Saab社、バイオエタノール「E85」にも対応する新型「9-5」をフランクフルトショーに出展
自動車はどうなるんでしょうか？
日本では、来年にはエコディーゼルエンジン搭載車が発売になります。
世界では、バイオエタノールはまだあり？？
電気自動車はどうなる？？
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20090828/174675/
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（以下、コピー）
【フランクフルトショー】Saab社、新型「9-5」を出展
スウェーデンSaab社は、第63回フランクフルトモーターショー〔63rd International Motor Show（IAA）Cars in Frankfurt、一般公開日：2009年9月17～27日〕に、新型「9-5」を出展すると発表した。2006年のジュネーブモーターショーに出展したコンセプトカー「Aero X」のデザイン要素を取り入れ、3ボックスセダンであることを強調したという。スウェーデン2010年に発売する予定。
エンジンは、ガソリンエンジン、バイオエタノール「E85」対応エンジン、ディーゼルエンジンがあり、すべてターボチャージャを搭載して高出力を維持しつつ排気量をダウンサイジングした。ガソリンエンジンは、排気量1.6Lと2.0Lの4気筒ターボエンジン、2.8LのV型6気筒ターボエンジンの3種類。E85対応エンジンは、2.0LガソリンエンジンをE85用に改良したもの。1.6Lガソリンエンジンと2.0L・E85エンジンは発売後に追加する。排気量2.0Lターボディーゼルエンジンは、CO2排出量が9-5モデルで最も少ない139g/kmとなる。変速機は6速手動変速機と6速自動変速機を用意する。
車両寸法と室内寸法は明らかにされていないが、従来モデルと比べて、前後席ともに足周りと肩位置の室内幅が広い。内装材や仕上げ加工などは、高級車であることを実感できるものにしたという。
バイキセノンヘッドランプ、クルーズコントロール、路面に応じて減衰力を自動調節するシャシー制御システム、左右独立エアコン、駐車支援システム、電子制御式LSD付き4輪駆動システム「XWD」などを備える。XWDはV6エンジン車に標準装備し、2.0LのガソリンおよびE85対応エンジンでオプションとした。
そのほか、ヘッドアップディスプレイ、5.1chサラウンドオーディオシステム、8インチのタッチスクリーン付きHDDカーナビ、センターコンソールの後ろ側に搭載した後席エンタテインメントシステム、後席用ワイヤレスヘッドホンと前席背もたれに組み込まれたディスプレイなどを用意した。
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日本では、来年にはエコディーゼルエンジン搭載車が発売になります。
世界では、バイオエタノールはまだあり？？
電気自動車はどうなる？？
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【フランクフルトショー】Saab社、新型「9-5」を出展
スウェーデンSaab社は、第63回フランクフルトモーターショー〔63rd International Motor Show（IAA）Cars in Frankfurt、一般公開日：2009年9月17～27日〕に、新型「9-5」を出展すると発表した。2006年のジュネーブモーターショーに出展したコンセプトカー「Aero X」のデザイン要素を取り入れ、3ボックスセダンであることを強調したという。スウェーデン2010年に発売する予定。
エンジンは、ガソリンエンジン、バイオエタノール「E85」対応エンジン、ディーゼルエンジンがあり、すべてターボチャージャを搭載して高出力を維持しつつ排気量をダウンサイジングした。ガソリンエンジンは、排気量1.6Lと2.0Lの4気筒ターボエンジン、2.8LのV型6気筒ターボエンジンの3種類。E85対応エンジンは、2.0LガソリンエンジンをE85用に改良したもの。1.6Lガソリンエンジンと2.0L・E85エンジンは発売後に追加する。排気量2.0Lターボディーゼルエンジンは、CO2排出量が9-5モデルで最も少ない139g/kmとなる。変速機は6速手動変速機と6速自動変速機を用意する。
車両寸法と室内寸法は明らかにされていないが、従来モデルと比べて、前後席ともに足周りと肩位置の室内幅が広い。内装材や仕上げ加工などは、高級車であることを実感できるものにしたという。
バイキセノンヘッドランプ、クルーズコントロール、路面に応じて減衰力を自動調節するシャシー制御システム、左右独立エアコン、駐車支援システム、電子制御式LSD付き4輪駆動システム「XWD」などを備える。XWDはV6エンジン車に標準装備し、2.0LのガソリンおよびE85対応エンジンでオプションとした。
そのほか、ヘッドアップディスプレイ、5.1chサラウンドオーディオシステム、8インチのタッチスクリーン付きHDDカーナビ、センターコンソールの後ろ側に搭載した後席エンタテインメントシステム、後席用ワイヤレスヘッドホンと前席背もたれに組み込まれたディスプレイなどを用意した。
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スウェーデンSaab社のE85対応車
こちらは、フランクフルトモーターショーの話題です。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20090828/174675/
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【フランクフルトショー】Saab社、新型「9-5」を出展
2009/08/28 14:54 櫛谷 さえ子＝日経Automotive Technology
スウェーデンSaab社は、第63回フランクフルトモーターショー〔63rd International Motor Show（IAA）Cars in Frankfurt、一般公開日：2009年9月17～27日〕に、新型「9-5」を出展すると発表した。2006年のジュネーブモーターショーに出展したコンセプトカー「Aero X」のデザイン要素を取り入れ、3ボックスセダンであることを強調したという。スウェーデン2010年に発売する予定。
エンジンは、ガソリンエンジン、バイオエタノール「E85」対応エンジン、ディーゼルエンジンがあり、すべてターボチャージャを搭載して高出力を維持しつつ排気量をダウンサイジングした。ガソリンエンジンは、排気量1.6Lと2.0Lの4気筒ターボエンジン、2.8LのV型6気筒ターボエンジンの3種類。E85対応エンジンは、2.0LガソリンエンジンをE85用に改良したもの。1.6Lガソリンエンジンと2.0L・E85エンジンは発売後に追加する。排気量2.0Lターボディーゼルエンジンは、CO2排出量が9-5モデルで最も少ない139g/kmとなる。変速機は6速手動変速機と6速自動変速機を用意する。
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http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20090828/174675/
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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【フランクフルトショー】Saab社、新型「9-5」を出展
2009/08/28 14:54 櫛谷 さえ子＝日経Automotive Technology
スウェーデンSaab社は、第63回フランクフルトモーターショー〔63rd International Motor Show（IAA）Cars in Frankfurt、一般公開日：2009年9月17～27日〕に、新型「9-5」を出展すると発表した。2006年のジュネーブモーターショーに出展したコンセプトカー「Aero X」のデザイン要素を取り入れ、3ボックスセダンであることを強調したという。スウェーデン2010年に発売する予定。
エンジンは、ガソリンエンジン、バイオエタノール「E85」対応エンジン、ディーゼルエンジンがあり、すべてターボチャージャを搭載して高出力を維持しつつ排気量をダウンサイジングした。ガソリンエンジンは、排気量1.6Lと2.0Lの4気筒ターボエンジン、2.8LのV型6気筒ターボエンジンの3種類。E85対応エンジンは、2.0LガソリンエンジンをE85用に改良したもの。1.6Lガソリンエンジンと2.0L・E85エンジンは発売後に追加する。排気量2.0Lターボディーゼルエンジンは、CO2排出量が9-5モデルで最も少ない139g/kmとなる。変速機は6速手動変速機と6速自動変速機を用意する。
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バイオエタノール余波・・・千葉の酪農家は、１０％も廃業に・・・
以下、ご覧下さい。
飼料価格高騰の余波から、１，０００戸以上の酪農家のうち、１００戸以上が廃業されたと言う。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/feature/chiba1250910937964_02/news/20090824-OYT8T01218.htm
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農業
経営不安定 描けぬ将来像
セブンファームの畑を耕すイトーヨーカ堂社員
多古町にひっそりと残る牛舎跡。６０歳代の経営者が今年６月に廃業するまで、高さ１０メートルほどの杉林の一角で４０頭が飼われていた。「後継者がいない。これ以上やっても仕方がない」というのが理由だった。
そこから１・５キロ離れた所に、年間約４万トンの生乳を出荷し、県内最大の三和酪農協がある。組合長の石橋新四郎さん（６２）は「自給率を引き上げるなら、国が最低限の補償を行い、新規参入を促す必要がある」と訴える。
昨年、牛の配合飼料価格が２割近くも上昇した。再生可能な燃料としてバイオエタノール需要が急増、原料のトウモロコシが投機対象になったためだ。２００６年に１０００戸以上あった県内の酪農家は、その後の経営悪化などで１００戸以上も減った。
飲用生乳価格の引き上げにより、酪農家の負担は軽減されたが、小売価格が上がった影響などで、消費量は落ち込んだ。供給過剰分を廃棄する生産調整の可能性も出ている。
約２５０頭を飼育する石橋さんも「経営的に不安定な職業を子供に勧めるわけにはいかない。飼料価格の高騰などは、我々ではどうしようもなく、農家の抱えるリスクは大きい」と展望を見いだせないままだ。
◇
