「ＢＩＯ ＦＵＥＬ バイオ燃料〜畑でつくるエネルギー」天笠啓祐氏
http://news.livedoor.com/article/detail/3401894/
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「ＢＩＯ ＦＵＥＬ バイオ燃料～畑でつくるエネルギー」天笠啓祐氏
2007年11月24日10時00分 コメント(0) トラックバック(0) ブックマーク
「バイオ燃料ブームの背後には、米国の食糧・エネルギー戦略があります」
「世界のバイオ燃料生産量の９割がトウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノール（ＢＥ）ですが、実は１．１リットルのＢＥを作るために１リットルの原油が使われているんですね。なぜこんな無駄なことをしているか。そこには、地球温暖化を口実にしたアメリカの食糧およびエネルギー戦略が密接に絡んでいます」
本書は、今や世界中でブームになっているバイオ燃料の実像やブームの背景から温暖化防止効果への疑問などを、綿密な取材と内外の豊富なデータから明らかにしたリポートである。
０６年後半に始まったバイオブームによる利権争いは、国内でも起きているという。今春から首都圏５０カ所で販売が開始されたＢＥ入りガソリンがそれだ。
「現在、ＢＥ３％とイソブチレンを化合したＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）を製造してから、ガソリンに混合していますが、これは石油業界の利益のためです。業界はＥＴＢＥでないとエンジントラブルの原因になるのが理由だとしていますが、ブラジルなど各国ではＢＥを直接混合して安全に走っている。説得力に欠けますね」
問題はこれだけではない。今、穀物不足が深刻化し、価格も急上昇しているが、その原因こそバイオ燃料であると著者は指摘。
「ブーム以来、世界各地の小麦や大豆畑がバイオ原料の畑に転作。オレンジからサトウキビ畑に変える農家も増えています。これら穀物の生産減から価格高騰、そこから負の連鎖作用が起こり、世界中で食料・飼料不足を引き起こしています。さらに畑を広げるために熱帯雨林を伐採したり、大量の水分を必要とするトウモロコシを連作するので地下水が枯れたりと、環境破壊まで起こっているのが現状なんです」
日本では、米を利用したＢＥ生産の取り組みも始まっているが、キロ２０円でないと採算は取れない。現在の買い取り価格はキロ２６０円。補助金なしでは成り立たない厳しい現実や、第２世代のバイオ燃料の開発などについても、詳しく紹介する。
「バイオ燃料自体は悪ではありませんが、ビジネスになり、規模が拡大されると性格は一変するという事実を、多くの人に知ってほしいですね」
（コモンズ １６００円）
◇あまがさ・けいすけ １９４７年、東京都生まれ。早稲田大学理工学部卒。現在、ジャーナリストとして活躍するほか、市民バイオテクノロジー情報室代表を務める。主な著書に「原発はなぜこわいか」「環境ホルモンの避け方」など多数。
【2007年11月21日掲載】
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「ＢＩＯ ＦＵＥＬ バイオ燃料～畑でつくるエネルギー」天笠啓祐氏
2007年11月24日10時00分 コメント(0) トラックバック(0) ブックマーク
「バイオ燃料ブームの背後には、米国の食糧・エネルギー戦略があります」
「世界のバイオ燃料生産量の９割がトウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノール（ＢＥ）ですが、実は１．１リットルのＢＥを作るために１リットルの原油が使われているんですね。なぜこんな無駄なことをしているか。そこには、地球温暖化を口実にしたアメリカの食糧およびエネルギー戦略が密接に絡んでいます」
本書は、今や世界中でブームになっているバイオ燃料の実像やブームの背景から温暖化防止効果への疑問などを、綿密な取材と内外の豊富なデータから明らかにしたリポートである。
０６年後半に始まったバイオブームによる利権争いは、国内でも起きているという。今春から首都圏５０カ所で販売が開始されたＢＥ入りガソリンがそれだ。
