先週の前田武志
24日（土） 休養
25日（日） 仙台へ移動し、仙台空港完全復旧式典参加、宮城県知事と会談、岩手県内被災地現地調査、釜石市長面会、岩手県知事面会、記者会見、上京
26日（月） 政務・朝食会、終日衆議院予算委員会、八ツ場ダム建設要請（一都五県知事）、奈良県知事面会、政務・懇談会
27日（火） 閣議、記者会見、終日衆議院予算委員会、大分市長要請、政務・懇談会、各部局より説明
28日（水） 終日参議院予算委員会、各部局より説明、要請（豊橋市長、富山県知事）、政務・懇談会
29日（木） 終日参議院予算委員会、部局より説明、整備新幹線検討会議、政務三役懇談会、部局説明
30日（金） 宇宙開発戦略本部会議、民間資金等活用事業推進会議、閣議、国交委員会、記者会見、各局より説明、参議院本会議、要請（福井県知事）、両院議員総会、視察（ジャパンホームショー：ビッグサイト）、要請・表敬訪問
朋遠方より来たるあり
昨日、衆議院予算委員会を終え、前田武志が大分市長の釘宮磐さんとお会いしました。
釘宮磐さんと前田は自民党を飛び出し、新生党を結党、新進党、太陽党、民政党、民主党と常に同じ道を歩いて来た盟友です。
釘宮市長の大分市では今、ふるさと団地の元気創造プロジェクト という、地方都市の郊外団地活性化のため政策を市民と一体となって取り組んでおられます。
郊外団地の活性化は前田武志の故郷、奈良県においても待ったなしの喫緊の課題です。
昔話、政策とこれからの取り組みなど、二人の話は尽きませんでした。
また、先日は20年来の支援者がお見えになりました。
運良くスケジュールに合間が出来、大臣室内でお会いすることができました。
これまで前田武志が政治生命を失うことなく戦ってこれたのも、落選中を含め、影に日向に応援してきて下さったお一人お一人の後援者のお陰です。
多くの支援者の皆さまの期待を裏切ることなく、新たな社会モデル、すなわち安全な低炭素循環型社会の実現に向けて日々挑戦して参りまいります。
今後とも前田武志への温かいご声援を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。
大臣記者会見／9月20日
少し古い内容ですが、国交省ウェブサイトで更新された会見内容をアップいたします。
（問）土砂ダムが一部、和歌山で水が溢れたというような情報も入っておりますが、現状をどのように把握しているのかということと、国土交通省の今後の対応についてお願いいたします。
（答）土砂ダムについては、私も早い機会に現地を飛んで、粗々見ているのですが、今、国土交通省をあげて、対応しております。
今御指摘の、水が越えた田辺市の熊野については、今、天候があのような状況ですから、現実に状況を直接把握することは難しい状況です。
ただし、土砂ダムの下流側にカメラを設置しておりまして、ウォッチをしております。
その結果を聞いてきたところですが、まだ濁り水ではないということでございますので、なんとか小康状態は保てているのかなと思います。
この箇所について申し上げますと、大きな本川を塞いだ閉塞ダムではないのです。
支川と言いますか、大きな沢と言って良いと思います。
この天候状態ですから重機を持ち込んで緊急の工事を行うという状況ではないのです。
したがって台風が過ぎるまで、下流にお住まいの方々には十分に警戒をしていただいて、今、避難をしていただいてますが、その辺をしっかりと行っていただきたいと思います。
もちろん、作業が可能になれば、直ちに対応をいたします。
※9月26日には再度、奈良県の荒井知事と国交省内にて面談いたしました。
（問）八ッ場ダムについてですが、関東地方整備局の総合評価案が民主党のマニフェストと正反対の結果になったことについて、どのようにお考えでしょうか。
（答）民主党は民主党の考え方で行ってきているのですから、いろいろと検討もされると思います。
一方、関東地方整備局の場合には、利根川流域を管理する責任者として、かなりいろいろな面から、河川管理上、あるいは河川工学的なことも含めて検討もしてきて、その検討の場に１都５県の知事さん方も入って協議をされた結果というように承知をしております。
八ッ場ダムをどうするかということについては、最終的には予断を持たずに検証を行った上で、有識者の御意見も伺い、最終的には大臣が判断をするということになっておりまして、そのプロセスの何合目辺りに当たるかということは私から申し上げられませんが、まだてっぺんまできているわけではないということです。
