水制度への取組み
９月９日、「水制度改革を求める国民大会」が開催されました。
この大会の目的は水との共生社会を形成し、将来世代に継承するために「水循環基本法」を制定するというものです。
主催者あいさつの後、登壇した「水制度改革議員連盟」共同代表の前田武志からは、縦割り行政における政治・統治の方法をがらりと変える制度改革が必要であり、政治が決意を持って進めなければならないと指摘。
また、子どものころ、故郷の吉野での川遊びの体験を通して、「自然との共生などは言われなくても身に付いた」という言葉に続けて、
特に１）予知せざる様な災害に対して、柔軟に対応する流域行政が必要であること、２）水循環の考え方の中に生物多様性の視点を入れなくてはならないこと、の重要性を訴えました。
法制度の整備は国会議員に課せられた大切な仕事です。
水制度改革の法制化に向けて議連加盟議員一丸となって取り組んで参ります。
参加者の皆さまと意見を交換@住宅リフォーム大作戦
本日、文京区シビックセンターにて、株式会社シップ の主催する講演会に弁士として参加いたしました。
シップさんはリフォーム業を営む工務店や不動産会社などを顧客として営業支援等に取り組む会社です。
そのため、本日の会合も、民主党の訴える「住宅リフォーム大作戦」のメインプレーヤーである地域の工務店の方々、総勢46名の方がご参加になっておりました。
最初にシップ社長の小松様が住宅リフォーム大作戦の概要を説明し、前田が補足説明を行い、早速、参加者の皆さまとの質疑応答に移りました。
質疑ではまず、大阪からご参加された不動産会社の方が以下のような問題を発言をされました。
「中古住宅を購入時にリフォームも一緒にすれば低利の住宅ローンが組めます。一方、住宅を購入した後、リフォームをすると住宅ローンよりも金利の高いリフォームローンしか組めません」
住宅を取り巻く法制度は、新築住宅を想定して作られたものばかりで、既設住宅に対する法制度はまだまだ驚くほど未整備なままです。
前田も上記と同様に金融の問題としてリノベーション住宅に関する不動産取得税の実質二重課税について言及しながら、既設住宅を大切にして行く政策の実現を約束いたしました。
今日参加いただいた皆さまはこれからの住宅政策にとってキープレイヤーです。
そんなみなさまとの真剣な質疑は、本当の現場に触れることのできない前田にとってとても貴重な機会でした。
住宅政策問題の解決には、現場の方と継続的に交流を深めていくことがもっとも重要です。
シップの皆さま、そして参加者の皆さまと、今後とも問題意識の交流を図っていきたいと思います。
タイガーサミット
先日、世界銀行『グローバル・タイガー・イニシアチブ(GTI)』責任者のケシャブ・ヴァルマ氏がご来室になりました。
『国際生物多様性年」の2010年の取り組みとして11月に開催される『トラサミット
』について、以下の説明がありました。
● 野生のトラは世界13カ国に生息し、現在3000頭を下回っている。
● 生物多様性全般にわたって野生動物の危機的状況を知ってもらうため、虎をシンボルとしてサミットを開催する。
● 絶滅から救う取り組みは同じ地帯に棲息するヒョウ、サイ、クマ等の他の動物も保護でき、違法取引を防止できる。
● 森林を増やす概念の中に野生動物を増やす概念を取り入れないと沈黙の森になってしまう。
10月、名古屋で開催されるCOP10（生物多様性条約締約国会議）で、前田武志はグローブ（地球環境国際議員連盟）ジャパン会長として、締約国各国とグローブインターナショナルの合同会議に出席いたします。
COP10を価値あるものとすべく取り組んで参りますので、何卒ご支援ご協力をお願い申し上げます。
党員サポーターのみなさまへ
秋とは名ばかりの連日の猛暑が続きますが、党員・サポーターの皆様には 異常気象にも負けずお元気にお過ごしの事と思います。
７月の参議院選挙に於いては、皆様の温かいご支援のお陰を持ちまして、政権与党としての議席をいただく事が出来ました。
全国比例に出馬した数多くの現職候補者の中で、前回より多くの票を頂いたのは唯一私だけでした。
心より感謝、御礼を申し上げます。さて任期満了に伴う民主党代表選挙が告示をされました。
この選挙は次期総理大臣を選ぶ選挙である事は皆様ご承知の通りです。
内外共に危機的状況にある日本に展望を開く力量と実行力を持つ政治家は誰か。
私 前田武志は、厳しい政治環境の中で政治改革の総決算を求めて立候補した小沢一郎候補を推挙する決意をいたしました。
平成４年１２月、自民党の中で改革フォーラム２１を立ち上げ、羽田孜、小沢一郎と共に政治改革に身を投じた私にとりましても集大成の代表選挙になります。
皆様のご理解を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
参議院議員
前田 武志
保守政治の柱を立てねばなりません
民主党代表選挙において、前田武志は小沢一郎氏を推薦いたします。
