バイオエタノール余波・・・千葉の酪農家は、１０％も廃業に・・・
以下、ご覧下さい。
飼料価格高騰の余波から、１，０００戸以上の酪農家のうち、１００戸以上が廃業されたと言う。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/feature/chiba1250910937964_02/news/20090824-OYT8T01218.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
農業
経営不安定 描けぬ将来像
セブンファームの畑を耕すイトーヨーカ堂社員
多古町にひっそりと残る牛舎跡。６０歳代の経営者が今年６月に廃業するまで、高さ１０メートルほどの杉林の一角で４０頭が飼われていた。「後継者がいない。これ以上やっても仕方がない」というのが理由だった。
そこから１・５キロ離れた所に、年間約４万トンの生乳を出荷し、県内最大の三和酪農協がある。組合長の石橋新四郎さん（６２）は「自給率を引き上げるなら、国が最低限の補償を行い、新規参入を促す必要がある」と訴える。
昨年、牛の配合飼料価格が２割近くも上昇した。再生可能な燃料としてバイオエタノール需要が急増、原料のトウモロコシが投機対象になったためだ。２００６年に１０００戸以上あった県内の酪農家は、その後の経営悪化などで１００戸以上も減った。
飲用生乳価格の引き上げにより、酪農家の負担は軽減されたが、小売価格が上がった影響などで、消費量は落ち込んだ。供給過剰分を廃棄する生産調整の可能性も出ている。
約２５０頭を飼育する石橋さんも「経営的に不安定な職業を子供に勧めるわけにはいかない。飼料価格の高騰などは、我々ではどうしようもなく、農家の抱えるリスクは大きい」と展望を見いだせないままだ。
◇
今年６月、富里市立沢新田の農業相川勝義さん（５８）は、大手スーパーのイトーヨーカ堂（本社・東京都）と同市の農業津田博明さん（５８）が出資した株式会社「セブンファーム富里」に、同社の直営農地として１ヘクタールを貸した。
そこには今、キャベツを栽培するため、土に混ぜる堆肥(たいひ)が積み上がる。堆肥にはスーパーの店舗で余った食品が使われている。「企業は『安全安心』やリサイクルをアピールし、農家は安定した価格の買い取り先を確保できる」と双方の利益を強調する。
株式会社の農業参入は２００１年の農地法改正で認められた。相川さんは以前から食品メーカーなどの委託生産を請け負っていたが、今回は「生産する野菜の種類などについて、こちらの主張を受け入れてくれる部分もある」と安心感も口にする。
農業は天候や市場に価格が大きく左右され、経営面で不安定さがつきまとう一方、食料自給率の引き上げも課題となる。相川さんは「流通を含めた政策が必要だ」と指摘する。生産者と消費者を結び付ける、新しい農業の形が問われている。
■主要政党の主な農業政策
◇自民 コメの生産調整（減反）強化で補助金増額。食料自給率５０％を目標。積極的なＦＴＡ（自由貿易協定）交渉
◇民主 コメなどに目標生産数量を設定、価格と生産費の差額を直接払う戸別所得補償制度の創設。ＦＴＡ交渉推進
◇公明 コメの消費拡大などで食料自給率５０％。現行の減反政策を進め、転作作物への支援拡充
◇共産 コメ６０キロあたり１万７０００円の米価保障、水田１０アールあたり１万円の所得補償を実施。減反政策の見直し
◇社民 食料自給率６０％を目指し、所得補償制度を導入。後継者や新規就農者に年２００万円を助成
◇みんな 減反の段階的廃止。意欲ある農家に直接支払い。株式会社の農地取得、農協改革で新規就農促進
※主要政党のマニフェストなどから抜粋
（2009年8月25日 読売新聞）
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飼料価格高騰の余波から、１，０００戸以上の酪農家のうち、１００戸以上が廃業されたと言う。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/feature/chiba1250910937964_02/news/20090824-OYT8T01218.htm
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農業
経営不安定 描けぬ将来像
セブンファームの畑を耕すイトーヨーカ堂社員
多古町にひっそりと残る牛舎跡。６０歳代の経営者が今年６月に廃業するまで、高さ１０メートルほどの杉林の一角で４０頭が飼われていた。「後継者がいない。これ以上やっても仕方がない」というのが理由だった。
そこから１・５キロ離れた所に、年間約４万トンの生乳を出荷し、県内最大の三和酪農協がある。組合長の石橋新四郎さん（６２）は「自給率を引き上げるなら、国が最低限の補償を行い、新規参入を促す必要がある」と訴える。
昨年、牛の配合飼料価格が２割近くも上昇した。再生可能な燃料としてバイオエタノール需要が急増、原料のトウモロコシが投機対象になったためだ。２００６年に１０００戸以上あった県内の酪農家は、その後の経営悪化などで１００戸以上も減った。
飲用生乳価格の引き上げにより、酪農家の負担は軽減されたが、小売価格が上がった影響などで、消費量は落ち込んだ。供給過剰分を廃棄する生産調整の可能性も出ている。
約２５０頭を飼育する石橋さんも「経営的に不安定な職業を子供に勧めるわけにはいかない。飼料価格の高騰などは、我々ではどうしようもなく、農家の抱えるリスクは大きい」と展望を見いだせないままだ。
◇
今年６月、富里市立沢新田の農業相川勝義さん（５８）は、大手スーパーのイトーヨーカ堂（本社・東京都）と同市の農業津田博明さん（５８）が出資した株式会社「セブンファーム富里」に、同社の直営農地として１ヘクタールを貸した。
そこには今、キャベツを栽培するため、土に混ぜる堆肥(たいひ)が積み上がる。堆肥にはスーパーの店舗で余った食品が使われている。「企業は『安全安心』やリサイクルをアピールし、農家は安定した価格の買い取り先を確保できる」と双方の利益を強調する。
株式会社の農業参入は２００１年の農地法改正で認められた。相川さんは以前から食品メーカーなどの委託生産を請け負っていたが、今回は「生産する野菜の種類などについて、こちらの主張を受け入れてくれる部分もある」と安心感も口にする。
農業は天候や市場に価格が大きく左右され、経営面で不安定さがつきまとう一方、食料自給率の引き上げも課題となる。相川さんは「流通を含めた政策が必要だ」と指摘する。生産者と消費者を結び付ける、新しい農業の形が問われている。
■主要政党の主な農業政策
◇自民 コメの生産調整（減反）強化で補助金増額。食料自給率５０％を目標。積極的なＦＴＡ（自由貿易協定）交渉
◇民主 コメなどに目標生産数量を設定、価格と生産費の差額を直接払う戸別所得補償制度の創設。ＦＴＡ交渉推進
◇公明 コメの消費拡大などで食料自給率５０％。現行の減反政策を進め、転作作物への支援拡充
◇共産 コメ６０キロあたり１万７０００円の米価保障、水田１０アールあたり１万円の所得補償を実施。減反政策の見直し
◇社民 食料自給率６０％を目指し、所得補償制度を導入。後継者や新規就農者に年２００万円を助成
◇みんな 減反の段階的廃止。意欲ある農家に直接支払い。株式会社の農地取得、農協改革で新規就農促進
※主要政党のマニフェストなどから抜粋
（2009年8月25日 読売新聞）
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