小売業で「みだしなみ」ルールの撤廃や緩和の動きが広がっているようです。
私が以前主な仕事場にしていた百貨店は、小売業の中でも特に身だしなみにうるさい方の業態だったとは思うのですが、そもそも「身だしなみ＝相手に対する敬意の表現」という考え方があるので、高級品を扱っている百貨店では、当然より高いレベルのおもてなし表現が求められます。
それに比べると日用品を扱うスーパー等ではもともとそこまで求める必要はなかったのかもしれません。
ここに、昨今の労働力不足問題も加わってきて、働き手に「服装とか髪型が自由な方が働きやすいやん！」と思ってもらえば採用につながるのでは？という期待もあるんでしょう。
どっちに向かうのかは結局経営判断なんでしょうけど、メッセージの出し方が難しいですよね。
「多様性を大事にしています」「従業員の働きやすさを重視しています」が、「そういう事ですので、お客様におかれましては多少の不愉快は我慢していただきます」「お客様に敬意を払っていません」と、とらえられないように他の面でのフォローが必要になるかもしれません。
いずれにしても、いろんなルールが変わってきて難しい世の中になってきています。
新しい会社のルール作り、一緒に考えていきましょう！
↓参考記事
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E8%87%AA%E5%88%86%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E6%9C%8D%E8%A3%85-%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A2%E3%81%8B%E3%82%89%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%BE%E3%81%A7-%E8%BA%AB%E3%81%A0%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%BF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB-%E7%B7%A9%E5%92%8C%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90/ar-AA1kOMBR?ocid=msedgdhp&pc=DCTS&cvid=50f56c46c33d4160b81afa79cf8f9151&ei=21
#みだしなみ
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お仲間の社労士さんがMCを務めてらっしゃる、インターネットラジオ番組の収録に参加してお話しさせていただきました。
放送は2023年11月30日（木）です。
みなさんいろんな事をやってらっしゃいますね。感心。
つたないお話で恐縮ですが、よろしければお聞きください。
もし、聞き逃したけど内容知りたいよという方がいらっしゃれば、連絡いただけば個別にお話しさせていただきます（笑）
ここでクイズです。途中で私のリクエスト曲が流れます。さて、なんでしょう（笑）正解は番組の中で。
注：こちらの画像の方はフリー素材さんであり、MCの方ではありませんが、実物はこの素材さんよりもっと素敵な方です（と、上げておく・・・）
↓以下、内容です。
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インターネットラジオ fmGIG
「きもの社労士くまちゃんの人生はHarmony」
毎週木曜日 11：00～11：30 サイドA
再放送は
サイドBにて 23:30〜24:00
サイドCにて 12:30～13:00
インターネットにて 日本全国、世界中でお聴きになれます。
Google Chromからは
サイドA
http://219.117.222.167:8020/giglive
サイドB
http://219.117.222.166:8020/giglive2
サイドC
http://219.117.222.169:8020/giglive
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松屋フーズグループさんが、奨学金を返済中の従業員さんに向けて返済支援制度を開始するそうです。
一人当たりの返済支援総額は最大200万円とかなり大きな額ですが、優秀な人財の確保や従業員定着率向上には有効でしょう。
ニュースリリースにも記載されていますが、現在、大学生の約半数が奨学金を利用しており、平均借入額は324万円ということだそうで、社会人になるや否や多額の借金を背負う人がたくさんいる事になります。
結局、就職してからも借金を返すために副業して、睡眠不足や疲れから本業に影響が出たり、場合によっては夜職に走る事にもなって・・・と何のために大学出て就職したのかわからなくなってしまいます。
そもそも奨学金制度自体が本来のあり方を見失っているように思いますし、300万円も借金してまでみんなが大学行かないといけないのか？っていう社会構造の問題もありますが、こういう動きから見直しの契機になっていってほしいと思います。
ちなみに、給与計算担当者的な立場からすると、「この支援金って給与として本人に課税されないのかな？」とか、「社会保険料の計算基礎にならないのかな？」なんて事を考えますが、日本学生支援機構による奨学金代理返還制度利用の場合、支援金部分は非対象だそうです。一安心。