自民党を飛び出して以来、政権交代に至る１７年間。
衆院選で敗れ、参院選で敗れ、知事選に敗れ、討ち死に覚悟したこともありました。
それでも、真の保守政治を打ち立てなければ、日本という国は本当に沈没してしまうという思いから、粉骨砕身戦って参りました。
民主党はこの国の責任を背負う与党です。
与党の重さを自覚するからこそ、私は今こそ保守本流の政治を日本の中心に据えなければならないと思います。
『政治とカネ』の問題で小沢氏はマスコミからのバッシングを受けています。
しかし、それが小沢氏のすべてではありません。
マスコミが書かないことにこそ、小沢氏の本質があると前田武志は感じております。
民主党の長老クラスとなった前田武志に、今更、論功行賞を理由に小沢氏を推す理由はありません。
ただ、それよりも国民、国家の行く末を考えたとき保守政治の柱を立てなければならない、その想いから、前田武志は小沢一郎氏の推薦人となりました。
前田武志の心情をお汲み取りいただき、日本再生に向け、小沢一郎へのご支援をいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。
森林林業再生と木材住宅振興についての取材を受けました
本日、不動産経済研究t所と住宅新報社の共同企画である「住宅・都市・不動産業/新成長戦略で明るい未来を築け！」のインタビューを受けました。
企画としては誌面上で住友林業の矢野龍会長と対談をするという内容です。
本日、玄葉政調会長による経済関係閣僚会議での提案を踏まえた「経済対策の基本方針」が新聞各紙に掲載されましたが、その中で木材の振興も重要な項目とし取り上げられておりますが、木造住宅の振興を取り巻く統合政策の重要性や山からエンドユーザーまでのサプライチェーンシステムの充実など、ドイツの事例なども交えて１時間半にわたってインタビューにお答えしました。
なお、本インタビューは９月の下旬に公開されるそうです。
住宅リフォーム大作戦が党の重点項目に
主要な項目としては、以下の3点が玄葉会長から特に明言されました。
● 住宅版エコポイントの拡充
● 一般住宅を含む耐震改修の促進
● 木造建築物の充実による林業の再生
住宅リフォーム大作戦両輪は良質な住宅ストックを生み出すことだけではなく、その住宅ストックが円滑に流通することによって持続可能な地域経済を作ります。
まだまだ道半ばではありますが、しかしながら、大きな一歩ともいえます。
引き続き「国民の生活が第一。」を掲げて政策に取り組んで参ります。
COP１０に向けて世界銀行エヴァンズ環境局長と打合せ
８月２６日。
旧知の世界銀行・J.Warren Evans 環境局長の訪問を受け、COP１０(生物多様性条約締結国会議)を支援する世銀の考え方とGLOBEに対する要請を聞きました。
世銀としてはCOP１０の中で、持てる知識と経験を持って会合に臨み、役立てていきたい。
GLOBEと国連CBD(生物多様性条約)事務局による議員会合に、副総裁２人を出席させる方向等の話がありました。
又、GLOBEによる議員会合に参加したという実績だけでなく、各議員には帰国後、それぞれの国でリーダーシップを発揮してもらいたい旨の話もありました。
ホスト国であるGLOBE JAPAN 会長の前田からも「１０月の会合に向け頑張っていきましょう」と話があり、今後も連携を深めていく事となりました。
特定失踪者について
拉致問題特別委員長として個別の事案でしたが、特定失踪者のご家族より失踪の状況、今までの対応等についてお話を伺いました。
ご家族からは、行方不明になってからの年数の長短に係わらず、とにかく安否情報を知りたい、という強いお気持ちが伝わってきました。
又、当初は動揺していた為に、初動でのチェックポイントに気が付かなかった等のお話もありました。
前田からは「関係方面のみならず、地域の皆様からの関心も継続できるよう、地元行政と連携を取って頑張ってください。
国会としても出来る限りの努力をしますので、粘り強く頑張りましょう。」と激励致しました。
被害者とご家族の無念を想うと、人権と国家主権の蹂躙の事態をここまで長引かせてきた政治の責任を深く感じる次第です。
玄葉大臣へ住宅政策を提言
先日、玄葉光一郎大臣にお会いしてまいりました。
これまでの住宅政策で失われた富はリチャード・クー氏(野村総研)の調べで440兆円。
適正な政策を実施できなかったツケを国民は払わされて参りました。
民主党の政策はこの失われた住宅資産を取り戻すこと、そして格段に高めることにあります。
そのためにも「住宅の質」を高め、「量」を確保し、流通市場の活性化を実現しなければなりません。
当日は老朽化マンション対策を共に進めている辻恵議員にも同席いただき、玄葉議員にご提言をいたしました。
住宅政策は国交省だけではなく、経産省や林野庁、また環境省なども関わってくる統合政策です。
「国民の生活が第一。」を掲げて頑張って参ります。