「現在、ＢＥ３％とイソブチレンを化合したＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）を製造してから、ガソリンに混合していますが、これは石油業界の利益のためです。業界はＥＴＢＥでないとエンジントラブルの原因になるのが理由だとしていますが、ブラジルなど各国ではＢＥを直接混合して安全に走っている。説得力に欠けますね」
問題はこれだけではない。今、穀物不足が深刻化し、価格も急上昇しているが、その原因こそバイオ燃料であると著者は指摘。
「ブーム以来、世界各地の小麦や大豆畑がバイオ原料の畑に転作。オレンジからサトウキビ畑に変える農家も増えています。これら穀物の生産減から価格高騰、そこから負の連鎖作用が起こり、世界中で食料・飼料不足を引き起こしています。さらに畑を広げるために熱帯雨林を伐採したり、大量の水分を必要とするトウモロコシを連作するので地下水が枯れたりと、環境破壊まで起こっているのが現状なんです」
日本では、米を利用したＢＥ生産の取り組みも始まっているが、キロ２０円でないと採算は取れない。現在の買い取り価格はキロ２６０円。補助金なしでは成り立たない厳しい現実や、第２世代のバイオ燃料の開発などについても、詳しく紹介する。
「バイオ燃料自体は悪ではありませんが、ビジネスになり、規模が拡大されると性格は一変するという事実を、多くの人に知ってほしいですね」
（コモンズ １６００円）
◇あまがさ・けいすけ １９４７年、東京都生まれ。早稲田大学理工学部卒。現在、ジャーナリストとして活躍するほか、市民バイオテクノロジー情報室代表を務める。主な著書に「原発はなぜこわいか」「環境ホルモンの避け方」など多数。
【2007年11月21日掲載】
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バイオエタノール、リッタ−４０円への道・・・
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071123i114.htm?from=navr
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バイオ燃料「１リットル４０円」、経産省など目標設定へ
経済産業省と農林水産省は、植物から作る自動車用のバイオ燃料の普及を図るために、来年３月末までに技術革新計画をまとめる。
２０１５年までに最大でバイオ燃料の価格を１リットルあたり４０円に引き下げる目標を掲げる。
バイオ燃料としては、トウモロコシなどから作るバイオエタノールが商用化されている。しかし、各国で小麦や飼料作物の栽培農家がトウモロコシへの転作を進めた結果、飼料価格が高騰するなどの悪影響が出ている。国内では、稲わらなどの農林廃棄物からバイオ燃料を作る実証実験が行われているが、１リットルあたり２０００円程度とコストが高く、実用化のメドがたっていない。
両省は、ススキなどの新たな原料からバイオ燃料を安く作るための技術革新を進め、１５年までに１リットルあたり４０円に引き下げたい考えだ。農林廃棄物から作るバイオ燃料については同年までに１リットルあたり１００円に引き下げることを目標とする。それぞれのケースで、いつまでにどんな技術を開発するか、工程表を作る。
（2007年11月23日22時9分 読売新聞）
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バイオ燃料「１リットル４０円」、経産省など目標設定へ
経済産業省と農林水産省は、植物から作る自動車用のバイオ燃料の普及を図るために、来年３月末までに技術革新計画をまとめる。
２０１５年までに最大でバイオ燃料の価格を１リットルあたり４０円に引き下げる目標を掲げる。
バイオ燃料としては、トウモロコシなどから作るバイオエタノールが商用化されている。しかし、各国で小麦や飼料作物の栽培農家がトウモロコシへの転作を進めた結果、飼料価格が高騰するなどの悪影響が出ている。国内では、稲わらなどの農林廃棄物からバイオ燃料を作る実証実験が行われているが、１リットルあたり２０００円程度とコストが高く、実用化のメドがたっていない。
