「トラックGメン」なる、運送業者への不適切な取引を監視する組織が国土交通省にできたと言う話題は以前確認していたのですが、2024年4月から運送業の働き方改革が本格化するにあたり、初めての勧告事例が出てきました。
勧告された2社はどちらもいわゆる「大手」で、『まず大手からかましといたらちっちゃいとこもボチボチ言うこと聞きよるやろ』ってな、お上の思惑が透けて見えますが、無駄な荷待ち時間を発生させたり、契約に含まれていない荷物の積み下ろしをやらせたりといった運送業界の因習を無くすことが、働き方改革にもつながるという事です。
仕事を出す方と受ける方の力の差って言うのは物凄いものがあり、これまでどおりだと運送業者の方から改善を申し出るのは至難の業だったと思います。
私の働いていたアパレル業界でも「百貨店」と「メーカー」の力の差は大きく、一度決まった取引条件をメーカー有利に変更するのはなかなか大変だったのですが、そんな状況もＣ禍でアパレル業者の廃業や撤退が相次ぎ、百貨店の売場自体が維持できなくなるような状況になって潮目が変わってきたと聞きます。
ピンチこそチャンス！
苦難に陥った時こそ、よりよくしていく機会だと思える意識を持ちたいものです。
ちなみに、そもそも「Gメン」ってなんやねんって話ですが、「Government man = 特別捜査官」という事だそうです。「Gメン75」で知られてますね。
若い人にはわかんないでしょうけど（汗）
↓参考記事
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000292.html
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