今年６月、富里市立沢新田の農業相川勝義さん（５８）は、大手スーパーのイトーヨーカ堂（本社・東京都）と同市の農業津田博明さん（５８）が出資した株式会社「セブンファーム富里」に、同社の直営農地として１ヘクタールを貸した。
そこには今、キャベツを栽培するため、土に混ぜる堆肥(たいひ)が積み上がる。堆肥にはスーパーの店舗で余った食品が使われている。「企業は『安全安心』やリサイクルをアピールし、農家は安定した価格の買い取り先を確保できる」と双方の利益を強調する。
株式会社の農業参入は２００１年の農地法改正で認められた。相川さんは以前から食品メーカーなどの委託生産を請け負っていたが、今回は「生産する野菜の種類などについて、こちらの主張を受け入れてくれる部分もある」と安心感も口にする。
農業は天候や市場に価格が大きく左右され、経営面で不安定さがつきまとう一方、食料自給率の引き上げも課題となる。相川さんは「流通を含めた政策が必要だ」と指摘する。生産者と消費者を結び付ける、新しい農業の形が問われている。
■主要政党の主な農業政策
◇自民 コメの生産調整（減反）強化で補助金増額。食料自給率５０％を目標。積極的なＦＴＡ（自由貿易協定）交渉
◇民主 コメなどに目標生産数量を設定、価格と生産費の差額を直接払う戸別所得補償制度の創設。ＦＴＡ交渉推進
◇公明 コメの消費拡大などで食料自給率５０％。現行の減反政策を進め、転作作物への支援拡充
◇共産 コメ６０キロあたり１万７０００円の米価保障、水田１０アールあたり１万円の所得補償を実施。減反政策の見直し
◇社民 食料自給率６０％を目指し、所得補償制度を導入。後継者や新規就農者に年２００万円を助成
◇みんな 減反の段階的廃止。意欲ある農家に直接支払い。株式会社の農地取得、農協改革で新規就農促進
※主要政党のマニフェストなどから抜粋
（2009年8月25日 読売新聞）
（以上、コピー）
飼料価格高騰の余波から、１，０００戸以上の酪農家のうち、１００戸以上が廃業されたと言う。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/feature/chiba1250910937964_02/news/20090824-OYT8T01218.htm
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農業
経営不安定 描けぬ将来像
セブンファームの畑を耕すイトーヨーカ堂社員
多古町にひっそりと残る牛舎跡。６０歳代の経営者が今年６月に廃業するまで、高さ１０メートルほどの杉林の一角で４０頭が飼われていた。「後継者がいない。これ以上やっても仕方がない」というのが理由だった。
そこから１・５キロ離れた所に、年間約４万トンの生乳を出荷し、県内最大の三和酪農協がある。組合長の石橋新四郎さん（６２）は「自給率を引き上げるなら、国が最低限の補償を行い、新規参入を促す必要がある」と訴える。
昨年、牛の配合飼料価格が２割近くも上昇した。再生可能な燃料としてバイオエタノール需要が急増、原料のトウモロコシが投機対象になったためだ。２００６年に１０００戸以上あった県内の酪農家は、その後の経営悪化などで１００戸以上も減った。
飲用生乳価格の引き上げにより、酪農家の負担は軽減されたが、小売価格が上がった影響などで、消費量は落ち込んだ。供給過剰分を廃棄する生産調整の可能性も出ている。
約２５０頭を飼育する石橋さんも「経営的に不安定な職業を子供に勧めるわけにはいかない。飼料価格の高騰などは、我々ではどうしようもなく、農家の抱えるリスクは大きい」と展望を見いだせないままだ。
◇
今年６月、富里市立沢新田の農業相川勝義さん（５８）は、大手スーパーのイトーヨーカ堂（本社・東京都）と同市の農業津田博明さん（５８）が出資した株式会社「セブンファーム富里」に、同社の直営農地として１ヘクタールを貸した。
そこには今、キャベツを栽培するため、土に混ぜる堆肥(たいひ)が積み上がる。堆肥にはスーパーの店舗で余った食品が使われている。「企業は『安全安心』やリサイクルをアピールし、農家は安定した価格の買い取り先を確保できる」と双方の利益を強調する。
株式会社の農業参入は２００１年の農地法改正で認められた。相川さんは以前から食品メーカーなどの委託生産を請け負っていたが、今回は「生産する野菜の種類などについて、こちらの主張を受け入れてくれる部分もある」と安心感も口にする。
農業は天候や市場に価格が大きく左右され、経営面で不安定さがつきまとう一方、食料自給率の引き上げも課題となる。相川さんは「流通を含めた政策が必要だ」と指摘する。生産者と消費者を結び付ける、新しい農業の形が問われている。
■主要政党の主な農業政策
◇自民 コメの生産調整（減反）強化で補助金増額。食料自給率５０％を目標。積極的なＦＴＡ（自由貿易協定）交渉
◇民主 コメなどに目標生産数量を設定、価格と生産費の差額を直接払う戸別所得補償制度の創設。ＦＴＡ交渉推進
◇公明 コメの消費拡大などで食料自給率５０％。現行の減反政策を進め、転作作物への支援拡充
◇共産 コメ６０キロあたり１万７０００円の米価保障、水田１０アールあたり１万円の所得補償を実施。減反政策の見直し
◇社民 食料自給率６０％を目指し、所得補償制度を導入。後継者や新規就農者に年２００万円を助成
◇みんな 減反の段階的廃止。意欲ある農家に直接支払い。株式会社の農地取得、農協改革で新規就農促進
※主要政党のマニフェストなどから抜粋
（2009年8月25日 読売新聞）
（以上、コピー）
ベトナムのバイオエタノール工場
今日はこんなニュースにたどり着きました。
しかし、このベトナムの公営企業ってまたとてつもない規模のような・・・
ペトロベトナムのちょっとした情報は、下記で。
http://www.vina-finance.com/words/ペトロベトナム.html
2005年の経済産業省の調査でも・・・
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g50225c04j.pdf
ベトナムでも国家規模で、５６億円ですよ。
日本はどうした！
民主党政権になったら期待は出来るか？
http://www.viet-jo.com/news/economy/090825033225.html
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PTSC、バイオエタノール工場のEPC契約を受注
2009/08/25 18:13 JST配信
ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム技術サービス社（PTSC）は24日、バイオエタノール生産工場建設案件のEPC（設計・調達・建設を含む一括請負契約）契約を同案件の投資主体である中部ペトロバイオ燃料株式会社（PCB）と締結した。契約額は6000万米ドル（約56億円）。PTSCはインドのアルファラバル社と共同企業体を組み、米デルタT社とも協力して工場を建設する。施工期間は1年半の予定。
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しかし、このベトナムの公営企業ってまたとてつもない規模のような・・・
ペトロベトナムのちょっとした情報は、下記で。
http://www.vina-finance.com/words/ペトロベトナム.html
2005年の経済産業省の調査でも・・・
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g50225c04j.pdf
ベトナムでも国家規模で、５６億円ですよ。
日本はどうした！
民主党政権になったら期待は出来るか？
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PTSC、バイオエタノール工場のEPC契約を受注
2009/08/25 18:13 JST配信
ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム技術サービス社（PTSC）は24日、バイオエタノール生産工場建設案件のEPC（設計・調達・建設を含む一括請負契約）契約を同案件の投資主体である中部ペトロバイオ燃料株式会社（PCB）と締結した。契約額は6000万米ドル（約56億円）。PTSCはインドのアルファラバル社と共同企業体を組み、米デルタT社とも協力して工場を建設する。施工期間は1年半の予定。
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水草からバイオエタノール
余り面白いネタではないんですが・・・ちょっと古いネタで済みません。
今年は、余り水草が多く発生している話題が内容ですが、外来種の繁殖等の話題もみると、こう言う手法が注目を集めるのは分かります。
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20090420-OYO8T00542.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
水草から新エネルギー「バイオエタノール」 牧野・京大特任教授ら開発
琵琶湖浄化と“一石二鳥”
京大や滋賀県内の企業、研究機関が、化石燃料の代わりとして注目される「バイオエタノール」を水草から抽出する技術を開発した。琵琶湖では水草の大量発生が問題化しており、水質改善に加え、環境に優しいエネルギーを生み出すことができる“一石二鳥”の取り組みと注目を集めている。
開発したのは、京大産官学連携センターの牧野圭祐特任教授（６３）と、同大エネルギー理工学研究所の渡辺誠也助教（３４）。今後のエネルギー需要を見込み、琵琶湖で問題になっている水草からエネルギーを抽出することを思いつき、約７年前から研究を始めた。
バイオエタノールは、植物から抽出（糖化）した糖分に酵母を混ぜて発酵、蒸留して生成するエタノール。イネなどの穀物は容易に発酵するが、水草や木の糖分はほとんど反応せず、生成は困難だったという。
しかし、研究を進めるうちに、渡辺助教が遺伝子操作をした清酒用の酵母を、すりつぶした水草から採った糖分に入れると、発酵が進むことを発見。同時期に、水草の糖化を研究していた県東北部工業技術センター（滋賀県長浜市）と、水草の刈り取り・回収装置を開発した三東工業社（同県栗東市）がタッグを結成した。
今月１日からは、経済産業省のモデル事業として実証試験を開始。京大宇治キャンパス（京都府宇治市）に実験装置を設け、来年３月までに１４０キロの水草から約３００ミリ・リットルのエタノール生成を目指している。木にも応用できるため、間伐材の活用につながることも期待されるという。
渡辺助教は「琵琶湖の水草でつくったエネルギーで公用車やバスを走らせるような、地元に還元できる技術にしたい」と話している。
（2009年4月19日 読売新聞）
（以上、コピー）
今年は、余り水草が多く発生している話題が内容ですが、外来種の繁殖等の話題もみると、こう言う手法が注目を集めるのは分かります。
