アメリカはもう走り出している！！→米ビッグ３、エタノール車生産を４年で倍増
今日も日経の記事から紹介
（以下、コピー）
米ビッグ３、エタノール車生産を４年で倍増
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060629AT2M2900P29062006.html
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手3社は28日、エタノール車の生産を2010年までに200万台に倍増する計画を明らかにした。米国で販売される新車の1割以上を目指す。米ビッグスリーはハイブリッド車開発で日本勢に後れをとっており、エタノール車を環境対応車の切り札にする。ガソリン高が続く中、新車販売のテコ入れにもつなげる考えだ。
リチャード・ワゴナーＧＭ会長のほか米フォード・モーター、独ダイムラークライスラーのクライスラー部門のトップが米議会に送った書簡の中で明らかにした。
増産するのは、ガソリンにエタノールをどんな比率で混ぜても走る「フレックス車」。現在、米国で合計500万台が走っている。3社は06年に100万台を生産する計画だが、これを2倍に増やす。米国の新車販売台数は年1600万—1700万台。 (14:48)
（以上、コピー）
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米ビッグ３、エタノール車生産を４年で倍増
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060629AT2M2900P29062006.html
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手3社は28日、エタノール車の生産を2010年までに200万台に倍増する計画を明らかにした。米国で販売される新車の1割以上を目指す。米ビッグスリーはハイブリッド車開発で日本勢に後れをとっており、エタノール車を環境対応車の切り札にする。ガソリン高が続く中、新車販売のテコ入れにもつなげる考えだ。
リチャード・ワゴナーＧＭ会長のほか米フォード・モーター、独ダイムラークライスラーのクライスラー部門のトップが米議会に送った書簡の中で明らかにした。
増産するのは、ガソリンにエタノールをどんな比率で混ぜても走る「フレックス車」。現在、米国で合計500万台が走っている。3社は06年に100万台を生産する計画だが、これを2倍に増やす。米国の新車販売台数は年1600万—1700万台。 (14:48)
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政府が考えた日本の新・経済成長戦略について
さる、6/22の日経新聞一面に、『２％超成長へ、政府戦略大綱』と報道された。
一体なんなのかとよく読み込まなければわからないのだが、詳細は経済産業省下記サイトで公開されているので、ご覧頂きたい。
経済産業省サイト
http://www.meti.go.jp/press/20060609004/20060609004.html
ここで、この戦略をまとめた顔ぶれを見てみよう。
産業構造審議会新成長政策部会
http://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi01_11.html
2001,1,15設置で、所轄は経済産業省経済産業政策局産業構造課となっている。
（以下、上記サイトよりコピー。敬称略）
西室 泰三 （株）東芝 相談役・（株）東京証券取引所 代表取締役社長兼会長
石川 好 秋田公立美術工芸短期大学 学長
石津 賢治 埼玉県 北本市長
上野 保 東成エレクトロビーム（株） 代表取締役社長
内ヶ崎 功 日立化成工業（株） 取締役会長
岡田 羊祐 一橋大学大学院経済学研究科 助教授
小野 敏彦 富士通（株） 取締役専務
金田 新 トヨタ自動車（株） 専務取締役
木村 裕士 日本労働組合総連合会 総合政策局長
木村 良樹 和歌山県 知事
河野 栄子 （株）リクルート 特別顧問
佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所 教授
宍戸 善一 成蹊大学法科大学院 教授
高橋はるみ 北海道 知事
松井 孝典 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
森 雅彦 （株）森精機製作所 取締役社長
矢嶋 英敏 （株）島津製作所 代表取締役会長
柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科 助教授
山崎 朗 中央大学経済学部 教授
山田眞次郎 （株）インクス 代表取締役
吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科 教授
吉村 貞彦 新日本監査法人 代表社員
依田 巽 （株）ギャガ・コミュニケーションズ 代表取締役会長
和気 洋子 慶應義塾大学商学部 教授
渡部 國男 キヤノン（株） 常務取締役企画本部長
（以下、上記サイトよりコピー。敬称略）
知事や市長、大学教授、産業界からは、東芝、トヨタ、富士通。インクス？、ギャガコミュニケーションという会社も入っている。ま、という顔ぶれで作られた、内容として読まなければならない。
内容は次で。