両省は、ススキなどの新たな原料からバイオ燃料を安く作るための技術革新を進め、１５年までに１リットルあたり４０円に引き下げたい考えだ。農林廃棄物から作るバイオ燃料については同年までに１リットルあたり１００円に引き下げることを目標とする。それぞれのケースで、いつまでにどんな技術を開発するか、工程表を作る。
（2007年11月23日22時9分 読売新聞）
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品確法改正案・・・まだ、Ｅ１０には遠く
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/071122/env0711222023003-n1.htm
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品確法改正案固まる バイオエタノール普及に向け
2007.11.22 20:23
総合資源エネルギー調査会石油分科会は２２日、植物由来のバイオエタノールを卸売業者の段階でガソリンに混ぜて使う自動車用燃料「Ｅ３」の普及に道を開く、自動車用燃料の品質確保法（品確法）の改正案を固めた。既に別方式のバイオエタノール燃料が試験販売を始めており、来年にも２種類のエタノール燃料が市場に出回ることになる。
Ｅ３はガソリン全体の３％にあたるエタノールを直接混入する方式で、米国などで普及中。エタノールは水分と溶け合うことでガソリンと分離するため給油所に近い卸売業者が混入する必要がある。だが、現行の品確法は、貯蔵庫など流通段階での燃料混合は水増しや脱税防止の観点から認めていなかった。今年度から大阪府などで実証実験は始まったが、市場流通には至っていない。
一方、別方式の「ＥＴＢＥ」はバイオエタノールを加工して、製造業者の段階で混ぜ合わせるため分離の懸念がなく、市場流通で先行していた。
改正案では製造や輸入、卸売りの各段階でバイオエタノールの混入を行う全事業者を対象にした政府への登録制度を導入する。登録事業者に燃料の品質確認を義務づけ、安全性を確保する。
卸売業者にも品質確認を義務づけることでＥ３の安全性が確保されて市場流通の道は開かれるが、委員の一人は「規格が併存したままで普及はおぼつかない」と懸念を示していた。
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品確法改正案固まる バイオエタノール普及に向け
2007.11.22 20:23
総合資源エネルギー調査会石油分科会は２２日、植物由来のバイオエタノールを卸売業者の段階でガソリンに混ぜて使う自動車用燃料「Ｅ３」の普及に道を開く、自動車用燃料の品質確保法（品確法）の改正案を固めた。既に別方式のバイオエタノール燃料が試験販売を始めており、来年にも２種類のエタノール燃料が市場に出回ることになる。
Ｅ３はガソリン全体の３％にあたるエタノールを直接混入する方式で、米国などで普及中。エタノールは水分と溶け合うことでガソリンと分離するため給油所に近い卸売業者が混入する必要がある。だが、現行の品確法は、貯蔵庫など流通段階での燃料混合は水増しや脱税防止の観点から認めていなかった。今年度から大阪府などで実証実験は始まったが、市場流通には至っていない。
一方、別方式の「ＥＴＢＥ」はバイオエタノールを加工して、製造業者の段階で混ぜ合わせるため分離の懸念がなく、市場流通で先行していた。
改正案では製造や輸入、卸売りの各段階でバイオエタノールの混入を行う全事業者を対象にした政府への登録制度を導入する。登録事業者に燃料の品質確認を義務づけ、安全性を確保する。
卸売業者にも品質確認を義務づけることでＥ３の安全性が確保されて市場流通の道は開かれるが、委員の一人は「規格が併存したままで普及はおぼつかない」と懸念を示していた。
（以上、コピー）
この動きに期待です。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/071121/env0711211901005-n1.htm
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バイオ燃料の低コスト生産を産官学が協議会設立
