ発言は。過激発言で病めるアメリカの心をつかんだアメリカの大統領線の共和党候補者争いの主役となったトランプ氏支持へのうねりはトランプ現象と表現すると、そのトランプ現象は一時的でしかないとたかをくくっていた共和党中枢の予想は裏切られ、トランプ現象は共和党の枠も超えたかのようにさえ見える。それは病めるアメリカの現実だと宣言したい。

　建国以来戦争を繰り返す戦争国家アメリカだ。キリスト教世界の試験国家ともいわれるが、清教徒が理想郷をつくるために渡ったのが始まりでとか、アメリカの建国の歴史とかは語るつもりはないが、アメリカは病める巨大国家だから、その大統領選挙は世界の注目を集めるのは当然である。何しろ世界の警察を自認する犯罪国家でもあるから厄介だ。そんな思いになるの私だけではあるまい。日米安全保障条約の下日本の戦後社会を思うように牛耳る国でもあるアメリカである。日米安保でアメリカの核の傘に守られたと誤解する戦後７０年の日本の安全保障だから、いまだに日本には多くの米軍基地がある。そのアメリカの大統領選挙であるから日本人が関心を持つのも当然だが、それにしてもと思うのは、そんな低次元の大統領選候補者選びだという思いだ。

　民主党は、まあ、オーソドックスな候補者選びと言えないこともないが、でも、民主党も一応は波乱的要素を示して、クルーズ旋風も吹き荒れるが、結局はヒラリークリントン候補となるだろう。それは予想通りの結果であるから、そのまま候補者選びが進めば、クリントンとトランプの争いとなり、結

局はヒラリー・クリントンがアメリカ初の女性大統領になると思うのが一般的な予想だ。初の黒人系大統領の次は初の女性大統領誕生である。自由と平等を標ぼうする民主主義国家アメリカ合衆国は世界のリーダーとして君臨すると、大方の予想通りとなる。

　でも、８年前のバラク・オバマとヒラリー・クリントンの争いを思い出すと、ヒラリーに不幸の風が吹かないとも限らない。それはクルーズ旋風がオバマ的な大逆転劇へと変わった時であるが、クルーズ旋風には、そんな底力は感じられない。個人的な見解ではあるが、大方の予想もそうだろうと確信する。

　そして、共和党ドナルド・トランプ候補と、民主党ヒラリー・クリントンの大統領選挙となると思うが、問題は共和党の内部での反トランプの動きだ。過激すぎる発言は弱いアメリカに失望する強いアメリカを求める一部の白人層からは熱烈に支持されるが、アメリカの建国精神を否定するかのような発言はアメリカ大統領として相応しいかどうかの判断を共和党はしなければならないから、トランプの人気が続いても、７月の共和党大会へ向けての、反トランプ陣営の巻き返しのためのなりふり構わない巧妙な策が打たれるかも知れない。予断は許さないというのが大方の見方か。

　現在のトランプ現象は、大統領選候補者選びの一般的な見解を否定する要素も多い。過激すぎる発言は、ある意味アメリカの病巣を世界に向けて表明しているかのようなものだから、ついに現役の大統領が批判するまでになった。

「トランプ氏は外交も世界情勢も分かっていない」
　オバマ米大統領はエイプリルフールの日に発言した。

　それは、日本の安全保障や、また、核武装を進める発言に対しての批判で、大統領にふさわしくないとまで言っ

たのだ。

　現役の大統領が候補者選びの段階で最も支持される候補者に対しての批判などあるわけがないのだが、それがあったのである。

　さて、共和党はどうするのかと、無関係な日本の平和ボケ

の人間でも考える。

　私は、もしトランプ候補が勝利して候補者となり、１１月の大統領選挙でも勝利した時のことを想像する。

　日米安全保障など必要ないとか、日本の安全保障のためにアメリカが軍事力を投入することはしないとばかりに、日米安全保障条約を見直し、日本の負担を増やして、地域住民の反対を押し切ってまでの辺野古沖の新基地建設など必要ないと宣言したり、また、世界で最も危険な市街地の基地普天間飛行場も、廃屋同然で使えない基地などいらないとばかりに全面撤回を表明すると思ったり、また、廃屋同然の普天間飛行場の代わりに、普天間飛行場の機能を補うことのできる数の航空母艦建造を日本政府に求めたりするかもしれないと、空想が進むが、日本の核武装論まで飛び出す奇抜さで、辺野古の基地問題など、いらないの一言で解決するかもしれないと空想はガラガラと展開する。

