ふむふむ、(株)サタケ。要チェックですね。
http://www.jacom.or.jp/agrbis/news08/agur101s08022901.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
全農イネ原料バイオ燃料製造プラントに前処理設備・ボイラ設備を供給
《サタケ》
２月25日、ＪＡ全農が建設するイネ原料バイオエタノール製造プラントの起工式が、コープケミカル（株）新潟工場内で行われた。（株）サタケ（本社：東広島市、佐竹利子代表）は、このプラントに籾摺機・石抜機・精米機などの前処理設備と籾殻を活用したボイラ設備を納入する。
このイネ原料バイオエタノール製造プラントは、19年６月に農林水産省が「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」のモデル地区として新潟県を指定したことを受け、ＪＡ全農が建設計画を進めていたもの。
この事業は、エタノールの製造だけでなく、原料米の生産からE3ガソリン（エタノール３%混入）としての販売までを一貫して行う。原料米には多収穫米「北陸193号」を使用、本年度は新潟県の８つのJA管内で、述べ約314ha栽培される。
サタケは、このプラントに、エタノール製造の前処理となる籾摺・石抜・精米などの各設備と、糖化や蒸留などのエタノール製造工程に、蒸気を供給するボイラ設備を納入する。
ボイラ設備は、前処理工程で発生する籾殻などを活用するもので、バイオマスガス化炉において、籾殻から可燃ガスを取り出し、ボイラへ供給して熱源とするものだ。
プラントは、20年12月末までに完成する予定で、21年１月より試運転を行った後、本稼働を目指している。エタノール年間製造量は1000KLで、実際の供給はE3ガソリンとして年３万3000KLが、新潟県内のJA-SS20ヵ所で販売される。
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
全農イネ原料バイオ燃料製造プラントに前処理設備・ボイラ設備を供給
《サタケ》
２月25日、ＪＡ全農が建設するイネ原料バイオエタノール製造プラントの起工式が、コープケミカル（株）新潟工場内で行われた。（株）サタケ（本社：東広島市、佐竹利子代表）は、このプラントに籾摺機・石抜機・精米機などの前処理設備と籾殻を活用したボイラ設備を納入する。
このイネ原料バイオエタノール製造プラントは、19年６月に農林水産省が「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」のモデル地区として新潟県を指定したことを受け、ＪＡ全農が建設計画を進めていたもの。
この事業は、エタノールの製造だけでなく、原料米の生産からE3ガソリン（エタノール３%混入）としての販売までを一貫して行う。原料米には多収穫米「北陸193号」を使用、本年度は新潟県の８つのJA管内で、述べ約314ha栽培される。
サタケは、このプラントに、エタノール製造の前処理となる籾摺・石抜・精米などの各設備と、糖化や蒸留などのエタノール製造工程に、蒸気を供給するボイラ設備を納入する。
ボイラ設備は、前処理工程で発生する籾殻などを活用するもので、バイオマスガス化炉において、籾殻から可燃ガスを取り出し、ボイラへ供給して熱源とするものだ。
プラントは、20年12月末までに完成する予定で、21年１月より試運転を行った後、本稼働を目指している。エタノール年間製造量は1000KLで、実際の供給はE3ガソリンとして年３万3000KLが、新潟県内のJA-SS20ヵ所で販売される。
（以上、コピー）
さてさて、どうする？？
大阪がんばれ！
Ｅ３で、石連ぶっ飛ばせ！？
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000802270001
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料販売拡大を 環境相、知事に要請
2008年02月27日
鴨下環境相が２６日、府庁の橋下徹知事を訪問し、環境省が府に委託している、バイオエタノールを３％の比率でガソリンに混ぜた燃料「Ｅ３」の実証事業について、「民間ユーザーが手軽に給油できる状況を大阪が主導してつくってほしい」と、販路拡大への協力を要請した。橋下知事は「環境を大阪の特徴として力を入れたい」と話した。
Ｅ３を巡っては、バイオエタノールの混合方式をめぐって環境省と石油業界が対立。スタンドでの販売協力が得にくく、府内や兵庫県内で計６カ所にとどまっている。鴨下環境相は「今年はサミットの環境大臣会合が神戸である。環境の年にしたい。一緒に戦ってほしい」と要請。橋下知事は「戦うことは好き。ぜひ一緒に」と 返した。
（以上、コピー）
Ｅ３で、石連ぶっ飛ばせ！？
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000802270001
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料販売拡大を 環境相、知事に要請
2008年02月27日
鴨下環境相が２６日、府庁の橋下徹知事を訪問し、環境省が府に委託している、バイオエタノールを３％の比率でガソリンに混ぜた燃料「Ｅ３」の実証事業について、「民間ユーザーが手軽に給油できる状況を大阪が主導してつくってほしい」と、販路拡大への協力を要請した。橋下知事は「環境を大阪の特徴として力を入れたい」と話した。
