揮発油税暫定分、１月に廃止を＝民主税調会長
え、えぇ～やっぱりここを触っちゃうの？
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007120900043
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揮発油税暫定分、１月に廃止を＝民主税調会長
民主党の藤井裕久税制調査会長は９日、フジテレビの番組に出演し、暫定税率が来年３月末で期限切れとなる道路特定財源の揮発油税について「党としては１月から暫定分をやめる。その分をガソリン対策に使う」と述べ、本来の税率に上乗せしている暫定税率を来年１月から前倒しで廃止したい意向を示した。今後、暫定税率廃止法案の提出などが検討される見通しだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007120900043
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揮発油税暫定分、１月に廃止を＝民主税調会長
民主党の藤井裕久税制調査会長は９日、フジテレビの番組に出演し、暫定税率が来年３月末で期限切れとなる道路特定財源の揮発油税について「党としては１月から暫定分をやめる。その分をガソリン対策に使う」と述べ、本来の税率に上乗せしている暫定税率を来年１月から前倒しで廃止したい意向を示した。今後、暫定税率廃止法案の提出などが検討される見通しだ。
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アメリカのBio Energy社に動きが
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2007120551362
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2007-12-06 02:43:22
VeraSun Energy社とUS BioEnergy社合併へ、
2008年末にはバイオエタノール年産量は16億ガロン超へ
米VeraSun Energy社と米US BioEnergy社は2007年11月29日、最終的な合併合意に達したと発表した。この合併案は両社の取締役会にて全会一致で承認されており、後は株主の承認や、独禁法に抵触しないという確認と通常の手続きが残っている。合併は08年第1四半期中に完了する予定だ。
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2007-12-06 02:43:22
VeraSun Energy社とUS BioEnergy社合併へ、
2008年末にはバイオエタノール年産量は16億ガロン超へ
米VeraSun Energy社と米US BioEnergy社は2007年11月29日、最終的な合併合意に達したと発表した。この合併案は両社の取締役会にて全会一致で承認されており、後は株主の承認や、独禁法に抵触しないという確認と通常の手続きが残っている。合併は08年第1四半期中に完了する予定だ。
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エタノール2ストロークエンジン
このサイト、結構面白い。
高校生たちはいろいろ考えてる。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2007/1203/yajiuma.htm
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ダブリン県立工科大学のエタノール2ストロー クエンジン
ダブリン県立工科大学のエタノール2ストロークエンジン。エタノールをどう入手するかという問題は残るが、安定した電力の出力が可能になる。最近ではバイオエタノールがトレンドの1つになりつつあるので、将来的には入手も容易になるかも?
アイルランドのダブリン県立工科大学(Dublin Institute of Technology)は、エタノールで動作する2ストロークエンジンをできるだけ小型化することで電力を発生する仕組みを採用していた。公開された資料によれば、これにより19V/80Wの電力を発生させることができるという。燃料となるエタノールさえ供給すれば、永遠に使い続けることが可能とのことだ。
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高校生たちはいろいろ考えてる。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2007/1203/yajiuma.htm
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ダブリン県立工科大学のエタノール2ストロー クエンジン
ダブリン県立工科大学のエタノール2ストロークエンジン。エタノールをどう入手するかという問題は残るが、安定した電力の出力が可能になる。最近ではバイオエタノールがトレンドの1つになりつつあるので、将来的には入手も容易になるかも?
