燃費を４割向上？？
４割向上するって、すごいことですよ！
さて、アメリカ議会の今後は・・・？
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120701000110.html
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２０年までに燃費４割向上 米下院が新法案可決
2007年12月7日 09時04分
【ワシントン６日共同】米下院（定数４３５）は６日の本会議で、２０２０年までに電力生産の１５％を風力や太陽、バイオマスなど再生可能なエネルギーに切り替え、新車の燃費を４０％引き上げるよう関連業界に義務付ける民主党主導のエネルギー法案を賛成２３５、反対１８１で可決した。
米議会が燃費基準引き上げを義務付ける法案を可決したのは１９７５年以来。環境団体は歓迎しているが、石油業界への１３０億ドル（約１兆４０５０億円）の優遇税制廃止条項も盛り込まれているため、ブッシュ大統領はこのまま議会を通過しても拒否権を行使すると警告、大幅修正は必至の情勢だ。
法案はほかに、植物から作るバイオエタノールの使用を２０２２年までに現在の５倍以上に拡大するよう要求。法律がこのまま成立すれば、新しい乗用車やトラックは１リットル当たり約１５キロ走行という燃費基準を満たすよう求められる。
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さて、アメリカ議会の今後は・・・？
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120701000110.html
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２０年までに燃費４割向上 米下院が新法案可決
2007年12月7日 09時04分
【ワシントン６日共同】米下院（定数４３５）は６日の本会議で、２０２０年までに電力生産の１５％を風力や太陽、バイオマスなど再生可能なエネルギーに切り替え、新車の燃費を４０％引き上げるよう関連業界に義務付ける民主党主導のエネルギー法案を賛成２３５、反対１８１で可決した。
米議会が燃費基準引き上げを義務付ける法案を可決したのは１９７５年以来。環境団体は歓迎しているが、石油業界への１３０億ドル（約１兆４０５０億円）の優遇税制廃止条項も盛り込まれているため、ブッシュ大統領はこのまま議会を通過しても拒否権を行使すると警告、大幅修正は必至の情勢だ。
法案はほかに、植物から作るバイオエタノールの使用を２０２２年までに現在の５倍以上に拡大するよう要求。法律がこのまま成立すれば、新しい乗用車やトラックは１リットル当たり約１５キロ走行という燃費基準を満たすよう求められる。
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温暖化防止バリ会議に注目
バイオマス利用の地球規模の動きを見極めるのに、このバリ会議の情報には注目ですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071207AT2G0600V07122007.html
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再生エネ導入など雇用創出、ＵＮＥＰ公表・温暖化防止バリ会議
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は7日までに、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議で、温暖化対策が新たな雇用を各国で創出しているとする調査結果を公表した。温暖化ガスの削減につながる再生可能エネルギーやバイオ燃料の導入で技術職が生まれたという。対策に後ろ向きな政府や産業界にクギを刺した格好だ。
主要国の分野別雇用状況を調査。米国では環境に配慮した製造業が2005年までに530万人の雇用を生み出し、米国における製薬企業の雇用数の10倍に達した。ドイツとスペインは太陽光発電などの導入で新たに数十万人が職に就いた。
バイオエタノールの需要が膨らむブラジルでは農村を中心に数十万人が新たな職を得た。中国でも太陽光発電の需要拡大によって05年時点で15万人以上が仕事を得たほか、インドの首都ニューデリーでは天然ガス車の導入で1万8000人が就職できたという。（バリ＝竹下敦宣）(14:01)
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071207AT2G0600V07122007.html
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再生エネ導入など雇用創出、ＵＮＥＰ公表・温暖化防止バリ会議
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は7日までに、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議で、温暖化対策が新たな雇用を各国で創出しているとする調査結果を公表した。温暖化ガスの削減につながる再生可能エネルギーやバイオ燃料の導入で技術職が生まれたという。対策に後ろ向きな政府や産業界にクギを刺した格好だ。
主要国の分野別雇用状況を調査。米国では環境に配慮した製造業が2005年までに530万人の雇用を生み出し、米国における製薬企業の雇用数の10倍に達した。ドイツとスペインは太陽光発電などの導入で新たに数十万人が職に就いた。
バイオエタノールの需要が膨らむブラジルでは農村を中心に数十万人が新たな職を得た。中国でも太陽光発電の需要拡大によって05年時点で15万人以上が仕事を得たほか、インドの首都ニューデリーでは天然ガス車の導入で1万8000人が就職できたという。（バリ＝竹下敦宣）(14:01)
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー？？