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20090420-OYO8T00542.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
水草から新エネルギー「バイオエタノール」 牧野・京大特任教授ら開発
琵琶湖浄化と“一石二鳥”
京大や滋賀県内の企業、研究機関が、化石燃料の代わりとして注目される「バイオエタノール」を水草から抽出する技術を開発した。琵琶湖では水草の大量発生が問題化しており、水質改善に加え、環境に優しいエネルギーを生み出すことができる“一石二鳥”の取り組みと注目を集めている。
開発したのは、京大産官学連携センターの牧野圭祐特任教授（６３）と、同大エネルギー理工学研究所の渡辺誠也助教（３４）。今後のエネルギー需要を見込み、琵琶湖で問題になっている水草からエネルギーを抽出することを思いつき、約７年前から研究を始めた。
バイオエタノールは、植物から抽出（糖化）した糖分に酵母を混ぜて発酵、蒸留して生成するエタノール。イネなどの穀物は容易に発酵するが、水草や木の糖分はほとんど反応せず、生成は困難だったという。
しかし、研究を進めるうちに、渡辺助教が遺伝子操作をした清酒用の酵母を、すりつぶした水草から採った糖分に入れると、発酵が進むことを発見。同時期に、水草の糖化を研究していた県東北部工業技術センター（滋賀県長浜市）と、水草の刈り取り・回収装置を開発した三東工業社（同県栗東市）がタッグを結成した。
今月１日からは、経済産業省のモデル事業として実証試験を開始。京大宇治キャンパス（京都府宇治市）に実験装置を設け、来年３月までに１４０キロの水草から約３００ミリ・リットルのエタノール生成を目指している。木にも応用できるため、間伐材の活用につながることも期待されるという。
渡辺助教は「琵琶湖の水草でつくったエネルギーで公用車やバスを走らせるような、地元に還元できる技術にしたい」と話している。
（2009年4月19日 読売新聞）
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毎日新聞８／１５の社説から
ネット検索して気になったものを。
そうだよねぇ。
今回の衆院選どうなるでしょうか？
みなさんは、本当に民主に投票しますか？
私は、自民党政権政治がいいとは思いませんが、やはり現在の民主党では、科学技術の方向性含めて、お任せするわけにはいかないと思うんです。
でも、どうなるかなぁ？
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090815ddm005070139000c.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
社説：終戦記念日に際して 「打たれ強い日本」に 低エネルギー化急げ
終戦記念日の主張として、日本を低エネルギー消費の国にしようというのは、やや奇異に映るかもしれない。しかし、日本の平和と安全にとってぜひ必要なことだ。
気候変動の脅威とエネルギー需給の不確実性、さらには食料問題。こうしたグローバルな脅威を完全に遮断することはできないが、少なくとも低エネルギー社会化で「打たれ強い国」にすることはできる。それはまた、グローバルな危機に脅かされている途上国に対する、何よりの支援ともなるだろう。
◇グリーン化進む英軍
実のところ、エネルギー消費が効率的で少ない「グリーンな軍隊」ほど「強い」のだ。英国防省が昨年１２月公表した「気候変動戦略」は、その思想を強く打ち出している。気候変動の脅威に即応するには兵器の省エネが不可欠という主張だ。石油がぶ飲みの軍隊は継戦能力に欠ける。米軍は「ハイブリッド戦車」さえ研究している。
先の大戦で日本軍は終始、資源・エネルギー不足に苦しんだ。苦肉の策として「人造石油」と「松根油」の製造に取り組んだが失敗した。満州（中国東北部）の撫順炭鉱の油頁（ゆけつ）岩（オイルシェール）から石油を抽出しようとしたり、日本中の松の根を掘り返し航空機用燃料を取り出そうと試みたのである。
１９４４年１２月２１日付毎日新聞埼玉版によれば、松根油の採取のため同県内だけで「学徒を延べ６万９０００人動員」したという。
戦後、米政府は戦略爆撃調査団を送り込み、爆撃の効果など広範な調査を行った。その報告書はこうした日本側の努力について、日本は貴重な労働力と設備をムダに使い、かえって戦争遂行を妨げる結果に終わった、と酷評している。
その米国がいま、大量のトウモロコシを自動車用燃料のバイオエタノールに転換し、食料危機の一因を作り出している。歴史の皮肉である。松根油を作ろうとした日本の技術は幼稚だった。それに比べ米国のバイオ技術は高度かもしれないが、結局のところいずれも「労働力と設備のムダ遣い」ではないか。
世界の人口は現状の６５億人から９０億人に向かいつつあり、食料危機を想定する国が増えている。昨年、農産物の輸出禁止をする国が相次いだが、現在もインドなど多くの国が輸出を禁止している。
今春、マダガスカルでクーデターが発生したのは、ひとつには外国企業が農地を囲い込んだことへの反発だった。途上国の農地を買い占め、自分だけ食料を確保しようとする国が後を絶たない。石油、水、食料をめぐる一触即発の危機が世界各地でふくらんでいる。
日本をふくめ各国がいま、グリーン・ニューディール政策を競い、化石燃料への依存を減らし温室効果ガスの排出を抑え込もうとしている。つまりは、技術進歩によって環境と成長の両立を図ろうとする試みである。私たちは日本が率先して取り組むよう求めた。
◇化石燃料なしの社会
ただ、温暖化の緊急性や資源の有限性を強く意識するなら、ここからさらに一歩踏み出す必要がある。
早晩、私たちは環境と資源の制約によって、暮らし方を大きく変えねばならなくなる。それが何年後かは議論が分かれるが、英国防省が示唆するように、エネルギーの使用量が少なければ少ないほど、危機への抵抗力は強まる。
東京財団が「化石燃料を使わない社会」をシミュレーションした。原子力、水力などは現状維持で、自然エネルギーを最大限利用したとして、１９６０年代の１次エネルギーの消費量になるという。ひどく貧しい時代だった気がする一方で、いま失われたある種の豊かさがあったような気もする。
実のところ、世界のモデルになるような「豊かな低エネルギー社会」をどうすれば実現できるか、道筋は見えていない。低エネルギー化は常識では貧しい暮らしを意味する。それではだれも賛成しないだろう。エネルギー消費が少なくても、そこに何らかの豊かさが生まれていなければ意味がない。
ひとつはっきりしているのは、これが「地方の自立」に深くかかわる問題だということだ。なぜなら、低エネルギー社会は食料のみならずエネルギーも地産地消でなければ成立しないからだ。地方が「浪費と無縁の豊かさ」を競い合う分散型社会に日本は変わっていくだろう。
あと半月で衆院選の投票日だ。鎮魂の月、８月の衆院選は初めてである。すでに事実上の選挙戦が始まっており、各党が政策論争を戦わせている。間遠に思えるかもしれないが、日本の安全保障の基礎を準備する問題として、低エネルギー社会をめざす是非や方策を論じてほしい。
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そうだよねぇ。
今回の衆院選どうなるでしょうか？
みなさんは、本当に民主に投票しますか？
私は、自民党政権政治がいいとは思いませんが、やはり現在の民主党では、科学技術の方向性含めて、お任せするわけにはいかないと思うんです。
でも、どうなるかなぁ？
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090815ddm005070139000c.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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社説：終戦記念日に際して 「打たれ強い日本」に 低エネルギー化急げ
終戦記念日の主張として、日本を低エネルギー消費の国にしようというのは、やや奇異に映るかもしれない。しかし、日本の平和と安全にとってぜひ必要なことだ。
気候変動の脅威とエネルギー需給の不確実性、さらには食料問題。こうしたグローバルな脅威を完全に遮断することはできないが、少なくとも低エネルギー社会化で「打たれ強い国」にすることはできる。それはまた、グローバルな危機に脅かされている途上国に対する、何よりの支援ともなるだろう。
◇グリーン化進む英軍
実のところ、エネルギー消費が効率的で少ない「グリーンな軍隊」ほど「強い」のだ。英国防省が昨年１２月公表した「気候変動戦略」は、その思想を強く打ち出している。気候変動の脅威に即応するには兵器の省エネが不可欠という主張だ。石油がぶ飲みの軍隊は継戦能力に欠ける。米軍は「ハイブリッド戦車」さえ研究している。
先の大戦で日本軍は終始、資源・エネルギー不足に苦しんだ。苦肉の策として「人造石油」と「松根油」の製造に取り組んだが失敗した。満州（中国東北部）の撫順炭鉱の油頁（ゆけつ）岩（オイルシェール）から石油を抽出しようとしたり、日本中の松の根を掘り返し航空機用燃料を取り出そうと試みたのである。
１９４４年１２月２１日付毎日新聞埼玉版によれば、松根油の採取のため同県内だけで「学徒を延べ６万９０００人動員」したという。
戦後、米政府は戦略爆撃調査団を送り込み、爆撃の効果など広範な調査を行った。その報告書はこうした日本側の努力について、日本は貴重な労働力と設備をムダに使い、かえって戦争遂行を妨げる結果に終わった、と酷評している。
その米国がいま、大量のトウモロコシを自動車用燃料のバイオエタノールに転換し、食料危機の一因を作り出している。歴史の皮肉である。松根油を作ろうとした日本の技術は幼稚だった。それに比べ米国のバイオ技術は高度かもしれないが、結局のところいずれも「労働力と設備のムダ遣い」ではないか。
世界の人口は現状の６５億人から９０億人に向かいつつあり、食料危機を想定する国が増えている。昨年、農産物の輸出禁止をする国が相次いだが、現在もインドなど多くの国が輸出を禁止している。
今春、マダガスカルでクーデターが発生したのは、ひとつには外国企業が農地を囲い込んだことへの反発だった。途上国の農地を買い占め、自分だけ食料を確保しようとする国が後を絶たない。石油、水、食料をめぐる一触即発の危機が世界各地でふくらんでいる。
日本をふくめ各国がいま、グリーン・ニューディール政策を競い、化石燃料への依存を減らし温室効果ガスの排出を抑え込もうとしている。つまりは、技術進歩によって環境と成長の両立を図ろうとする試みである。私たちは日本が率先して取り組むよう求めた。
◇化石燃料なしの社会
ただ、温暖化の緊急性や資源の有限性を強く意識するなら、ここからさらに一歩踏み出す必要がある。
早晩、私たちは環境と資源の制約によって、暮らし方を大きく変えねばならなくなる。それが何年後かは議論が分かれるが、英国防省が示唆するように、エネルギーの使用量が少なければ少ないほど、危機への抵抗力は強まる。