　まだまだ、先の見えないアメリカ大統領選挙の候補者選びである。トランプには、頑張ってほしいし、いい加減にしてほしいし、平和ボケ的人間は複雑な思いだ。

４月１日に寄せて。

新年度の始まり４月１日だ。４月１日と言えばエイプリルフーズで、いわゆるシガツバカの日で、今日だけはどんな嘘でも許されると言う訳であるが、最近はシガツバカという言葉も死語になりつつあるような気もする。イギリスなどでは、BBCなども大嘘の報道があったりと、大嘘の大イベントなどもあったりと、特別の日でもあったが、最近はそんなことも無くなったようだ。今年のことはまだわからないが、どんな事件の報道でも、たとえ戦争の勃発の報道でも、大嘘なら結構であると、思う４月１日である。

　核セキュリテイーサミットなるものがアメリカで開かれている。世界各国の首脳が集まって核兵器の安全管理に関して話し合うのだろうけど、核保有国の中でも最も危ないと思われるロシア不参加のセキュリティーサミットだけに、期待は少ないし、意義も半減すると思う。そんな国際会議の中で、日韓米の首脳会談が行われ、兆発とマスコミ的に表現される不可解な行動を繰り返す北朝鮮対策を話し合ったという。制裁の強化によって北朝鮮を黙らせるという政治用語として経済制裁の強化である。制裁によって北朝鮮を黙らせたにしても、苦しむのは末端の国民だ。多くの餓死も伝え聞こえる北朝鮮社会は、ミサイル発射などではなく、上から国民を須高ことが最優先されるはずだがと、一般の常識的な思考は通用しない狂気へと走った国家像が私たちの前で展開されている。一億総玉砕の狂気の標語を掲げて戦争を続け多くの国民を犠牲にした昔の日本同様に、北朝鮮の多くの国民は死と生の境目を行き来して国家に忠誠を誓って貧困に耐え上に耐えているのだろう。欲しがりません勝つまではと、国家への忠誠の標語を掲げて自らを鼓舞し、生と死の境目で頑張った過っての日本の国民を思い出すから、経済制裁の効果だけを追求するのは、必ずしも北朝鮮対策としては正しくないと思うが、他に効果的な策があるかどうか。三か国の首脳会談だが、結局アメリカオバマ大統領に従っただけの話だ。これからどんな策が打たれるにしても、最後は武力による解決となりそうな気もする。日本にとってはまずは、拉致問題の解決だが、政府には何が何でも拉致問題が先の雰囲気はない。

　日本周辺は北朝鮮という爆薬を抱えて、また、中国と巨大化する軍事力の脅威にさらされているが、直接的な軍事衝突はない。でも中東をはじめ世界は多くの地域で戦争が繰り返されている。戦争は国と国の軍事力の衝突と思うが、内戦もまた戦争に違いない。

改めて、先頭の定義を考えるのは、

地元紙熊野新聞の人権尊重文集

春を呼ぼう第１１集⑩

中学二年生宇佐川さゆりさんの「命の大切さ」を読んでだ。

　その中で、私たちが単純に戦争という国と国の戦争が２５か国で、国家内での権力争いである内戦２１か国あるということを知った。軍事力の衝突する争いが４６の国であるというのが、現在の地球上だ。世界平和などの言葉もむなしい現実の前に、平和な国の中学２年生は、平和の尊さを知る。それは私たち大人への警告にも似た素直な平和への感謝の思いであり、日本国憲法の戦争補期の平和主義の尊さを今一度考えされる素直な文である。中学２年生が考える平和、戦争、軍事予算、核兵器、等々は、歪なき心的視点であり、心を響く力があると思う。

　日韓米の首脳会談がもたらすものは、北朝鮮への制裁の強化による北朝鮮問題解決への取り組みの政治的な主張だけだと、経済制裁による効果への疑問は消えないが、末端の国民が塗炭の苦しみを味わうだけの経済制裁とは別の対策を考えてほしいものである。北朝鮮問題と限定することなく平和という観点から考えて、中学生の考える平和問題の中に、ヒントがありそうな気がするが、これが答えだと示すことなど不可能だ。でも、素直な平和への願いがしたためられる素直な文の中には、きっと、平和的な解決の糸口がありそうな気がする。
　