あのサイボウズの関連会社でしょうか？
こんな出版物までやってるんですねぇ。
http://www.pronweb.tv/release.html?03091fdf
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2007年12月07日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
穀物価格を高騰させるほど生産されているバイオマス燃料や、
大規模化が進む日本の風力発電など脚光を浴びる新エネルギービジネス
「'08 新エネルギービジネスの将来展望」を販売開始
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社（代表取締役 土屋 継 東京都港区）は、情報通信関連機器・電子部品及び材料・エネルギー・環境についての調査業務を行う株式会社日本エコノミックセンター（代表取締役 石澤 宜之 東京都中央区）が発行する調査資料「'08 新エネルギービジネスの将来展望」の販売を開始しました。
詳細ページ： http://shop.ns-research.jp/3/2/10618.html
■■ 資料概要 ■■
化石燃料資源の節約、二酸化炭素の排出量削減などのため、バイオエタノールやバイオディーゼルなどのバイオマス燃料が脚光を浴びています。なかでもバイオエタノールは、国内でも07年4月からガソリンに混合させたバイオガソリンの販売が開始されました。
バイオマス燃料には、ガソリン代替で利用されるバイオエタノールと軽油代替で利用されるバイオディーゼル等がありますが、利用促進を図るため京都議定書においてバイオマス由来燃料の利用目標が2010年までに50万キロリットル（原油換算）とされ、施策が急速に進展しています。日本のバイオマス燃料の生産量は弊社集計によると、2006年度末でバイオエタノールが5,000キロリットル、バイオディーゼル燃料で11,000キロリットルとなりました。バイオマス燃料への期待は大きいですが、原産地でサトウキビをバイオエタノールの原料に大量に使用するため、砂糖の価格が高騰するなどの問題が引き起こされています。バイオ燃料への取り組みが進むブラジルなどでは、ガソリンとバイオエタノールのどちらでも走れるフレックス車が普及しています。日本の自動車各社もクリーン・ディーゼルエンジンの開発を急いでいます。
一方、日本の風力発電市場は、弊社集計によれば2006年度末で40万5千kW（405MW）新規導入され、累計発電能力は1,300基の149万kW（1,490MW）となりました（出力10kW以上）。前年度の導入量である15万9千kWと比較すると2.5倍の大幅な増大であり、このペースで導入が進めば2010年の累計導入目標である300万kW（3,000MW）に到達しそうな勢いです。ここ数年の傾向としては発電機や発電所の大規模化が目立つようになりました。ドイツなどでは、内陸で風力発電に適する場所が減っており、北海やバルト海などの洋上風力発電パークに建設許可を出しています。本資料が2007年度の年度・中期計画の一助となれば幸いに存じます。
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こんな出版物までやってるんですねぇ。
http://www.pronweb.tv/release.html?03091fdf
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2007年12月07日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
穀物価格を高騰させるほど生産されているバイオマス燃料や、
大規模化が進む日本の風力発電など脚光を浴びる新エネルギービジネス
「'08 新エネルギービジネスの将来展望」を販売開始
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社（代表取締役 土屋 継 東京都港区）は、情報通信関連機器・電子部品及び材料・エネルギー・環境についての調査業務を行う株式会社日本エコノミックセンター（代表取締役 石澤 宜之 東京都中央区）が発行する調査資料「'08 新エネルギービジネスの将来展望」の販売を開始しました。
詳細ページ： http://shop.ns-research.jp/3/2/10618.html
■■ 資料概要 ■■
化石燃料資源の節約、二酸化炭素の排出量削減などのため、バイオエタノールやバイオディーゼルなどのバイオマス燃料が脚光を浴びています。なかでもバイオエタノールは、国内でも07年4月からガソリンに混合させたバイオガソリンの販売が開始されました。
バイオマス燃料には、ガソリン代替で利用されるバイオエタノールと軽油代替で利用されるバイオディーゼル等がありますが、利用促進を図るため京都議定書においてバイオマス由来燃料の利用目標が2010年までに50万キロリットル（原油換算）とされ、施策が急速に進展しています。日本のバイオマス燃料の生産量は弊社集計によると、2006年度末でバイオエタノールが5,000キロリットル、バイオディーゼル燃料で11,000キロリットルとなりました。バイオマス燃料への期待は大きいですが、原産地でサトウキビをバイオエタノールの原料に大量に使用するため、砂糖の価格が高騰するなどの問題が引き起こされています。バイオ燃料への取り組みが進むブラジルなどでは、ガソリンとバイオエタノールのどちらでも走れるフレックス車が普及しています。日本の自動車各社もクリーン・ディーゼルエンジンの開発を急いでいます。