2007.11.21 19:00
稲わらや建築廃材などを使ったバイオエタノールの量産を２０１５年（平成２７年）までに商品化するため、経産省が中心になって、新日本石油やトヨタ自動車など国内大手１６社と大学、政府機関が参加したバイオ燃料技術革新協議会が２１日、発足した。
稲わらやもみ殻、建築廃材などを原料にしたバイオエタノールは１リットル１００円のコストで、ススキなどの専用作物を使った場合は１リットル４０円で生産することを目指す。このため、協議会では専用作物に何を使うかや稲わらなどの回収方法、バイオエタノールの製造技術、製造時の廃液処理方法などについて、４つのワーキンググループで検討することを決定。今年度中に「バイオ燃料技術革新計画」を策定する。
バイオエタノールは現在、建築廃材から製造できるようになっているが、生産コストは１リットル２０００円。このため、目標のコストにまで引き下げるまでのハードルは高い。米国は１リットル３４円のバイオエタノールを２０１２年に生産する目標を掲げており、日本も低コストの生産技術確立が急務となっている。
（以上、コピー）
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バイオ燃料の低コスト生産を産官学が協議会設立
2007.11.21 19:00
稲わらや建築廃材などを使ったバイオエタノールの量産を２０１５年（平成２７年）までに商品化するため、経産省が中心になって、新日本石油やトヨタ自動車など国内大手１６社と大学、政府機関が参加したバイオ燃料技術革新協議会が２１日、発足した。
稲わらやもみ殻、建築廃材などを原料にしたバイオエタノールは１リットル１００円のコストで、ススキなどの専用作物を使った場合は１リットル４０円で生産することを目指す。このため、協議会では専用作物に何を使うかや稲わらなどの回収方法、バイオエタノールの製造技術、製造時の廃液処理方法などについて、４つのワーキンググループで検討することを決定。今年度中に「バイオ燃料技術革新計画」を策定する。
バイオエタノールは現在、建築廃材から製造できるようになっているが、生産コストは１リットル２０００円。このため、目標のコストにまで引き下げるまでのハードルは高い。米国は１リットル３４円のバイオエタノールを２０１２年に生産する目標を掲げており、日本も低コストの生産技術確立が急務となっている。
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バイオ燃料をより安く！！
う～ん。
バイオ燃料をより安く提供するには、特にエチルアルコールにおいては、ブドウ糖からの誘導をメインとするので、その変換効率を上げることが一点。
それと、どうしても副次的に出てくる生成物あるいは副成分の高付加価値利用が課題となってくるはずなんですが。
後者について語る人がいないなぁ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/61878.html
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バイオ燃料をより安く 十勝で研究着手 原料生産量重視の技術確立へ（11/22 08:30）
【芽室】十勝管内芽室町の北海道農業研究センター（北農研）芽室研究拠点などが、現在の技術では一リットル百五十円を超えるガソリン代替燃料バイオエタノールの生産コストを、同百円以下に抑えるための研究に着手した。五年計画で農家がビートやジャガイモをエネルギー用として安価に生産できるよう味より量重視の品種改良をするほか、土をかぶせる作業などを簡略化した粗放栽培技術の確立を目指す。
バイオエタノールの生産コストは、原料に規格外小麦を使えば一リットル百円程度となるが、規格外品は大量には発生しないため生産量が限られる。一方、通常の小麦やビートなどを使うと同百五十円を大きく超え、小売価格でガソリンに対抗できないことが普及への課題になっている。
国は本年度から五年計画でバイオ燃料の効率的な生産を探る事業を開始。北農研は同事業に参画し、十勝農業試験場（芽室町）や帯広畜産大などと連携して研究する。