Ｅ３を巡っては、バイオエタノールの混合方式をめぐって環境省と石油業界が対立。スタンドでの販売協力が得にくく、府内や兵庫県内で計６カ所にとどまっている。鴨下環境相は「今年はサミットの環境大臣会合が神戸である。環境の年にしたい。一緒に戦ってほしい」と要請。橋下知事は「戦うことは好き。ぜひ一緒に」と 返した。
（以上、コピー）
この記事もありました
http://response.jp/issue/2008/0226/article106182_1.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
JA全農、バイオエタノール製造プラントの起工式
2008年2月26日
全国農業協同組合連合会（JA全農）は、三井造船に昨年8月に発注した多収穫イネを原料とする年産1000キロリットルのバイオエタノール製造プラントの起工式をコープケミカルの新潟工場内で行った。
起工式には、JA全農が主催し、新潟県、関係市・町、関係JAなど、約70人が出席した。
事業は、農林水産省による国家プロジェクトである「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業で、JA全農が農林水産省から補助を受け、5年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行うもの。
JA全農は、新潟県内でJA一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に製造設備を建設し、県下JAで生産する多収穫イネを回収してエタノールを製造する。また、ガソリンと混合する設備は、JA全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内JA系列のガソリンスタンドにエタノールを直接混合したガソリンを供給する。
プラントは、2008年12月に完成、試運転を行った後、エタノールの本格生産・供給を始める予定だ。
本エタノール製造プラントに採用されるプロセスは三井造船が昨年スウェーデンのケマトア社と技術提携を行ったエタノール連続発酵プロセスで、最大の特長は、エタノール製造工程で発生する発酵残さ廃液処理が不要なこと。通常のプロセスでは、発酵残さ廃液中の固形分濃度が10％程度だが、この技術では遠心分離機と、もろみ塔の熱および水バランスにより、25％へと高濃縮され、発酵残さの全量が容易に飼料・肥料化でき、通常のプロセスでネックとなっていた廃液処理の費用がほとんど発生しない。
イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業により、地域の水田農業の振興や畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用を図るとともに、地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全でき、水田農業が抱える課題への対応が図られるとしている。
《編集部》
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
JA全農、バイオエタノール製造プラントの起工式
2008年2月26日
全国農業協同組合連合会（JA全農）は、三井造船に昨年8月に発注した多収穫イネを原料とする年産1000キロリットルのバイオエタノール製造プラントの起工式をコープケミカルの新潟工場内で行った。
起工式には、JA全農が主催し、新潟県、関係市・町、関係JAなど、約70人が出席した。
事業は、農林水産省による国家プロジェクトである「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業で、JA全農が農林水産省から補助を受け、5年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行うもの。
JA全農は、新潟県内でJA一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に製造設備を建設し、県下JAで生産する多収穫イネを回収してエタノールを製造する。また、ガソリンと混合する設備は、JA全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内JA系列のガソリンスタンドにエタノールを直接混合したガソリンを供給する。
プラントは、2008年12月に完成、試運転を行った後、エタノールの本格生産・供給を始める予定だ。
本エタノール製造プラントに採用されるプロセスは三井造船が昨年スウェーデンのケマトア社と技術提携を行ったエタノール連続発酵プロセスで、最大の特長は、エタノール製造工程で発生する発酵残さ廃液処理が不要なこと。通常のプロセスでは、発酵残さ廃液中の固形分濃度が10％程度だが、この技術では遠心分離機と、もろみ塔の熱および水バランスにより、25％へと高濃縮され、発酵残さの全量が容易に飼料・肥料化でき、通常のプロセスでネックとなっていた廃液処理の費用がほとんど発生しない。
イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業により、地域の水田農業の振興や畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用を図るとともに、地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全でき、水田農業が抱える課題への対応が図られるとしている。
《編集部》
（以上、コピー）