一体なんなのかとよく読み込まなければわからないのだが、詳細は経済産業省下記サイトで公開されているので、ご覧頂きたい。
経済産業省サイト
http://www.meti.go.jp/press/20060609004/20060609004.html
ここで、この戦略をまとめた顔ぶれを見てみよう。
産業構造審議会新成長政策部会
http://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi01_11.html
2001,1,15設置で、所轄は経済産業省経済産業政策局産業構造課となっている。
（以下、上記サイトよりコピー。敬称略）
西室 泰三 （株）東芝 相談役・（株）東京証券取引所 代表取締役社長兼会長
石川 好 秋田公立美術工芸短期大学 学長
石津 賢治 埼玉県 北本市長
上野 保 東成エレクトロビーム（株） 代表取締役社長
内ヶ崎 功 日立化成工業（株） 取締役会長
岡田 羊祐 一橋大学大学院経済学研究科 助教授
小野 敏彦 富士通（株） 取締役専務
金田 新 トヨタ自動車（株） 専務取締役
木村 裕士 日本労働組合総連合会 総合政策局長
木村 良樹 和歌山県 知事
河野 栄子 （株）リクルート 特別顧問
佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所 教授
宍戸 善一 成蹊大学法科大学院 教授
高橋はるみ 北海道 知事
松井 孝典 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
森 雅彦 （株）森精機製作所 取締役社長
矢嶋 英敏 （株）島津製作所 代表取締役会長
柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科 助教授
山崎 朗 中央大学経済学部 教授
山田眞次郎 （株）インクス 代表取締役
吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科 教授
吉村 貞彦 新日本監査法人 代表社員
依田 巽 （株）ギャガ・コミュニケーションズ 代表取締役会長
和気 洋子 慶應義塾大学商学部 教授
渡部 國男 キヤノン（株） 常務取締役企画本部長
（以下、上記サイトよりコピー。敬称略）
知事や市長、大学教授、産業界からは、東芝、トヨタ、富士通。インクス？、ギャガコミュニケーションという会社も入っている。ま、という顔ぶれで作られた、内容として読まなければならない。
内容は次で。
三重大学舩岡先生の研究室のリンクを追加します
三重大学生物資源学部 舩岡教授の通称船岡研では、木材の成分すべての利用を進めるプロジェクト進行中。
特許に関わる情報はもちろんないが、近況はこちらで分かる。
↓ ↓
http://www.bio.mie-u.ac.jp/kankyo/shinrin/lab5/Japanese/top.htm
特許に関わる情報はもちろんないが、近況はこちらで分かる。
↓ ↓
http://www.bio.mie-u.ac.jp/kankyo/shinrin/lab5/Japanese/top.htm
毎日新聞より『広がるバイオエタノール サトウキビから自動車燃料』：ちょっと長いです
ちょうど別記事を探してる時に、チェック。
僕は毎日新聞はとってないですが、ネットは有り難いです。
ちなみに、先週末土日の日経コラムもご参考に・・・
（以下、コピーです）
クローズアップ２００６：広がるバイオエタノール サトウキビから自動車燃料
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060627ddm003040021000c.html
原油高騰や温暖化の対策として、サトウキビなどから作る「バイオエタノール」の製造、利用が世界的に広がっている。米国ではブッシュ大統領が国を挙げての製造推進をぶち上げた。原油供給の不安定さなどに対する安全保障の側面が強いが、日本では沖縄振興策とリンクする。今月２０日には二階俊博経済産業相が沖縄入りし、稲嶺恵一知事と会談、取り組み強化を確認し合った。国は２０３０年までに自動車ガソリンを半減させるのが目標。だが、数値達成には多くのハードルが横たわる。【松尾良、江口一、山本建】
◇沖縄振興狙い
「沖縄振興策の一つとして、バイオエタノールをしっかりやってほしい」。今年５月半ば、小泉純一郎首相は東京都内のホテルで、二階経産相に指示した。二階氏は会合後、記者団に「特区のような考えでやるのかどうか、具体的に研究したい」と語った。この日の会合には、自民党の山崎拓前副総裁や額賀福志郎防衛庁長官らが同席。山崎氏は記者団に「米軍再編の関係で沖縄振興が大事だ」と強調。首相はその後も二階氏に重ねて検討を指示していた。
バイオエタノールの原料となるサトウキビ。沖縄はその産地だ。エタノール推進は「沖縄」の振興と密接に絡む。
国際的に見たその推進の背景は「エネルギー安全保障」と「温暖化対策」だ。最近の原油価格の高騰と、供給の不安定さが拍車をかけた。原油は中東など特定地域に偏在するが、サトウキビなどであれば、土地さえあれば原料の確保は可能だ。
こうした状況に、日本では「沖縄」という要素が加わっている。
ただ、沖縄を中心とする国内のサトウキビ産業は近年収穫面積が増えていない。農水省によると、現在、沖縄全域でのエタノール生産能力は年間７０００キロリットル程度。Ｅ３燃料（ガソリンに３％のエタノールを混合）としても、沖縄県内の年間ガソリン消費の４割弱しか賄えないのが実情だ。