品種改良では、従来品種などを使って多収量の特色を持つ系統を選抜することにより、同じ面積の作付けでビートの糖収量を従来の三割増、ジャガイモのでんぷん収量を同四割増とすることを目指す。また、ジャガイモは病害虫に強い品種を作ることで、農薬散布を抑えてコスト削減を図る。
農作業に関しては、ジャガイモは土をかぶせる作業などを簡略化、ビートは畑に種を直接まく直播（ちょくはん）などを導入し、経費をジャガイモで現行の三割弱、ビートで一割余り節減したい考えだ。
さらに、バイオエタノール製造工程でも、原料の発酵を促進する微生物を探し生産効率を高めるほか、製造過程で出る残りかすから高品質な飼料を生産・販売し副収入を得ることも目指す。北農研芽室研究拠点の折登一隆管理監は「十勝の研究機関の力を結集し、効率的生産につなげたい」と話している。
（以上、コピー）
バイオ燃料をより安く提供するには、特にエチルアルコールにおいては、ブドウ糖からの誘導をメインとするので、その変換効率を上げることが一点。
それと、どうしても副次的に出てくる生成物あるいは副成分の高付加価値利用が課題となってくるはずなんですが。
後者について語る人がいないなぁ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/61878.html
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バイオ燃料をより安く 十勝で研究着手 原料生産量重視の技術確立へ（11/22 08:30）
【芽室】十勝管内芽室町の北海道農業研究センター（北農研）芽室研究拠点などが、現在の技術では一リットル百五十円を超えるガソリン代替燃料バイオエタノールの生産コストを、同百円以下に抑えるための研究に着手した。五年計画で農家がビートやジャガイモをエネルギー用として安価に生産できるよう味より量重視の品種改良をするほか、土をかぶせる作業などを簡略化した粗放栽培技術の確立を目指す。
バイオエタノールの生産コストは、原料に規格外小麦を使えば一リットル百円程度となるが、規格外品は大量には発生しないため生産量が限られる。一方、通常の小麦やビートなどを使うと同百五十円を大きく超え、小売価格でガソリンに対抗できないことが普及への課題になっている。
国は本年度から五年計画でバイオ燃料の効率的な生産を探る事業を開始。北農研は同事業に参画し、十勝農業試験場（芽室町）や帯広畜産大などと連携して研究する。
品種改良では、従来品種などを使って多収量の特色を持つ系統を選抜することにより、同じ面積の作付けでビートの糖収量を従来の三割増、ジャガイモのでんぷん収量を同四割増とすることを目指す。また、ジャガイモは病害虫に強い品種を作ることで、農薬散布を抑えてコスト削減を図る。
農作業に関しては、ジャガイモは土をかぶせる作業などを簡略化、ビートは畑に種を直接まく直播（ちょくはん）などを導入し、経費をジャガイモで現行の三割弱、ビートで一割余り節減したい考えだ。
さらに、バイオエタノール製造工程でも、原料の発酵を促進する微生物を探し生産効率を高めるほか、製造過程で出る残りかすから高品質な飼料を生産・販売し副収入を得ることも目指す。北農研芽室研究拠点の折登一隆管理監は「十勝の研究機関の力を結集し、効率的生産につなげたい」と話している。
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バイオ燃料の国産化に必要な国家の英知
オーマイニュース日本語版のニュースは始めてですね。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071119/17495
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バイオ燃料の国産化に必要な国家の英知
コメ原料のエタノールは成立するか？
藤原 文隆（2007-11-20 11:45）
宮城県登米市とJAみやぎ登米では、今年から、バイオエタノールの原料となる「バイオ燃料米」の栽培を始めた。
登米市は、ブランド米「ひとめぼれ」と「ササニシキ」を、低農薬・減化学肥料で栽培する『環境保全米』が、市場の人気を博している米どころである。