アイルランドのダブリン県立工科大学(Dublin Institute of Technology)は、エタノールで動作する2ストロークエンジンをできるだけ小型化することで電力を発生する仕組みを採用していた。公開された資料によれば、これにより19V/80Wの電力を発生させることができるという。燃料となるエタノールさえ供給すれば、永遠に使い続けることが可能とのことだ。
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タカサゴシロアリのセルラーゼ
世紀の発明へとなるか！
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712081300_10.html
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沖縄研究奨励賞／要・徳田氏が受賞
【東京】沖縄の地域・学術振興に貢献する人材発掘を目的とした第二十九回沖縄研究奨励賞が七日、発表された。主催は沖縄協会（清成忠男会長）。自然科学部門で琉球大学医学部の要匡准教授（４３）＝鹿児島県出身、同大遺伝子実験センターの徳田岳助教（３７）＝広島県出身＝がそれぞれ選ばれた。来年一月二十四日、那覇市内のホテルで贈呈式と受賞者の講演がある。
要准教授は、Ｏｐｉｔｚ三角頭蓋症候群の原因遺伝子を世界で初めて明らかにするなど、遺伝性疾患の解明に成果を挙げたほか、疾病治療に重要な情報を与えると考えられる人類学的研究を行い、県民の疾病治療上で有用な研究を重ねたことが評価された。
徳田助教は、八重山産のタカサゴシロアリが木材成分の分解酵素であるセルラーゼを独自に分泌していることを明らかにし、その精製や結晶解析を行った。同研究は廃木材やバカスをはじめ、すべての木質のバイオエタノール化を容易にする応用面で可能性を示し、県の産業振興への貢献が期待されている。
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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712081300_10.html
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沖縄研究奨励賞／要・徳田氏が受賞
【東京】沖縄の地域・学術振興に貢献する人材発掘を目的とした第二十九回沖縄研究奨励賞が七日、発表された。主催は沖縄協会（清成忠男会長）。自然科学部門で琉球大学医学部の要匡准教授（４３）＝鹿児島県出身、同大遺伝子実験センターの徳田岳助教（３７）＝広島県出身＝がそれぞれ選ばれた。来年一月二十四日、那覇市内のホテルで贈呈式と受賞者の講演がある。
要准教授は、Ｏｐｉｔｚ三角頭蓋症候群の原因遺伝子を世界で初めて明らかにするなど、遺伝性疾患の解明に成果を挙げたほか、疾病治療に重要な情報を与えると考えられる人類学的研究を行い、県民の疾病治療上で有用な研究を重ねたことが評価された。
徳田助教は、八重山産のタカサゴシロアリが木材成分の分解酵素であるセルラーゼを独自に分泌していることを明らかにし、その精製や結晶解析を行った。同研究は廃木材やバカスをはじめ、すべての木質のバイオエタノール化を容易にする応用面で可能性を示し、県の産業振興への貢献が期待されている。
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バイオ燃料に減税措置
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071209i501.htm?from=main5
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バイオ燃料に減税措置、０８年度税制改正で導入へ
政府・与党は８日、サトウキビなどから作るバイオ燃料をガソリンに混ぜた燃料について、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）を軽くする優遇措置を、２００８年度税制改正で導入する方針を固めた。
地球温暖化対策の一環として、自民、公明両党が１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
ガソリンと、サトウキビやトウモロコシなどで作ったバイオエタノールを混ぜた燃料のうち、バイオエタノール分のガソリン税を非課税とする。バイオ燃料を３％まで混ぜることが認められているため、１リットル当たり約１・６円の減税となる。
バイオ燃料は、原料の植物が育つ際に二酸化炭素を吸収するため、環境面で優れた燃料とされる。バイオエタノールを混ぜたガソリンは首都圏の一部や、沖縄県宮古島などで実験的に導入されている。政府は１０年度までに、年間５０万キロ・リットルのバイオ燃料を消費する目標を掲げている。
参院第１党の民主党も、揮発油税の一部を環境対策の税金に衣替えさせることを検討しており、バイオ燃料優遇税制は一定の理解を得られる見通しだ。
（2007年12月9日3時5分 読売新聞）
（以上、コピー）
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バイオ燃料に減税措置、０８年度税制改正で導入へ
政府・与党は８日、サトウキビなどから作るバイオ燃料をガソリンに混ぜた燃料について、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）を軽くする優遇措置を、２００８年度税制改正で導入する方針を固めた。