一方、日本の風力発電市場は、弊社集計によれば2006年度末で40万5千kW（405MW）新規導入され、累計発電能力は1,300基の149万kW（1,490MW）となりました（出力10kW以上）。前年度の導入量である15万9千kWと比較すると2.5倍の大幅な増大であり、このペースで導入が進めば2010年の累計導入目標である300万kW（3,000MW）に到達しそうな勢いです。ここ数年の傾向としては発電機や発電所の大規模化が目立つようになりました。ドイツなどでは、内陸で風力発電に適する場所が減っており、北海やバルト海などの洋上風力発電パークに建設許可を出しています。本資料が2007年度の年度・中期計画の一助となれば幸いに存じます。
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三井造船の新たな動き・・・ん？
これって何か、画期的な動きというわけではなさそうですね。
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2317
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三井造船、バイオエタノール連続発酵技術をスウェーデン社から導入（三井造船）
[2007/12/07]
三井造船は6日、スウェーデンの化学系エンジニアリング企業のケマトア社（Chematur Engineering）と、イネなどを原料としたエタノール連続発酵プロセス技術について、日本国内における独占ライセンス契約を締結したと発表した。今年8月にJA全農から受注した、年産1,000キロリットルのバイオエタノール製造設備で利用する。ライセンス料などの詳細は開示していない。
ケマトア社は、欧州、インド、オーストラリアなどで、小麦や糖蜜を原料としたエタノール製造設備で多くの実績を持つ企業。三井造船が導入した技術は、エタノール製造工程で発生する「発酵残さ廃液処理」が不要という特徴を持つ。通常のプロセスでは、発酵残さ廃液中の固形分濃度は10％程度あるが、同技術では、遠心分離や、もろみ塔の熱、水分のバランス調整技術などにより、25％に高濃縮できる。このため飼料化することができ、廃液処理の費用がほとんど発生しないという。また、排水などの排出量が少なく、雑菌汚染問題も5年間汚染なしで運転した実績がある。
三井造船は、2004年度からNEDOと共同し、岡山県真庭市に実証設備を建設。木・草類などのセルロース系原料を用いたバイオエタノール製造実証事業を継続して実施している。今回の技術導入により、国内のバイオエタノール案件に積極的に対応するともに、温室効果ガス排出規制や、資源循環型社会の形成に貢献していくという。
（以上、コピー）
詳細は三井造船のはこちらのページでどうぞ
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2317
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三井造船、バイオエタノール連続発酵技術をスウェーデン社から導入（三井造船）
[2007/12/07]
三井造船は6日、スウェーデンの化学系エンジニアリング企業のケマトア社（Chematur Engineering）と、イネなどを原料としたエタノール連続発酵プロセス技術について、日本国内における独占ライセンス契約を締結したと発表した。今年8月にJA全農から受注した、年産1,000キロリットルのバイオエタノール製造設備で利用する。ライセンス料などの詳細は開示していない。
ケマトア社は、欧州、インド、オーストラリアなどで、小麦や糖蜜を原料としたエタノール製造設備で多くの実績を持つ企業。三井造船が導入した技術は、エタノール製造工程で発生する「発酵残さ廃液処理」が不要という特徴を持つ。通常のプロセスでは、発酵残さ廃液中の固形分濃度は10％程度あるが、同技術では、遠心分離や、もろみ塔の熱、水分のバランス調整技術などにより、25％に高濃縮できる。このため飼料化することができ、廃液処理の費用がほとんど発生しないという。また、排水などの排出量が少なく、雑菌汚染問題も5年間汚染なしで運転した実績がある。
三井造船は、2004年度からNEDOと共同し、岡山県真庭市に実証設備を建設。木・草類などのセルロース系原料を用いたバイオエタノール製造実証事業を継続して実施している。今回の技術導入により、国内のバイオエタノール案件に積極的に対応するともに、温室効果ガス排出規制や、資源循環型社会の形成に貢献していくという。
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詳細は三井造船のはこちらのページでどうぞ
「バイオエタノール」柴田明夫著『食糧争奪・日本の食が世界から取り残される日』
いつもの農業協同組合新聞より。
私は、この本の農地利用の切り口は賛成するところが多分にあります。
農業政策、農地利用政策をしっかり見直す時期ではないでしょうか？
ただ、その見直しは、食料自給率の確保に向けるためで、エネルギー作物栽培に賛成する訳ではありません。もちろん、コーンストーバーやその他食料にできない部分の利用は積極的に利用するべきでしょう。
http://www.jacom.or.jp/series/shir160/shir160s07120606.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
下記ご紹介した本をご購入あるいは書評をご覧になりたい方は、こちらをクリック。アマゾンのサイトにリンクしています。
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シリーズ 村田武の『現代の「論争書」で読み解くキーワード』
「バイオエタノール」柴田明夫著
『食糧争奪・日本の食が世界から取り残される日』
◆トウモロコシ原料のバイオエタノール
化石燃料を代表する石油の高騰のもとで、それに替わる「バイオエネルギー」、そして「バイオエタノール」がにわかに注目されています。エタノール（エチル・アルコール）には化石燃料からの合成による「合成エタノール」があります。バイオエタノールとは、トウモロコシのようなでん粉質原料やサトウキビのような糖質原料を発酵・蒸留して製造されるものをいいます。植物を原料にしているので、(1)再生可能エネルギーであり、(2)燃焼によってCO2を放出しても、それは植物が成長過程で大気中から吸収したCO2を排出したことになるので「カーボンニュートラル」であること、さらにガソリンに加えると自動車エンジン内の完全燃焼を促し、一酸化炭素の排出を抑えることができることなどから、環境にやさしいとされています。
