今週の前田武志
12日（土） 来客応接、奈良県会議員候補者訪問、事務所ミーティング
13日（日） 事務所会議、来客応接、上京
14日（月） エジプト問題とイランに関する勉強会、姫井参議院議員を囲む会、地中熱利用研究会参加
15日（火） 前田武志政策研究会 、ラグビーワールドカップ日本大会を成功させる議員連盟出席、FC法制定を求める院内集会出席、平和構築推進議員連盟出席、予算調査室より派遣について説明、「永田町にフィンランドの先生がやってきた」会合出席、成長戦略・経済対策PT出席、政務懇親会出席
16日（水） 参議院本会議（21年度決算、報告、内閣に対する警告に関する所信表明、経済産業省よりレク、外交安全保障調査会出席、政策グループ会合に出席
17日（木） 視察（大分）予算委員会委員派遣のため
18日（金） 福岡県視察後、東京へ移動
第20回 前田武志政策研究会
本日、第20回 前田武志政策研究会を開催いたしました。
講師に中前忠さま（中前国際経済研究所代表）をお迎えし、「世界は経済危機を乗り越えられるか」とのテーマで1時間に渡ってご講演いただきました。
中前氏の講演は最新の各種データを駆使して世界経済を読み解き、併せて日本の取るべき道筋を示すというもので、大変興味深い内容でした。
御講演内容を抜粋すると、
・日本は午前4時の経済と例えている。まだ夜明けまで２－３年掛かるが朝は必ず来る。
・多国籍企業の収益構造は海外8割で、国内の雇用創出などの経済効果は限定的。今後、国と多国籍企業の利害相反が政治課題となってくる。
・現在、膨大な資金が市場にあるものの、それを必要とする国内企業（主に中堅、中小企業）には届かず、新興国へ流れている。結果、新興国では好景気に沸くものの、資源バブル、貧富の格差を加速し、また、所得の倍増による購買力の上昇でコーヒーに代表されるように食糧価格の高騰を招いている。
・新興国の株価はピークを過ぎた。インド、ブラジル、韓国などで明らか。
・これからの世界の経済成長は鈍化する。これまでの20年間は人口が13億人増加したが、今後の20年間では9億人の増加にとどまり、需要の伸びが鈍るため。
・日本の高齢化はほぼピークを迎えた。中国は急速に高齢化が進み、若年労働者が減少する。米国は人口増が続き、底堅い。
・日本経済はバブル崩壊によって成長が止まったのではない。60年代をピークに公共事業が減少したことによる需要低下が原因。
・日本は内需拡大のための投資が重要あり、医療ロボットなど未来技術への投資が必要と考える。
・中国経済はいまジレンマにある。貿易収支から中国は第3フェーズにある。第1フェーズは輸出拡大による黒字拡大期、第2フェーズはリーマンショックによる輸出減少で生じた黒字減少期、第3フェーズは国民の購買意欲の拡大が輸入激増を誘発することによる黒字減少期。中国は経済成長すれば輸入が増えて貿易赤字が、経済成長が止まれば世界の景気縮小を引き起こして輸出減少が起こるというジレンマに陥っている。
・アメリカも次の経済成長モデルが描けずにいる。サービス業の成長が止まり、多国籍企業は国内での雇用創出に貢献しないため、成長モデル作りが必要となっている。
・日本はいま銀行危機の状況にある。銀行危機とは国債の利回り低下と銀行株指数の低下が同時に起こったときに発生するが、今回は3回目。問題は、前2回が不良債権問題による銀行危機だったのに対して、今回は銀行が儲からなくなっていることにある。
・銀行危機の原因はゼロ金利政策。年金問題や景気問題にもゼロ金利政策はマイナス。特に年金問題については、利子収入が当てにできないからこそリタイア世帯は消費を増やすことができない。利子収入があれば年金問題の解決には目途が付くはず。
・銀行危機はチャンスと背中合わせの面も持つ。銀行預金に価値を見出さない預金者が増え、預金の引き出しが増えれば、銀行は保有する国債を売却し、資産を取り崩さねばならず、その結果として国債の利回りが高くなる（国債が安くなる）。そうなれば銀行の利息も高まり、利子収入が再度発生する。
・ただし、舵取りが非常に困難であり、政治の手腕が問われる。特に注意すべきことは国債と引き出された国民の預金が海外に流出しないこと。Ｓ＆Ｐ社が日本国債の格付けを引き下げたが、外貨建の負債はなく、理論的にも円が破たんすることはあり得ない。
・日本の経常収支は常に黒字。経常黒字の維持と資金の海外流出阻止が最も重要。円安は国内経済に効果の薄い多国籍企業にとって都合が良いのであって、一般国民、国内事業者にとっては円高は望ましい。財政赤字は日本経済の成長阻害要因となるが、今後欠ける分野、つまり減少する労働力問題に対処する代替技術への投資（例えば医療ロボットなど）が最も重要となる。
時間の都合もあり、話尽くせない部分があったことは大変残念ですが、重要なご指摘が多数あり、とても勉強になりました。
前田武志も中前氏と質疑を交わし、経常黒字への注意と内需中心の経済政策の重要性を改めて確認するとともに、民主党の住宅政策「住宅リフォーム大作戦（マニフェスト４４）」の有効性を確かめ、その推進に向けて決意を固めておりました。