東京財団が「化石燃料を使わない社会」をシミュレーションした。原子力、水力などは現状維持で、自然エネルギーを最大限利用したとして、１９６０年代の１次エネルギーの消費量になるという。ひどく貧しい時代だった気がする一方で、いま失われたある種の豊かさがあったような気もする。
実のところ、世界のモデルになるような「豊かな低エネルギー社会」をどうすれば実現できるか、道筋は見えていない。低エネルギー化は常識では貧しい暮らしを意味する。それではだれも賛成しないだろう。エネルギー消費が少なくても、そこに何らかの豊かさが生まれていなければ意味がない。
ひとつはっきりしているのは、これが「地方の自立」に深くかかわる問題だということだ。なぜなら、低エネルギー社会は食料のみならずエネルギーも地産地消でなければ成立しないからだ。地方が「浪費と無縁の豊かさ」を競い合う分散型社会に日本は変わっていくだろう。
あと半月で衆院選の投票日だ。鎮魂の月、８月の衆院選は初めてである。すでに事実上の選挙戦が始まっており、各党が政策論争を戦わせている。間遠に思えるかもしれないが、日本の安全保障の基礎を準備する問題として、低エネルギー社会をめざす是非や方策を論じてほしい。
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もうイッチョ。日本の最先端はここか？
トヨタや新日石が参加するプロジェクトがこれ。
これちょっと長いですが、しっかり載せておきますので、みなさんの参考にして下さい。
ここまでやって何とかなると良いのですが。
期待しています！！
前編http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20090728/101937/
後編http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20090730/101946/
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6社連合が挑む次世代バイオエタノール
トヨタ、鹿島、新日石…試される6社の技術力
取材／中西清隆、佐保 圭 文／佐保 圭
今年2月、新日本石油、三菱重工業、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの6社が「バイオエタノール革新技術組合」を設立した。食料と競合しないバイオ燃料「セルロース系バイオエタノール」の安定的かつ経済的な国内生産を目指しての挑戦である。「2015年まで価格40円/Lと生産規模20万kL/年の実現」という高い目標を目指して研究・開発プロジェクトが動き始めた。
2015年までにリッター 40円
トウモロコシやサトウキビなどを原料とするバイオエタノールの増産が世界的な食料価格高騰の要因になったと指摘されたのは記憶に新しい。金融危機後、一時の暴騰ぶりは収まったものの、今も高値は続いている。購買力に乏しい途上国の深刻な食料不足は解消されていない。
一方で、地球温暖化防止は待ったなし。化石燃料を代替するエネルギー源の開発は世界の重要課題である。大気中のCO2を吸収してエネルギー資源となるバイオマスは依然有力な代替エネルギー候補だが、その条件は食料と競合しないことだ。そこで、世界が競っているのが草木類（セルロース系）を原料とする次世代型の開発である。
そして、この分野への日本の“参戦”を象徴するのが、2009年2月のバイオエタノール革新技術組合の設立である。参加企業は新日本石油、三菱重工業、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの6社。バイオエタノールの製造を支える要素技術を持ち寄るうえで最高のメンバーがそろったと言っていいだろう。
注目すべきは組合が掲げる目標だ。「2015年までに1L当たり40円の価格で、年間20万kL規模を生産できる製造プロセス技術を確立する」。これは極めて野心的な目標と言える。
セルロース系原料は、トウモロコシなどのデンプン系に比べて糖化しにくい。そのハードルを乗り越えて、いかに低コスト化、量産化を図るかが技術上のテーマである。
だが、バイオエタノールの用途は自動車用燃料、つまりガソリンの代替である。それを踏まえれば、製造コストとしてはガソリン価格(約120円/L)をにらんで、100円/Lあたりが当面の目標となってよさそうなものである。バイオエタノールにはガソリン税が免除されることも十分想定される。であれば、価格面でガソリンとも競争力を持ち、普及に弾みがつくと見られるからだ。
にもかかわらず、組合は「40円/L」を目標に掲げた。1L当たり120円としたときのガソリン価格の半分以下である。1L当たり53.8円のガソリン税（暫定税率を含む）を差し引いた精油所出荷価格と比較しても安いくらいだ。
ここには、温暖化防止のための代替エネルギーの開発というだけではない、国家的なエネルギー戦略としての位置づけが反映されている。今回のバイオエタノールの量産技術研究には、国産エネルギーの開発というもう一つの目論見があるからだ。この高いハードルを越えるのが、今回の組合のミッションである。
なぜ今、バイオエタノールの国内生産が喫緊の課題なのか。「コスト40円/L、生産能力20万kL/年」という目標はいかにして設定されたのか。目標達成にはどのような課題が残されているのか。
バイオエタノール革新技術組合の松村幾敏理事長（新日本石油副社長）の話を交えながら、その真相に迫ってみることにしよう。
国内の輸送用に36万kLを輸入
1997年、京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で、二酸化炭素などGHG（温室効果ガス）の削減目標を定めた京都議定書が採択された。京都議定書では、CO2(二酸化炭素）を吸収して成長する植物からつくられるバイオ燃料は、燃焼時に排出するCO2を相殺できる「カーボンニュートラル」として扱われる。
これが、世界各国が運輸部門の石油依存低減を目指して、バイオ燃料の導入を推進することになった理由である。日本でも、2005年に閣議決定された京都議定書目標達成計画のなかに、2010年度までに輸送用燃料としてバイオエタノールを含む輸送用バイオマス燃料50万kL（原油換算）の導入を目指すことが盛り込まれた。
この取り組みの一環として、石油業界では2007年初頭、バイオエタノール36万kL（原油換算21万kL）の導入を決定した。そして2009年6月1日から関東1都6県のガソリンスタンドでバイオガソリンの販売が始まった。来年には全国展開も予定されている。
国内で販売が始まったバイオガソリンは、バイオエタノールと石油系ガス（イソブテン）の合成により製造されるバイオETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）をガソリンに配合したもの。エタノールを直接混合しないで、エタノールから合成したETBEを混ぜるのは、水分や蒸気圧の管理が必要なエタノールよりもガソリンに混合しやすく、エンジンなど自動車への悪影響が小さいとされるためだ。ETBEを混合したガソリンは以前からフランスやドイツなどで使われていた。
いずれにせよバイオガソリンを普及させるには原料として、バイオマスからつくったバイオエタノールが大量に必要になる。そして現状は、バイオガソリン用のETBEの原料となるバイオエタノールはほとんどを海外からの輸入に頼っている。
2009年4月にバイオ燃料持続可能性研究会が発表した「日本版バイオ燃料持続可能性基準の策定に向けて」によると、国産エタノールの利用比率は、ブラジルの100％、米国の93％、欧州の73％などに対して、日本はわずか3％に過ぎない。
しかも、将来的にバイオ燃料を輸出する余力があるのは、ブラジルとアジア諸国の一部に限られるとみられている。現在すでに国内消費のみとなっている米国をはじめ、欧州なども、バイオエタノールの利用を拡大していくには、輸入量を増やすことになると見込まれる。日本にとってバイオエタノールの安定調達は大きな課題なのだ。
この点について、松村理事長は危機感を募らせる。
「日本の場合、バイオエタノールはブラジルから輸入している。しかし、36万kLのバイオエタノールを未来永劫に輸入できるかとなると非常に不安定な状況と言える。人口1億8000万人のブラジルの現在の石油消費量は、人口1億1000万人の日本の半分。ブラジルの国土は日本の20倍あり、この先の経済成長を考えると、当然、自動車用燃料などの需要は増える。どの国でもエネルギーと食料は自給を優先するから、将来にわたって経済的かつ安定的な輸入量を確保できるかどうかはわからない」
そんな厳しい状況を見据え、少しでも国産バイオ燃料を経済的かつ安定的に確保するために設立されたのが「バイオエタノール革新技術組合」というわけだ。
国家戦略としての次世代バイオ燃料
しかし、なぜ今回のバイオ燃料は、トウモロコシやサトウキビなどよりも生産が遙かに難しいとされる「セルロース系原料」に限定されているのか。その理由には、各国のエネルギー戦略や、新興国の経済発展、地球温暖化に対する関心の高まりなど、昨今の世界情勢が大きく関わっている。
ここ数年、バイオ燃料は世界的に飛躍的な増産が続けられてきた。その牽引役となったのは米国だった。
2004年まで、バイオエタノールの生産はブラジルがトップだった。第1次石油ショックの経験から、ブラジルはエネルギー安全保障のために国産のサトウキビを原料とした燃料生産を開始した。そのことがブラジルを"バイオ燃料大国"に成長させた。
しかし、2005年以降は、自国のトウモロコシを原料とする米国が世界最大の生産国となる。
日本と欧州は、環境政策の観点からバイオ燃料の拡大を目指している。だが、米国では事情が違う。2005年当時、国際原油価格の高騰を受け、米国はブラジル同様、エネルギー安全保障を強化するという観点から、バイオ燃料の導入拡大を国家戦略として打ち出したのである。
米国では「2005年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）」が成立し、2年後には「2007年エネルギー法（Energy Independence and Security Act of 2007）」が成立した。2005年法で定めたバイオ燃料の使用義務（再生可能燃料基準）は大幅に強化され、2022年には全米のガソリン需要の20％に相当する360億ガロン（1億3626万kL）にまで拡大する決定が盛り込まれた。
その後、米国のバイオ燃料需要は国内生産の伸びを上回り、世界最大の生産国でありながら、海外からの輸入も急増するという状態が続いた。
このような情勢から、バイオエタノールは、自国の環境対策やエネルギー安全保障の強化だけでなく、ブラジルのような生産国にとっては「外貨獲得に有効な輸出品」となった。その結果、何が起こったのか。原料となるトウモロコシやサトウキビの価格が暴騰した。それだけではなく、それらと連関する主要穀物の価格高騰を引き起こし、バイオエタノールは食料と競合するようになったのである。
