すでに遥か過去の出来事のような気がしますが、職場で発生した新型コロナウィルスによる出社停止が労災として扱われていたため、異常に「休業４日以上」の数値が跳ね上がっていたことを思い出します。
監督署に届出の義務がある「休業４日以上」の死傷者数は、コロナ休業を除いた数値で直近では横ばいですが、統計にある平成28年との比較ですと15％以上増加しています。
いわゆる「メンタル不調」の休職が増えてきているからなのでしょうか。
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みかづき社労士事務所 【東大阪 大阪市 門真 大東 八尾】
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厚労省が５月27日、令和７年の労働災害発生状況を公表しました。令和７年１月から12月までの、新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いたデータが取りまとめられています。
◆死亡者数
労働災害による死亡者数（死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計）は700人（前年比46人・6.2％減）と、過去最少となりました。
（１）業種別
建設業：214人（前年比18人・7.8％減）
製造業：115人（同27人・19.0％減）
陸上貨物運送事業：80人（同28人・25.9％減）
商業：61人（同６人・10.9％増）
（２）事故の型別
墜落・転落：186人（前年比２人・1.1％減）
交通事故（道路）：126人（同３人・2.4％増）
はさまれ・巻き込まれ117人（同７人・6.4％増）
◆休業４日以上の死傷者数
事業者から提出される労働者死傷病報告をもとに集計した死傷者数は、135,333人（前年比385人・0.3％減）でした（通勤中に発生した災害の件数は含まれません）。
（１）業種別
製造業：26,371人（前年比305人・1.1％減）
商業：23,128人（同1,089人・4.9％増）
保健衛生業：19,291人（同424人・2.2％増）
陸上貨物運送事業：15,632人（同660人・4.1％減）
（２）事故の型別
転倒：37,195人（前年比817人・2.2％増）
腰痛等の「動作の反動・無理な動作」：22,166人（同52人・0.2％減）
墜落・転落：20,864人（同165人・0.8％増）
死亡者数は過去最少となったものの、休業４日以上の死傷者数は令和４年から横ばいとなっており、引き続き労働災害防止に向けた積極的な取組みが求められます。７月１日～７日の全国安全週間および６月１日～30日の準備期間を機に、体制を見直しましょう。
【参考】
令和７年の労働災害発生状況を公表｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73382.html
