今週の前田武志
15日（土） 団体挨拶、国会活動報告会、新年懇親会（香久山地区）
16日（日） 来客応接、少林寺拳法新春のつどい、上京
17日（月） 財務省主計局次長と懇談、政策研究会打合せ会
18日（火） 予算委員会委員部と打ち合わせ、奈良観光・宿フェア視察、社団法人全日本冠婚葬祭互助協会の新年賀詞交歓会参加
19日（水） 予算委員部と打ち合わせ、FC加盟店会長と懇談、高野山真言宗宗務総長の党本部への表敬訪問に同席、水制度改革を求める国民大会出席、日本設備設計事務所協会新年のつどい
20日（木） ネットオフ黒田社長と懇談、奈良に戻り企業団体挨拶回り、奈良TV『ゆうドキッ！』出演
21日（金） 上京後、東日本自動車解体青年部研修会にて講演し、再度奈良に戻り奈良工業会創立25周年記念式典懇親会に参加
資源リサイクルを担うみなさまと共に
本日は、東日本自動車解体処理協同組合の青年部の皆さまの研修会に講師としてお招きを受けました。
中国のレアメタル、レアアース問題がマスコミで報道されて以降、主要課題として海外からの資源調達ばかりに目が向かいますが、本日ご参加の皆さま方が取り組んでおられる自動車解体こそ、実はこの問題を解決する上で大変大きな役割を果たすのです。
というのも、レアメタルやレアアース、希少だからこそレアとつく訳ですが、つまり採掘しようと思っても何トンという鉱石の中からも少ししか採れない訳です。
一方、自動車には豊富なレアアース、レアメタルが使用されています。また、自動車は鉄やアルミ、銅等、ありとあらゆる鉱物資源が使われています。
携帯電話やパソコンの基盤などを都市鉱山とよぶことが多いですが、実は自動車こそ、都市鉱山の最たるものなのです。
前田武志は日本の資源安全保障において、自動車という都市鉱山の開発こそ、国家が取り組まねばならない最重要課題だと確信しております。
本日お集りの青年部の皆さまが、この国の資源安全保障を支えるキープレイヤーと育っていただくべく、前田武志は都市鉱山の開発に全力で取り組みます。
観光・宿フェアにて
奈良県「観光・宿フェア 」が東京の「なら・まほろば館」にて始まりました。
平城京遷都千三百年記念事業により、昨年は宿泊、またお土産物など物品の販売が盛況だったようで、旅館の関係者のみなさまは大変喜んでおられました。
一方で千三百年記念事業が終わる今年、旅客の落ち込みが予測され、継続的な集客策の工夫も必要になっていきます。
前田武志も観光振興議員連盟の一員として皆さまのお役にたてるよう取り組んで参ります。
そのためにはまずは旅館が魅力を維持するために必要な施設の改修と設備投資の振興策。
固定資産税の評価に関する税制改正には積極的に取り組んで参ります。
今週の前田武志
1月
8日（土） 県内政務活動
9日（日） 見瀬恵比寿祭典式典、天神町新年会参加後に上京
10日（月） 休養
11日（火） 来客応接、国交省技監と懇談
12日（水） 両院議員総会参加
13日（木） 2011年度党大会参加、日本バス協会新年会、フランス大使主催新春パーティー、土地家屋調査士会連合会新年会参加
14日（金） 来客応接、全日本不動産賀詞交換会参加後に奈良移動
新春インタビューを受けて-2
（前号からの続き）
―政権交代から丸２年が過ぎました。
「昨年12月に国会開設１２０周年を迎えました。議会制民主主義が１２０年も続いてきている国はヨーロッパも含めてほんとうに少ない。
しかし、その１２０年の歴史のなかで、国民が選挙で政権を変えたというのは初めてです。
国民が国民自身の手で政権を変えたという部分の評価は非常に高いと考えています。
たとえば、民主党政権で進めたことの一つとして『事業仕分け』が上げられます。
仕分け自体はあまり長くやるべきことではないと思っていますが仕分けを通じて国民の税金がどんな使われ方をしているのかという中身が国民に対してオープンになった」
―たしかに、これまで国民に見えなかった税金の使われ方の一端が事業仕分けで垣間見れた部分は多いです。
「予算編成をしてきたのは省庁です。日本の省庁、統治システムというのは網の目のように張り巡らされています。実はこの官僚の機構は明治23年に開設された１２０年の歴史がある国会よりも長い歴史がある。
しかも、現在になっても役所としては変化していない部分があった。
事業仕分けで予算編成のプロセスを明らかにするとその矛盾というものがはっきりと浮かび上がってくる。
こういった部分は政権交代があったからこそできたことだと思っています。
事業仕分けを予算編成にまで反映させることこそが本当の『政治主導』です。しかし、そこまでは行けなかった。
そこがまだ民主党政権の実力の足りなさだった。
政権が力を結集するということができなかったという一言に尽きます」
―鳩山政権から菅政権という流れのなかで、国民が政権交代で求めていたことから離れ、民主党に対する幻滅感もあるように感じます。
