エコポイント、ゼロエネルギー、エネルギーパスなど持続可能な低炭素循環型社会にむけて
国交大臣として以下のような質疑応答がありました。
（問）住宅エコポイントの関連ですが、リフォームについては被災地と分けないのですか。
（答）そうですね。本当の事を言うと、エコポイントというのは、例えば、窓をエコガラスというのでしょうか、断熱のガラス窓にすると、何万点つけれるとか、そういうことになっているのですが、本当はもっと進化していかなければなりません。
要するに、建物のエネルギー性能というものを、きちんとランク分けして、そしてそれを格付けしてインスペクションするというような形にもっていかなければなりません。
端的に言うと、自分の家はエネルギー性能が１㎡あたり年間何キロワットか、温熱費はどの位かすぐわかるように、そうすると、ただちに、この家はコストも、温熱費も結構高くなっていますから、これは効率的だなということがわかります。
特にそういうものを先導する意味で、公共建物についてはゼロ・エネルギーに持っていこうということを環境省が打ち出してくれました。
確か、この間、細野大臣からその方向に持っていこうということで、私も閣僚懇談会で付言をしたところでございます。
（問）その内容としては、やはり省エネ関係ということで耐震は関係しないということでしょうか。
（答）例えば、今ある建物を断熱化しようとするときに耐震も併せてやるとか、このエコポイントにも耐震と合わせて行う場合も入っています。
（問）住宅エコポイントですが、３次補正で要求するということであって、まだいつから行うということは決まっていないということでしょうか。
（答）要求するということは、財務省ともやり取りを行っているわけですから。当初はエコポイントは終わりということだったのですが、総理の所信表明の中にもありましたが、持続可能な国土にしていくという具体的な中身はこういうものに反映されているということです。
（問）いつから始めるのでしょうか。
（答）３次補正に入れば、今年度からということになります。
（問）年明けくらいでしょうか。
（答）３次補正が執行されれば直ちにということです。
（問）持続可能な社会を目指すという理念に照らせば、新築が３０万ポイントから１５万ポイントに下がっていますが、これは逆行しているのではないでしょうか。
（答）そういうことではなくて、要するに３次補正というのは、東北の復興というものに最重点を置くということになっているので、東北の被災地域に限って３０万ポイントということです。
ただし全国についてもこの理念に照らして、半分ではあるが１５万ポイントということでやりましょうと、これは経済効果にも繋がっていくと思います。
それから、リフォームについては全国において３０万ポイントで復活させるということは、数の多い既存の住宅において、全然断熱がされていない既存住宅をエコポイントで断熱改修してもらう。
その時に、当然マイホームのオーナーは、耐震改修なども一緒に行います、水回りも一緒に良くしておこうということになると、それは地域のあらゆる資源を使うのです。
大工さんであったり、管工事屋であったり、設計士であったり、工務店であったり、左官であったり、木工業であったりということで、要するに最先端の工場を引っ張ってくるのが経済政策のすべてではないのです。
要するに、手間の掛かる仕事というのは医食住に関連するわけです。いつも申し上げておりますが、「医」は医療の医です。
そういった中で住宅関連分野は裾野が広く、ほとんどの手間を受け持つマンパワーは地元にあるわけですから、そこで雇用が継続していくというイメージでございます。
（問）予算要求額はいくらくらいで、何か月分、若しくは何万戸分でしょうか。
（答）まだ調整中でございます。
以上、国交省ウェブサイトより