普及拡大への足がかりとして、環境省は昨年１０月から沖縄県宮古島で、公用車１００台にＥ３燃料を使う実験を始めた。１台あたりの月間走行距離は約２００キロ。今のところ特に問題は起こっていないが、沖縄のサトウキビばかりに頼れないため、国内で小麦や米、さらに建築廃材から抽出する試みも行われている。
◇世界生産量、３３００万キロリットルに
世界のバイオエタノール生産量は０４年に年間約３３００万キロリットルに達した。これは００年の約５倍。国別ではサトウキビの巨大生産地・ブラジル（約３７％）がトップ、続いて米国（約３３％）、中国（約９％）の順で、ブラジルは０４年に約２３０万キロリットルを輸出している。
ブラジルではガソリンへの２０～２５％混合が義務化され、エタノール１００％燃料も利用されている。このため専用車やどんな混合比率の燃料でも走るフレキシブル車が普及している。
米国では昨年８月、「０５年エネルギー政策法」が成立。自動車用燃料へのエタノール使用を義務付けた。さらにブッシュ米大統領は今年１月、利用拡大方針を打ち出し、混合ガソリンに対する税の優遇措置を実施するほか、小型規模のエタノール製造事業への補助・融資事業も行う。自動車メーカーも混合率８５％の燃料に対応した自動車の販売を増やす予定だ。
欧州連合（ＥＵ）では、輸送用燃料のバイオ燃料比率を１０年末に５・７５％、２０年には２０％にする目標で、スウェーデン、スペイン、フランスなどでは混合ガソリンへの課税軽減などが実施されている。
中国でもトウモロコシを原料にしたエタノール利用が進む。
◇巨額流通投資に課題
環境省は、２０３０年までにバイオエタノールを原油換算で２２０万キロリットル導入し、国内で使用される自動車のガソリンすべてを、Ｅ１０燃料（ガソリンに１０％のエタノールを混合）に切り替える青写真を描く。さらにナタネなどが原料のバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）や電気自動車（ＥＶ）などの普及を加え、同年までにガソリン使用量を年８６００万キロリットルから半減させるという目標を掲げる。
しかし、目標達成への課題は多い。まずは沖縄での原料不足。仮にブラジルからエタノールを輸入した場合、ガソリンに比べ１リットル当たり２０～４０円割高になると経産省は試算する。
また、国際的にはＥ１０燃料が普及しつつあるが、日本の石油連盟や自動車業界は純粋なエタノールをガソリンに混合して利用することに反対している。多湿な日本で混ぜると、水分が分離してエンジン内が腐食、性能が落ちる恐れがあるという。さらに純粋なエタノール混合のためには専用タンクが必要で、流通体制を根本的に見直さなければならない。
このため、石油連盟が目指すのはエタノールと石油系物質とを合成した添加剤「ＥＴＢＥ」（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）をガソリンに加える形。石油連盟の浜林郁郎・広報グループ長によると、ＥＴＢＥならエンジンの劣化を防げるといい、「燃料全体の３％がバイオエタノール由来になるようにしたい」と話す。ただＥＴＢＥは化学物質審査で「人への長期毒性の疑いがある」とされており、同連盟が今後２年間でリスク評価を実施する。いずれにしても業界全体で純粋エタノール混合で３３２０億円、ＥＴＢＥでも６５３億円の設備投資が新たに必要とされる。
僕は毎日新聞はとってないですが、ネットは有り難いです。
ちなみに、先週末土日の日経コラムもご参考に・・・
（以下、コピーです）
クローズアップ２００６：広がるバイオエタノール サトウキビから自動車燃料
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060627ddm003040021000c.html
原油高騰や温暖化の対策として、サトウキビなどから作る「バイオエタノール」の製造、利用が世界的に広がっている。米国ではブッシュ大統領が国を挙げての製造推進をぶち上げた。原油供給の不安定さなどに対する安全保障の側面が強いが、日本では沖縄振興策とリンクする。今月２０日には二階俊博経済産業相が沖縄入りし、稲嶺恵一知事と会談、取り組み強化を確認し合った。国は２０３０年までに自動車ガソリンを半減させるのが目標。だが、数値達成には多くのハードルが横たわる。【松尾良、江口一、山本建】
◇沖縄振興狙い
「沖縄振興策の一つとして、バイオエタノールをしっかりやってほしい」。今年５月半ば、小泉純一郎首相は東京都内のホテルで、二階経産相に指示した。二階氏は会合後、記者団に「特区のような考えでやるのかどうか、具体的に研究したい」と語った。この日の会合には、自民党の山崎拓前副総裁や額賀福志郎防衛庁長官らが同席。山崎氏は記者団に「米軍再編の関係で沖縄振興が大事だ」と強調。首相はその後も二階氏に重ねて検討を指示していた。
バイオエタノールの原料となるサトウキビ。沖縄はその産地だ。エタノール推進は「沖縄」の振興と密接に絡む。
国際的に見たその推進の背景は「エネルギー安全保障」と「温暖化対策」だ。最近の原油価格の高騰と、供給の不安定さが拍車をかけた。原油は中東など特定地域に偏在するが、サトウキビなどであれば、土地さえあれば原料の確保は可能だ。
こうした状況に、日本では「沖縄」という要素が加わっている。
ただ、沖縄を中心とする国内のサトウキビ産業は近年収穫面積が増えていない。農水省によると、現在、沖縄全域でのエタノール生産能力は年間７０００キロリットル程度。Ｅ３燃料（ガソリンに３％のエタノールを混合）としても、沖縄県内の年間ガソリン消費の４割弱しか賄えないのが実情だ。
