各選挙 インターネットで 投票を
参加ひろがり 総意が見える
第２７回参議員選挙が７月３日に公示され，２０日が投票日であると，テレビのニュースで報じておりましたが，
以前のブログに，インターネットを利用した投票についてとの内容で投稿しており，何の役にも立たないのですが，再度の投稿をしてみたい。
2014/12/13
インターネットを利用した投票について
北西の風が，強く吹いていた，極寒の一日でした。
あまりの寒さで，本日においても犬との散歩以外は家の中に篭り，コタツの中で足を伸ばし，テレビの画面とパソコンのディスプレイを交互に見ながら時間を過ごしておりました。
テレビでは，明日の衆議院議員総選挙の投票に向けて，各候補者が最後のお願いをするべく懸命になっている様子が映し出されており，選挙で当選するのと落選したでは天と地ほどの差があるので，何としてでも当選したいとの気持ちが伝わってきたのです。
この選挙について，投票の方法が今より多くあれば，投票率が向上すると思ったことがあり，インターネットを介した選挙に関心を持ち続けておりますが，
ネット選挙については，インターネットでの選挙運動が可能となっているところ，投票については従来とおり投票所へ足を運んで投票しているのが現状のようです。
ところで，インターネット投票については賛否両論なのでしょうが，これが実現されたならインターネット等に精通している若者層であれば投票所へ足を運ぶことなく投票が可能となり，なお政治について多くの有権者が関心を持つようになると思われるので検討の余地はありそうです。
しかしながら，インターネット投票（不在者投票も含む）が定着すれば，気楽に投票できることから特定の人気者や政党へ投票が集中することも考えられます。
それはさておき，有権者の声を国政に反映させて安定した政権運営を行うためには，投票率の向上は不可欠であり，そのためにもインターネット投票は重要な鍵になると思われるので，インターネットを利用した投票について述べてみたい。
日本における電子投票は，2002年施行の電子投票法に基づき，地方選挙に限って認められているが，導入後に機器トラブルや運用上の課題が相次いだため，現在では多くの自治体で中止され，事実上ほとんど行われていない。
ところで，ここ数年インターネットの普及率は年毎に上昇しており，携帯電話も含めれば国民の８０パーセント以上の人が何らかの形でインターネットを利用し，電子メールの取扱いにも慣れている。
ついては，選挙事務の簡素化を図り予算を軽減させるために，個人が所持するパソコン等から，インターネットを利用した投票を実現すべく，下記のとおり考えてみました。
記
１ 市町村の選挙管理委員会は，選挙日程が告示されたなら，市町村が管理するホームページへ当該選挙についての詳細を記載し，選挙人が何時でも閲覧できて，希望する者には同委員会へインターネット投票の様式（以下投票用紙という）を請求できるよう掲示する。
２ 選挙管理委員会は，選挙人からインターネット投票を希望する電子メールが届けば，速やかに住民基本台帳から抽出した選挙人名簿と照合のうえ，選挙人（家族単位または個人）に対し当該選挙における投票用紙を電子メールにて返信する。
この時に選挙管理委員会の職員は，選挙人がインターネット投票であることを確認し，重複して『選挙のお知らせ，あるいは選挙入場券在中』を発送しないよう該当する投票方法の欄にチェックをする。
３ 選挙人は投票用紙が届いたなら，選挙権を行使すべく速やかに同用紙に記録のうえ，パソコン等から選挙管理委員会へ返信し投票を完結する。
以上のとおり簡単なインターネット投票のアウトラインについて述べてみましたが，実際に施行するには，更なる細則が必要となります。
それはインターネット投票の全てに関し専門職が起案するのでしょうが，
一例を掲げ問題点とするなら，
個人情報の保護を第一に考え，インターネットで投票した際に誰がどの候補者へ一票を投じたのか判別できないシステムの構築が必要であり，
選挙管理委員会のサーバーへメールが入った時点で，投票内容は別のボックスへ格納され，管理者でも操作不能な工夫も必要になってくる。
その他として，今どきは株式とか銀行預金も電子化されているので選挙事務に電子的な補助があっても問題はないものと考えられ，
国民の選挙に対する無関心さを少しでも軽減させ，特に若者層においてはインターネットを利用した投票が可能となれば政治が身近な存在となり，小さな政党とか野党にも一票を投じやすくなり，結果として投票率を向上させて民意が国政に反映されるのではなかろうかと思われるのです。
こんな寝言になりましたが，何れはインターネット投票を柱にした選挙制度が確立されるものと思われるところ，更に付け加えるならば国民総背番号制（マイナンバー）の導入後にネット投票を実施するのが，各種セキュリティ上においては不可欠であり，他人から依頼を受けて投票することのないよう，投票用紙を受信したパソコン等から返信にて投票するとかの工夫も必要であると考えておるところです。
こんな内容を，投稿していたのですが，改めて考えてみると，
インターネット投票（オンライン投票）の導入と，その政治的影響については，さまざまな観点から議論されているようですが，現状において考えられる可能性について整理してみると，
１ なぜ実現しにくいのか。
サイバー攻撃や成りすまし，投票の秘匿性など，技術的・倫理的な課題が多く，なかなか実現に踏み切れないのが，要因になっている。
２ 政治的利害関係
制度を変えるのは，基本的に与党主導であるため，オンライン投票の導入が与党に不利だと認識されていれば，積極的に進めようとしない可能性がある。
３ 既得権益と保守性
現在の選挙制度で，勝てている側（与党やその支持団体）は，制度改革に対して消極的になる傾向がある。
４ 海外の事例
エストニアなど，インターネット投票を実際に導入している国では，それを支えるために，国民ID制度の整備や，国全体のデジタル化が進んでいるところ，日本ではマイナンバー制度が，まだ十分に浸透しておらず，その点でもハードルは高いようです。
５ 結論（私見）
インターネット投票が確立されれば，野党が有利になると考えられ，それゆえに実行されにくいというのは，現実の政治的力学や構図を反映したものであり，
技術的な課題はあるにせよ，本質的には「誰が得をするか・損をするか」という政治的判断が，制度導入の最大のハードルになっている面は否定できないようである。
６ 補足として
インターネット投票については，一時的には与党に不利に働くことがあっても，王道を貫けば，やがては大きな成果につながると思われ，短所と長所は表裏一体であるので，与党こそが積極的に関与し，時代に即した新たな投票方法を確立すべきではないでしょうか。
街角に 掲げしポスター 数あれど
候補の声は 誰に届くか