IMF（国際通貨基金）は、2007-08年にトウモロコシが暴騰した際、価格上昇の70％にバイオ燃料の需要増加が関係していると試算している。また、FAO（国連食糧農業機関）は、バイオ燃料生産が2007年比で30％増加した場合、2010年には砂糖価格が約10％、トウモロコシ価格が約11％上昇すると試算している。
穀物価格の高騰がバングラディッシュやパキスタン、アフリカ諸国などで深刻な食料危機を引き起こし、市民の暴動に発展する国まで現れるなど、世界的な問題となったのはつい最近のことだ。バイオ燃料の増産が、世界の食料事情を悪化させてしまったのである。
このような世界情勢が背景となって、バイオ燃料の原料として、食料と競合しない植物を利用し、GHG（温暖効果ガス）排出削減効果も大きいと試算されているセルロース系バイオエタノールが注目されることとなった。食料と競合しない植物を原料とするバイオ燃料への移行が始まったのである。
国際競争力を確保せよ
米国では、2005年から15年間を3つのフェーズに分け、セルロース系バイオエタノール量産技術開発のロードマップをつくっている。欧州でも、リグノセルロース系バイオ燃料などの第2世代バイオ燃料について、2020年までに量産の実証を済ませ、2020年以降の本格量産を計画している（バイオ燃料技術革新協議会「バイオ燃料技術革新計画 平成20年3月」より）。
「2007年初頭、米ブッシュ前政権は3億ドルもの資金を投入して、セルロース系バイオエタノール量産プロジェクトを立ち上げた。彼らだけがいち早く技術を確立してしまったら、バイオエタノール分野で我々は後塵を拝し続けることになるかもしれない」
「原油開発と同じだ。原油の開発と権益は、後にメジャーと呼ばれるようになった欧米企業が、探査や掘削など自分たちが開発した技術を海外に展開して現在の状況に至っている」
「そういった意味からも、セルロース系エタノールの製造技術を日本が自前でつくり、経済的かつ安定的に生産できる技術を実用化することが急務である」
このように語るバイオエタノール革新技術組合の松村幾敏理事長（新日本石油副社長）は、国産セルロース系エタノールの製造は、日本にとって将来のエネルギー戦略を左右する取り組みと位置づけている。
このことは今回の組合設立の経緯にも現れている。実は、バイオ燃料開発にはもう一つの国家プロジェクトが進行していた。農林水産省が主導していた「バイオマス・ニッポン」である。
2002年に国家戦略として閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略は、エネルギーや素材原料として動植物や有機系廃棄物など未利用バイオマスの活用推進を目指す総合的な施策である。その後、米国でブッシュ前政権がバイオエタノールの増産に乗り出したことなどを背景に、2006年の見直しで、日本でも自動車用バイオエタノールの生産が同戦略のなかに盛り込まれた。
ちょうどそのころ、産業界にも一つの動きがあった。2007年、有志企業の集まりで構成された産業競争力懇談会がバイオマス燃料に関する政策提言を発表した。そこには価格目標として「1L当たり40円」が明記されていた。この提言が今回のバイオエタノール革新技術研究組合の旗揚げにつながった。
産業界の提言には、バイオマス・ニッポンの構想とは決定的な違いがあった。農水省が中心になったバイオマス・ニッポンは、国内の未利用バイオマスの有効活用に力点を置いた政策だった。エタノールの原料となるバイオマスの候補は稲わら、間伐材、古紙などである。これらを前提としたとき、生産されるバイオエタノールは製造量で年間1万～2万kL程度、価格としては1L当たり100円程度が達成可能な目標と見積もられた。
これに対して、産業界の提言は、先行する米国などに対する競争優位を確保し、原油とも競争可能な価格の実現を説いていた。つまり、国際的に競争力の高い燃料としてのバイオエタノールの生産技術の確立だった。それが「1L当たり40円」という目標に集約されている。
「廃材やモミなどを原料とするのは、国内の廃棄物資源の有効利用としては悪くない話だが、CO2削減量の確保や燃料の国産化の観点からはやはり限界がある。そこで、産業界としてはコスト低減と大規模生産を追求する独自路線でいくことになった」（松村理事長）
6工程のコスト目標を設定
では、バイオエタノール革新技術組合を構成する6社が、セルロース系バイオエタノール製造技術の確立にどのように関わっているくのか、具体的にみてみることにしよう。
バイオエタノールの製造プロセスは、（1）原料作物の生産、（2）作物の収穫・運搬・貯蔵、（3）粉砕など作物の前処理加工、（4）酵素糖化、（5）酵母発酵、（6）濃縮脱水の6つの工程に分けられる。いずれも生産性や効率の向上がテーマである。
まず、原料作物として何をどのように栽培するかは最終製品の価格を大きく左右するが、これをトヨタ自動車が担当する。つまり、農業技術の開発に取り組むわけだが、同社にはこれまでもバイオエタノールやバイオマスプラスチックの研究に携わった経緯があり、植物栽培や農業に一定の知見がある。
「収穫・運搬・貯蔵」は鹿島建設、「前処理」は三菱重工業である。前処理は原料である草や木を細かく砕いた後、圧力をかけ、煮ることで柔らかくする。
続いて、草木を糖に変える「酵素糖化」は東レ、できた糖を発酵させてエタノールをつくる「酵母発酵」と「濃縮脱水」はサッポロエンジニアリングである。そして、新日本石油がプロセス全体をコントロールするプロセス製造技術を受け持つ。
これらの技術は「何とか格好がつけばいい」というものではない。最終的には「40円/Lで20万kL/年」という目標を2015年までにクリアすることが、ミッションとして課せられている。
「1Lあたり40円というのは、1バレル50ドルの原油に対して競争力を確保することを想定している。しかも、ある程度大量につくれないと意味がない。それが『価格40円/Lで生産量20万kL/年』という目標の根拠になっている」
しかし、このような高い生産性を本当に実現できるのだろうか。セルロース系バイオエタノールは米国や欧州でも量産化のメドは立っていないのである。
「粉砕のところでこれくらい、糖化するところはこれくらいという形で、各工程のコストの目標値を決め、40円の中身はブレークダウンしてある。目標達成は、チャレンジングだが、十分に成算はある」。松村理事長は目に自信の光を浮かべながら語った。
石油資源開発と同じ
「参加企業はみんな自社のビジネスとしての目標や戦略を意識している。たとえば、トヨタ自動車の場合、自動車燃料の環境対応や安定確保は中長期の戦略のなかでかなり重要な位置づけにあるだろう。また、新日本石油にとって非化石燃料へのシフトは事業の継続にも関わる大テーマで、国産エネルギーの確保は悲願と言ってもいい。その意味では、あたかも石油の上流開発に挑戦するような気持ちで取り組んでいる」と松村理事長はプロジェクトの“重み”を強調する。
技術的には「原料の粉砕にかかるエネルギーの抑制」や「酵素を自己増殖させることで、発酵菌の生産効率を引き上げる」など、各工程ごとに乗り越えなければならない課題は多い。
加えて「原料になる作物を育てるためのフィールド（耕作地）の確保も大きな課題」と松村理事長は語る。
「日本の土地は高価なうえ、私有、国有、町有など様々な形態が入り組んでいる。そのような状況で大量生産に見合う大規模な生産フィールドをどう確保するか。政府の協力も必要になるかもしれない。たとえば、干拓地の利用が可能となれば、我々としては海水に強い植物の栽培を考えるようにしたい」
国産バイオエタノールへのこだわりは強い。
「我々はバイオエタノールの原料となる植物を『エネルギー作物』と呼んでいる。太陽の光は資源の乏しい国にも注がれる。エネルギー作物に蓄えられた太陽エネルギーをバイオエタノールという液体燃料に転換することで、石油と同じような使い勝手の国産エネルギーを手にすることができる。『エネルギー作物から新しい農業、新しいエネルギー産業をこの国に構築しよう』というのが我々の想い」
また、松村理事長はこうも言う。「まずは国内で作物の栽培やエタノールの製造を検討するが、発展形としてアジアなど海外での栽培や生産もあり得る。日本のバイオエタノール技術が海外の農業やエネルギー産業の発展に貢献することで、エネルギーの権益確保にもつなげられる」
まさに、発想は石油開発と同じである。
環境問題が農業やエネルギーのパラダイムを変える。新分野の開拓で試されるのは、技術力をベースとした日本の総合力。6社連合による次世代バイオエタノール開発の成否が意味するものは大きい。
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ここまでやって何とかなると良いのですが。
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前編http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20090728/101937/
後編http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20090730/101946/
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6社連合が挑む次世代バイオエタノール
トヨタ、鹿島、新日石…試される6社の技術力
取材／中西清隆、佐保 圭 文／佐保 圭
今年2月、新日本石油、三菱重工業、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの6社が「バイオエタノール革新技術組合」を設立した。食料と競合しないバイオ燃料「セルロース系バイオエタノール」の安定的かつ経済的な国内生産を目指しての挑戦である。「2015年まで価格40円/Lと生産規模20万kL/年の実現」という高い目標を目指して研究・開発プロジェクトが動き始めた。
2015年までにリッター 40円
トウモロコシやサトウキビなどを原料とするバイオエタノールの増産が世界的な食料価格高騰の要因になったと指摘されたのは記憶に新しい。金融危機後、一時の暴騰ぶりは収まったものの、今も高値は続いている。購買力に乏しい途上国の深刻な食料不足は解消されていない。
一方で、地球温暖化防止は待ったなし。化石燃料を代替するエネルギー源の開発は世界の重要課題である。大気中のCO2を吸収してエネルギー資源となるバイオマスは依然有力な代替エネルギー候補だが、その条件は食料と競合しないことだ。そこで、世界が競っているのが草木類（セルロース系）を原料とする次世代型の開発である。
そして、この分野への日本の“参戦”を象徴するのが、2009年2月のバイオエタノール革新技術組合の設立である。参加企業は新日本石油、三菱重工業、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの6社。バイオエタノールの製造を支える要素技術を持ち寄るうえで最高のメンバーがそろったと言っていいだろう。