普及拡大への足がかりとして、環境省は昨年１０月から沖縄県宮古島で、公用車１００台にＥ３燃料を使う実験を始めた。１台あたりの月間走行距離は約２００キロ。今のところ特に問題は起こっていないが、沖縄のサトウキビばかりに頼れないため、国内で小麦や米、さらに建築廃材から抽出する試みも行われている。
◇世界生産量、３３００万キロリットルに
世界のバイオエタノール生産量は０４年に年間約３３００万キロリットルに達した。これは００年の約５倍。国別ではサトウキビの巨大生産地・ブラジル（約３７％）がトップ、続いて米国（約３３％）、中国（約９％）の順で、ブラジルは０４年に約２３０万キロリットルを輸出している。
ブラジルではガソリンへの２０～２５％混合が義務化され、エタノール１００％燃料も利用されている。このため専用車やどんな混合比率の燃料でも走るフレキシブル車が普及している。
米国では昨年８月、「０５年エネルギー政策法」が成立。自動車用燃料へのエタノール使用を義務付けた。さらにブッシュ米大統領は今年１月、利用拡大方針を打ち出し、混合ガソリンに対する税の優遇措置を実施するほか、小型規模のエタノール製造事業への補助・融資事業も行う。自動車メーカーも混合率８５％の燃料に対応した自動車の販売を増やす予定だ。
欧州連合（ＥＵ）では、輸送用燃料のバイオ燃料比率を１０年末に５・７５％、２０年には２０％にする目標で、スウェーデン、スペイン、フランスなどでは混合ガソリンへの課税軽減などが実施されている。
中国でもトウモロコシを原料にしたエタノール利用が進む。
◇巨額流通投資に課題
環境省は、２０３０年までにバイオエタノールを原油換算で２２０万キロリットル導入し、国内で使用される自動車のガソリンすべてを、Ｅ１０燃料（ガソリンに１０％のエタノールを混合）に切り替える青写真を描く。さらにナタネなどが原料のバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）や電気自動車（ＥＶ）などの普及を加え、同年までにガソリン使用量を年８６００万キロリットルから半減させるという目標を掲げる。
しかし、目標達成への課題は多い。まずは沖縄での原料不足。仮にブラジルからエタノールを輸入した場合、ガソリンに比べ１リットル当たり２０～４０円割高になると経産省は試算する。
また、国際的にはＥ１０燃料が普及しつつあるが、日本の石油連盟や自動車業界は純粋なエタノールをガソリンに混合して利用することに反対している。多湿な日本で混ぜると、水分が分離してエンジン内が腐食、性能が落ちる恐れがあるという。さらに純粋なエタノール混合のためには専用タンクが必要で、流通体制を根本的に見直さなければならない。
このため、石油連盟が目指すのはエタノールと石油系物質とを合成した添加剤「ＥＴＢＥ」（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）をガソリンに加える形。石油連盟の浜林郁郎・広報グループ長によると、ＥＴＢＥならエンジンの劣化を防げるといい、「燃料全体の３％がバイオエタノール由来になるようにしたい」と話す。ただＥＴＢＥは化学物質審査で「人への長期毒性の疑いがある」とされており、同連盟が今後２年間でリスク評価を実施する。いずれにしても業界全体で純粋エタノール混合で３３２０億円、ＥＴＢＥでも６５３億円の設備投資が新たに必要とされる。
デュポン社ネタもうひとつ
さすが、デュポン。
侮れない。
どこまでやってくれるのか、期待してしまいます。
（以下は、日経BP社のTech-Onサイトの情報のコピーです）
DuPont社，石油の代わりに再生可能資源を利用した樹脂の生産計画を発表
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060623/118512/
米DuPont社は，石油の代わりに再生可能な資源を利用して製造した樹脂の生産計画を発表した。ポリブチレン・テレフタレートと同等の性能と成形性を有する「Sorona」を2007年中ごろから，温度特性や弾性回復性に優れる「Hytrel」を2007年第4四半期から生産する。DuPont社は，2010年までに売上高の25%を非枯渇資源から得るという目標を立てている。SoronaとHytrelの生産は，この計画の一環である。
SoronaとHytrelは，とうもろこしの糖を発酵して作る「Bio-PDO」という物質から製造する。Bio-PDOは，現在石油から製造している1,3プロバンジオール（PDO）や1,4ブタンジオールの代替物質である。Bio-PDOの生産は，米国テネシー州の工場で2006年末ころから開始する。Bio-PDOの生産に必要なエネルギー量は，石油由来製品の製造に比べて40%少ないという。例えば年間4万5000トンのBio-PDOを生産する場合，年間3億7800万リットルのガソリンを節約できる。
Soronaは，ポリブチレン・テレフタレートと同等の性能と成形性を有しており，強度や剛性，光沢性，寸法安定性などに優れている。自動車用の部品やエレクトロニクス関連部品，工業用製品などに幅広く使われる見込み。
Hytrelは，温度特性や弾性回復性に優れる。押し出し成形で製造する自動車用や工業用のホースやチューブ，ブロー成形で製造する自動車用部品，射出成形で製造するエアバッグやダンパーなどに用いられる。
河合 基伸＝日経エレクトロニクス