ブッシュ政権が05年に成立させた新エネルギー法では、2012年までにエタノールの使用を現在の年間40万ガロン（1ガロンは約3.8リットル）から最低75万ガロンにまで増やすという目標が設定され、これがアメリカにおけるトウモロコシ原料のバイオエタノール製造を一挙に刺激しました。エタノール生産原料に仕向けられるトウモロコシは06年度には5500万トンに達し、総需要量約3億トンの18％強を占めるまでになりました。アメリカ産トウモロコシの輸出量は5000万トン台（うち日本の輸入が1500万トン）に増加してきましたが、エタノール生産向け需要はすでにこの輸出量を上回るまでになったのです。最近のエタノール製造工場建設競争は、ADM社を筆頭にアグリビジネス多国籍企業を巻き込んだものだけに、アメリカでのエタノール製造用トウモロコシ需要は増加の一途とみるべきでしょう。
◆エネルギー原料か食糧か
シカゴ穀物相場が、1997年のアジア諸国の経済危機いらい長期に続いてきた深刻な低迷を脱して、昨年2006年秋から急騰に転じました。小麦は1ブッシェル5ドル台、トウモロコシは4ドル前後、大豆は10ドルもの高水準になっています（小麦・大豆の1ブッシェルは27.2kg、トウモロコシは25.4kg）。そして、この穀物国際市況の活況に短期的な逆転はないものと予測されているのは、急成長を続ける中国、さらにインドの穀物輸入が今後ハイテンポで増加しそうなことに加えて、長期化しそうな原油高を背景にしたアメリカのエタノール製造向けのトウモロコシ需要増が、穀物需要の世界的な構造変化を生み出しているとみられるからです。
穀物需給のひっ迫が、食糧需要の増大とともに、自動車燃料としてのエタノール製造需要によるところから、にわかに食糧とエネルギーの間で穀物の争奪が始まったという議論がメディアを賑わせています。「中国を誰が養うのか」で有名なレスター・ブラウン（アメリカ・アースポリシー研究所所長）も登場し、世界の8億にのぼる飢餓人口にとって新たな危機だとして、エタノールブームに警鐘を鳴らしています（『日本経済新聞』07年4月14日）。
私自身は、世界的な穀物価格の回復なり高騰が、さまざまな要因で飢餓から抜け出せない低開発アフリカ諸国をさらに苦境に追い込み、緊急食糧援助の必要性が高まるだろうことは否定しませんが、アジア途上国では、輸出企業だけでなく稲作農民にも収益性アップのチャンスをもたらすものと期待しています。そして食糧に黄信号が灯る心配をすべきは、何よりもわが国でしょう。
そこで注目されるのが、タイムリーかつ刺激的なタイトルで今年7月に出版された『食糧争奪・日本の食が世界から取り残される日』（日本経済新聞社）です。丸紅経済研究所所長である柴田昭夫氏の著作です。第1章「マルサスの悪魔がやってくる」での、穀物市場のひっ迫が世界の食料市場の不安定構造を顕在化させていること、そして第2章での中国の「爆食」が世界市場に幾何級数的なインパクトを与えることなどの明快な説明は、なるほど総合商社マンとしての実績をもつ著者ならばこそでしょう。
◆わが国の戦略についての提案はいただけない
問題は、第5章「立ち遅れるニッポン―争奪戦から取り残されないために」です。柴田氏は、日本農業の今後について、まず国内戦略としては、食品産業との提携や団塊世代の就農優遇策の採用を提案しつつ、とくに耕作放棄などもってのほかで、「農地を徹底的に利用し尽すことのできるものに、耕作を任せるべきである」とします。氏のいうところの「農地を徹底的に利用し尽す」には、農地の利用権を強めて、プロの担い手農家の経営規模拡大とともに、脱サラや団塊世代、あるいは株式会社にまで農地を開放すべきであろうということになります。耕作放棄が広がるのは、農地の所有権が利用権より強いことにあるとする思い込みはいただけません。わが国の「食料・農業・農村問題」の解決のポイントは農地にあるとするのは、日本の農業を活性化させるには農地制度改革が突破口だとする高木勇樹氏（元農水省事務次官、現農林漁業金融公庫総裁）の受売りかもしれません。
しかし、まともな農業所得を保証せず、農業を継ごうにも継ぎようのない低農産物価格こそが耕作放棄の元凶であること、それは農地の利用権を強化するだけでは逆転できないことは、過疎化と耕作放棄が深刻な農山村の現場をみればただちにわかることです。
日本農業の対外戦略では、「アジアのなかの日本」を見据えたコメ戦略と「東アジア共同体」形成への糸口としての共通農業政策が提案されています。アジアのコメを飼料用穀物としても見直すべきだとする氏の提案はよしとしましょう。問題は、将来の共同体構築のための日本の役割として氏があげる「東アジア、中国農産物に対する日本市場のアブソーバー（吸収する）機能の提供」です。氏は「世界の食糧市場をめぐってはエネルギー市場との争奪戦が強まる公算が強い」と主張し、第2章では、「爆食」中国は農産物輸入依存を高めるとしていたはずです。すなわち、氏の「食糧争奪」論の論理的帰結からすれば、「日本市場のアブソーバー機能の充実」、したがって中国への輸入依存は食糧安全保障を危うくするということになるのではないでしょうか。
「東アジア、中国農産物に対する日本市場のアブソーバー（吸収する）機能の提供」で東アジア共通農業政策をというのは、優れた商社マンならばこその提案だとわかるような気もするのですが、これから続くであろう「食糧争奪」時代にはまったく時代錯誤として否定されないことには論理が一貫しません。
（２００７.１２.６）
（以上、コピー）
私は、この本の農地利用の切り口は賛成するところが多分にあります。
農業政策、農地利用政策をしっかり見直す時期ではないでしょうか？
ただ、その見直しは、食料自給率の確保に向けるためで、エネルギー作物栽培に賛成する訳ではありません。もちろん、コーンストーバーやその他食料にできない部分の利用は積極的に利用するべきでしょう。