三井造船 イネ原料のエタノール 新潟で。（あれ？岡山は？）
三井造船さんは、岡山でやってたのでは？
あちらはどうなるのか・・・
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803030012a.nwc
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
三井造船 イネ原料のエタノール 新潟にプラント建設
三井造船は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）から受注した多収穫イネを原料とする年産１０００キロリットルのバイオエタノール製造プラントを新潟市に建設する。
農水省が進める国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業で、ＪＡ全農が農林水産省から補助を受け、５年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行う。
ＪＡ全農は、新潟県内でＪＡ一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に製造設備を建設し、県下ＪＡで生産する多収穫イネからエタノールを製造する。
また、ガソリンと混合する設備は、ＪＡ全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内ＪＡ系列のガソリンスタンドにエタノールを直接混合したガソリンを供給する。
バイオエタノール製造プラントは、今年１２月に完成、エタノールの本格生産を始める予定。
エタノール製造では、三井造船がスウェーデンのケマトアから技術導入したエタノール連続発酵プロセスが用いられる。このプロセスはエタノール製造工程で発生する発酵残さ廃液処理が不要なことが最大の特徴。
通常のプロセスでは、発酵残さ廃液中の固形分濃度が１０％程度なのに対し、遠心分離機ともろみ塔の熱と水バランスにより、２５％へと高濃縮され発酵残さの全量が容易に飼料・肥料化できる。このため通常のプロセスでネックとなっていた廃液処理の費用がほとんど発生しない。
イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業によって、地域の水田農業の振興や畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用を図るとともに農地、水、環境を将来にわたり良好な状態で保全できるようになる。
（以上、コピー）
あちらはどうなるのか・・・
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803030012a.nwc
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
三井造船 イネ原料のエタノール 新潟にプラント建設
三井造船は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）から受注した多収穫イネを原料とする年産１０００キロリットルのバイオエタノール製造プラントを新潟市に建設する。
農水省が進める国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業で、ＪＡ全農が農林水産省から補助を受け、５年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行う。
ＪＡ全農は、新潟県内でＪＡ一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に製造設備を建設し、県下ＪＡで生産する多収穫イネからエタノールを製造する。
また、ガソリンと混合する設備は、ＪＡ全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内ＪＡ系列のガソリンスタンドにエタノールを直接混合したガソリンを供給する。
バイオエタノール製造プラントは、今年１２月に完成、エタノールの本格生産を始める予定。
エタノール製造では、三井造船がスウェーデンのケマトアから技術導入したエタノール連続発酵プロセスが用いられる。このプロセスはエタノール製造工程で発生する発酵残さ廃液処理が不要なことが最大の特徴。
通常のプロセスでは、発酵残さ廃液中の固形分濃度が１０％程度なのに対し、遠心分離機ともろみ塔の熱と水バランスにより、２５％へと高濃縮され発酵残さの全量が容易に飼料・肥料化できる。このため通常のプロセスでネックとなっていた廃液処理の費用がほとんど発生しない。
イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業によって、地域の水田農業の振興や畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用を図るとともに農地、水、環境を将来にわたり良好な状態で保全できるようになる。
（以上、コピー）
米原料のバイオエタノール推進へ 松江
こちらは、山陽中央新報から。
無断転載禁止って書いてあるけど、ごめんなさい。
いいニュースなので、掲載させて下さい。
http://www.sanin-chuo.co.jp/event/modules/news/article.php?storyid=500825162
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
米原料のバイオエタノール推進へ 松江、あすセミナー
