第１８回 政治について⑥

　今回は公明党を取り上げます。
公明党と言えば、支持母体は創価学会ですね。
これは、政教分離の原則に反しています。
　政教分離の原則は、政治が宗教を取り締まることを禁じているのではなく、宗教が政治に参加するのを禁じているものです。
　しかも、創価学会はフランスでカルト団体指定を受けているような団体ですから、政党として存在していること自体が憲法違反なんですね。
　小選挙区では自民党と選挙協力していますから、自民党候補がおらず、公明党・民主党・共産党しか候補がいない場合があります。
その場合、公明党以外の党に投票することが、憲法違反幇助にならずに済む方法です。
　もし、自民党が公明党と協力していることが気に入らないのなら、比例・選挙区ともに自民党に投票するのが良いでしょう。
単独過半数を与えれば、協力する意味をなくすことが出来ます。
では、続きは次回。

第１７回 政治について⑤

　政治について、第５回です。
今回は、民主党についてお話します。
　さて、民主党は政権交代を目指す第２勢力ですが、政権を担当するには越えなくてはならない、いくつかの問題があるということです。
政権を目指す為、社会党右派・新進党・民社党などが集まった寄り合い所帯で、自民党以上に派閥政治になっている点です。
　そのため民主党は、与党案に現実的な対案を出すことが出来ずに党内をまとめられる、玉虫色の批判のみの活動となってしまっています。
それでは現実的な対応に迫られる、政権を担当する事は出来ません。
　本気で政権交代を目指すなら、政治姿勢を統一した二つ三つの政党に別れて、出直す以外にないでしょう。
数の論理云々と自民党を批判している民主党が、数を集める為に政治姿勢を犠牲にしているとは本末転倒ですから。
では、次回は公明党のお話。

第１６回 政治について④

　政党別のお話です。
今回は自民党を取り上げようと思います。
自民党は、長期に渡り政権を担当している為、官僚との癒着や政治資金の問題を抱えていますが、多くの意見を内包していて、良くも悪くも日本的な政党です。
　昨年の参院選で自民党が大敗しましたが、その影響は経済に大きな影響を与えています。
ガソリンの高騰・株価の下落など国際的に日本の価値が低下していることが一因です。
　経済は政治が安定していないと上向くことはありません。
不況時に政権交代を選択してしまいましたから、参院議員の任期・６年間、不況が続くでしょうが、国民の選択したことと諦めて節約にて乗り切るしかありませんね。
この夏に予定されている衆院選で自民党が勝てば、経済もかなり改善されるんですが。
　ニュースに乗せられると痛い目を見る、良いサンプルだったと思います。
では、次回は民主党。