支援団体の届け出問題に関するその後の対応

12月21日付け、産経新聞において指摘のあった5団体の無届け問題について、その後の対応を経緯と合わせ、以下の通りご報告申し上げます。

【経緯】

平成19年、政治資金規正法改正に基づき、平成20年12月末日までに奈良県選挙管理委員会（以下、県選管）への指摘のあった5団体の異動届け、もしくは解散手続きが必要となりました。

平成20年9月、上記に関する事前通告を県選管より受けましたが、適正な収支報告を提出したことにより届出手続きを失念し、今回の指摘を受けることとなりました。

（収支報告については団体としては休眠状態にあったため、収支ゼロ円での報告を行っております）

【その後の対応】

県選管と協議した結果、政治資金規正法改正に則り直ちに県選管へ5団体の異動届けを提出し、改めて解散手続きを行うこととなりました。

（政治資金の透明性を確保するための措置）

【前田武志からみなさまへ】

今回の問題について経緯等を確認したところ、5団体の活動休止に伴う事務処理上のミスが原因であることが分かりました。

ご指摘のあった5団体は私の支援者が自ら主体となって立上げ、誠心誠意お支えくださった皆さまの集まりだけに、このようにご心配をお掛けしたことに対し心よりお詫び申し上げます。

併せて、国民の負託を受ける国会議員として、このようなことが二度と起きないよう努めて参ります。