バイオエネルギーの主要原料である輸入穀物の価格高騰が問題となっている中、環境に優しい日本型バイオエネルギーの技術を確立しようと、米を原料としたバイオエタノールの活用を探るセミナーが四日午後一時半から、松江市朝日町の松江テルサで開かれる。
セミナーは「米が拓（ひら）くバイオエタノールの世界」と題し、ＮＰＯ法人中四国アグリテック、しまねバイオエタノール研究会などが主催。東北大学農学部の両角和夫教授、島根大学生物資源科学部の小葉田亨教授、同部の川向誠教授が講演する。
米のバイオエタノールは休耕田を利活用し、米の生産から醸造までを地域で行う「エネルギーの地産地消」を目指し、地域活性化にもつながると期待される。島根大教授や民間研究者などでつくる「しまねバイオエタノール研究会」は五年後をめどに事業を開始する計画。
セミナーの参加は無料。閉会後にある交流会への参加は、事前の申し込みが必要。問い合わせは、中四国アグリテック事務局（電話０８６・２３７・３３４０）。
（以上、コピー）
無断転載禁止って書いてあるけど、ごめんなさい。
いいニュースなので、掲載させて下さい。
http://www.sanin-chuo.co.jp/event/modules/news/article.php?storyid=500825162
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
米原料のバイオエタノール推進へ 松江、あすセミナー
バイオエネルギーの主要原料である輸入穀物の価格高騰が問題となっている中、環境に優しい日本型バイオエネルギーの技術を確立しようと、米を原料としたバイオエタノールの活用を探るセミナーが四日午後一時半から、松江市朝日町の松江テルサで開かれる。
セミナーは「米が拓（ひら）くバイオエタノールの世界」と題し、ＮＰＯ法人中四国アグリテック、しまねバイオエタノール研究会などが主催。東北大学農学部の両角和夫教授、島根大学生物資源科学部の小葉田亨教授、同部の川向誠教授が講演する。
米のバイオエタノールは休耕田を利活用し、米の生産から醸造までを地域で行う「エネルギーの地産地消」を目指し、地域活性化にもつながると期待される。島根大教授や民間研究者などでつくる「しまねバイオエタノール研究会」は五年後をめどに事業を開始する計画。
セミナーの参加は無料。閉会後にある交流会への参加は、事前の申し込みが必要。問い合わせは、中四国アグリテック事務局（電話０８６・２３７・３３４０）。
（以上、コピー）
暖かな破局：第３部・削減を阻むもの／１（その１）
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2008/03/20080304ddm001040013000c.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
暖かな破局：第３部・削減を阻むもの／１（その１） 排出量取引、導入検討
政府は国内排出量取引の導入検討を表明した。地球温暖化対策の一環で、活動が規制されると導入に反対する経済界を押し切った。なぜ急転したのか。第３部は首相官邸から始めたい。【温暖化問題取材班】
◇「気候変動で主導権」－－首相「洞爺湖」見据え決断
「北海道洞爺湖サミットでは、サブプライムローン（米低所得者向け高金利住宅ローン）とか議題があるが、日本が主導権を取れるのはやっぱりクライメットチェンジ（気候変動）だね。総量（削減）目標を避けるつもりがないことを、きちんと言おう」
１月２１日夕。福田康夫首相は外務、環境、経済産業各省の温暖化問題担当局長を集めた席で、自ら筆を入れた草稿を示し、断を下した。５日後に迫った世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での首相演説の内容だ。
５日前の関係閣僚会議は激論になった。鴨下一郎環境相は「総量目標を掲げないと意味がない」と主張。甘利明経産相は「米国との関係がおかしくなる」と反対し、「数量目標」で落ち着いていた。たった１文字違いだが、内容は天地の開きがある。総量なら排出に上限がかかり、排出量取引などの対策が必要になる。数量ならエネルギー効率などの数字が入ればよく、必ずしも削減を意味しない。
福田首相の決断の背景には、昨年１２月の地球温暖化防止バリ会議での日本批判がある。米国などに配慮し総量目標に反対したが、途上国などは「温暖化防止の抵抗勢力」と反発、政府内に「日本は孤立する。サミットの成功は危うい」との懸念が広がった。サミットに政権浮揚をかける首相は「総量」を受け入れざるを得なかった。
実は、首相は昨年１２月から布石を打っていた。環境対策に熱心なトヨタ自動車相談役の奥田碩（ひろし）・日本経団連前会長を内閣特別顧問に任命、「新日鉄と東京電力対策」（外務省幹部）だった。鉄鋼と電力は日本の２大排出源。奥田氏の働きかけもあり、両社の社長は政府の地球温暖化問題に関する有識者会議に入った。奥田氏は２月、御手洗冨士夫・経団連会長にも「現段階で政府の選択肢を縛るのは控えるべきだ」と助言。御手洗氏も「排出量取引反対」から「検討価値あり」に変わり、会員企業をあわてさせた。
今回は政治主導で経産省・経団連連合を抑えたように見える福田首相。しかし、まだまだ、抵抗勢力の壁は厚い。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇排出量取引
温室効果ガスを削減するため、国や企業に排出枠をあらかじめ割り当て、過不足分をやり取りする制度。京都議定書は国同士の取引制度を定めている。欧州連合（ＥＵ）は域内の企業に排出枠を設定する独自の取引制度を０５年に始めた。