http://www.jacom.or.jp/series/shir160/shir160s07120606.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
下記ご紹介した本をご購入あるいは書評をご覧になりたい方は、こちらをクリック。アマゾンのサイトにリンクしています。
（以下、コピー）
シリーズ 村田武の『現代の「論争書」で読み解くキーワード』
「バイオエタノール」柴田明夫著
『食糧争奪・日本の食が世界から取り残される日』
◆トウモロコシ原料のバイオエタノール
化石燃料を代表する石油の高騰のもとで、それに替わる「バイオエネルギー」、そして「バイオエタノール」がにわかに注目されています。エタノール（エチル・アルコール）には化石燃料からの合成による「合成エタノール」があります。バイオエタノールとは、トウモロコシのようなでん粉質原料やサトウキビのような糖質原料を発酵・蒸留して製造されるものをいいます。植物を原料にしているので、(1)再生可能エネルギーであり、(2)燃焼によってCO2を放出しても、それは植物が成長過程で大気中から吸収したCO2を排出したことになるので「カーボンニュートラル」であること、さらにガソリンに加えると自動車エンジン内の完全燃焼を促し、一酸化炭素の排出を抑えることができることなどから、環境にやさしいとされています。
ブッシュ政権が05年に成立させた新エネルギー法では、2012年までにエタノールの使用を現在の年間40万ガロン（1ガロンは約3.8リットル）から最低75万ガロンにまで増やすという目標が設定され、これがアメリカにおけるトウモロコシ原料のバイオエタノール製造を一挙に刺激しました。エタノール生産原料に仕向けられるトウモロコシは06年度には5500万トンに達し、総需要量約3億トンの18％強を占めるまでになりました。アメリカ産トウモロコシの輸出量は5000万トン台（うち日本の輸入が1500万トン）に増加してきましたが、エタノール生産向け需要はすでにこの輸出量を上回るまでになったのです。最近のエタノール製造工場建設競争は、ADM社を筆頭にアグリビジネス多国籍企業を巻き込んだものだけに、アメリカでのエタノール製造用トウモロコシ需要は増加の一途とみるべきでしょう。
◆エネルギー原料か食糧か
シカゴ穀物相場が、1997年のアジア諸国の経済危機いらい長期に続いてきた深刻な低迷を脱して、昨年2006年秋から急騰に転じました。小麦は1ブッシェル5ドル台、トウモロコシは4ドル前後、大豆は10ドルもの高水準になっています（小麦・大豆の1ブッシェルは27.2kg、トウモロコシは25.4kg）。そして、この穀物国際市況の活況に短期的な逆転はないものと予測されているのは、急成長を続ける中国、さらにインドの穀物輸入が今後ハイテンポで増加しそうなことに加えて、長期化しそうな原油高を背景にしたアメリカのエタノール製造向けのトウモロコシ需要増が、穀物需要の世界的な構造変化を生み出しているとみられるからです。
穀物需給のひっ迫が、食糧需要の増大とともに、自動車燃料としてのエタノール製造需要によるところから、にわかに食糧とエネルギーの間で穀物の争奪が始まったという議論がメディアを賑わせています。「中国を誰が養うのか」で有名なレスター・ブラウン（アメリカ・アースポリシー研究所所長）も登場し、世界の8億にのぼる飢餓人口にとって新たな危機だとして、エタノールブームに警鐘を鳴らしています（『日本経済新聞』07年4月14日）。
私自身は、世界的な穀物価格の回復なり高騰が、さまざまな要因で飢餓から抜け出せない低開発アフリカ諸国をさらに苦境に追い込み、緊急食糧援助の必要性が高まるだろうことは否定しませんが、アジア途上国では、輸出企業だけでなく稲作農民にも収益性アップのチャンスをもたらすものと期待しています。そして食糧に黄信号が灯る心配をすべきは、何よりもわが国でしょう。
そこで注目されるのが、タイムリーかつ刺激的なタイトルで今年7月に出版された『食糧争奪・日本の食が世界から取り残される日』（日本経済新聞社）です。丸紅経済研究所所長である柴田昭夫氏の著作です。第1章「マルサスの悪魔がやってくる」での、穀物市場のひっ迫が世界の食料市場の不安定構造を顕在化させていること、そして第2章での中国の「爆食」が世界市場に幾何級数的なインパクトを与えることなどの明快な説明は、なるほど総合商社マンとしての実績をもつ著者ならばこそでしょう。
◆わが国の戦略についての提案はいただけない
問題は、第5章「立ち遅れるニッポン―争奪戦から取り残されないために」です。柴田氏は、日本農業の今後について、まず国内戦略としては、食品産業との提携や団塊世代の就農優遇策の採用を提案しつつ、とくに耕作放棄などもってのほかで、「農地を徹底的に利用し尽すことのできるものに、耕作を任せるべきである」とします。氏のいうところの「農地を徹底的に利用し尽す」には、農地の利用権を強めて、プロの担い手農家の経営規模拡大とともに、脱サラや団塊世代、あるいは株式会社にまで農地を開放すべきであろうということになります。耕作放棄が広がるのは、農地の所有権が利用権より強いことにあるとする思い込みはいただけません。わが国の「食料・農業・農村問題」の解決のポイントは農地にあるとするのは、日本の農業を活性化させるには農地制度改革が突破口だとする高木勇樹氏（元農水省事務次官、現農林漁業金融公庫総裁）の受売りかもしれません。
しかし、まともな農業所得を保証せず、農業を継ごうにも継ぎようのない低農産物価格こそが耕作放棄の元凶であること、それは農地の利用権を強化するだけでは逆転できないことは、過疎化と耕作放棄が深刻な農山村の現場をみればただちにわかることです。