安全保障関連法が施工記念日か。戦争法案施工記念日か？。

　今日は３月２９日。安全保障関連法の施行日である。今日からは日本は平和絶対主義の戦争放棄の憲法を無視した戦争可能国となって、平和と唱え、ある意味一国平和主義とも批判されてきたような特殊な国から、いやいや、人類初の被爆国、人類史上唯一の被爆国でありながら、アメリカの核の下で平和主義を貫いてきた特殊な国から戦争可能な国へと変わった日である。

　日米安全保障条約により、米国の軍事力で守られてきたと思われたこの国が、自らの軍事力でアメリカ軍に協力する軍事力によって、安全を守ると安全保障関連法が施工された日である。

　さて、今日はどんな命題での記念日となるのか。

安全保障関連補法施工記念日か、

戦争法施工記念日か？。

FBI VS アップルはどっちが勝った。

　FBIとアップルの戦いは、捜査当局のメンツとユーザーのプライバシーを守るメーカーの誇りがぶつかり合ったのは、カルフォルニア銃乱射事件の捜査に関する、FBIのロック解除要求を拒否したアップルの争いは、法廷闘争となったが、FBIの他の対策が功を称してロック解除ソフト開発成功によって終止符が打たれた格好である。

　FBIが勝ったのか、アップルが勝ったのかを判断することは出来ないとありきたりの結論など意味もないが、明らかにアップルのメーカーとしての誇りが勝利したと言っても過言ではない。ある意味国家の圧力でもあるFBIのテロ捜査のための協力要請を拒否してユーザーのプライバシーを守ったアップルだ。

　FBIがテロと断定して捜査を介したカルフォルニア銃乱射事件は福祉施設で２００５年１２月２日に起きた。昼前に突然銃乱射事件が発生した。１４人が死亡し多数の負傷者が出た銃社会アメリカの悲劇とも言える事件だが、テロと断定されて別の悲劇性を持った事件となった。
　

　容疑者は射殺されたが、２０１１年には、テロを計画していたことを、ＦＢＩは把握していたと言う。

　さて、FBIは犯人の一人のアイホーンを押収した。しかし、アイホーンにはロックがかかっていた。FBIは法的手続きをして、アイホーンのロック解除の協力をアップルに求めた。繰り返すが、アップルは拒否した。

　アップルにとっては、FBIに協力すれば、信頼を失うことになる。協力を拒否すれば反国家的な烙印を押されることはなくても、何らかの国家からの圧力を受けることになる。テロの捜査だけに、FBIへの協力を当然であると判断されるが、協力はメーカーの信頼性に疑問符をつける。拒否すればアップルへの信頼感は増す。アップルにとっては企業イメージアップには引くに引けない。FBIには国家権力のメンツがあり、相手がテロリストだけに、どんな要求も認められると考えるし、多くの国民はテロへの恐怖から、FBIの要求は当然と判断し、声援を送る。そして、FBIは裁判に判断を仰いだ。当然勝利を十分に承知しての裁判である。そして、FBIのもくろみ通り裁判者の判断はFBIの求めた通りになるはずだったが、その判決が出る前に、FBIは独自の力でロック解除に成功したと言う。ロック解除ソフトが開発されたのだ。

　そのロック解除ソフトの開発に成功したのは日系企業だという。そんなことは関係ないが、アップルにとっては、嬉しいくあり、悲しくもなる解除ソフトの開発である。

　それでも、アップルの企業イメージは上がった。格段に上がっただろう。

　もし、日本のメーカならどうだろうかと、空に向かって問う。

　返事はないが、求める答えは、日本のメーカもそうであって欲しいと言うものだ。

忘れてならない東京大空襲の

３月は、糖尿病患者としての、あらゆる試みをするための月と位置付けた。

特別に、かの治療法を試みるのでもなく、食事療法だけで、

克服しようという覚悟を示し、実践していくための大事な月と位置付ける。

そのためにと言い訳する気はないが、ブログを書くのがおろそかになっている。

今月の最初に書くことは、東日本大震災発生から５年の３月１１日を前にしての思うことであった。

つまり、大震災から５年の年月の意味を、傍観者的な自分流に考えたいと思ったのだ。そして、そのことを書こうと思ったのが今日３月１０日だ。

でも、３月１０日は、東京大空襲の記念日だと、テレビニュースで教えられた。

そんな日のことも忘れている自分が情けないし、嫌にもなるが、兎に角、決して忘れてはならない日だと、改めて自分に言い聞かせ、東京大空襲について考える。

でも、フェイスブックに書いたことをコピーするだけだ。

　３.１１を間近に控えた３月１０日は、多くの人が東日本大震災の発生した３月１１日の前日であり、東日本大震災への思いで過ごす日かも知れないが、でも、３月１０日も歴史的なことが起きた日であり、３．１１東日本大震災同様に忘れてはならない日である。