（以上は、日経BP社のTech-Onサイトの情報のコピーです）
侮れない。
どこまでやってくれるのか、期待してしまいます。
（以下は、日経BP社のTech-Onサイトの情報のコピーです）
DuPont社，石油の代わりに再生可能資源を利用した樹脂の生産計画を発表
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060623/118512/
米DuPont社は，石油の代わりに再生可能な資源を利用して製造した樹脂の生産計画を発表した。ポリブチレン・テレフタレートと同等の性能と成形性を有する「Sorona」を2007年中ごろから，温度特性や弾性回復性に優れる「Hytrel」を2007年第4四半期から生産する。DuPont社は，2010年までに売上高の25%を非枯渇資源から得るという目標を立てている。SoronaとHytrelの生産は，この計画の一環である。
SoronaとHytrelは，とうもろこしの糖を発酵して作る「Bio-PDO」という物質から製造する。Bio-PDOは，現在石油から製造している1,3プロバンジオール（PDO）や1,4ブタンジオールの代替物質である。Bio-PDOの生産は，米国テネシー州の工場で2006年末ころから開始する。Bio-PDOの生産に必要なエネルギー量は，石油由来製品の製造に比べて40%少ないという。例えば年間4万5000トンのBio-PDOを生産する場合，年間3億7800万リットルのガソリンを節約できる。
Soronaは，ポリブチレン・テレフタレートと同等の性能と成形性を有しており，強度や剛性，光沢性，寸法安定性などに優れている。自動車用の部品やエレクトロニクス関連部品，工業用製品などに幅広く使われる見込み。
Hytrelは，温度特性や弾性回復性に優れる。押し出し成形で製造する自動車用や工業用のホースやチューブ，ブロー成形で製造する自動車用部品，射出成形で製造するエアバッグやダンパーなどに用いられる。
河合 基伸＝日経エレクトロニクス
（以上は、日経BP社のTech-Onサイトの情報のコピーです）
バイオブタノール？
デュポン社が、バイオ燃料としてブタノールの提供を開始する話題が登場。
内容は、以下デュポン社のニュースリリースを参照いただきたい。
米国デュポン社とBP社、次世代バイオ燃料の開発で提携
デュポンのバイオベース・サイエンスとBPの燃料技術を結集し
次世代バイオ燃料の商品化へ
http://www2.dupont.com/ja_JP/NewsEvents/news/2006/article20060621.html
デュポン社はそれに先駆け、「バイオ燃料事業部」を新設し、同社の代替エネルギーに関する広範な製品ポートフォリオと題し広報している。
米国デュポン社、代替エネルギー技術の成長計画を発表
http://www2.dupont.com/ja_JP/NewsEvents/news/2006/article20060525.html
ブタノールって聞き慣れない名称かもしれない。
最近新聞紙上で話題になっているのが、バイオエタノールだ。
エタノールは、化学式で書くとC2H5OH
ちょうど、エタンにＯＨがついた形。
化学の時間に、メタン、エタン、プロパン、ブタン・・・と覚えさせられた体験をお持ちの方もいらっしゃると思う。そんなエタノールと比較すると、炭素が２つ多いのがブタノールである。
ブタノールの化学式はこれ。C4H9OH
エタノールが、高吸湿性で、管理が甘いと、空気中の水分を吸湿して、すぐに薄くなってしまう。これが、ガソリンとの混合において問題視されているのは、経産省の委員会でも議論されている。
だから、ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）にして、ガソリンに混入しようと言うのが石油連盟の主張であったが、ここのところ、どうも新聞報道はエタノールに偏りがちだ。
さて、じゃこのブタノール。エタノールと比べて何が違うかというと、炭素が２つ増えた分分子量が増加し、水との親和性が低下しているため、デュポン社の説明を引用するが
（以下、引用）
バイオブタノールの持つ低蒸気圧とガソリン混合における耐水性は、既存のガソリン供給および流通チャネルをそのまま使用することを可能にする大きな要素となります。また、バイオブタノールは車の仕様の変更なしに、現在のバイオ燃料に比べてより高いバイオ成分でガソリンに混合することができ、ガソリンとエタノールの混合よりも燃料経済性に優れ、車の燃料効率および燃費の改善をもたらします。
（以上、引用）
ということで効果的らしい。
ブタンの変換についてはまた別途公開したい。
内容は、以下デュポン社のニュースリリースを参照いただきたい。
米国デュポン社とBP社、次世代バイオ燃料の開発で提携
デュポンのバイオベース・サイエンスとBPの燃料技術を結集し
次世代バイオ燃料の商品化へ
http://www2.dupont.com/ja_JP/NewsEvents/news/2006/article20060621.html
デュポン社はそれに先駆け、「バイオ燃料事業部」を新設し、同社の代替エネルギーに関する広範な製品ポートフォリオと題し広報している。
米国デュポン社、代替エネルギー技術の成長計画を発表
http://www2.dupont.com/ja_JP/NewsEvents/news/2006/article20060525.html
ブタノールって聞き慣れない名称かもしれない。