だが、消費者の米離れや供給過剰に伴う米価の下落など、米を取り巻く環境は依然厳しく、農家経営改善のための抜本的対策が迫られていた。その対策のひとつが、このバイオ燃料米の導入である。
ところで、京都議定書の参加国に義務付けられた温室効果ガスの削減約束期限が迫っている。
しかし、基準年（1990年）比6パーセントの削減目標を持つ日本だが、逆に8パーセントも増加している。このこともあって、日本は「バイオマス・ニッポン総合戦略」の下、2010年までに国内のガソリン消費量の1割に当たる50万キロリットル（石油換算）を、バイオ燃料で賄うことなどを柱にした実証事業を始めた。
それでは、現在のバイオ燃料の生産現状はいうと、バイオディーゼル（BDF）、バイオエタノールとも微々たる量であり、その多くはブラジル（エタノール）などからの輸入に依存している。
実証事業では、建築廃材や糖蜜・小麦・米などを原料とするバイオエタノールや、廃食油を利用したバイオディーゼルなどの製造が全国各地で計画されている。
が、残念ながら、目標の50万キロリットルのうち、9割以上は輸入に依存しなければならないという冷静な予測もある。
この実証事業の1つが、2009年1月に操業開始予定の、新潟市に建設中のバイオエタノールの製造プラントを中心とした一連の事業である。
これは、転作（米の生産量を調整するため、米以外の作物を作ること）を利用したバイオ燃料米を原料に、バイオエタノールを製造し、これを普通のガソリンに3パーセント混ぜ、いわゆるE3として市場へ供給し、それを消費するまでの、「バイオ燃料の地産地消」という実証実験である。
この計画を先取りして、調査・研究しようというのが登米市とＪＡみやぎ登米の新事業、バイオ燃料米の生産である。
このバイオ燃料米は、新規導入作物でありながら、既存の水田や設備・機械・技術で対応できる利点があり、条件としては申し分ない。だが一方で、越えねばならない課題があることも確かだ。
その中で最大の難点は、コストである。全ての事業は、いかにして多くの売り上げを確保し、いかにしてコストを下げるかに尽きる。
その点、現在の米作農家は、多くの作業が機械化され、資材面の改良が進んでいることから、今以上にコストを切り詰めることはなかなか難しい作業ではある。
そうなると重要になるのがバイオ燃料米の販売価格だが、バイオ燃料米はそのままではバイオ燃料（バイオエタノール）にならず、工場で科学的処置を施して初めてバイオエタノールになる。当然、それには相応のコストが発生し、製造されるエタノールが輸入のエタノールより高価では事業の意味がない。
このように、あらかじめ製造するバイオエタノールの目標原価が決まれば、おのずと、地元で調達するバイオ燃料米の仕入れ価格は決まってくる。
そこで、JAと登米市の担当部署に、バイオ燃料米の予定販売価格を問い合わせてみた。
バイオエタノールの現在の市場価格から逆算すると、工場へのバイオ燃料米の販売価格は、「1キログラム当たり、20円が限界」との返事であった。
現在、食用の米の単価は、生産者価格で1キログラム当たり約200円である。つまり、バイオ燃料米は、その価格の1割にすぎない。
米作農家の経費の節減は、限界に近いと前述したが、1kg当たり200円の食用米の経営もおぼつかないのに、売上価格が食用米の1割のバイオ燃料米では、経営として成り立つのは難しい。
反面、バイオ燃料米は飼料用の品種を使うので、高い収穫量が期待できる。だが、逆にいえば、その分だけ肥料代がかさむことになり、増収分が相殺される可能性がある。
つまり、現在の農家の経営努力では、１キログラム当たり20円のバイオ燃料米を生産することは、計算上、至難の業といえる。
このように、この計画の必要性自体は時宜に適ったものだが、最終的に農家が原料を提供しなければこの計画は実現しないだけに、課題は残る。
だからといってバイオ燃料の輸入は、現在、世界のバイオ燃料の主要輸出国であるマレーシア・インドネシア（バイオディーゼルの原料となるバームオイル）や、ブラジル（エタノール）は、原料となるアブラヤシ（バームオイル）やサトウキビ（エタノール）の増産のため、森林を焼き払うなどして、現地の環境を悪化させている。
将来的な石油資源の枯渇などを考慮すると、安易に傾斜することはできない。