地球温暖化対策の一環として、自民、公明両党が１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
ガソリンと、サトウキビやトウモロコシなどで作ったバイオエタノールを混ぜた燃料のうち、バイオエタノール分のガソリン税を非課税とする。バイオ燃料を３％まで混ぜることが認められているため、１リットル当たり約１・６円の減税となる。
バイオ燃料は、原料の植物が育つ際に二酸化炭素を吸収するため、環境面で優れた燃料とされる。バイオエタノールを混ぜたガソリンは首都圏の一部や、沖縄県宮古島などで実験的に導入されている。政府は１０年度までに、年間５０万キロ・リットルのバイオ燃料を消費する目標を掲げている。
参院第１党の民主党も、揮発油税の一部を環境対策の税金に衣替えさせることを検討しており、バイオ燃料優遇税制は一定の理解を得られる見通しだ。
（2007年12月9日3時5分 読売新聞）
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で、出ましたね！
どっかでやるだろうと思ってましたが、案外早かったですね。
おからって結構腐り易いので取扱は難しいそう。
そこにしっかり活路を見出した企業なんですからすごいです！
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071208/CK2007120802070685.html
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おから使いバイオ燃料製造 静岡油化工業
2007年12月8日
鉱物廃油などのリサイクル事業を手掛ける静岡油化工業（静岡市駿河区）は、来年３月からおからを原料にバイオエタノールの製造を始める。全国的にも珍しい取り組み。２月末には年間４８００リットルの生産が可能な小規模プラントが完成、５年後には約３０倍の規模に拡大する計画。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなどバイオマス資源（生物資源）を発酵させ、蒸留して得られるアルコール燃料。一般のガソリン車でも３％まで混ぜて燃料とすることで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減できるとして注目されている。長島磯五郎社長は「製造コストは１リットル当たり１００円以内を目標にしたい」と話す。
プラントでは、生のおから３２０キロとジャガイモの皮が主な廃ポテト２２６キロを原料に、一工程（５日間）で１００リットルのエタノールが製造できるという。事業は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市幸区）の２００７年度新エネルギー等事業者支援対策事業として採択された。
エタノールの原料として、大豆の搾りかすであるおからも利用可能なことは知られていたが、大量に集めるシステムが確立されていないことなどから注目されてこなかった。静岡油化は県内を中心に約５０の豆腐製造業者から１日約７０トンを回収しており、エタノールの原料としては十分な量を確保できる。
さらに、県工業技術研究所と共同研究を進め、主原料のおからに炭水化物が多く含まれる廃ポテトを混ぜることで糖化を促進し、発酵効率を高めた。同研究所食品環境科の松本豊研究主幹は「今後は製造したエタノールが余剰物とならず、きちんと消費されるシステムづくりが課題。税制など法律も含めて、利用を促すための環境整備が必要」としている。
静岡油化などによると、全国で年間約８０万トンのおからが発生するとされているが、飼料などに利用されるのは一部で、ほとんどは廃棄処分されているという。長島社長は「おからは貴重な燃料になる。環境保護のためにも、当初は採算を度外視してもやりたい」と新規事業に挑む。
既に事業化している天ぷら油を原料とするバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）についても来年３月にプラントを増設し、生産量を３倍の日産４５００リットルに拡大する。総工費は合わせて約１億３０００万円を見込む。
（以上、コピー）
おからって結構腐り易いので取扱は難しいそう。
そこにしっかり活路を見出した企業なんですからすごいです！
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071208/CK2007120802070685.html
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おから使いバイオ燃料製造 静岡油化工業
2007年12月8日
鉱物廃油などのリサイクル事業を手掛ける静岡油化工業（静岡市駿河区）は、来年３月からおからを原料にバイオエタノールの製造を始める。全国的にも珍しい取り組み。２月末には年間４８００リットルの生産が可能な小規模プラントが完成、５年後には約３０倍の規模に拡大する計画。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなどバイオマス資源（生物資源）を発酵させ、蒸留して得られるアルコール燃料。一般のガソリン車でも３％まで混ぜて燃料とすることで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減できるとして注目されている。長島磯五郎社長は「製造コストは１リットル当たり１００円以内を目標にしたい」と話す。