排出権取引とも呼ばれるが、温室効果ガスの排出枠は権利ではないとの理由で、日本政府は「排出量」ということばを使っている。
毎日新聞 2008年3月4日 東京朝刊
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
暖かな破局：第３部・削減を阻むもの／１（その１） 排出量取引、導入検討
政府は国内排出量取引の導入検討を表明した。地球温暖化対策の一環で、活動が規制されると導入に反対する経済界を押し切った。なぜ急転したのか。第３部は首相官邸から始めたい。【温暖化問題取材班】
◇「気候変動で主導権」－－首相「洞爺湖」見据え決断
「北海道洞爺湖サミットでは、サブプライムローン（米低所得者向け高金利住宅ローン）とか議題があるが、日本が主導権を取れるのはやっぱりクライメットチェンジ（気候変動）だね。総量（削減）目標を避けるつもりがないことを、きちんと言おう」
１月２１日夕。福田康夫首相は外務、環境、経済産業各省の温暖化問題担当局長を集めた席で、自ら筆を入れた草稿を示し、断を下した。５日後に迫った世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での首相演説の内容だ。
５日前の関係閣僚会議は激論になった。鴨下一郎環境相は「総量目標を掲げないと意味がない」と主張。甘利明経産相は「米国との関係がおかしくなる」と反対し、「数量目標」で落ち着いていた。たった１文字違いだが、内容は天地の開きがある。総量なら排出に上限がかかり、排出量取引などの対策が必要になる。数量ならエネルギー効率などの数字が入ればよく、必ずしも削減を意味しない。
福田首相の決断の背景には、昨年１２月の地球温暖化防止バリ会議での日本批判がある。米国などに配慮し総量目標に反対したが、途上国などは「温暖化防止の抵抗勢力」と反発、政府内に「日本は孤立する。サミットの成功は危うい」との懸念が広がった。サミットに政権浮揚をかける首相は「総量」を受け入れざるを得なかった。
実は、首相は昨年１２月から布石を打っていた。環境対策に熱心なトヨタ自動車相談役の奥田碩（ひろし）・日本経団連前会長を内閣特別顧問に任命、「新日鉄と東京電力対策」（外務省幹部）だった。鉄鋼と電力は日本の２大排出源。奥田氏の働きかけもあり、両社の社長は政府の地球温暖化問題に関する有識者会議に入った。奥田氏は２月、御手洗冨士夫・経団連会長にも「現段階で政府の選択肢を縛るのは控えるべきだ」と助言。御手洗氏も「排出量取引反対」から「検討価値あり」に変わり、会員企業をあわてさせた。
今回は政治主導で経産省・経団連連合を抑えたように見える福田首相。しかし、まだまだ、抵抗勢力の壁は厚い。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇排出量取引
温室効果ガスを削減するため、国や企業に排出枠をあらかじめ割り当て、過不足分をやり取りする制度。京都議定書は国同士の取引制度を定めている。欧州連合（ＥＵ）は域内の企業に排出枠を設定する独自の取引制度を０５年に始めた。
排出権取引とも呼ばれるが、温室効果ガスの排出枠は権利ではないとの理由で、日本政府は「排出量」ということばを使っている。
毎日新聞 2008年3月4日 東京朝刊
（以上、コピー）
暖かな破局：第３部・削減を阻むもの／１（その２）
http://mainichi.jp/life/ecology/select/news/20080304ddm002040006000c.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
第３部・削減を阻むもの／１（その２止） バイオ燃料で規格争い
＜１面からつづく＞
◇省益対立、導入進まず
政府は国内排出量取引に向けてかじを切った。福田首相の政治決断だが、政治がいまだに省庁の対立を抑え込めない実態がある。温暖化対策の現場にも、縦割り行政の弊害が影を落としている。
×
「うちは、悪いことは何にもしてへん。国の事業に協力しただけなのに、なんでや」
大阪府大東市のガソリンスタンド、村川商会野崎給油所で、所長の村川悠治さん（６７）がため息をついた。店は国内大手ブランドの看板を掲げていたが、昨年１０月に下ろさざるを得なくなった。温暖化対策としてガソリンに３％のバイオエタノールを直接混ぜる「Ｅ３ガソリン」の取り扱いを始めたためだ。
京都議定書では、バイオエタノールは温室効果ガスの排出がゼロとみなされる。このため環境省は昨秋から、大阪府の協力でＥ３を試験的に販売する実証事業を始めた。村川商会は、６カ所ある協力店舗の一つだ。
ところが、石油元売り大手で構成する石油連盟は、バイオエタノールを加工した液体燃料「ＥＴＢＥ」を混ぜた別方式のガソリンの販売を始めた。「直接混合は自動車部品を腐食させる恐れがある」ことなどが理由で、Ｅ３販売店には、ガソリン供給やブランド名の使用を拒んでいる。
村川さんの店も大手以外からのガソリン調達を余儀なくされ、大手ブランド名のカード会員も失った。
環境省は「Ｅ３を使ってもエンジンに影響はない」と言うが、石油連盟を所管する経済産業省は「規格は市場が決める。経産省の役割ではない」と、仲裁を拒否している。
沖縄県宮古島市は、特産のサトウキビからバイオエタノールを作って島内利用のガソリンに直接混合する「バイオエタノール・アイランド構想」を掲げる。小泉純一郎元首相の音頭で始まり、国がエタノール生産設備に補助金を出した。
しかし、石油連盟はここでも協力を拒んでいる。小泉元首相は先月、現地を視察し「抵抗があろうと押しのけてやらないとだめだ」と小泉節で批判したが、石油連盟は「抵抗勢力」のままだ。