最近新聞紙上で話題になっているのが、バイオエタノールだ。
エタノールは、化学式で書くとC2H5OH
ちょうど、エタンにＯＨがついた形。
化学の時間に、メタン、エタン、プロパン、ブタン・・・と覚えさせられた体験をお持ちの方もいらっしゃると思う。そんなエタノールと比較すると、炭素が２つ多いのがブタノールである。
ブタノールの化学式はこれ。C4H9OH
エタノールが、高吸湿性で、管理が甘いと、空気中の水分を吸湿して、すぐに薄くなってしまう。これが、ガソリンとの混合において問題視されているのは、経産省の委員会でも議論されている。
だから、ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）にして、ガソリンに混入しようと言うのが石油連盟の主張であったが、ここのところ、どうも新聞報道はエタノールに偏りがちだ。
さて、じゃこのブタノール。エタノールと比べて何が違うかというと、炭素が２つ増えた分分子量が増加し、水との親和性が低下しているため、デュポン社の説明を引用するが
（以下、引用）
バイオブタノールの持つ低蒸気圧とガソリン混合における耐水性は、既存のガソリン供給および流通チャネルをそのまま使用することを可能にする大きな要素となります。また、バイオブタノールは車の仕様の変更なしに、現在のバイオ燃料に比べてより高いバイオ成分でガソリンに混合することができ、ガソリンとエタノールの混合よりも燃料経済性に優れ、車の燃料効率および燃費の改善をもたらします。
（以上、引用）
ということで効果的らしい。
ブタンの変換についてはまた別途公開したい。
あの、日揮がアメリカで事業
ＮＥＤＯの技術開発支援を受けて九州で事業開発を行って来たプロジェクトの主体、プラントメーカー日揮がついにアメリカでの事業化に踏み切る。アルケノール社との関連は、上記ＮＥＤＯの開発時からベースになっていたもの。アメリカでは、政策上補助金を大量に投入してコーンスターチからアルコールを製造しているので、一石を投じるものになるのか？それとも。
（以下、コピー）
日揮、米で自動車向けのエタノール生産・廃木材を活用
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060619AT1D1905Q19062006.html
日揮は19日、米ベンチャーと組み、2009年にも米国で廃木材を使った自動車燃料用バイオエタノールの製造・販売に乗り出すと発表した。サトウキビやトウモロコシを使わず、廃棄物となる木材を使ってコストを削減する。
米ベンチャーのアルケノール（カリフォルニア州）と共同出資で年内に事業会社を設立し、09年初めに生産設備の稼働を目指す。プラント建設など総事業費は50億円前後。廃木材はほぼ無料で入手することができる。
バイオエタノールはアルコールの一種で、生物資源（バイオマス）を発酵して作られる。日揮などは米国で出資者を募って事業会社を新設し、カリフォルニア州内に年産3万キロリットルの製造設備を建設する。日揮が製造、設計、保守管理の技術を提供する。アルケノールは、廃木材によるバイオエタノールの製造技術の基本特許を持っている。
エタノールは米国でガソリンに混ぜて自動車燃料に使われる。京都議定書では二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がゼロと見なされる環境対応燃料。 (20:00)
（以上、コピー）
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日揮、米で自動車向けのエタノール生産・廃木材を活用
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060619AT1D1905Q19062006.html
日揮は19日、米ベンチャーと組み、2009年にも米国で廃木材を使った自動車燃料用バイオエタノールの製造・販売に乗り出すと発表した。サトウキビやトウモロコシを使わず、廃棄物となる木材を使ってコストを削減する。
米ベンチャーのアルケノール（カリフォルニア州）と共同出資で年内に事業会社を設立し、09年初めに生産設備の稼働を目指す。プラント建設など総事業費は50億円前後。廃木材はほぼ無料で入手することができる。
バイオエタノールはアルコールの一種で、生物資源（バイオマス）を発酵して作られる。日揮などは米国で出資者を募って事業会社を新設し、カリフォルニア州内に年産3万キロリットルの製造設備を建設する。日揮が製造、設計、保守管理の技術を提供する。アルケノールは、廃木材によるバイオエタノールの製造技術の基本特許を持っている。
エタノールは米国でガソリンに混ぜて自動車燃料に使われる。京都議定書では二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がゼロと見なされる環境対応燃料。 (20:00)
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政府検討・エタノール混合ガソリン扱う給油所整備などに支援
本日の日経新聞から。
政府が、エタノール混合ガソリン流通の基盤ともなる、給油所の整備に支援を検討しているという記事。
２０１０がそろそろ見えてきました。
後は、製造がどうなるか？調達をどこからするかということですね。
（以下、コピー）
エタノール混合ガソリン、給油所整備など支援・政府検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060620AT3S0202F19062006.html
