年金「月20万円」受給するには、どうしたらいいのでしょうか？
答えから申しあげますと、
- 厚生年金保険加入の会社員であれば「20歳から60歳までずーっと年収740万円程度」
- 厚生年金のない自営業（第１号被保険者）であれば「困難」
「国民年金のみ」ですと、
全期間（40年間）納めても、
もらえる年金は最高「月6万円台」だからです。
※年金月額は毎年微調整されます。
さらに、近年3年間の国民年金状況は次の通りです。
支払う(積み立てる)国民年金保険料の推移は、
- 2020年 ⇒ 16,540円
- 2021年 ⇒ 16,610円
- 2022年 ⇒ 16,590円（月額）
※2023年は 16,520円
ちなみに2010年は「15,100円」です。
わずか10年で「10%アップ」しています。
では、受け取れる年金額も10%アップしているのでしょうか？
残念ながら、年金受給額
※は、年々引き下げられています。
※基礎年金の最高受給額
- 2020年 ⇒ 65,141円
- 2021年 ⇒ 65,075円
- 2022年 ⇒ 64,816円（月額）
※物価高騰の影響を受け、
2023年は若干引き上げられました。
さらに、
円安、物価急騰、電気・ガス高騰、
給与水準30年間横ばい、出生率低下です。
100万円定期預金に貯金しても
1年後にもらえる利息はたった80円（税が引かれます）。
インフレ（物価高の速度）で実際はマイナスです。
2022年には、
「年金保険料納付期間40年から45年へ」というニュースが流れました。
国民年金だけでも、
月16,500円×5年間＝990,000円負担増です。
「60歳で年金を受給したほうが賢いの？」
「70歳、75歳に先延ばししたほうがお得でしょうか？」
何よりも先に考えなくてはならないのは、
- 「無受給の期間に、健康で働き続けられるのか」
- 「無受給の期間に、収入はどうするのか」です。
AIの発展も著しく、
30年後に消滅する職業があると言われていて、
再雇用だとしても「現役時代の約40～50％減収入（平均）」です。
いよいよ「マイナンバーカードと銀行口座の紐づけ」も始まりました。
将来、
- 貯金を「徴収される」かもしれません。
- 資産をランク付けされて、
「異なる手当」があるのかもしれません。
無受給の期間に働いたとしても、
若い頃に真面目に働いたとしても、
政府に管理され、
「とにかく徴収」の時代が来るかもしれません。
ただし、新型コロナウイルスになって、
日本は「デジタル化に疎い国」だとバレてしまいました。
海外からの評価は「納税者に優しくない国」なのです。
「搾取されても黙って我慢するおとなしい国民」なのです。
ウイルスに気をつけなればならないのに、
FAX、プリントアウト、通勤スタイルを変えられないのに・・・
強制的にマイナンバーカードに移行させられていますよね。
日本人の海外流出ニュースがありますが、
以前から
企業は税金や人件費の安い国へ流れていましたし、
日本のものづくりのノウハウも流れていましたし、
観光客の爆買い（される日本）もニュースになっていました。
今、海外から企業を誘致するのも１つの方法なのです。
が！日本は今すぐ実行できる国なのでしょうか？
さらに「日本の自給率をアップしよう」としています。
が！今すぐ実行できる国なのでしょうか？
しかも、国内の不動産を外国人が投資目的で購入しています。
が！今すぐ対策を実行できる国なのでしょうか？
2008年から人口減少しているにも拘らず
いまだ何も対策できていない国なのに？
何年も前から日本の国力が低いことは海外にバレていたのです。
日本にはまだ「お金があった」から何とかなっていました。
為替介入してもすぐ戻ってしまう。
2022年12月、
日銀総裁が突然の「事実上利上げ」や
岸田首相の増税発表で
一時的に円安も緩和されましたが
それでもまだまだ『円安』なのは変わりません。
円安＝円が弱くなったという意味です。
これだけ日本は刻々と変化してるのに
「何もしなくても大丈夫」な人がいます。
今は「危機感を持てる人」と「平和ボケ」にわかれています。
「危機感を持てる人」は、
すでに資産を円以外にシフトチェンジしています。
将来、ATMで日本円100万を引き出したら、
80万しか出て来なくなる可能性を考えているからです。
100万円引き出せたとしても、
インフレで今の50万円分のモノしか買えない時代も来ます。
日本円にも国力にも見込がなければ、
- 海外から相手すらしてもらえなくなります。
- 海外からの評価も当然ですが上がりません。
世界一の富豪イーロン・マスク氏が
「日本は消滅する」と発言して話題になったのをご存知ですか？
いつかの外国のように、
海外の企業を誘致できる策を
今の日本の政治家ができるでしょうか。
デジタル化できないのに、マイナンバーカードで
「国民のお金の管理」は、
絶対にとん挫させない気迫。
お金への執着は政治家を見ていれば一目瞭然です。
未来を見据えるスキルが必須な投資力
そんなものを持ち合わせていない政治家ばかりです。
自分が永遠に財を得られるように搾取ばかりです。
そのうち「物価高騰」は、
不動産（＝家賃）もあり得ます。
日本人が買えなくなる時代が来るかもしれません。
日本人が日本に住むだけなのに
中国人所有の家に住まわされるかもしれません。
このような国に成り下がったのを隠すために、
国が「自分で資産を築こう」と謳っています。
iDeCoやNISAのルール改正もそのひとつですね。
改正に次ぐ改正で、ついていけない人がほとんどです。
- 税金で得したと思ったら高い手数料が引かれていて結局損していたiDeCo、
- じぶんで利益を出す力がなければ何のメリットもないNISA（非課税にならない）、
- 窓口で契約しても「たったひとりで運用」しなければならない…。
わざと難しい言葉、いざとなったら逃げられる曖昧な言葉を並べる。
わざと複雑にしているような印象を感じてしまう。
真面目に働いて貯めた貯金も、
iDeCoやNISAを運用して資産を殖やしても、
あらゆる角度から国に狙われるなんて馬鹿みたいですね。
お金の基礎知識だけでは難しい時代となりました。
基礎をおさえて投資や運用の実践をして
資産を殖やさなければ
生きていけない時代になっています。
あなたは誰から学んでいますか？
高度成長期の親ですか？
それともバブル期の人から？
過去の成功体験の書籍やYouTube？
名前や顔を隠しているネット記事？
国家資格を持っていないアドバイザー？
同じような資産運用や金融商品があったとしても、
見えないところがたくさん変更、改正されています。
「教えること」は絶対とはされていませんよ。
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