政府の京都議定書目標達成計画は石油換算で年５０万キロリットルのバイオ燃料を調達する目標を掲げるが、石油連盟が確保する２１万キロリットル相当のＥＴＢＥしか導入のめどは立っていない。
×
議定書が採択された９７年から１０年余り。日本は、環境税や国内排出量取引導入を巡って環境、経産両省が対立し、具体的施策が遅々として進まなかった。
これらの施策を導入済みの欧州に比べ、温暖化対策で大幅に後れをとった結果、０６年度に国内で排出された温室効果ガスは９０年度比６・４％増。日本は４月から５年間、年平均の排出量を同６％減らさないといけないが、達成は厳しい状況だ。
両省は、排出量取引についても、既に主導権争いを始めている。
いずれも、独自の検討会や研究会を設け、北海道洞爺湖サミットまでに方向性をまとめる方針だ。両省は「検討会にあっちの省は呼ばない。首相を支えるのは我々だ」と、ライバル意識をむき出しにする。
省益ではなく国益をどう確保するのか。政治の主導権が、いまこそ問われている。＝つづく
毎日新聞 2008年3月4日 東京朝刊
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
第３部・削減を阻むもの／１（その２止） バイオ燃料で規格争い
＜１面からつづく＞
◇省益対立、導入進まず
政府は国内排出量取引に向けてかじを切った。福田首相の政治決断だが、政治がいまだに省庁の対立を抑え込めない実態がある。温暖化対策の現場にも、縦割り行政の弊害が影を落としている。
×
「うちは、悪いことは何にもしてへん。国の事業に協力しただけなのに、なんでや」
大阪府大東市のガソリンスタンド、村川商会野崎給油所で、所長の村川悠治さん（６７）がため息をついた。店は国内大手ブランドの看板を掲げていたが、昨年１０月に下ろさざるを得なくなった。温暖化対策としてガソリンに３％のバイオエタノールを直接混ぜる「Ｅ３ガソリン」の取り扱いを始めたためだ。
京都議定書では、バイオエタノールは温室効果ガスの排出がゼロとみなされる。このため環境省は昨秋から、大阪府の協力でＥ３を試験的に販売する実証事業を始めた。村川商会は、６カ所ある協力店舗の一つだ。
ところが、石油元売り大手で構成する石油連盟は、バイオエタノールを加工した液体燃料「ＥＴＢＥ」を混ぜた別方式のガソリンの販売を始めた。「直接混合は自動車部品を腐食させる恐れがある」ことなどが理由で、Ｅ３販売店には、ガソリン供給やブランド名の使用を拒んでいる。
村川さんの店も大手以外からのガソリン調達を余儀なくされ、大手ブランド名のカード会員も失った。
環境省は「Ｅ３を使ってもエンジンに影響はない」と言うが、石油連盟を所管する経済産業省は「規格は市場が決める。経産省の役割ではない」と、仲裁を拒否している。
沖縄県宮古島市は、特産のサトウキビからバイオエタノールを作って島内利用のガソリンに直接混合する「バイオエタノール・アイランド構想」を掲げる。小泉純一郎元首相の音頭で始まり、国がエタノール生産設備に補助金を出した。
しかし、石油連盟はここでも協力を拒んでいる。小泉元首相は先月、現地を視察し「抵抗があろうと押しのけてやらないとだめだ」と小泉節で批判したが、石油連盟は「抵抗勢力」のままだ。
政府の京都議定書目標達成計画は石油換算で年５０万キロリットルのバイオ燃料を調達する目標を掲げるが、石油連盟が確保する２１万キロリットル相当のＥＴＢＥしか導入のめどは立っていない。
×
議定書が採択された９７年から１０年余り。日本は、環境税や国内排出量取引導入を巡って環境、経産両省が対立し、具体的施策が遅々として進まなかった。
これらの施策を導入済みの欧州に比べ、温暖化対策で大幅に後れをとった結果、０６年度に国内で排出された温室効果ガスは９０年度比６・４％増。日本は４月から５年間、年平均の排出量を同６％減らさないといけないが、達成は厳しい状況だ。
両省は、排出量取引についても、既に主導権争いを始めている。
いずれも、独自の検討会や研究会を設け、北海道洞爺湖サミットまでに方向性をまとめる方針だ。両省は「検討会にあっちの省は呼ばない。首相を支えるのは我々だ」と、ライバル意識をむき出しにする。
省益ではなく国益をどう確保するのか。政治の主導権が、いまこそ問われている。＝つづく
毎日新聞 2008年3月4日 東京朝刊
（以上、コピー）
あれ？スイッチグラスって、アメリカクサキビっての？キビの仲間なのね？
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-AFP015915.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料の原料として有望なアメリカクサキビ
2008年1月8日（火）16:26(時事通信)
【シカゴ７日ＡＦＰ＝時事】米国で、プレーリーに生育するアメリカクサキビ≪スウィッチグラス＝写真≫がバイオ燃料の材料として注目されているが、５年間にわたる大規模な実験の結果、アメリカクサキビはこれまで考えられていた以上にバイオ燃料に適したエネルギー効率のよい植物であることが分かった。
エネルギーの場合、それから生じるエネルギーからそれを生み出すために要したエネルギーを差し引いた「ネットエネルギー」が大きな意味を持つが、農場で育成したアメリカクサキビを使用してバイオエタノールを作る大規模な実験で、生産に要するエネルギーを５４０％上回ることが判明した。これまでは、小規模な実験に基づく推定で、アメリカクサキビのネットエネルギーは３４３％とされていた。