↓参考記事
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000047538.html
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/__icsFiles/afieldfile/2022/09/06/kigyoushien5_1.pdf
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東京商工リサーチさんから「介護離職に関するアンケート調査」というものが出ていました。
調査によりますと、過去1年間に介護離職した人がいる企業が約1割あり、そのうち、介護休業制度を利用せずに離職した人は半数に上るようです。
ただ、実際には介護休業という制度を労使ともに知らない、とか、知ってても言い出せない空気がある、とかいう事もありそうですよね。
介護で離職を余儀なくされる方がいるとせっかくの人材を失い、人不足の現状を考えると会社にとっては大きな損失になるのではないでしょうか。
特に５０代以降のベテランの従業員がたくさんいる会社さんでは避けて通れない問題です。
介護休業を取る方が出ると、会社は両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）という助成金が申請できます。
当事務所は助成金を活用しながら、みんなが安心して働ける会社つくりのお手伝いを提案させていただきます！
↓参考記事
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198090_1527.html
#介護離職
#両立支援
#助成金
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厚生労働省から会社向けに「配偶者手当を見直しませんか？」といった内容がリリースされました。
厚生労働省が「コウセイ」と、個々の会社の手当の在り方にまで口出すのも余計なお世話という感じもしますが・・・（わかっていただけると思いますが、駄洒落です）。
配偶者手当というのは会社の制度で、一般的には社員に奥さんがいると月額で1～3万円くらい支給されるものです。
ただ、「配偶者が社会保険の扶養に入っている事」を支給要件にしている会社が多く、社会保険制度上のいわゆる年収の壁（130万円・106万円）とともに、パートの方が就業時間を制限する要因とみられています。
確かに昔と比べると結婚しない方も増えていますし、女性の就業も増えているので、手当の廃止には合理性がある気もしますが、今すでに支給されている方からすると、支給されなくなるのは困りものですよね。
労働契約法により、就業規則を一方的に変更することで、労働条件を不利益に変更することはできないというのが原則です。
単に配偶者手当を廃止してオシマイ！というわけにはいかず、他の手当を支給するなどの代替手段も含め総合的な見直しが必要になります。
見直しの際はぜひご相談ください。
↓参考
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001158784.pdf
#年収の壁
#配偶者手当
#不利益変更
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なにかと話題の「2024年問題」に関して、企業へのアンケート結果が出ていました。
来年の４月から運送業、建設業、医師といった人達の長時間労働に、上限規制がかかります。
これまで長時間労働を前提に組み立てられてきた仕事のフローや人員体制を見直していく必要があり、参考資料のアンケート結果を参照する限り、多くの企業が人手不足と人件費高騰による収益悪化というマイナス影響を懸念しています。
そりゃ、実際そうなんだろうと思いますが、ここまで世間的に問題が周知されてきたので、対象業種の企業としては発注者に納期や料金の改善を申し入れやすいタイミングでもあり、社内的にも、反発を抑えて業務の効率化や見直しに着手しやすいタイミングにもなります。
「いや、そんな簡単にいかんって（怒）！！」
・・・おっしゃる通りですが、何もしなくても来年４月はやってきます。これを機会に変化に対応できるかが試されます。
当事務所も労働時間削減案を一緒に考えさせていただきます！！
↓参考資料
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198074_1527.html
#2024年問題
#時間外労働の上限規制
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【少子化対策、本気でおねがいします！】
株式会社バルカーさんが10月1日より出産祝い金を増額するとのことで、その額にビックリです。
現行7000円を
↓
1人目 100,000円
2人目 500,000円
3人目 1,000,000円
に増額と、出産祝い金の額としては常識外れの高額支給です！！
私の持論ですが、少子化対策するなら3人目の出産に国から一千万円くらい出したらいいのに・・・と思っていまして、このバルカーさんの施策はいいですよね。
単純計算ですが、夫婦二人に対して三人産まれないと人は減っていってしまいます。
国全体の消費増・活力向上につながりますので国から一千万円くらい出したっていいと思いますし、形ばかりの対策するよりよっぽど効果があるように思うのですが。