政府はガソリンにエタノールを混ぜた自動車燃料の普及促進策の検討に乗り出した。沖縄でのエタノール生産の本格化や、給油所など関連施設の整備に対する財政支援などを進める。エタノール混合燃料は温暖化ガス削減や、原油高への対応策として注目度が高まっており、2010年度をめどに国内ガソリン消費の約4割を同燃料に置き換えることを目標に掲げている。
サトウキビなどを原料にするエタノールは日本では3％までガソリンに混ぜることが認められており、通常の自動車で利用できる。エタノールの分だけガソリン消費が減るため、温暖化ガスの排出削減に役立つほか、原油輸入も抑制できる。 (07:01)
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政府が、エタノール混合ガソリン流通の基盤ともなる、給油所の整備に支援を検討しているという記事。
２０１０がそろそろ見えてきました。
後は、製造がどうなるか？調達をどこからするかということですね。
（以下、コピー）
エタノール混合ガソリン、給油所整備など支援・政府検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060620AT3S0202F19062006.html
政府はガソリンにエタノールを混ぜた自動車燃料の普及促進策の検討に乗り出した。沖縄でのエタノール生産の本格化や、給油所など関連施設の整備に対する財政支援などを進める。エタノール混合燃料は温暖化ガス削減や、原油高への対応策として注目度が高まっており、2010年度をめどに国内ガソリン消費の約4割を同燃料に置き換えることを目標に掲げている。
サトウキビなどを原料にするエタノールは日本では3％までガソリンに混ぜることが認められており、通常の自動車で利用できる。エタノールの分だけガソリン消費が減るため、温暖化ガスの排出削減に役立つほか、原油輸入も抑制できる。 (07:01)
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アップサイジングの時代が来る
先に紹介した、『ZERIとグンター・パウリ氏』の中で紹介した
http://ameblo.jp/ligno/entry-10012945727.html
グンターパウリ氏の著書の中に掲題『アップサイジングの時代が来る』がある。
アマゾンで、レビュー公開中
『アップサイジングの時代が来る』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4022575042/ref=pd_ir_imp2/249-2675106-9328305?%5Fencoding=UTF8
この中では、ある産業の廃棄物が、実はある産業の原料や資源になるという、事業連携をアップサイジングと表現されている。
以下のニュースを拝見した。
「お荷物」から「遺産」に 岩手・松尾鉱山跡地
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000001-khk-toh
（以下、コピー）
松尾鉱山跡からは今も毎分２４トンの強酸性水が流出し、中和処理が行われている。処理施設の維持に市は年間５億円以上を投じており、地元ではこれまで「お荷物」のイメージが強かった。
（以上、コピー）
え、今日酸性水って？
どの程度なの？ってことで今度はググってみた。
廃墟残影
http://homepage3.nifty.com/rurounotami/ruins_matsuo_1.htm
（以下、コピー）
特に坑道跡や山中の硫黄に雨水や雪解け水が触れて、ｐＨ２・２という強酸性の鉱毒水がわき出し、北上川を赤茶けた「死の川」にした松尾鉱山の鉱毒水は、処理施設の建設によって清流を取り戻そうと毎年約６億円の費用を掛けている。また施設の建設費９３億円を含め、鉱山閉山後の環境対策に３５６億円もの税金を費やしてきたという。
（以上、コピー）
おっと、こんな強酸性水なら、バイオマスの加水分解に使えるのではないか？
どうせ中和するなら、それから中和すれば良いではないか？
等と考えたのだが、いかがであろうか？
年間、５～６億使ってるのなら、もっと他に出来そうなものだ。
実際には、pH2.2では、加水分解するには足らない酸性度であろうかと思うが、何か利用出来そうなものだ。
これまで地元の有力なみなさんが色々と頭をひねって来たのではないかと思うが、今まさに新たな考えを注ぐべきときではないか？
旧岩手郡松尾村のみなさん。
市町村合併で新しく出来た八幡平市のみなさん、
何かこれがお役に立たないでしょうか？
八幡平市Website
http://www.city.hachimantai.lg.jp/kurashi/
http://ameblo.jp/ligno/entry-10012945727.html
グンターパウリ氏の著書の中に掲題『アップサイジングの時代が来る』がある。
アマゾンで、レビュー公開中
『アップサイジングの時代が来る』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4022575042/ref=pd_ir_imp2/249-2675106-9328305?%5Fencoding=UTF8
この中では、ある産業の廃棄物が、実はある産業の原料や資源になるという、事業連携をアップサイジングと表現されている。