米農務省の実験に参加した遺伝学者のボーゲル氏は、「農場規模で実施した実験で、予期したよりもいい結果が得られた。将来さらに改善の余地がある」と語った。
米農務省によると、世界のバイオ燃料の生産は２０００年の４８億ガロン（１ガロンは３･７８５リットル）から２００７年には約３倍の１６０億ガロンに増加した。しかし、この増加に伴い、バイオエタノールの原料となるトウモロコシや植物油などの価格の高騰を招いている。研究者たちはこれらに代わる原料植物の開発に力を注いでいるが、アメリカクサキビはその有力な候補となっている。〔ＡＦＰ＝時事〕
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料の原料として有望なアメリカクサキビ
2008年1月8日（火）16:26(時事通信)
【シカゴ７日ＡＦＰ＝時事】米国で、プレーリーに生育するアメリカクサキビ≪スウィッチグラス＝写真≫がバイオ燃料の材料として注目されているが、５年間にわたる大規模な実験の結果、アメリカクサキビはこれまで考えられていた以上にバイオ燃料に適したエネルギー効率のよい植物であることが分かった。
エネルギーの場合、それから生じるエネルギーからそれを生み出すために要したエネルギーを差し引いた「ネットエネルギー」が大きな意味を持つが、農場で育成したアメリカクサキビを使用してバイオエタノールを作る大規模な実験で、生産に要するエネルギーを５４０％上回ることが判明した。これまでは、小規模な実験に基づく推定で、アメリカクサキビのネットエネルギーは３４３％とされていた。
米農務省の実験に参加した遺伝学者のボーゲル氏は、「農場規模で実施した実験で、予期したよりもいい結果が得られた。将来さらに改善の余地がある」と語った。
米農務省によると、世界のバイオ燃料の生産は２０００年の４８億ガロン（１ガロンは３･７８５リットル）から２００７年には約３倍の１６０億ガロンに増加した。しかし、この増加に伴い、バイオエタノールの原料となるトウモロコシや植物油などの価格の高騰を招いている。研究者たちはこれらに代わる原料植物の開発に力を注いでいるが、アメリカクサキビはその有力な候補となっている。〔ＡＦＰ＝時事〕
（以上、コピー）
サゴヤシね。
サゴヤシって話題になってますよね。
また、プランテーションが気になります。サゴヤシの部分利用でなく、総合利用がキーですね。
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5395/
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
サゴヤシ 代替燃料に 実用化へ 夏にも実証施設 マレーシア・未利用バイオ素材 久留米のベンチャー企業
（2008年1月5日掲載）
地球温暖化の要因の１つとされる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油などの化石燃料に比べて少なく、ガソリンの代替燃料として注目されるバイオエタノールの製造実証プラントを、福岡県久留米市のバイオベンチャー企業がマレーシアのボルネオ島北西部、サラワク州に建設を進めている。未利用の自生林が多い東南アジアの「サゴヤシ」を原料に、同国政府の助成を受けて２００８年８月にも実証プラントが完成する予定だ。
計画しているのは、福岡県、久留米市が出資する第三セクター「久留米リサーチ・パーク」（久留米市百年公園）に本社を置くネクファー（岡崎眞太郎社長）。０１年、九州大の石崎文彬名誉教授（微生物工学）が設立した社員９人のベンチャー企業だ。
同社が原料に使うサゴヤシはヤシ科植物で、東南アジアなどの赤道付近に生育。樹高は１０メートル以上、１本の幹に２００キログラム以上のでんぷんを含む。一部は食品原料用のでんぷんに使われているが、未利用のものが多い。
同社はでんぷんの含有量が多く、サトウキビやトウモロコシなどに比べ食用との競合が少ないサゴヤシに注目。連続発酵技術と呼ばれる効率的なエタノール精製技術を使った研究を進め、０６年にマレーシアのサラワク大学と研究交流の覚書を締結した。
今回、クチン市に実証プラントを建設する事業を現地企業と共同で発足させた。マレーシア政府の新技術開発基金から約３億円の助成を受けることも決まり、事業を本格化する。
実証プラントでは、１日に約１キロリットルのエタノールを精製。２、３年の実証実験を経て安定供給に向けた態勢が整えば、実用化を目指す。
ヤシを原料とするバイオ燃料には、アブラヤシの実に含まれるパーム油を利用する例がある。ただこれは、アブラヤシ栽培地を増やした結果、森林減少をもたらしたと批判もある。このため、約４万５０００ヘクタールとされるマレーシアのサゴヤシ林をはじめ、東南アジアの森林破壊を最小限に抑える原料調達が課題となる。
同社は「サゴヤシは１０年ほどで成熟する。若木を残すなどの方法で、持続的に原料を確保していきたい」としている。
（以上、コピー）
また、プランテーションが気になります。サゴヤシの部分利用でなく、総合利用がキーですね。
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5395/
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
サゴヤシ 代替燃料に 実用化へ 夏にも実証施設 マレーシア・未利用バイオ素材 久留米のベンチャー企業
（2008年1月5日掲載）