プラントでは、生のおから３２０キロとジャガイモの皮が主な廃ポテト２２６キロを原料に、一工程（５日間）で１００リットルのエタノールが製造できるという。事業は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市幸区）の２００７年度新エネルギー等事業者支援対策事業として採択された。
エタノールの原料として、大豆の搾りかすであるおからも利用可能なことは知られていたが、大量に集めるシステムが確立されていないことなどから注目されてこなかった。静岡油化は県内を中心に約５０の豆腐製造業者から１日約７０トンを回収しており、エタノールの原料としては十分な量を確保できる。
さらに、県工業技術研究所と共同研究を進め、主原料のおからに炭水化物が多く含まれる廃ポテトを混ぜることで糖化を促進し、発酵効率を高めた。同研究所食品環境科の松本豊研究主幹は「今後は製造したエタノールが余剰物とならず、きちんと消費されるシステムづくりが課題。税制など法律も含めて、利用を促すための環境整備が必要」としている。
静岡油化などによると、全国で年間約８０万トンのおからが発生するとされているが、飼料などに利用されるのは一部で、ほとんどは廃棄処分されているという。長島社長は「おからは貴重な燃料になる。環境保護のためにも、当初は採算を度外視してもやりたい」と新規事業に挑む。
既に事業化している天ぷら油を原料とするバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）についても来年３月にプラントを増設し、生産量を３倍の日産４５００リットルに拡大する。総工費は合わせて約１億３０００万円を見込む。
（以上、コピー）
バイオエタノール混合ガソリンの減税はいいんですね！
ってことは、来年度はバイオエタノール推進になるはずなんですね？
関連銘柄に注目ですよ！
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070328.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
租税特別措置、民主「４割不合格」 効果不明と分析
2007年12月08日07時34分
民主党は、特例を設けて減税を認める「租税特別措置」（租特）に関する各省庁への聞き取り調査の結果をまとめた。１０省庁が０８年度に延長や新設を求めている１３７項目が対象。各省庁が、具体的な効果など可否の判断材料を示せなかった「×（不合格）」は全体の４割にあたる５７項目。「○（合格）」は１割に満たない１２項目にとどまった。同党は、政府が説明責任を果たしていないなどとして、通常国会で争点化する構えだ。
租特の延長や新設には、租税特別措置法の成立が必要。参院第１党となった民主党が反対すれば、減税措置が切れる可能性がある。今回の調査は、同党が租特の必要性を点検するために１１月下旬から１２月初めに実施。対象の内訳は延長は９６、新設が４１項目だった。
租特の「効果」については、統計などに基づき必要性を説明するよう求めた。租特の可否を判断する材料が提供されれば、「○」。制度の説明にすぎないものなど具体的な効果が分からないものを「×」に分類した。
例えば、金融庁が延長を求めている証券優遇税制は制度が始まった直後の０２年度末から０６年度末までに個人金融資産に占める株や投資信託の割合が増えた統計を示しただけ。税制がどう貢献したかの説明が示されなかったため、「×」とした。
一方、「○」は延長で５、新設で７項目だけだった。例えば、農水省が新設を求めたバイオエタノール混合ガソリンの減税は「ガソリンと同様の課税をするとバイオガソリンの販売が伸びないため」などとした説明が合理的と評価された。
一方、説明に用いた試算が中途半端な内容であるなど、「△（不十分）」と判断したのは６８項目と、半数を占めた。
対象企業数や減税額など積算の説明も求めたが、「○」は４４項目、「×」は５１項目だった。
政府・与党は個々の租特を一本の法律にまとめて国会に提出しているが、民主党は必要性に応じ別々の法案を提出するよう求める方針。各省庁に対し租特の政策効果や実績の検証を義務づける「租税特別措置改革・透明化プログラム法案」を来年の通常国会に提出する案も浮上している。
（以上、コピー）
関連銘柄に注目ですよ！
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070328.html
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租税特別措置、民主「４割不合格」 効果不明と分析
2007年12月08日07時34分
民主党は、特例を設けて減税を認める「租税特別措置」（租特）に関する各省庁への聞き取り調査の結果をまとめた。１０省庁が０８年度に延長や新設を求めている１３７項目が対象。各省庁が、具体的な効果など可否の判断材料を示せなかった「×（不合格）」は全体の４割にあたる５７項目。「○（合格）」は１割に満たない１２項目にとどまった。同党は、政府が説明責任を果たしていないなどとして、通常国会で争点化する構えだ。
租特の延長や新設には、租税特別措置法の成立が必要。参院第１党となった民主党が反対すれば、減税措置が切れる可能性がある。今回の調査は、同党が租特の必要性を点検するために１１月下旬から１２月初めに実施。対象の内訳は延長は９６、新設が４１項目だった。
租特の「効果」については、統計などに基づき必要性を説明するよう求めた。租特の可否を判断する材料が提供されれば、「○」。制度の説明にすぎないものなど具体的な効果が分からないものを「×」に分類した。