国民の生活が第一を掲げ、これからも前田武志は活動して参ります。
今週の前田武志
今週の前田武志
5日（土） 崇教真光・立春大祭参加後、上京
6日（日） 静養
7日（月） 外国人による土地所得に関するPT参加、健康省エネ住宅推進議員連盟出席（ブログ掲載）
8日（火） 団体役員との懇談、連理の会出席、東大寺執事長（狹川普文氏）と懇談、外国人による土地所得に関するPT参加、参議院予算委員会懇談会を開催
9日（水） 参議院本会議出席、議員総会出席（テーマは参議院選挙制度）、住宅政策勉強会（ブログ掲載）
開催、外交安全保障調査会出席、第二回土壌の勉強会出席、熊守り協会役員と懇談
10日（木） 生活排水適正処理推進PT総会出席、国体・委員長会議出席、外国人による土地所得に関する役員会・総会出席（森林と水資源の関連性についてヒアリング）、奈良へ移動
住宅政策勉強会を行いました
以前のブログでお伝えした「住生活基本計画見直し案」の作成で、前田武志のアドバイザーとなってくださった皆さまをお呼びして、改めて勉強会を開催いたしました。
都合上ご参加いただけなかった方もおられましたが、当日は下記写真の皆さまが駆け付けてくださいました。
お忙しい中、本当にありがとうございます。
さて、今回具体的な内容に大きく踏み込んだ計画案ですが、更に踏み込むことができればという指摘がありましたが、その中で最も大きなテーマが【バリアフリー】でした。
『バリアフリー』は政策の目玉として取り上げられていますが、このバリアフリー住宅に住まうのは考えてみると【健常者】です。
『健康』だからこそ自宅で住める、自宅に住む訳ですが、そのための補助が住宅のバリアフリー化です。
しかし、これは要介護者が暮らすための住宅とイコールではありません。
日本の要介護（要支援）認定を受けておられるのは全国で494万5千人（10年7月時点）になるそうです。
基本計画見直し案を改めて読み直してみると、確かに介護を必要とする人たちが自宅で暮らしていくための施策についての文言はありません。
もちろん、だから行政として何も取り組まないということではないはずですが。
現場では要介護、要支援の方が住むご自宅のリフォームについて、どこに相談して良いか分からないという相談が寄せられているそうです。
その他にも『省メンテナンス』という概念を普及すべきであるとか、住宅市場の40%を占める『賃貸住宅のサスティナビリティ』に対する意識の喚起、そして数値目標について『絶対値としての目標』と『割合としての目標』の使い分けという曖昧さへの指摘などが議論に上がりました。
前田武志も議論を通して色々な問題提起がなされ『政権として十分に取り組めていない部分もあるが、今回の計画見直しについて皆さん方の専門性が大いに生かされました。今後取り組むことは、行政側も勉強中のことでもあり、皆さんには今後とも様々な知恵や情報を貸して貰いたい』と勉強会の成果を活かしていくための方法を考えておりました。
勉強会にご出席いただいた皆さま、お忙しい中本当にありがとうございました。
皆さまとこのような勉強会を継続していくことで、住生活基本計画の見直しをさらにブラッシュアップするとともに、5年後に見直しが予定されている『住生活基本計画』そのものにも積極的に関わり、住宅政策の大転換に向けて、前田武志と共に歩んでいければと思います。
EU指令とフランス住宅政策の勉強会
本日、健康省エネ住宅促進議連の第5回勉強会を行いました。
講師にはフランスからシルビィ・シャルボニエ氏がお出で下さいました。
シルビィ氏は欧州委員会エネルギー性能技術部会のフランス専門委員（1985～89）をされ、その後は欧州断熱材製造業者協会技術委員会フランス代表委員（1998～）、Effinergie連合体の専門理事（2005～）等を兼任し、現在、Saint-Gobain社にて建築部門のエネルギー消費とCO2排出に関するスペシャリストとして活躍されています。
講演ではヨーロッパの先進的な住宅の省エネ基準の元となった『EU指令』の経過と概要、そして『フランスの住宅と住宅政策の現状』、そして現行の日本の省エネ住宅に対する見方をご披露くださいました。
お話によるとEU指令の成立には15年前後の歳月が掛ったとのことで、一朝一夕には基準作りはできないことを知るとともに、一方でしっかりとした指針を打ち立てた後は各国がその方針に沿って国内で立法化を図り、積極的に目標の達成に取り組んでこられたということで、非常に示唆に富んだ内容でした。
オブザーバーには国交省、経産省、環境省からそれぞれ担当の皆さまがご出席くださり、熱心にシルビィ氏のお話をお聞きしておられました。
断熱改修、エネルギーパスなど家の燃費の見えるかなど、取り組むべき課題は多いですが、住宅の質を向上させるとともに、資産としての住宅を確立されるためにも是非とも実現しなければならないものと、前田武志も改めて認識を強めておりました。