東北の要衝、仙台空港の全面復旧と岩手県内震災被害の現地視察
9月25日、311大震災の津波で空港機能を奪われた東北地方の要衝、仙台空港が全面復旧いたします。
各種マスコミで報道する通り、アジア、北米との定期運行も目途が付き、復興に向けて大きなきっかけとなります。
前田武志も完全復旧の式典に国交大臣として出席いたします。
一方で、大震災からの復興は未だ途上にあります。
新しい日本モデルとして「持続する低炭素循環型社会」を東北に実現し、日本再興の礎とするべく、前田武志は全力で取り組んで参ります。
また、本日は9月11日に行われた選挙にて再選された達増拓也 岩手県知事との面談をはじめ、岩手県の被災地の視察に参ります。
持続する地域経済を実現し、被災された方々が安心して暮らせるよう、全力で取り組んで参ります。
今週の前田武志
今週の前田武志
17日（土） 政務調査、谷津元農林水産大臣面会
18日（日） スマートシティ研究会
19日（月） 東北鉄道関係復興レク、三次補正予算レク
20日（火） 閣議、災害関係報告、記者会見、表敬訪問（大阪空港ビル社長、大林組会長）、式典（航空関係功労大臣表彰）、陳情（堺市長、東京都会議員団）、東日本大震災復興対策本部会議
21日（水） 災害関係報告、表敬（英国運輸大臣、ベトナム運輸副大臣）、式典（観光関係功労大臣表彰）、官房長面会、各部局より報告・レク、民主党ダム問題を考える議員の会面談、陳情、政務懇談会
22日（木） 災害関係報告、各部局より報告・レク、表敬（トヨタ自動車副社長、大阪府副知事、滋賀県知事）、国交省政務三役会議、政務懇談会
23日（金） 秋季皇霊祭の儀及び秋季神殿祭の儀、国交省レク
エコポイント、ゼロエネルギー、エネルギーパスなど持続可能な低炭素循環型社会にむけて
国交大臣として以下のような質疑応答がありました。
（問）住宅エコポイントの関連ですが、リフォームについては被災地と分けないのですか。
（答）そうですね。本当の事を言うと、エコポイントというのは、例えば、窓をエコガラスというのでしょうか、断熱のガラス窓にすると、何万点つけれるとか、そういうことになっているのですが、本当はもっと進化していかなければなりません。
要するに、建物のエネルギー性能というものを、きちんとランク分けして、そしてそれを格付けしてインスペクションするというような形にもっていかなければなりません。
端的に言うと、自分の家はエネルギー性能が１㎡あたり年間何キロワットか、温熱費はどの位かすぐわかるように、そうすると、ただちに、この家はコストも、温熱費も結構高くなっていますから、これは効率的だなということがわかります。
特にそういうものを先導する意味で、公共建物についてはゼロ・エネルギーに持っていこうということを環境省が打ち出してくれました。
確か、この間、細野大臣からその方向に持っていこうということで、私も閣僚懇談会で付言をしたところでございます。
（問）その内容としては、やはり省エネ関係ということで耐震は関係しないということでしょうか。
（答）例えば、今ある建物を断熱化しようとするときに耐震も併せてやるとか、このエコポイントにも耐震と合わせて行う場合も入っています。
（問）住宅エコポイントですが、３次補正で要求するということであって、まだいつから行うということは決まっていないということでしょうか。
（答）要求するということは、財務省ともやり取りを行っているわけですから。当初はエコポイントは終わりということだったのですが、総理の所信表明の中にもありましたが、持続可能な国土にしていくという具体的な中身はこういうものに反映されているということです。
（問）いつから始めるのでしょうか。
（答）３次補正に入れば、今年度からということになります。
（問）年明けくらいでしょうか。
（答）３次補正が執行されれば直ちにということです。
（問）持続可能な社会を目指すという理念に照らせば、新築が３０万ポイントから１５万ポイントに下がっていますが、これは逆行しているのではないでしょうか。
（答）そういうことではなくて、要するに３次補正というのは、東北の復興というものに最重点を置くということになっているので、東北の被災地域に限って３０万ポイントということです。
ただし全国についてもこの理念に照らして、半分ではあるが１５万ポイントということでやりましょうと、これは経済効果にも繋がっていくと思います。
