市会議員活動報告(議員活動の中で見えてきたこと)
今年8月7日の高知新聞に、宿毛市の介護サービス事業者の不正受給で、四万十市、大月町、黒潮町、それに愛媛県愛南町の4市町が計3,425万円の返還を求め提訴するという記事が掲載されていました。
宿毛市の当事業者に支払われている介護給付費は約1,700万円に上ります。
しかし、宿毛市は、不正受給に対し、介護給付費及び加算金を81万5千円の返還で済ましています。
9月の宿毛市議会でも、わが会派の代表議員がこの件について質問したところ、返って来た答弁は、『単純な事務的ミスであり、宿毛市の方々は、この事業所に介護を受けたという事実もある。悪質にだましてお金を取ろうとは見えなかったので、法令違反の部分だけについて返していただくよう判断した』という内容でした。
これは、高知県の解釈とは随分と違った判断となっています。
高知県は、介護保険法に基づく監査の結果、当介護サービス事業者が行った不正の手段による指定、人員基準違反、運営基準違反、不正請求及び虚偽報告が、偽りその他の不正な行為と認めて、訪問介護事業所すくも(訪問介護サービス)、及び居宅介護支援事業所すくも(居宅介護支援サービス)の事業所について、平成20年8月1日に介護サービス事業所としての指定を取り消しています。
普通の市民感覚であれば、不正受給に対し全額を請求し、返還を求めるべきであると思うのは、市民として、また介護保険料を納める者として当然のことだと思います。
事業所の指定を受けた当初から要件を満たしていない介護事業所であったことから、介護保険法第22条第3項の規定により、指定を受けた日から取り消しを受けた日までに係る期間において、宿毛市が当事業者に支払った介護給付費の全額の返還を求めるべきであり、その返還させる額の4/10の額の加算金も合わせて請求すべきだと思います。
それらの金額は、合計約2,400万円となり、残る2,300万円強のお金の返還を求めるよう、私ども市民はもっと声を大にして怒るべきだと思います。
介護保険料を納める市民の貴重なお金の返還を求めないのは、行政の怠慢としか思えません。行政に全額返還を求めるよう強く要望したいと思います。
もし、返還がされなければ、責任者に損失分を補填してもらわなければなりません。
このようなことを正して行かなければ、今後の行政に信頼をなくしてしまうことになりかねません。皆様のご意見をお聞かせください。