注目すべきは組合が掲げる目標だ。「2015年までに1L当たり40円の価格で、年間20万kL規模を生産できる製造プロセス技術を確立する」。これは極めて野心的な目標と言える。
セルロース系原料は、トウモロコシなどのデンプン系に比べて糖化しにくい。そのハードルを乗り越えて、いかに低コスト化、量産化を図るかが技術上のテーマである。
だが、バイオエタノールの用途は自動車用燃料、つまりガソリンの代替である。それを踏まえれば、製造コストとしてはガソリン価格(約120円/L)をにらんで、100円/Lあたりが当面の目標となってよさそうなものである。バイオエタノールにはガソリン税が免除されることも十分想定される。であれば、価格面でガソリンとも競争力を持ち、普及に弾みがつくと見られるからだ。
にもかかわらず、組合は「40円/L」を目標に掲げた。1L当たり120円としたときのガソリン価格の半分以下である。1L当たり53.8円のガソリン税（暫定税率を含む）を差し引いた精油所出荷価格と比較しても安いくらいだ。
ここには、温暖化防止のための代替エネルギーの開発というだけではない、国家的なエネルギー戦略としての位置づけが反映されている。今回のバイオエタノールの量産技術研究には、国産エネルギーの開発というもう一つの目論見があるからだ。この高いハードルを越えるのが、今回の組合のミッションである。
なぜ今、バイオエタノールの国内生産が喫緊の課題なのか。「コスト40円/L、生産能力20万kL/年」という目標はいかにして設定されたのか。目標達成にはどのような課題が残されているのか。
バイオエタノール革新技術組合の松村幾敏理事長（新日本石油副社長）の話を交えながら、その真相に迫ってみることにしよう。
国内の輸送用に36万kLを輸入
1997年、京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で、二酸化炭素などGHG（温室効果ガス）の削減目標を定めた京都議定書が採択された。京都議定書では、CO2(二酸化炭素）を吸収して成長する植物からつくられるバイオ燃料は、燃焼時に排出するCO2を相殺できる「カーボンニュートラル」として扱われる。
これが、世界各国が運輸部門の石油依存低減を目指して、バイオ燃料の導入を推進することになった理由である。日本でも、2005年に閣議決定された京都議定書目標達成計画のなかに、2010年度までに輸送用燃料としてバイオエタノールを含む輸送用バイオマス燃料50万kL（原油換算）の導入を目指すことが盛り込まれた。
この取り組みの一環として、石油業界では2007年初頭、バイオエタノール36万kL（原油換算21万kL）の導入を決定した。そして2009年6月1日から関東1都6県のガソリンスタンドでバイオガソリンの販売が始まった。来年には全国展開も予定されている。
国内で販売が始まったバイオガソリンは、バイオエタノールと石油系ガス（イソブテン）の合成により製造されるバイオETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）をガソリンに配合したもの。エタノールを直接混合しないで、エタノールから合成したETBEを混ぜるのは、水分や蒸気圧の管理が必要なエタノールよりもガソリンに混合しやすく、エンジンなど自動車への悪影響が小さいとされるためだ。ETBEを混合したガソリンは以前からフランスやドイツなどで使われていた。
いずれにせよバイオガソリンを普及させるには原料として、バイオマスからつくったバイオエタノールが大量に必要になる。そして現状は、バイオガソリン用のETBEの原料となるバイオエタノールはほとんどを海外からの輸入に頼っている。
2009年4月にバイオ燃料持続可能性研究会が発表した「日本版バイオ燃料持続可能性基準の策定に向けて」によると、国産エタノールの利用比率は、ブラジルの100％、米国の93％、欧州の73％などに対して、日本はわずか3％に過ぎない。
しかも、将来的にバイオ燃料を輸出する余力があるのは、ブラジルとアジア諸国の一部に限られるとみられている。現在すでに国内消費のみとなっている米国をはじめ、欧州なども、バイオエタノールの利用を拡大していくには、輸入量を増やすことになると見込まれる。日本にとってバイオエタノールの安定調達は大きな課題なのだ。
この点について、松村理事長は危機感を募らせる。
「日本の場合、バイオエタノールはブラジルから輸入している。しかし、36万kLのバイオエタノールを未来永劫に輸入できるかとなると非常に不安定な状況と言える。人口1億8000万人のブラジルの現在の石油消費量は、人口1億1000万人の日本の半分。ブラジルの国土は日本の20倍あり、この先の経済成長を考えると、当然、自動車用燃料などの需要は増える。どの国でもエネルギーと食料は自給を優先するから、将来にわたって経済的かつ安定的な輸入量を確保できるかどうかはわからない」
そんな厳しい状況を見据え、少しでも国産バイオ燃料を経済的かつ安定的に確保するために設立されたのが「バイオエタノール革新技術組合」というわけだ。
国家戦略としての次世代バイオ燃料
しかし、なぜ今回のバイオ燃料は、トウモロコシやサトウキビなどよりも生産が遙かに難しいとされる「セルロース系原料」に限定されているのか。その理由には、各国のエネルギー戦略や、新興国の経済発展、地球温暖化に対する関心の高まりなど、昨今の世界情勢が大きく関わっている。
ここ数年、バイオ燃料は世界的に飛躍的な増産が続けられてきた。その牽引役となったのは米国だった。
2004年まで、バイオエタノールの生産はブラジルがトップだった。第1次石油ショックの経験から、ブラジルはエネルギー安全保障のために国産のサトウキビを原料とした燃料生産を開始した。そのことがブラジルを"バイオ燃料大国"に成長させた。
しかし、2005年以降は、自国のトウモロコシを原料とする米国が世界最大の生産国となる。
日本と欧州は、環境政策の観点からバイオ燃料の拡大を目指している。だが、米国では事情が違う。2005年当時、国際原油価格の高騰を受け、米国はブラジル同様、エネルギー安全保障を強化するという観点から、バイオ燃料の導入拡大を国家戦略として打ち出したのである。
米国では「2005年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）」が成立し、2年後には「2007年エネルギー法（Energy Independence and Security Act of 2007）」が成立した。2005年法で定めたバイオ燃料の使用義務（再生可能燃料基準）は大幅に強化され、2022年には全米のガソリン需要の20％に相当する360億ガロン（1億3626万kL）にまで拡大する決定が盛り込まれた。
その後、米国のバイオ燃料需要は国内生産の伸びを上回り、世界最大の生産国でありながら、海外からの輸入も急増するという状態が続いた。
このような情勢から、バイオエタノールは、自国の環境対策やエネルギー安全保障の強化だけでなく、ブラジルのような生産国にとっては「外貨獲得に有効な輸出品」となった。その結果、何が起こったのか。原料となるトウモロコシやサトウキビの価格が暴騰した。それだけではなく、それらと連関する主要穀物の価格高騰を引き起こし、バイオエタノールは食料と競合するようになったのである。
IMF（国際通貨基金）は、2007-08年にトウモロコシが暴騰した際、価格上昇の70％にバイオ燃料の需要増加が関係していると試算している。また、FAO（国連食糧農業機関）は、バイオ燃料生産が2007年比で30％増加した場合、2010年には砂糖価格が約10％、トウモロコシ価格が約11％上昇すると試算している。
穀物価格の高騰がバングラディッシュやパキスタン、アフリカ諸国などで深刻な食料危機を引き起こし、市民の暴動に発展する国まで現れるなど、世界的な問題となったのはつい最近のことだ。バイオ燃料の増産が、世界の食料事情を悪化させてしまったのである。
このような世界情勢が背景となって、バイオ燃料の原料として、食料と競合しない植物を利用し、GHG（温暖効果ガス）排出削減効果も大きいと試算されているセルロース系バイオエタノールが注目されることとなった。食料と競合しない植物を原料とするバイオ燃料への移行が始まったのである。
国際競争力を確保せよ
米国では、2005年から15年間を3つのフェーズに分け、セルロース系バイオエタノール量産技術開発のロードマップをつくっている。欧州でも、リグノセルロース系バイオ燃料などの第2世代バイオ燃料について、2020年までに量産の実証を済ませ、2020年以降の本格量産を計画している（バイオ燃料技術革新協議会「バイオ燃料技術革新計画 平成20年3月」より）。
「2007年初頭、米ブッシュ前政権は3億ドルもの資金を投入して、セルロース系バイオエタノール量産プロジェクトを立ち上げた。彼らだけがいち早く技術を確立してしまったら、バイオエタノール分野で我々は後塵を拝し続けることになるかもしれない」
「原油開発と同じだ。原油の開発と権益は、後にメジャーと呼ばれるようになった欧米企業が、探査や掘削など自分たちが開発した技術を海外に展開して現在の状況に至っている」
「そういった意味からも、セルロース系エタノールの製造技術を日本が自前でつくり、経済的かつ安定的に生産できる技術を実用化することが急務である」
このように語るバイオエタノール革新技術組合の松村幾敏理事長（新日本石油副社長）は、国産セルロース系エタノールの製造は、日本にとって将来のエネルギー戦略を左右する取り組みと位置づけている。
このことは今回の組合設立の経緯にも現れている。実は、バイオ燃料開発にはもう一つの国家プロジェクトが進行していた。農林水産省が主導していた「バイオマス・ニッポン」である。
2002年に国家戦略として閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略は、エネルギーや素材原料として動植物や有機系廃棄物など未利用バイオマスの活用推進を目指す総合的な施策である。その後、米国でブッシュ前政権がバイオエタノールの増産に乗り出したことなどを背景に、2006年の見直しで、日本でも自動車用バイオエタノールの生産が同戦略のなかに盛り込まれた。
ちょうどそのころ、産業界にも一つの動きがあった。2007年、有志企業の集まりで構成された産業競争力懇談会がバイオマス燃料に関する政策提言を発表した。そこには価格目標として「1L当たり40円」が明記されていた。この提言が今回のバイオエタノール革新技術研究組合の旗揚げにつながった。
産業界の提言には、バイオマス・ニッポンの構想とは決定的な違いがあった。農水省が中心になったバイオマス・ニッポンは、国内の未利用バイオマスの有効活用に力点を置いた政策だった。エタノールの原料となるバイオマスの候補は稲わら、間伐材、古紙などである。これらを前提としたとき、生産されるバイオエタノールは製造量で年間1万～2万kL程度、価格としては1L当たり100円程度が達成可能な目標と見積もられた。