日本農業の対外戦略では、「アジアのなかの日本」を見据えたコメ戦略と「東アジア共同体」形成への糸口としての共通農業政策が提案されています。アジアのコメを飼料用穀物としても見直すべきだとする氏の提案はよしとしましょう。問題は、将来の共同体構築のための日本の役割として氏があげる「東アジア、中国農産物に対する日本市場のアブソーバー（吸収する）機能の提供」です。氏は「世界の食糧市場をめぐってはエネルギー市場との争奪戦が強まる公算が強い」と主張し、第2章では、「爆食」中国は農産物輸入依存を高めるとしていたはずです。すなわち、氏の「食糧争奪」論の論理的帰結からすれば、「日本市場のアブソーバー機能の充実」、したがって中国への輸入依存は食糧安全保障を危うくするということになるのではないでしょうか。
「東アジア、中国農産物に対する日本市場のアブソーバー（吸収する）機能の提供」で東アジア共通農業政策をというのは、優れた商社マンならばこその提案だとわかるような気もするのですが、これから続くであろう「食糧争奪」時代にはまったく時代錯誤として否定されないことには論理が一貫しません。
（２００７.１２.６）
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あ、資料が公開されてますねぇ
国内オールスターキャストで始まった『バイオ燃料技術革新協議会』。
バイオマス・ニッポンサイトで資料が公開されています。
委員名簿を見ると、そうそうたるメンバー。
各ワーキンググループも、各企業が顔を並べています。
さて今後に期待。
投資目的の方は、ワーキングの名簿をご覧下さい。
（資料は以下をクリック）
議事次第
委員名簿
ワーキンググループ名簿
バイオ燃料技術革新協議会について
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バイオマス・ニッポンサイトで資料が公開されています。
委員名簿を見ると、そうそうたるメンバー。
各ワーキンググループも、各企業が顔を並べています。
さて今後に期待。
投資目的の方は、ワーキングの名簿をご覧下さい。
（資料は以下をクリック）
議事次第
委員名簿
ワーキンググループ名簿
バイオ燃料技術革新協議会について
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日本の未来に向けて
本質論を今語るべきなのかもしれない。
利権、既得権益・・・いろいろあるでしょうが、個別の利益を議論出来る時代は終わろうとしているのではないか？
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071126/17769
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（以下、コピー）
本質を忘れての論議が多すぎる
消費税アップよりも、先にやることが山ほどあるだろう
岡井 健（2007-11-28 10:20）
「消費税」のアップが、恐るおそるであるが真剣に検討されている。
選挙前に打ち出すと、誰の目にも毎日見える消費税の評判が良いわけはない。打ち出したら不利になるだろうとする、政治的判断で見送られている。諦めているわけではない。
財政再建の唯一の方法と、プロパガンダに忙しいようである。ここにきて、自民と民主が大連合すればできそうなどと、真剣に話されてもいる。
その前に、やることがいっぱいあるだろう。
誰もいない道路が、びっくりするほどの舗装道路に改修されていることが未だ珍しくない。すでに利用目的を失くしたものでも、為政者の面子だけで建設された施設が後を絶たない。こんな無駄をのさばらせておいて、増税もないだろう。
「ペットボトルの再生」はエネルギーをかなり使い、回収に係る費用や燃料を計算すると赤字になると主張する学者と、資源の有効利用を唱える学者が論争しているのを読んだ。どちらの主張も正しいと思ったが、どこかおかしい。
議論の前に、やらなければならないことがあるだろう。ペットボトルなど買わなければいいのである。我が家では、鳥の餌を下げるためのペットボトルを探すのに苦労するとほどである。やっと見つけたペットボトルを、3年使っている。まず、ペットボトルの消費を減らすのが先決だろう。
「バイオエタノールの生産」が、盛んになってきた。地球にやさしいだの、排気ガスに硫黄が含まれていないなどと、半可通の評論家には評判が良い。石油の使用量を減らし、温暖化防止に役に立つと言うのである。
ところが、貧国の人から食料を奪い、先進国の家畜から飼料を奪い、車に与えるのである。それでいいのだろうか。
まだまだやることがたくさんあるだろう。
日本車のように、車のエネルギー効率を上げるだけで、アメリカの目論む量の石油は簡単に節約できると、レスター・ブラウン博士は分析する。
世界の穀物事情を、劇的に豊かな国に有利に働く、トウモロコシからの利用は、倫理的にも問われる。廃材や人が食べることのできないセルロースや廃棄食糧・農産物から、エタノール生産をやるべきでないのか。
「原子力発電」が温暖化ガスを排出しないから、環境にやさしいなどと、信じられない広告を電力会社が頻繁にやるようになった。使用した排せつ物の処理機能がない原発を、温暖化だけの環境面からだけの一面的評価がまかり通っている。
電力の地域、地域でそれぞれの有効な発電を模索してこなかったのは、巨大な電力会社が、電力とその技術を独占してきたためでなかったのか。風力や地熱や波力など、小さなエネルギー開発が今こそ求められている。
本質を置いたまま、今だけの小手先の手法に、この国に未来はあるのだろうか。
（以上、コピー）
利権、既得権益・・・いろいろあるでしょうが、個別の利益を議論出来る時代は終わろうとしているのではないか？
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071126/17769
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本質を忘れての論議が多すぎる
消費税アップよりも、先にやることが山ほどあるだろう
岡井 健（2007-11-28 10:20）
「消費税」のアップが、恐るおそるであるが真剣に検討されている。
選挙前に打ち出すと、誰の目にも毎日見える消費税の評判が良いわけはない。打ち出したら不利になるだろうとする、政治的判断で見送られている。諦めているわけではない。