今週の前田武志
1月
29日（土） 奈良へ移動後、前田武志後援会婦人部との国会報告会と新年懇談会、奈良県議会議員選挙候補者訪問、藤本孝幸後援会「新春のつどい」参加。
30日（日） 事務所ミーティング後、上京
31日（月） 総理主催昼食会参加（党三役、常任委員長等）、世界銀行副総裁と懇談
2月
1日（火） 世界銀行朝食懇親会出席後、名古屋へ移動し、愛知県知事選候補者 みその慎一郎氏 ・名古屋市長候補者 石田よしひろ氏 の選挙支援活動を実施。その後上京し、奥山水源の森保全・再生議員連盟出席、欧州大使会議レセプション参加、日米国会議員円卓会議歓迎夕食会に出席
2日（水） 日米国会議員朝食会出席、終日日米国会議員会議出席（テーマは日米の国内政治、経済危機、アジアにおける安全保障問題など）、全国解体工事業団体連合会賀詞交歓会出席、日米国会議員送別夕食会出席
3日（木） 冠婚葬祭互助協会懇親会出席、外国人による土地所得に関するPT役員会・総会出席、全国環境整備事業協同組合連合会役員会出席
4日（金） 桜井市長と懇談、取り調べ全面可視化推進議連出席、イラン国会予算委員長と昼食会出席後、高山へ移動
戦友・全解工連賀詞交歓会に出席いたしました
本日、建設解体工場業に取り組む全国解体工事業団体連合会 （全解工連）の賀詞交歓会がございました。
昨年の参議院選挙では前田武志と一体となって選挙戦を戦ってくださった、まさに戦友の皆さまです。
前田も気の置けない方々との交流を楽しみました。
折角ですので、記念写真を以下に掲載させていただきます。
今週の前田武志
22日（土） 奈良県連定期大会参加、政務懇談会
23日（日） 奈良県農協関係者と打ち合わせ、地元政務懇談会
24日（月） 上京、参議院本会議、両院議員総会参加、記念撮影、天皇陛下お出迎え、開会式出席、財務省主計局長よりレク、参議院本会議出席、国交省井上審議官より住生活基本計画見直しに関するレク
25日（火） 法務省刑事局より「中国漁船衝突事件」に関する報告、財務省主計局よりレク、党事務局と打ち合わせ
26日（水） 外国人による土地所得に関するPT役員会参加、建設業法を考える民主党議員連盟参加、インド独立記念日レセプション参加、パチンコチェーンストア賀詞交歓会参加、連合奈良三役との懇談会参加、フランス流学生の会出席
27日（木） 参議院本会議、国体・委員長会議出席、環境大臣との懇談会、日本中古自動車販売協会連合会総会出席、全国環境整備事業協同組合連合会懇親会出席
28日（金） 参議院本会議出席、財務省九州局長と懇談、予算委員会理事会・委員会開催、訪日インド議員団歓迎懇親会参加
住宅リフォーム大作戦がついに動き出す
日本の住宅行政を方向付けている法律は『住生活基本法』 といいます。
平成18年施行の住生活基本法制定において前田武志は木造建造物・伝統工法の重要性を説き、国会の総意を受けて、同法第7条２項が下記のようになりました。
「国は、基本理念にのっとり、（略）住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るため、これらの技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるものとする。 」
この基本法を受けて作られる行政計画が『住生活基本計画（5年間の中期目標）』と言われるのですが、実は今年度（2010年度＝平成22年度）が見直し年度に当たっておりました。
そこで、以前から掲げてきた『住宅リフォーム大作戦』の実現のためにも、昨年の参院選当選以降、積極的に見直しに関わって来たのですが、この度、見直し案が1月17日に発表されました。
素晴らしい内容でした。
大変嬉しいことに今回の『住生活基本計画見直し案』 は、これまで前田が訴えてきた住宅政策がほぼ反映された内容となっていたのです。
この住生活基本計画は、閣議決定を経てですが、平成23年4月1日より平成29年3月31日の5年間、この国の住宅行政の具体的な指針を示す大変重要な計画です。
もちろん完璧な内容、すべての国民にとって完全な理想像とは言えないかもしれません。
しかし、現実主義に則って暫時良くして行こうと考えれば、理想に大きく踏み込んだ内容となっています。
是非ご一読いただければと思います。
また、本日よりパブリックコメントが募集されました。期間は1月27日から2月16日の3週間です。
これからの5年間の住宅行政を決める大切な計画です。
皆さまの専門性を活かし、積極的にパブリックコメントへ参加いただければ幸いです。
いよいよ国会が始まりました
一月二十四日、第百七十七回国会が召集されました。
開会式では天皇陛下から「国権の最高機関として内外の諸問題に対処し、国民の信託に応えるよう切に望みます」とのお言葉がありました。
国内外の大変化に対処すべき国会の、そして予算委員長としての責任を痛感し、覚悟を新たにいたしました。