これに対して、産業界の提言は、先行する米国などに対する競争優位を確保し、原油とも競争可能な価格の実現を説いていた。つまり、国際的に競争力の高い燃料としてのバイオエタノールの生産技術の確立だった。それが「1L当たり40円」という目標に集約されている。
「廃材やモミなどを原料とするのは、国内の廃棄物資源の有効利用としては悪くない話だが、CO2削減量の確保や燃料の国産化の観点からはやはり限界がある。そこで、産業界としてはコスト低減と大規模生産を追求する独自路線でいくことになった」（松村理事長）
6工程のコスト目標を設定
では、バイオエタノール革新技術組合を構成する6社が、セルロース系バイオエタノール製造技術の確立にどのように関わっているくのか、具体的にみてみることにしよう。
バイオエタノールの製造プロセスは、（1）原料作物の生産、（2）作物の収穫・運搬・貯蔵、（3）粉砕など作物の前処理加工、（4）酵素糖化、（5）酵母発酵、（6）濃縮脱水の6つの工程に分けられる。いずれも生産性や効率の向上がテーマである。
まず、原料作物として何をどのように栽培するかは最終製品の価格を大きく左右するが、これをトヨタ自動車が担当する。つまり、農業技術の開発に取り組むわけだが、同社にはこれまでもバイオエタノールやバイオマスプラスチックの研究に携わった経緯があり、植物栽培や農業に一定の知見がある。
「収穫・運搬・貯蔵」は鹿島建設、「前処理」は三菱重工業である。前処理は原料である草や木を細かく砕いた後、圧力をかけ、煮ることで柔らかくする。
続いて、草木を糖に変える「酵素糖化」は東レ、できた糖を発酵させてエタノールをつくる「酵母発酵」と「濃縮脱水」はサッポロエンジニアリングである。そして、新日本石油がプロセス全体をコントロールするプロセス製造技術を受け持つ。
これらの技術は「何とか格好がつけばいい」というものではない。最終的には「40円/Lで20万kL/年」という目標を2015年までにクリアすることが、ミッションとして課せられている。
「1Lあたり40円というのは、1バレル50ドルの原油に対して競争力を確保することを想定している。しかも、ある程度大量につくれないと意味がない。それが『価格40円/Lで生産量20万kL/年』という目標の根拠になっている」
しかし、このような高い生産性を本当に実現できるのだろうか。セルロース系バイオエタノールは米国や欧州でも量産化のメドは立っていないのである。
「粉砕のところでこれくらい、糖化するところはこれくらいという形で、各工程のコストの目標値を決め、40円の中身はブレークダウンしてある。目標達成は、チャレンジングだが、十分に成算はある」。松村理事長は目に自信の光を浮かべながら語った。
石油資源開発と同じ
「参加企業はみんな自社のビジネスとしての目標や戦略を意識している。たとえば、トヨタ自動車の場合、自動車燃料の環境対応や安定確保は中長期の戦略のなかでかなり重要な位置づけにあるだろう。また、新日本石油にとって非化石燃料へのシフトは事業の継続にも関わる大テーマで、国産エネルギーの確保は悲願と言ってもいい。その意味では、あたかも石油の上流開発に挑戦するような気持ちで取り組んでいる」と松村理事長はプロジェクトの“重み”を強調する。
技術的には「原料の粉砕にかかるエネルギーの抑制」や「酵素を自己増殖させることで、発酵菌の生産効率を引き上げる」など、各工程ごとに乗り越えなければならない課題は多い。
加えて「原料になる作物を育てるためのフィールド（耕作地）の確保も大きな課題」と松村理事長は語る。
「日本の土地は高価なうえ、私有、国有、町有など様々な形態が入り組んでいる。そのような状況で大量生産に見合う大規模な生産フィールドをどう確保するか。政府の協力も必要になるかもしれない。たとえば、干拓地の利用が可能となれば、我々としては海水に強い植物の栽培を考えるようにしたい」
国産バイオエタノールへのこだわりは強い。
「我々はバイオエタノールの原料となる植物を『エネルギー作物』と呼んでいる。太陽の光は資源の乏しい国にも注がれる。エネルギー作物に蓄えられた太陽エネルギーをバイオエタノールという液体燃料に転換することで、石油と同じような使い勝手の国産エネルギーを手にすることができる。『エネルギー作物から新しい農業、新しいエネルギー産業をこの国に構築しよう』というのが我々の想い」
また、松村理事長はこうも言う。「まずは国内で作物の栽培やエタノールの製造を検討するが、発展形としてアジアなど海外での栽培や生産もあり得る。日本のバイオエタノール技術が海外の農業やエネルギー産業の発展に貢献することで、エネルギーの権益確保にもつなげられる」
まさに、発想は石油開発と同じである。
環境問題が農業やエネルギーのパラダイムを変える。新分野の開拓で試されるのは、技術力をベースとした日本の総合力。6社連合による次世代バイオエタノール開発の成否が意味するものは大きい。
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E10って始まるんでしょうかぁ？？
どうも、お久しぶりでございます。
バイオエタノール熱？冷めたかな？
うちは、新型インフルエンザで、４人の子供たちのうち３人が・・・熱が下がると回復に向かうのですが、こう次々とかかると・・・安心出来ないです。
さてさて、先日三菱がパジェロで、Ｅ１０実証走行にトライしている話題がありましたので、遅まきながら。
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/08/07/026/?rt=na
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
三菱自動車は、バイオエタノール10%混合ガソリン(E10ガソリン)に対応した実験車「MITSUBISHI E10 BIOETHANOL VEHICLE(バイオエタノール ビークル)」が国土交通大臣認定を取得し、岡山県が行う"グリーンバイオ・プロジェクト"の一環で公道走行試験に参加すると発表した。同車は、SUV「パジェロ」の3.0リットルガソリンエンジン搭載車をベースにしたE10ガソリン対応車。試験期間は8月から2011年3月まで。
同プロジェクトは、岡山県が低炭素・資源循環型社会の実現を目指して推進するもので、間伐材、廃材などの木材や食べられる部分を除いた農業生産物のセルロースからバイオエタノールやバイオマスプラスチックを製造。走行試験は、製造されたバイオエタノールをガソリンに10%混合することにより生成されたE10ガソリンを使用して行われる。走行試験により得られた部品の劣化状況の有無や排出ガス試験などのデータは国土交通省に報告され、道路運送車両の保安基準の検討に活用されるとのこと。
カーボンニュートラルとされるバイオエタノールを混合したガソリンは、CO2排出量の低減に寄与するとして環境省などが普及を推進。通常のガソリン車の場合はエタノールを3%まで混合したE3ガソリンの使用が可能なため、一部の地域のサービスステーションでは5月からE3ガソリンの市販が開始された。E10ガソリンについては車両側でのE10対応が必要となるため、走行試験を経てE10対応車両がある程度普及した段階において市販される見通し。E10対応車両はE3および通常のガソリンを使用できるように設計されているため、E10ガソリンが供給されるまでの期間はE3ガソリンを利用するとしている。
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バイオエタノール熱？冷めたかな？
うちは、新型インフルエンザで、４人の子供たちのうち３人が・・・熱が下がると回復に向かうのですが、こう次々とかかると・・・安心出来ないです。
さてさて、先日三菱がパジェロで、Ｅ１０実証走行にトライしている話題がありましたので、遅まきながら。
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/08/07/026/?rt=na
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三菱自動車は、バイオエタノール10%混合ガソリン(E10ガソリン)に対応した実験車「MITSUBISHI E10 BIOETHANOL VEHICLE(バイオエタノール ビークル)」が国土交通大臣認定を取得し、岡山県が行う"グリーンバイオ・プロジェクト"の一環で公道走行試験に参加すると発表した。同車は、SUV「パジェロ」の3.0リットルガソリンエンジン搭載車をベースにしたE10ガソリン対応車。試験期間は8月から2011年3月まで。
同プロジェクトは、岡山県が低炭素・資源循環型社会の実現を目指して推進するもので、間伐材、廃材などの木材や食べられる部分を除いた農業生産物のセルロースからバイオエタノールやバイオマスプラスチックを製造。走行試験は、製造されたバイオエタノールをガソリンに10%混合することにより生成されたE10ガソリンを使用して行われる。走行試験により得られた部品の劣化状況の有無や排出ガス試験などのデータは国土交通省に報告され、道路運送車両の保安基準の検討に活用されるとのこと。
カーボンニュートラルとされるバイオエタノールを混合したガソリンは、CO2排出量の低減に寄与するとして環境省などが普及を推進。通常のガソリン車の場合はエタノールを3%まで混合したE3ガソリンの使用が可能なため、一部の地域のサービスステーションでは5月からE3ガソリンの市販が開始された。E10ガソリンについては車両側でのE10対応が必要となるため、走行試験を経てE10対応車両がある程度普及した段階において市販される見通し。E10対応車両はE3および通常のガソリンを使用できるように設計されているため、E10ガソリンが供給されるまでの期間はE3ガソリンを利用するとしている。
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ん？そうきましたか？まさかこれはないかと思ってたんですが。
どうもなかなか話題が少ないですが、ＥＴＢＥにこんな動き。
これありなんすかね？
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/081224/30156.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
双日、ブラジル石油化学会社と「バイオETBE」の長期売買契約を締結
双日<2768>は24日、南米最大の石油化学会社であるブラジルのブラスケム社と「バイオETBE」の長期売買契約を締結したと発表した。
バイオETBEは、エタノール(43％)とイソブチレン(57％)を化合してできる素材で、穀物などの食糧需給への影響が少なくCO2削減効果の大きいバイオマス燃料として期待されるガソリンの代替燃料。