財政再建の唯一の方法と、プロパガンダに忙しいようである。ここにきて、自民と民主が大連合すればできそうなどと、真剣に話されてもいる。
その前に、やることがいっぱいあるだろう。
誰もいない道路が、びっくりするほどの舗装道路に改修されていることが未だ珍しくない。すでに利用目的を失くしたものでも、為政者の面子だけで建設された施設が後を絶たない。こんな無駄をのさばらせておいて、増税もないだろう。
「ペットボトルの再生」はエネルギーをかなり使い、回収に係る費用や燃料を計算すると赤字になると主張する学者と、資源の有効利用を唱える学者が論争しているのを読んだ。どちらの主張も正しいと思ったが、どこかおかしい。
議論の前に、やらなければならないことがあるだろう。ペットボトルなど買わなければいいのである。我が家では、鳥の餌を下げるためのペットボトルを探すのに苦労するとほどである。やっと見つけたペットボトルを、3年使っている。まず、ペットボトルの消費を減らすのが先決だろう。
「バイオエタノールの生産」が、盛んになってきた。地球にやさしいだの、排気ガスに硫黄が含まれていないなどと、半可通の評論家には評判が良い。石油の使用量を減らし、温暖化防止に役に立つと言うのである。
ところが、貧国の人から食料を奪い、先進国の家畜から飼料を奪い、車に与えるのである。それでいいのだろうか。
まだまだやることがたくさんあるだろう。
日本車のように、車のエネルギー効率を上げるだけで、アメリカの目論む量の石油は簡単に節約できると、レスター・ブラウン博士は分析する。
世界の穀物事情を、劇的に豊かな国に有利に働く、トウモロコシからの利用は、倫理的にも問われる。廃材や人が食べることのできないセルロースや廃棄食糧・農産物から、エタノール生産をやるべきでないのか。
「原子力発電」が温暖化ガスを排出しないから、環境にやさしいなどと、信じられない広告を電力会社が頻繁にやるようになった。使用した排せつ物の処理機能がない原発を、温暖化だけの環境面からだけの一面的評価がまかり通っている。
電力の地域、地域でそれぞれの有効な発電を模索してこなかったのは、巨大な電力会社が、電力とその技術を独占してきたためでなかったのか。風力や地熱や波力など、小さなエネルギー開発が今こそ求められている。
本質を置いたまま、今だけの小手先の手法に、この国に未来はあるのだろうか。
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Googleが新エネルギー
システム群に必要な電力をどう得るかということらしい。
バイオエタノールには・・・彼らが投資する必要ないか。
残念。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT2M2801128112007.html
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米グーグル、再生エネルギー技術の研究開発に着手
インターネット検索最大手の米グーグルは27日、太陽熱や風力などを使う再生エネルギー技術の研究開発を始めると発表した。エネルギー関連の専門家らを採用して研究を進めるほか、ベンチャー企業などにも投資する。電力消費が激しいデータセンター運営コストの削減などに役立てる狙いで、数億ドル規模の資金を投じる。
自社内での研究開発や環境技術ベンチャー、大学の研究機関などと協力し、石炭を使った発電よりも低コストで電力を生み出せる再生エネルギー技術の確立を目指す。2008年には数千万ドル程度を投じる計画。グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏は「今後数年で、米サンフランシスコ市をまかなえる規模の電力を石炭よりも安く発電することを目標にする」とのコメントを発表した。
来月初めにインドネシア・バリ島で開催される温暖化防止枠組みに関する国連会議では先進国の新たな温暖化ガス削減目標設定などが焦点になる見通しで、今後は産業界にも温暖化対策を求める圧力が強まるとみられる。（シリコンバレー＝田中暁人）(11:19)
（以上、コピー）
バイオエタノールには・・・彼らが投資する必要ないか。
残念。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT2M2801128112007.html
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米グーグル、再生エネルギー技術の研究開発に着手
インターネット検索最大手の米グーグルは27日、太陽熱や風力などを使う再生エネルギー技術の研究開発を始めると発表した。エネルギー関連の専門家らを採用して研究を進めるほか、ベンチャー企業などにも投資する。電力消費が激しいデータセンター運営コストの削減などに役立てる狙いで、数億ドル規模の資金を投じる。
自社内での研究開発や環境技術ベンチャー、大学の研究機関などと協力し、石炭を使った発電よりも低コストで電力を生み出せる再生エネルギー技術の確立を目指す。2008年には数千万ドル程度を投じる計画。グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏は「今後数年で、米サンフランシスコ市をまかなえる規模の電力を石炭よりも安く発電することを目標にする」とのコメントを発表した。
来月初めにインドネシア・バリ島で開催される温暖化防止枠組みに関する国連会議では先進国の新たな温暖化ガス削減目標設定などが焦点になる見通しで、今後は産業界にも温暖化対策を求める圧力が強まるとみられる。（シリコンバレー＝田中暁人）(11:19)
（以上、コピー）
こちらの議事録は、まだのようですが・・・
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071123i114.htm?from=navr
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（以下、コピー）