地球温暖化の要因の１つとされる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油などの化石燃料に比べて少なく、ガソリンの代替燃料として注目されるバイオエタノールの製造実証プラントを、福岡県久留米市のバイオベンチャー企業がマレーシアのボルネオ島北西部、サラワク州に建設を進めている。未利用の自生林が多い東南アジアの「サゴヤシ」を原料に、同国政府の助成を受けて２００８年８月にも実証プラントが完成する予定だ。
計画しているのは、福岡県、久留米市が出資する第三セクター「久留米リサーチ・パーク」（久留米市百年公園）に本社を置くネクファー（岡崎眞太郎社長）。０１年、九州大の石崎文彬名誉教授（微生物工学）が設立した社員９人のベンチャー企業だ。
同社が原料に使うサゴヤシはヤシ科植物で、東南アジアなどの赤道付近に生育。樹高は１０メートル以上、１本の幹に２００キログラム以上のでんぷんを含む。一部は食品原料用のでんぷんに使われているが、未利用のものが多い。
同社はでんぷんの含有量が多く、サトウキビやトウモロコシなどに比べ食用との競合が少ないサゴヤシに注目。連続発酵技術と呼ばれる効率的なエタノール精製技術を使った研究を進め、０６年にマレーシアのサラワク大学と研究交流の覚書を締結した。
今回、クチン市に実証プラントを建設する事業を現地企業と共同で発足させた。マレーシア政府の新技術開発基金から約３億円の助成を受けることも決まり、事業を本格化する。
実証プラントでは、１日に約１キロリットルのエタノールを精製。２、３年の実証実験を経て安定供給に向けた態勢が整えば、実用化を目指す。
ヤシを原料とするバイオ燃料には、アブラヤシの実に含まれるパーム油を利用する例がある。ただこれは、アブラヤシ栽培地を増やした結果、森林減少をもたらしたと批判もある。このため、約４万５０００ヘクタールとされるマレーシアのサゴヤシ林をはじめ、東南アジアの森林破壊を最小限に抑える原料調達が課題となる。
同社は「サゴヤシは１０年ほどで成熟する。若木を残すなどの方法で、持続的に原料を確保していきたい」としている。
（以上、コピー）
ほぉほー、クボタも儲かる訳だ。
バイオエタノールで、クボタの動きも気になる訳ね。
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080108ke02.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
’０８ トップが語る/クボタ 幡掛大輔社長（６６）
今年は「先の読めない年」だ。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題は、当初の予想に反して、世界経済全体の足を引っ張る事態となった。
米国の経済はかなり低迷する。うちも小型建機などの販売で苦戦している。ただ、植物由来の自動車燃料「バイオエタノール」の需要が増えることなどから、原料作物を手がける農家は潤っている。売れ行きが好調な中型トラクターで、ある程度、落ち込みをカバーできる。
国内は、田植え機など主力の農業機械の需要が引き続き低迷している。２０年ほど前から少しずつ市場規模が小さくなり、ここ３年は前年比７～８％減だ。大規模農家育成の掛け声の一方で、（中小農家の保護につながる）補助金のばらまきを行うなど、農政は破たんしている。市場は混迷に近い状態だ。
一方、アジアの農業機械市場は、高い成長を期待できる。農業では、１人あたりの国民総生産（ＧＮＰ）が２５００ドルを超えると、急速に機械化が進む傾向がある。中でも自動車産業の集積などで所得水準が上がっているタイでは、トラクター工場の建設を計画している。
連結売上高に占める海外比率は、今の約５割から、３、４年後に約６割になるだろう。でも、海外事業を企画、推進する人材の育成が海外展開の速度に追いついてない。機械部門の新入社員は全員、一度は海外に配属する。一番大きな経営課題は、人の問題だ。
（2008年1月8日 読売新聞）
（以上、コピー）
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080108ke02.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
’０８ トップが語る/クボタ 幡掛大輔社長（６６）
今年は「先の読めない年」だ。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題は、当初の予想に反して、世界経済全体の足を引っ張る事態となった。
米国の経済はかなり低迷する。うちも小型建機などの販売で苦戦している。ただ、植物由来の自動車燃料「バイオエタノール」の需要が増えることなどから、原料作物を手がける農家は潤っている。売れ行きが好調な中型トラクターで、ある程度、落ち込みをカバーできる。
国内は、田植え機など主力の農業機械の需要が引き続き低迷している。２０年ほど前から少しずつ市場規模が小さくなり、ここ３年は前年比７～８％減だ。大規模農家育成の掛け声の一方で、（中小農家の保護につながる）補助金のばらまきを行うなど、農政は破たんしている。市場は混迷に近い状態だ。
一方、アジアの農業機械市場は、高い成長を期待できる。農業では、１人あたりの国民総生産（ＧＮＰ）が２５００ドルを超えると、急速に機械化が進む傾向がある。中でも自動車産業の集積などで所得水準が上がっているタイでは、トラクター工場の建設を計画している。
連結売上高に占める海外比率は、今の約５割から、３、４年後に約６割になるだろう。でも、海外事業を企画、推進する人材の育成が海外展開の速度に追いついてない。機械部門の新入社員は全員、一度は海外に配属する。一番大きな経営課題は、人の問題だ。
（2008年1月8日 読売新聞）
（以上、コピー）