日本では、2005年4月28日に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」にて、「輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料の利用」に取り組むことが決定しており、石油業界では年間84万キロリットルのバイオETBEを2010年から本格的に導入する計画となっている。欧州でも政策的にバイオETBEの導入を進めており、すでに年間約400万キロリットルが流通しているという。
双日は、09年からバイオETBEの取り扱いを開始し、2010年には日本向け・欧州向けを合わせ、年間約15万キロリットルの取り扱いを目指し、順次拡大を図る。バイオETBEに使用する原料のエタノールは、ブラスケム社の親会社であるブラジルの大手コングロマリットのオーデブレヒト社と双日が共同出資するバイオエタノール・砂糖製造会社エーテーアガー・ビオエネルジア社からも今後ブラスケム社に供給される見通しで、バイオエタノールの原料となるサトウキビ栽培からエタノール生産事業、バイオETBE生産事業とその輸出販売までを手掛けることで、競争力のあるバイオ燃料サプライチェーン構築を目指す。
（以上、コピー）
これありなんすかね？
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/081224/30156.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
双日、ブラジル石油化学会社と「バイオETBE」の長期売買契約を締結
双日<2768>は24日、南米最大の石油化学会社であるブラジルのブラスケム社と「バイオETBE」の長期売買契約を締結したと発表した。
バイオETBEは、エタノール(43％)とイソブチレン(57％)を化合してできる素材で、穀物などの食糧需給への影響が少なくCO2削減効果の大きいバイオマス燃料として期待されるガソリンの代替燃料。
日本では、2005年4月28日に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」にて、「輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料の利用」に取り組むことが決定しており、石油業界では年間84万キロリットルのバイオETBEを2010年から本格的に導入する計画となっている。欧州でも政策的にバイオETBEの導入を進めており、すでに年間約400万キロリットルが流通しているという。
双日は、09年からバイオETBEの取り扱いを開始し、2010年には日本向け・欧州向けを合わせ、年間約15万キロリットルの取り扱いを目指し、順次拡大を図る。バイオETBEに使用する原料のエタノールは、ブラスケム社の親会社であるブラジルの大手コングロマリットのオーデブレヒト社と双日が共同出資するバイオエタノール・砂糖製造会社エーテーアガー・ビオエネルジア社からも今後ブラスケム社に供給される見通しで、バイオエタノールの原料となるサトウキビ栽培からエタノール生産事業、バイオETBE生産事業とその輸出販売までを手掛けることで、競争力のあるバイオ燃料サプライチェーン構築を目指す。
（以上、コピー）
ウランはCO2の削減という面ではクリーンかもしれないけど
これはリクルートさんのＲ２５サイトの記事ですね。
結構良い線ついてるよね！
http://www.excite.co.jp/News/economy/20081209/R25_110000005529.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
2008年12月9日 11時00分
【コラム】 バイオ燃料ってどうして注目されているの？
スーパーで買い物をしていると、パンが高くなっていることに気がつきました。そういえば、小麦の値段が上がっているらしいけど…それってなんで？
どうやら、小麦農家はバイオ燃料として利益の大きいトウモロコシの生産に鞍替えし、深刻な小麦の生産不足に陥っていたのだそう。でも、バイオ燃料ってなんでそんなに注目されているのでしょう？
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今夏、エタノール混合ガソリンが販売開始
大手企業が続々と参入中! バイオ燃料ビジネス最前線（2007年5月10日号）
バイオエタノールは主にサトウキビやトウモロコシなどを発酵させて作られる。植物は光合成時にCO2を吸収するため、バイオエタノールを燃焼してもCO2排出量は理論的にはプラマイゼロ。地球温暖化防止に有効な石油の代替エネルギーとして世界的に注目されている。
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植物を育てている間はCO2を吸収するから、バイオ燃料はエコなエネルギーというわけだったんですね。ところで、日本ではバイオエタノール普及が遅れているけれど、実はアサヒビールが率先して作っているそうなのです。って、なんでまたビール会社が!?
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ビール会社が車の燃料を開発
サトウキビからとれるバイオエタノールの利点とは？（2006年3月23日号）
「当社は、基幹である酒類事業から発生した技術素材をもとにした事業展開も行っています。バイオエタノールは、当社のお酒造りのノウハウを環境への貢献に生かせるということで、研究を始めました。この1月から沖縄県・伊江島でバイオエタノール製造・利用の実証実験を行っています」（アサヒビール広報部）
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石油は限りある資源だけど、植物だったら新しく育てればいいというメリットがあるんですね。ブラジルではすでにバイオエタノール100％の燃料で走るクルマが登場しているとのことで、今後ますますバイオ燃料の注目度はアップしそうです。そんななか、バイオ燃料と同じく注目されているのが、ウランだとか。
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世界中で争奪戦がはじまっている!?
バイオ燃料だけじゃない!? CO2対策で“ウラン”が注目（2007年6月28日号）
ウランは原子力発電の燃料となる鉱物だ。火力発電も原子力発電も燃料をつかって水を沸騰させ、蒸気でタービンを回して発電する点では同じだが、石油・石炭・ガスは燃やすとCO2が出る。一方で、ウランを核分裂させて熱を起こす原子力発電は「発電の過程でCO2が出ない」とされる。
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日本をはじめとする先進各国で原子力発電が見直され、ウランの国際取引価格が7年前と比べて十数倍にも高騰。「ウラン争奪戦」にまで発展しているそう。
ウランはCO2の削減という面ではクリーンかもしれないけど、原子力発電は発電後に放射性廃棄物が残るのもまた事実。CO2ばかりに気をとられていると、恐ろしい未来を招くことになりかねないのかもしれません…。
（R25編集部）
（以上、コピー）
結構良い線ついてるよね！
http://www.excite.co.jp/News/economy/20081209/R25_110000005529.html
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2008年12月9日 11時00分
【コラム】 バイオ燃料ってどうして注目されているの？
スーパーで買い物をしていると、パンが高くなっていることに気がつきました。そういえば、小麦の値段が上がっているらしいけど…それってなんで？
どうやら、小麦農家はバイオ燃料として利益の大きいトウモロコシの生産に鞍替えし、深刻な小麦の生産不足に陥っていたのだそう。でも、バイオ燃料ってなんでそんなに注目されているのでしょう？
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今夏、エタノール混合ガソリンが販売開始
大手企業が続々と参入中! バイオ燃料ビジネス最前線（2007年5月10日号）
バイオエタノールは主にサトウキビやトウモロコシなどを発酵させて作られる。植物は光合成時にCO2を吸収するため、バイオエタノールを燃焼してもCO2排出量は理論的にはプラマイゼロ。地球温暖化防止に有効な石油の代替エネルギーとして世界的に注目されている。
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植物を育てている間はCO2を吸収するから、バイオ燃料はエコなエネルギーというわけだったんですね。ところで、日本ではバイオエタノール普及が遅れているけれど、実はアサヒビールが率先して作っているそうなのです。って、なんでまたビール会社が!?
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ビール会社が車の燃料を開発
サトウキビからとれるバイオエタノールの利点とは？（2006年3月23日号）
「当社は、基幹である酒類事業から発生した技術素材をもとにした事業展開も行っています。バイオエタノールは、当社のお酒造りのノウハウを環境への貢献に生かせるということで、研究を始めました。この1月から沖縄県・伊江島でバイオエタノール製造・利用の実証実験を行っています」（アサヒビール広報部）
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石油は限りある資源だけど、植物だったら新しく育てればいいというメリットがあるんですね。ブラジルではすでにバイオエタノール100％の燃料で走るクルマが登場しているとのことで、今後ますますバイオ燃料の注目度はアップしそうです。そんななか、バイオ燃料と同じく注目されているのが、ウランだとか。
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世界中で争奪戦がはじまっている!?
バイオ燃料だけじゃない!? CO2対策で“ウラン”が注目（2007年6月28日号）
ウランは原子力発電の燃料となる鉱物だ。火力発電も原子力発電も燃料をつかって水を沸騰させ、蒸気でタービンを回して発電する点では同じだが、石油・石炭・ガスは燃やすとCO2が出る。一方で、ウランを核分裂させて熱を起こす原子力発電は「発電の過程でCO2が出ない」とされる。
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日本をはじめとする先進各国で原子力発電が見直され、ウランの国際取引価格が7年前と比べて十数倍にも高騰。「ウラン争奪戦」にまで発展しているそう。
ウランはCO2の削減という面ではクリーンかもしれないけど、原子力発電は発電後に放射性廃棄物が残るのもまた事実。CO2ばかりに気をとられていると、恐ろしい未来を招くことになりかねないのかもしれません…。
（R25編集部）
（以上、コピー）