バイオ燃料「１リットル４０円」、経産省など目標設定へ
経済産業省と農林水産省は、植物から作る自動車用のバイオ燃料の普及を図るために、来年３月末までに技術革新計画をまとめる。
２０１５年までに最大でバイオ燃料の価格を１リットルあたり４０円に引き下げる目標を掲げる。
バイオ燃料としては、トウモロコシなどから作るバイオエタノールが商用化されている。しかし、各国で小麦や飼料作物の栽培農家がトウモロコシへの転作を進めた結果、飼料価格が高騰するなどの悪影響が出ている。国内では、稲わらなどの農林廃棄物からバイオ燃料を作る実証実験が行われているが、１リットルあたり２０００円程度とコストが高く、実用化のメドがたっていない。
両省は、ススキなどの新たな原料からバイオ燃料を安く作るための技術革新を進め、１５年までに１リットルあたり４０円に引き下げたい考えだ。農林廃棄物から作るバイオ燃料については同年までに１リットルあたり１００円に引き下げることを目標とする。それぞれのケースで、いつまでにどんな技術を開発するか、工程表を作る。
（2007年11月23日22時9分 読売新聞）
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料「１リットル４０円」、経産省など目標設定へ
経済産業省と農林水産省は、植物から作る自動車用のバイオ燃料の普及を図るために、来年３月末までに技術革新計画をまとめる。
２０１５年までに最大でバイオ燃料の価格を１リットルあたり４０円に引き下げる目標を掲げる。
バイオ燃料としては、トウモロコシなどから作るバイオエタノールが商用化されている。しかし、各国で小麦や飼料作物の栽培農家がトウモロコシへの転作を進めた結果、飼料価格が高騰するなどの悪影響が出ている。国内では、稲わらなどの農林廃棄物からバイオ燃料を作る実証実験が行われているが、１リットルあたり２０００円程度とコストが高く、実用化のメドがたっていない。
両省は、ススキなどの新たな原料からバイオ燃料を安く作るための技術革新を進め、１５年までに１リットルあたり４０円に引き下げたい考えだ。農林廃棄物から作るバイオ燃料については同年までに１リットルあたり１００円に引き下げることを目標とする。それぞれのケースで、いつまでにどんな技術を開発するか、工程表を作る。
（2007年11月23日22時9分 読売新聞）
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イギリスでも始まっている。サトウキビ、小麦からスタート。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2316033/2385318
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砂糖からガソリン代替燃料を、英国初のバイオエタノール工場が操業開始
2007年11月23日 14:34 発信地:ロンドン/英国
【11月23日 AFP】英東部のWissingtonで22日、同国初となる、植物を原料にした燃料「バイオエタノール」の生産工場が本格操業を開始した。バイオエタノールをガソリン代替燃料として使用すれば環境汚染を軽減できる可能性があるとして、期待が寄せられている。
同工場は、英大手製糖メーカーのブリティッシュ・シュガー（British Sugar）が運営する工場の1つで、9月から国内市場向けにさとうきびを原料としたバイオエタノールを製造している。建設費は2000万ポンド（約45億円）。年間生産量は5万5000トン（7000万リットル）となる見通し。
英政府は2010年までにガソリンスタンドで販売されるガソリンの5％を代替燃料にする計画で、目標達成には100万トンのバイオエタノールが必要とされる。同工場で生産されるバイオエタノールも、その一部として使用される。
英国の現在の砂糖生産量は欧州連合（EU）の輸出割り当て量を超えている。今回、同工場が建設された主な目的は、こうした規制により輸出できない余剰の砂糖、約11万トンを使用することだという。
ブリティッシュ・シュガーは今後、北部Hullに2億ポンド（約450億円）を投じて別のバイオエタノール生産工場の建設し、国内産の小麦から4億2000万リットルの燃料を生産する予定。(c)AFP
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砂糖からガソリン代替燃料を、英国初のバイオエタノール工場が操業開始
2007年11月23日 14:34 発信地:ロンドン/英国
【11月23日 AFP】英東部のWissingtonで22日、同国初となる、植物を原料にした燃料「バイオエタノール」の生産工場が本格操業を開始した。バイオエタノールをガソリン代替燃料として使用すれば環境汚染を軽減できる可能性があるとして、期待が寄せられている。
同工場は、英大手製糖メーカーのブリティッシュ・シュガー（British Sugar）が運営する工場の1つで、9月から国内市場向けにさとうきびを原料としたバイオエタノールを製造している。建設費は2000万ポンド（約45億円）。年間生産量は5万5000トン（7000万リットル）となる見通し。
英政府は2010年までにガソリンスタンドで販売されるガソリンの5％を代替燃料にする計画で、目標達成には100万トンのバイオエタノールが必要とされる。同工場で生産されるバイオエタノールも、その一部として使用される。
英国の現在の砂糖生産量は欧州連合（EU）の輸出割り当て量を超えている。今回、同工場が建設された主な目的は、こうした規制により輸出できない余剰の砂糖、約11万トンを使用することだという。
ブリティッシュ・シュガーは今後、北部Hullに2億ポンド（約450億円）を投じて別のバイオエタノール生産工場の建設し、国内産の小麦から4億2000万リットルの燃料を生産する予定。(c)AFP
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