例えば、金融庁が延長を求めている証券優遇税制は制度が始まった直後の０２年度末から０６年度末までに個人金融資産に占める株や投資信託の割合が増えた統計を示しただけ。税制がどう貢献したかの説明が示されなかったため、「×」とした。
一方、「○」は延長で５、新設で７項目だけだった。例えば、農水省が新設を求めたバイオエタノール混合ガソリンの減税は「ガソリンと同様の課税をするとバイオガソリンの販売が伸びないため」などとした説明が合理的と評価された。
一方、説明に用いた試算が中途半端な内容であるなど、「△（不十分）」と判断したのは６８項目と、半数を占めた。
対象企業数や減税額など積算の説明も求めたが、「○」は４４項目、「×」は５１項目だった。
政府・与党は個々の租特を一本の法律にまとめて国会に提出しているが、民主党は必要性に応じ別々の法案を提出するよう求める方針。各省庁に対し租特の政策効果や実績の検証を義務づける「租税特別措置改革・透明化プログラム法案」を来年の通常国会に提出する案も浮上している。
（以上、コピー）
ミニマムアクセス米について知りたい
農林水産省サイトに説明がありました。
こんなにも輸入しているんですね。
で、問題は、これらがほとんど利用されていないのが実態であるということなんですね。どうなってるんだ、米って。
http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/qa/alt/altqa030717.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
ガット・ウルグァイ・ラウンドにおける国際間の農業合意を実行していくため、外国産米を一定量輸入しています。
ガット・ウルグァイ・ラウンド農業交渉においては、原則としてすべての関税以外の国境措置を関税に置き換えるという、いわゆる包括的関税化の考え方がとられ、あわせて、基準期間（1986～88年）における輸入量がほとんどない品目については、最低輸入量（ミニマム・アクセス）として当時の国内消費量の３％の輸入を認め、それを６年間で５％まで拡大することとされました。
他方、関税化を行わないという特例措置を適用する場合には、この通常３～５％のミニマム・アクセスを４～８％に加重することとされまし た。
わが国のコメについては、これまで、この特例措置を適用していましたが、平成11年４月１日より、関税措置へ切り換えられることになり、これにより平成11年度は6.8％（72.4万玄米ﾄﾝ）、平成12年度は7.2％（76.7万玄米ﾄﾝ）のミニマム・アクセス米を輸入する（毎年0.8増から0.4増に半減）ことになります。
また、新たなＷＴＯ農業交渉の合意ができるまでは現行のアクセス数量（76.7万玄米ﾄﾝ）が維持されます。
（平成１５年７月回答）
（以上、コピー）
こんなにも輸入しているんですね。
で、問題は、これらがほとんど利用されていないのが実態であるということなんですね。どうなってるんだ、米って。
http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/qa/alt/altqa030717.htm
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ガット・ウルグァイ・ラウンドにおける国際間の農業合意を実行していくため、外国産米を一定量輸入しています。
ガット・ウルグァイ・ラウンド農業交渉においては、原則としてすべての関税以外の国境措置を関税に置き換えるという、いわゆる包括的関税化の考え方がとられ、あわせて、基準期間（1986～88年）における輸入量がほとんどない品目については、最低輸入量（ミニマム・アクセス）として当時の国内消費量の３％の輸入を認め、それを６年間で５％まで拡大することとされました。
他方、関税化を行わないという特例措置を適用する場合には、この通常３～５％のミニマム・アクセスを４～８％に加重することとされまし た。
わが国のコメについては、これまで、この特例措置を適用していましたが、平成11年４月１日より、関税措置へ切り換えられることになり、これにより平成11年度は6.8％（72.4万玄米ﾄﾝ）、平成12年度は7.2％（76.7万玄米ﾄﾝ）のミニマム・アクセス米を輸入する（毎年0.8増から0.4増に半減）ことになります。
また、新たなＷＴＯ農業交渉の合意ができるまでは現行のアクセス数量（76.7万玄米ﾄﾝ）が維持されます。
（平成１５年７月回答）
（以上、コピー）
ミニマムアクセス米って？？
ネットサーフィンしていたら、こんな記事がでてきました。
北海道のオノエンのプロジェクトって、ミニマムアクセス米利用なんですね？
って、ミニマムアクセス米とはなんでしょうか？
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=1600
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
酒造大手のバイオ燃料生産計画／米３万５０００トン原料に【北海道】
掲載日：07-05-26
酒造大手のオエノンホールディングスなどで組織する北海道バイオ燃料地域協議会は２２日までに、同社が実施主体となるバイオエタノール生産の計画について発表した。苫小牧市に工場を建設し、４年後には年間で約３万５０００トンの米を原料として１万５０００キロリットルのエタノールを製造することを目指す。協議会はこの計画を農水省の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」に応募している。