それから、リフォームについては全国において３０万ポイントで復活させるということは、数の多い既存の住宅において、全然断熱がされていない既存住宅をエコポイントで断熱改修してもらう。
その時に、当然マイホームのオーナーは、耐震改修なども一緒に行います、水回りも一緒に良くしておこうということになると、それは地域のあらゆる資源を使うのです。
大工さんであったり、管工事屋であったり、設計士であったり、工務店であったり、左官であったり、木工業であったりということで、要するに最先端の工場を引っ張ってくるのが経済政策のすべてではないのです。
要するに、手間の掛かる仕事というのは医食住に関連するわけです。いつも申し上げておりますが、「医」は医療の医です。
そういった中で住宅関連分野は裾野が広く、ほとんどの手間を受け持つマンパワーは地元にあるわけですから、そこで雇用が継続していくというイメージでございます。
（問）予算要求額はいくらくらいで、何か月分、若しくは何万戸分でしょうか。
（答）まだ調整中でございます。
以上、国交省ウェブサイトより
台風12号被害地を激甚災害指定について
8月29日から9月7日にかけての台風12号による大被害について、前田武志の出身県たる奈良県をはじめ、全国各地に甚大な被害をもたらしました。
特に奈良、和歌山では土砂崩れによるせき止めダムが今にも崩落しそうな情勢でもあり、大変心配しております。
このような状況の下ではありますが、本日、激甚指定災害がなされましたので、その措置内容を列挙いたします。
１：公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
公共土木施設、社会福祉施設、公立学校施設等の災害復旧事業等について、国庫補助をかさ上げ。
２：農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
農地、農道、水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助をかさ上げします。
３：農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
農業協同組合、森林組合等が所有する倉庫、加工施設、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧について、国庫補助をかさ上げします。
４：公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
公民館、体育館など公立社会教育施設に係る災害復旧事業について、3分の2を補助します。
５：私立学校施設災害復旧事業に対する補助
私立学校施設災害復旧事業について、2分の１を補助します。
６：市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
市町村が行う消毒等感染症予防事業に要する費用の支弁について、都道府県が３分の１、国が３分の２を負担します。
７：略
一刻も早く現在の不安が解消され、安心安全な暮らしと取り戻せるよう、前田武志は全力で頑張ります。
記者会見と台風12号被害に対して
昨日、閣議終了後、以下の要旨で記者会見を行いました。
（独立行政法人理事長人事及び国土交通省幹部人事、公共建築物のゼロ・エネルギー化について）
今、閣議がありましたが、私の方から、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構他４法人の理事長を１０月１日付けで任命することについて、御了解を頂きました。
また、国土交通省人事につきまして、本日付けで国土交通事務次官に宿利正史国土交通審議官を任命するなど、幹部職員の人事異動について、御承認を頂きました。
それから、被災地域の復興とその地帯の住宅・建築物のゼロ・エネルギー化に向けて、３次補正予算でも芽を出させようということで行っておりまして、住宅のエコポイント制度について復活をさせました。
具体的に言いますと、住宅の新築については、従来の３０万ポイントの半分の１５万ポイントといたします。
被災地については、３０万ポイントです。
それから、ゼロ・エネルギーと言いますか、どんどん省エネしていこうとすると、現在ある住宅・建物の省エネというものが非常に重要になるわけですから、既存の住宅の省エネ改修、リフォームについては、３０万ポイントで継続させるということで、今要求をしております。