こちらの株式会社バルカーさんは産業用シールをはじめとした産業機器等製品販売の会社さんという事で、エンドユーザーにはなじみがないせいもあり私は存じ上げなかったのですが、人事に関して色々な取り組みをされている「いい会社」みたいなので頑張っていただきたいです。
株買おうかな（笑）
↓参考資料
https://www.valqua.co.jp/wp-content/uploads/pdf/press/pr23100202.pdf
#出産祝い金
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先日、厚生労働省より「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されました。
（ちなみに今回の「壁」は社会保険加入に関する「壁」のみで、所得税にかかわるいわゆる「103万の壁」については対策されていません。）
細かい中身は下記の参考記事リンクを見ていただくとして、いわゆる「106万の壁」は助成金、「130万の壁」は猶予措置で対策するという形になりました。
注）2022年10月から、100人超の対象者がいる会社様については、おおよそ年収106万円を超える人も社会保険に入らないといけなくなり、配偶者の扶養に入っている場合は扶養を抜ける事になります。
106万の壁対策についてですが、対策の中身は予想通り「ややこしや〜（汗）」です・・・。
ざっくりいうと⇨
［年収が増えて社会保険加入になった従業員に、15%以上の賃金増額をすると、会社に20万円の助成金がもらえる］
という事で⇒
社会保険料の本人負担分は健康保険、厚生年金、介護保険を合わせると約15%なので、その分を会社がお給料に上乗せする⇒
社会保険料は会社が半分負担するので、そうなると会社の負担はだいたい30万円増⇒
つまり、会社が30万負担して、20万円分の助成金がもらえるという事になりますから、3分の2は国が出してあげるので、あとはよろしくね！っていう事です。
いろいろ都合があるんでしょうが・・・それ、国が会社に請求する社会保険料3分の2値引きするんじゃアカンの？
っていう気がしてしまいます。
いや、社労士にとっては仕事になるから良いのかも知らんけど・・・なんだかなあ。
↓参考記事
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
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アルムナイ採用って聞いたことありますか？
代表は関西人なので、ついつい
「アルんかナイんかどっちやねん！」
とか、ツッコミたくなるような、耳慣れない用語ですが、アルムナイとは英語で「卒業生・同窓生」という意味（耳慣れた言葉で言うとOBですね！）で、要するに、一旦自社を退職した人員のネットワークからカムバック採用する事を言うようです。
リクルートさんの調査によると、1割の企業がこの「アルムナイ採用」に取り組んでいるらしく、取り組んでいるところは結果が出ているのだとか。
一旦退職した人がまた働くと言う事は、会社のこともよくわかってるし、よそで働いてまた別のスキルや見識を身につけていることから、企業にとって有利に働くことは間違い無いでしょう。
ただ、カムバックする方からすると、元いた会社に戻ると言う事は、元いた会社に良い印象を持った状態で辞めていることが必須であり、そもそもの居心地や、退職するときの周りの雰囲気にも左右されます。
退職の決まった人に冷たく当たってないですか？一回考え直してみましょう。
・・・そういや、代表のもといたアパレル業界は「出戻り」の人が多かったんですが、人手不足になると
「うめだ阪急のあそこで働いてた〇〇ちゃん声かけてみてーやー」
とか、周りの人にしょっちゅう言ってました。アルムナイ採用ですね(笑)
↓参考資料
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230920_hr_01.pdf
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「健保組合 昨年度決算見込み。約4割が赤字。」というニュースがありました。
ある程度規模の大きい企業さんや、業界団体さんなんかは、独自の健康保険制度を運用されています。「〇〇商会健康保険組合」とか、「大阪〇〇業健康保険組合」みたいなのです。
多くの健康保険組合の財政が、この10年くらいで一気に赤字になり、運営できなくなって解散するところも増えてきています。社員さん=組合員さんの高齢化による医療費の増加と、給与が上がらない事によって組合に入るお金が増えない事が主な原因です。
健康保険組合は、独自の給付や福利厚生を行う場合があるのですが、赤字になってくると当然そういった事はできない、もしくは縮小していくことになります。
代表が以前お世話になっていた会社でも健康保険組合がありましたが、フィットネスクラブの優待や、保養施設の利用料補助がみるみるうちに縮小していったのを思い出します（寂）
イケてる会社さんや業界は社員の年齢層も若く、給料も高いので（組合にとっては支出が少なく、収入が多い）健康保険組合は健全な運営ができそうですね！
注:写真の男性はフリー素材さんであり、代表が弛まぬ努力でいきなりマッチョになったわけではないのでご承知おきください（知ってる）
↓参考記事
健保組合 昨年度決算見込み 全体では黒字も約4割が赤字に | NHK | 医療・健康
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