以下のニュースを拝見した。
「お荷物」から「遺産」に 岩手・松尾鉱山跡地
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000001-khk-toh
（以下、コピー）
松尾鉱山跡からは今も毎分２４トンの強酸性水が流出し、中和処理が行われている。処理施設の維持に市は年間５億円以上を投じており、地元ではこれまで「お荷物」のイメージが強かった。
（以上、コピー）
え、今日酸性水って？
どの程度なの？ってことで今度はググってみた。
廃墟残影
http://homepage3.nifty.com/rurounotami/ruins_matsuo_1.htm
（以下、コピー）
特に坑道跡や山中の硫黄に雨水や雪解け水が触れて、ｐＨ２・２という強酸性の鉱毒水がわき出し、北上川を赤茶けた「死の川」にした松尾鉱山の鉱毒水は、処理施設の建設によって清流を取り戻そうと毎年約６億円の費用を掛けている。また施設の建設費９３億円を含め、鉱山閉山後の環境対策に３５６億円もの税金を費やしてきたという。
（以上、コピー）
おっと、こんな強酸性水なら、バイオマスの加水分解に使えるのではないか？
どうせ中和するなら、それから中和すれば良いではないか？
等と考えたのだが、いかがであろうか？
年間、５～６億使ってるのなら、もっと他に出来そうなものだ。
実際には、pH2.2では、加水分解するには足らない酸性度であろうかと思うが、何か利用出来そうなものだ。
これまで地元の有力なみなさんが色々と頭をひねって来たのではないかと思うが、今まさに新たな考えを注ぐべきときではないか？
旧岩手郡松尾村のみなさん。
市町村合併で新しく出来た八幡平市のみなさん、
何かこれがお役に立たないでしょうか？
八幡平市Website
http://www.city.hachimantai.lg.jp/kurashi/
中国・再生可能エネルギーの割合、2020年に16％目標
中国は１６％とは言うけれども、その規模は桁違いだ。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200606180244.html
（以下、コピー）
再生可能エネルギーの割合、2020年に16％目標
2006年06月18日
中国再生可能エネルギーと新エネルギーの産業化に関するフォーラムが17日、北京で開催された。国家発展改革委員会エネルギー局の徐錠明局長（国家エネルギー指導チーム弁公室副主任）はフォーラムで、同委員会が今後15年間のプランとして作成中の「再生可能エネルギー中長期発展計画」について言及。全エネルギー使用量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに16％に引き上げる方針を明らかにした。
中国はこれまで、再生可能エネルギーの利用で大きな成果を上げている。中でも水力発電、農村のメタンガス発生池、太陽エネルギー温水器などは広く利用されており、風力発電や太陽光発電、バイオマス液体燃料などの活用も急速に増えつつある。
徐局長によると、「再生可能エネルギー中長期発展計画」は2020年までの目標として▽水力発電の発電容量3億キロワット▽風力発電の発電容量3000万キロワット▽バイオマス発電の発電容量3000万キロワット▽メタンガス発生池のメタン利用量443億立方メートル▽太陽光発電の発電能力180万キロワット▽太陽エネルギー温水器の集熱面積3億平方メートル▽燃料用エタノール年産1000万トン▽バイオディーゼル燃料年産200万トン——を挙げている。
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http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200606180244.html
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再生可能エネルギーの割合、2020年に16％目標
2006年06月18日
中国再生可能エネルギーと新エネルギーの産業化に関するフォーラムが17日、北京で開催された。国家発展改革委員会エネルギー局の徐錠明局長（国家エネルギー指導チーム弁公室副主任）はフォーラムで、同委員会が今後15年間のプランとして作成中の「再生可能エネルギー中長期発展計画」について言及。全エネルギー使用量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに16％に引き上げる方針を明らかにした。
中国はこれまで、再生可能エネルギーの利用で大きな成果を上げている。中でも水力発電、農村のメタンガス発生池、太陽エネルギー温水器などは広く利用されており、風力発電や太陽光発電、バイオマス液体燃料などの活用も急速に増えつつある。
徐局長によると、「再生可能エネルギー中長期発展計画」は2020年までの目標として▽水力発電の発電容量3億キロワット▽風力発電の発電容量3000万キロワット▽バイオマス発電の発電容量3000万キロワット▽メタンガス発生池のメタン利用量443億立方メートル▽太陽光発電の発電能力180万キロワット▽太陽エネルギー温水器の集熱面積3億平方メートル▽燃料用エタノール年産1000万トン▽バイオディーゼル燃料年産200万トン——を挙げている。
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