原料米は当面、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を使用する。実証試験を進めながら、早期に多収の北海道米へ切り替えることも視野に入れる。北海道は水田の基盤整備や栽培技術の向上が進み、生産性が高いことなどが理由だ。
農水省の事業実施期間の最終年となる２０１１年には、エタノール製造量は１万５０００キロリットルを目指す。ガソリンへの混合は石油精製時の副産物と混ぜる方式を想定しており、エタノールを３％混合したバイオ燃料としての製造量は年間５０万キロリットルとなる。
農水省の採択が決まれば今年度下期に建設を始め、０８年度下期に設備全体を完成させる。０８年度は試験製造の１００トン、０９年度は５０００トン、１０年度は１万トンのエタノールを製造する計画。全体事業費は４５億円。製造過程でできる蒸留廃液は、穀物蒸留かす（ＤＤＧＳ）飼料としての活用を検討する。
（以上、コピー）
北海道のオノエンのプロジェクトって、ミニマムアクセス米利用なんですね？
って、ミニマムアクセス米とはなんでしょうか？
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=1600
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酒造大手のバイオ燃料生産計画／米３万５０００トン原料に【北海道】
掲載日：07-05-26
酒造大手のオエノンホールディングスなどで組織する北海道バイオ燃料地域協議会は２２日までに、同社が実施主体となるバイオエタノール生産の計画について発表した。苫小牧市に工場を建設し、４年後には年間で約３万５０００トンの米を原料として１万５０００キロリットルのエタノールを製造することを目指す。協議会はこの計画を農水省の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」に応募している。
原料米は当面、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を使用する。実証試験を進めながら、早期に多収の北海道米へ切り替えることも視野に入れる。北海道は水田の基盤整備や栽培技術の向上が進み、生産性が高いことなどが理由だ。
農水省の事業実施期間の最終年となる２０１１年には、エタノール製造量は１万５０００キロリットルを目指す。ガソリンへの混合は石油精製時の副産物と混ぜる方式を想定しており、エタノールを３％混合したバイオ燃料としての製造量は年間５０万キロリットルとなる。
農水省の採択が決まれば今年度下期に建設を始め、０８年度下期に設備全体を完成させる。０８年度は試験製造の１００トン、０９年度は５０００トン、１０年度は１万トンのエタノールを製造する計画。全体事業費は４５億円。製造過程でできる蒸留廃液は、穀物蒸留かす（ＤＤＧＳ）飼料としての活用を検討する。
（以上、コピー）
暫定税率10年延長
色々思いはありますが、バイオ燃料推進には悪いニュースではないようです。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120701000196.html
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（以下、コピー）
道路財源見直し正式合意 高速料金下げ、地方融資も
2007年12月7日 11時29分
政府、与党の道路特定財源に関する協議会であいさつする町村官房長官（右から３人目）。右端は増田総務相＝７日午前、首相官邸
政府、与党は７日、首相官邸で協議会を開き、ガソリンや自動車にかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源の見直しの具体策に正式合意した。財源の原資である揮発油税などを本来より重くしている暫定税率は２００８年度以降も１０年間延長し、財源の新たな使い道として高速道路料金の引き下げや、自治体向けの無利子融資枠創設などを盛り込んだ。
暫定税率延長には法改正が必要。冬柴鉄三国土交通相は記者会見で民主党内に延長反対論があることについて「誠心誠意対応し、法案成立に全力を挙げたい」と述べた。
暫定税率は来年３月末に期限切れを迎えるが、政府、与党合意では今後１０年の道路整備目標を示す中期計画の実現や厳しい財政事情に配慮して、税率維持が必要とした。
（共同）
（以上、コピー）
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道路財源見直し正式合意 高速料金下げ、地方融資も
2007年12月7日 11時29分
政府、与党の道路特定財源に関する協議会であいさつする町村官房長官（右から３人目）。右端は増田総務相＝７日午前、首相官邸
政府、与党は７日、首相官邸で協議会を開き、ガソリンや自動車にかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源の見直しの具体策に正式合意した。財源の原資である揮発油税などを本来より重くしている暫定税率は２００８年度以降も１０年間延長し、財源の新たな使い道として高速道路料金の引き下げや、自治体向けの無利子融資枠創設などを盛り込んだ。
暫定税率延長には法改正が必要。冬柴鉄三国土交通相は記者会見で民主党内に延長反対論があることについて「誠心誠意対応し、法案成立に全力を挙げたい」と述べた。
暫定税率は来年３月末に期限切れを迎えるが、政府、与党合意では今後１０年の道路整備目標を示す中期計画の実現や厳しい財政事情に配慮して、税率維持が必要とした。
（共同）
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