「そういう意見はあるかもしれません。
しかし、ひも付き交付金を減らすことなどやっていることはきちっとやっています。
また、バラマキだと言われますが子ども手当についても民主党政権だからこそできたことです。
まずは政権交代によって実態を抉り出した上で、実際に実力を持ってやっていかなければなりません。
実力というのは一つは国民の支持です。
もう一つが有能な若手政治家など政治集団を引っ張ていくリーダーシップを持った政治家が中心となったチームです。
巨大で複雑な統治機構を運営するにはまだ経験不足なところも否めませんね」
（以降次号）
新春インタビューを受けて
【まえおき】
尖閣諸島問題や現職海保職員の映像流出事件についての政府の責任をめぐり、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通大臣の問責決議案の可決や、相次ぐ閣僚の失言などで支持率が低迷する菅直人内閣。
ねじれ国会で政府の緊急経済対策を柱とする約４・８兆円の平成22年度補正予算案は昨年11月に参議院で否決。衆院の議決を優先する憲法規定により成立したものの政府は厳しい政権運営を強いられている。
その国政で与野党の代表が激しい攻防を繰り広げる国会審議の最前線が衆参両院の予算委員会、うち、ねじれ国会を象徴する参院予算委員会（定数45人）で前田武志参院議員が委員長に就任し、審議の舵取り役として采配をふるった。
昭和58年の総選挙で自民党から政界入りし、民主党結党、平成21年の政権交代まで政治家としてキャリアを積み重ねて来た前田氏にとり予算委員長は集大成の仕事とも言える。景気浮揚策や国の安全保障問題など課題が山積する日本。「政治」はいま何を問うべきなのか、前田氏にインタビューした。
【インタビュー】
―臨時国会をふりかえっていかがでしたか。
「いまは衆議院で過半数を抑えている民主党が政権を持っていますが、参議院は与党が過半数を持っておらず、いわゆる『ねじれ』になっています。
日本の二院制というのは世界でも珍しく参議院の権限が衆議院とほぼ同等なのですが、今回のねじれというのは日本の政治にとって未知の体験だと、そのように感じています。
こう言うと自民党の時も『ねじれ』あったではないかと言われそうですが、長年続いていた自民党政権の末期における『ねじれ』とは根本の部分で違うと思います。
憲政史上初めて政権交代し、国民が政権を選択できる実感した後での『ねじれ』ですのでその意味合いはずいぶん違っています。
与野党ともに初めての政治的な体験と言えます。
そういった状況のなかで参院の予算委員長に就任してつくづく感じるのは、権力闘争の場で解散もある衆議院とは違って、６年間の任期がある参議院は安定した任期のなかで、いかに長期的な政治課題について熟議するかということです。
しかしながら、今回の予算委員会では大局に立った議論はできていなかった。そこはやはり残念です」
―補正予算は参院で否決され、憲法規定で衆院の議決が優先され可決の運びになりました。
「今回の臨時国会で何が最も大切だったかを振り返ると、リーマンショック以降の景気の落ち込みがようやく踊り場に来たなかで、いかにして切れ目なく景気対策を打っていくかということにつきます。
そういう意味で今回の補正予算は雇用問題や子育て、福祉・介護などあらゆる分野で使える。補正予算というのは本予算と違って真水です。
景気対策に直ちに自由度に使える。全体では５兆１０００億規模の補正予算のなかで特に地域活性化交付金などは奈良県にも直結した財源と言えます」
―今国会では補正予算の中身の議論は余り深まりませんでした。
「そうですね。参院の予算委員長として委員会で議長役を務めましたが、尖閣諸島の問題や北朝鮮の韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件などがあって、世界を揺るがす、特に東アジアの安全保障を揺るがす事態になりました。
予算委員会というは、国が実行する政策は全て予算で裏打ちされており、予算委員会はあらゆることを議題として議論が可能です」
―尖閣問題や北朝鮮の韓国に対する砲撃事件について、委員会の議論を通じて感じたことはありますか。
「尖閣問題や北朝鮮の韓国への砲撃などで浮かび上がるのは、日本の国の安全というのは日本一国ではどうにもならない。
やはり、東アジアという地域全体の安全保障であり、平和が確保されなければ非常に危ういと考えています。その安全が確保されなければ経済や国民の生活基盤そのものをき損しかねないような所がある。
参院の予算委員会の話に戻ると、東アジア全体の安全保障を考える上では、あまり自国の利益だけの閉じこもった議論ではいけない。
やはり日本の安全保障をどうやって確保していくのか中長期的な視点にたった議論が必要です。
ひとつだけいうと、『北朝鮮けしからん』と。たしかにその通りです。
だからといって『圧力』だけでは解決していきません。