要するに、就任以来、皆様方に申し上げていた、低炭素循環型社会、持続可能なまちづくり、地域づくりのスタートをここできらせていただきたいということでございます。
台風12号による大被害からの復旧に向けて、奈良、和歌山、三重の被害地域について、激甚災害の指定を行うこととなります。
多くの被害を出した今台風により、今も多くの方が不安な生活をお過ごしのことと思います。
前田武志も国交省をあげて、安心して生活できる環境作りに取り組んで参ります。
今週の前田武志
９月
１０日（土） 政務
１１日（日） 政務
１２日（月） 政務、所管事項のレク（航空局）、北米トヨタ社長面談、震災復興対策本部会合
１３日（火） 閣議、記者会見、参議院本会議、大阪府千早赤阪村長面談、国会開会式、衆議院本会議（所信表明演説）、参議院本会議、和歌山県知事要請、国交省政務三役懇談会、会合主席
１４日（水） 会合出席、両院議員総会、地球環境国際議員連盟勉強会出席、衆議院本会議、国交部門会議出席、平成２４年度概算要求に関するブリーフィング
１５日（木） 平成２４年度概算要求に関するブリーフィング、道路関係に関するブリーフィング、参議院本会議、代表質問、官房長面談、老朽化マンション対策会議会長面談、達増岩手県知事面談、衆議院本会議（代表質問）、国交省政務三役懇談会、生活排水PT役員会出席、月刊日本を叱咤激励する会出席
１６日（金） 閣議、記者会見、終日参議院本会議
京町屋のリノベーション視察
大臣就任に先立ち計画しておりました「京町家の断熱改修」視察を行いました。
前田が出席できないため、前田事務所より秘書二名が代理で出席いたしました。
今回の視察は断熱材メーカーのマグ・イゾベールさんと京都の平安建材さんの協力を得て行いましたが、非常に示唆に富む視察で、前田にも報告したところ、非常に関心を示しておりました。
まず、京都の町家の定義ですが、江戸時代から終戦後すぐの昭和２５年までに建てられた古民家で、坪庭や通り庭、火袋などの特徴を備えているとのこと。
なぜ昭和25年かと言うと、その年に建築基準法ができたからです。
さて、平安建材さんでは「京ぐらしネットワーク」 を設立し、京都市景観条例に則った町家のリノベーションに取り組んでおられます。
京都では京町家に分類されるのは47,735戸（京都市H20,21調査より）あり、内32%は早急に修理が必要とのこと。
しかしながら、なかなか修理、リノベーションが進みません。
町家の住民は高齢者世帯が多く「いつまで生きているか分からないので家の修繕にお金を使わない」傾向が強いそうです。
また、連棟が多く、リノベーション工事が難しい、とか、地権が複雑で所有権がはっきりせず建て替えが困難、とか、住宅ローンが非常に使い辛いなどで、問題が多いそうです。
しかしながら、京町家が密集するのは京都市内の交通の便が良い場所ばかり。
山もなく平坦で、コンパクトにまとまっているだけに買い物を含め生活には非常に便利。
これに京都らしい町家の魅力を組み合わせれば大変に価値あるマーケットができるのではないだろうか、と中村社長は京町家のリノベーションに取り組みだしたそうです。
実際に取り組んでみるとしっかりとしたビジネスになる可能性は高いとのことです。
一方で制度的に大きな問題があります。
ひとつは建設基準法です。
昭和25年以前に建てられた京町家は現在の法律に照らすと不適格になる可能性が非常に高く、改修はできても建て替えようとすると現行の建物の規格では建設できないのです。
また、町家の面する道は非常に狭いため、建築基準法43条の接道義務の観点からすると完全に違法となってしまうのです。
また、建築基準法の既存不適格ということで金融機関からのローンがなかなか下りないという問題もあります。
これは金融市場の自主ルールであるだけに、一層問題は深いようです。
町家のリノベーションに際して耐震改修に力を入れ、住宅瑕疵担保責任保険にも加入しているそうですが、それでもなかなかローンが下りないのが現状だそうで、既存住宅の流通という観点から何か出来るのではないかと感じます。
前田にもこれらのことを報告いたしましたが、非常に関心を示しておりました。
京町家は日本文化の象徴的な建物群でもあり、今後とも政策研究を重ねて参ります。
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