　３月１０日は太平洋戦争末期、広島や長崎への原爆投下の前、有る意味勝敗も決したと思われる戦争の最終章に、日本への決定的なダメージを与えるために行われた市街地への無差別空爆、東京大空襲があった日である。

　如何に戦争といえど、ルールはあるわけだけど、一切のルールを無視したアメリカの無差別殺戮である無差別攻撃である空爆でも最大の東京大空襲の犠牲者、１０万人を超え、負傷者も、被災者も、被災家屋も桁違いであった。悪魔の所業としか表現できないようなアメリカ軍の無差別殺戮の東京大空襲があったのが今日３月１０日であった。

　沖縄戦はこの世のあらゆる地獄を集めたような地獄だと表現されるもので、沖縄本島が完全なる焦土と化すまで、艦砲射撃が繰り返され、そして、地上戦となった時は、火炎放射器での焼き尽くし戦であり、生命体を完全の焼却しつくのではと思われるほどの地獄絵そのものであったが、東京大空襲もまた、地獄そのものであった。

東京都の平和の日が東京大空襲の３月１０日。

沖縄の慰霊の日、広島、長崎の原爆念日、そして、終戦記念日同様に、

東京大空襲のあった平和の日３月１０日も、決して忘れてはならない。

７１年前に終わった戦争が、決して完全に終わってはないという思いをあらたにして、この国日本が、二度と戦争の惨禍へと進むことがないように、
為政者にはしっかりを国の行くへも正してほしいと願う３月１０日である。

51番目の州になるのか日本は？。丸山発言は迷説か珍説か狂説か？。

　さてさて、どこからそんな突拍子もないお笑い的な発想が生まれるのか。お笑いでも、笑えない発想といわれるかも知れない発想ともいえるが、こともあろうに滑稽ンの最高機関である国会議員の、しかも国会での発言だけに、何ともはや、日本の国会議員はついにそこまできたかの感じである。

　そこまでとは、日本国をアメリカの５1番目の州として考えると言うのである。そんなことは提言ではないはずで、迷言というか、珍言というか、迷説というか珍説というか、いや狂説といった方がいいかも知れない。その迷言、迷説、珍言、珍説を意気揚々と語ったのは、国際弁護士の丸山和也議員だと言う。国際弁護士が語る、アメリカの５1番目の州としての日本である。
　

　しかも、かっての奴隷制度と関連付けて、オバマ米大統領に対して、奴隷の血を引く黒人の大統領という。間違いではないが、黒人奴隷の地を引く大統領の誕生は、民主国家の旗手アメリカにとっては、誇りある選択であった。自由と平等の移民国家アメリカにとっても、大統領に黒人奴隷の血を引く大統領の誕生は、今だにのころ人種差別のどす黒い伝統が牙をむくかもしれない選択であった。アメリカ国民の選択は、奴隷制度の名残を完全に消したいという決意でもあっただろう。

　その黒人奴隷の血を引くオバマ大統領に対しての日本の国会議員のあるまじき発言は、多くの日本人を愕然とさせる。このところ続く安倍政権の閣僚の発言にうんざりする国民は、いい加減にしてほしいと怒りさえ感じるだろう。

報道から気になる文言を探ると、

まず、初めは、

「日本が５１番目の州になることについて憲法上の問題はあるのか」からだとか。

「例えば日本が米国の５１番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか」

「米国なら人口比に応じて下院議員の数が決まる。そうすると恐らく、日本州は最大の下院議員を持つ。日本州出身者が米大統領になる可能性が出てくる」

そうすれば、

「世界の中心で行動できる日本になりうる」

オバマ大統領に関しては、

　「・・・黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。まさか米国の建国の時代に、黒人奴隷が大統領になると考えもしなかった」

　その後、記者会見を開いて「誤解を与えるような発言をしたことを大変申し訳なく思う」と陳謝したと言うが、さてさて、吐いた言葉は、取り消しても取り消せるものでもない。多くの人々の記憶に残るし、報道機関の記録にも残るし、ネットで論じ続けられる。