東アジア全体の安全を考える上では歴史的な背景も考えていかなければなりません。
『愛国心』を煽るだけでもいけませんが政府側、閣僚たちも勉強不足の所もあり、実力が伴っていないところもありました。
そこは真摯に受け止めなければなりません。
そういった意味で予算委員会をもっともっと内容の伴ったものにしていかなければなりません」
（以下次号へ続く）
事務所開き
あけましておめでとうございます。
本日、朝8時半より、橿原神宮にて前田武志、大西孝典議員 、県市町村議員の皆様、支援者の皆様と大西、前田両事務所スタッフで事務所開きの公式参拝を行いました。
本年は統一地方選挙の年です。
今年も『国民の生活が第一。』を掲げ、誠心誠意訴えて参りたいと思います。
本年も皆様のご指導ご鞭撻をいただけますよう心よりお願い申し上げます。
今週の前田武志
12月
18日（土） 奈良県五條市天神山にてお餅つき大会に終日参加。
19日（日） 陳情のヒアリング
20日（月） 奈良県橿原事務所にて打合せ後上京、外国人による森林取得に関するPT参加、財務省門間審議官よりレク、アメリカンフットボール議連総会に参加。
21日（火） 住宅政策勉強会を開催、衆参対等統合一院制国会議連（超党派）参加、アセアン議員交流推進議連総会に参加後、京都へ移動。京都にて関西政経セミナー、懇親会に出席。
22日（水） 上京後、「最近の朝鮮半島情勢に関する勉強会」に参加、観光振興議員連盟総会に出席。
23日（木） 天皇誕生日宴会、「がんばろう日本」国民協議会「望年会」出席。
24日（金） 住宅政策勉強会を開催
支援団体の届け出問題に関するその後の対応
12月21日付け、産経新聞において指摘のあった5団体の無届け問題について、その後の対応を経緯と合わせ、以下の通りご報告申し上げます。
【経緯】
平成19年、政治資金規正法改正に基づき、平成20年12月末日までに奈良県選挙管理委員会（以下、県選管）への指摘のあった5団体の異動届け、もしくは解散手続きが必要となりました。
平成20年9月、上記に関する事前通告を県選管より受けましたが、適正な収支報告を提出したことにより届出手続きを失念し、今回の指摘を受けることとなりました。
（収支報告については団体としては休眠状態にあったため、収支ゼロ円での報告を行っております）
【その後の対応】
県選管と協議した結果、政治資金規正法改正に則り直ちに県選管へ5団体の異動届けを提出し、改めて解散手続きを行うこととなりました。
（政治資金の透明性を確保するための措置）
【前田武志からみなさまへ】
今回の問題について経緯等を確認したところ、5団体の活動休止に伴う事務処理上のミスが原因であることが分かりました。
ご指摘のあった5団体は私の支援者が自ら主体となって立上げ、誠心誠意お支えくださった皆さまの集まりだけに、このようにご心配をお掛けしたことに対し心よりお詫び申し上げます。
併せて、国民の負託を受ける国会議員として、このようなことが二度と起きないよう努めて参ります。
本日の新聞報道について
本日、産経新聞において支援団体の届出に関する記事 が掲載されました。
本件について、下記の通りご報告申し上げます。
【新聞紙面にて指摘のあった5団体】
奈良武交会
五條市前田武志後援会
斑鳩町前田武志後援会
十津川村前田会
桜井市前田会
【問題が発生した経緯】
平成19年に政治資金規正法が改正されました。
この改正に伴い、平成20年12月31日までに奈良県選挙管理委員会（以下、県選管）へ、上記5団体の変更届け、もしくは解散手続きが必要となりました。
平成20年9月には、上記に関する事前通告を県選管より受けましたが、その後、事務処理を失念し、今回の指摘を受けることとなりました。
【今後の対応について】
このようなご指摘を受けたことは前田武志事務所としても大変不名誉なことであり、上記5団体についての変更届けの提出、もしくは解散手続きの実施について、速やかに手続きを行いたいと思います。
また、今後このような問題が生じぬよう事務体制を見直して参ります。
なお、前田武志よりマスコミ各社に以下の通り、コメントを発表させていただきました。
＊ ＊ ＊
今回の問題について経緯等を確認したところ、5団体の活動休止に伴う事務処理上のミスが原因であることが分かりました。
ご指摘のあった5団体は私の支援者が自ら主体となって立上げ、誠心誠意お支えくださった皆さまの集まりだけに、後援会の皆さまにご迷惑とご心配をお掛け致しましたことについて、心よりお詫び申し上げます。
併せて、国民の負託を受ける国会議員として、このようなことが二度と起きないよう努めて参ります。
＊ ＊ ＊
参議院議員である前田武志を最も近くで支えなければならない秘書、及び事務所が前田武志の足を引っ張ることとなってしまったことに心より反省し、事務体制を改めて見直してまいりたいと思います。
この度はご心配をおかけし、大変申し訳ございませんでした。