そう考えると、この計画は、地球の命運と、日本のエネルギー安全保障がかかっているだけに、1企業、1農家レベルの努力で完結できるスケールのはずもない。
これは、国家の英知と技術を総結集して、今以上に本腰を入れて対応すべき問題ではないか。
（以上、コピー）
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071119/17495
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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バイオ燃料の国産化に必要な国家の英知
コメ原料のエタノールは成立するか？
藤原 文隆（2007-11-20 11:45）
宮城県登米市とJAみやぎ登米では、今年から、バイオエタノールの原料となる「バイオ燃料米」の栽培を始めた。
登米市は、ブランド米「ひとめぼれ」と「ササニシキ」を、低農薬・減化学肥料で栽培する『環境保全米』が、市場の人気を博している米どころである。
だが、消費者の米離れや供給過剰に伴う米価の下落など、米を取り巻く環境は依然厳しく、農家経営改善のための抜本的対策が迫られていた。その対策のひとつが、このバイオ燃料米の導入である。
ところで、京都議定書の参加国に義務付けられた温室効果ガスの削減約束期限が迫っている。
しかし、基準年（1990年）比6パーセントの削減目標を持つ日本だが、逆に8パーセントも増加している。このこともあって、日本は「バイオマス・ニッポン総合戦略」の下、2010年までに国内のガソリン消費量の1割に当たる50万キロリットル（石油換算）を、バイオ燃料で賄うことなどを柱にした実証事業を始めた。
それでは、現在のバイオ燃料の生産現状はいうと、バイオディーゼル（BDF）、バイオエタノールとも微々たる量であり、その多くはブラジル（エタノール）などからの輸入に依存している。
実証事業では、建築廃材や糖蜜・小麦・米などを原料とするバイオエタノールや、廃食油を利用したバイオディーゼルなどの製造が全国各地で計画されている。
が、残念ながら、目標の50万キロリットルのうち、9割以上は輸入に依存しなければならないという冷静な予測もある。
この実証事業の1つが、2009年1月に操業開始予定の、新潟市に建設中のバイオエタノールの製造プラントを中心とした一連の事業である。
これは、転作（米の生産量を調整するため、米以外の作物を作ること）を利用したバイオ燃料米を原料に、バイオエタノールを製造し、これを普通のガソリンに3パーセント混ぜ、いわゆるE3として市場へ供給し、それを消費するまでの、「バイオ燃料の地産地消」という実証実験である。
この計画を先取りして、調査・研究しようというのが登米市とＪＡみやぎ登米の新事業、バイオ燃料米の生産である。
このバイオ燃料米は、新規導入作物でありながら、既存の水田や設備・機械・技術で対応できる利点があり、条件としては申し分ない。だが一方で、越えねばならない課題があることも確かだ。
その中で最大の難点は、コストである。全ての事業は、いかにして多くの売り上げを確保し、いかにしてコストを下げるかに尽きる。
その点、現在の米作農家は、多くの作業が機械化され、資材面の改良が進んでいることから、今以上にコストを切り詰めることはなかなか難しい作業ではある。
そうなると重要になるのがバイオ燃料米の販売価格だが、バイオ燃料米はそのままではバイオ燃料（バイオエタノール）にならず、工場で科学的処置を施して初めてバイオエタノールになる。当然、それには相応のコストが発生し、製造されるエタノールが輸入のエタノールより高価では事業の意味がない。
このように、あらかじめ製造するバイオエタノールの目標原価が決まれば、おのずと、地元で調達するバイオ燃料米の仕入れ価格は決まってくる。
そこで、JAと登米市の担当部署に、バイオ燃料米の予定販売価格を問い合わせてみた。
バイオエタノールの現在の市場価格から逆算すると、工場へのバイオ燃料米の販売価格は、「1キログラム当たり、20円が限界」との返事であった。
現在、食用の米の単価は、生産者価格で1キログラム当たり約200円である。つまり、バイオ燃料米は、その価格の1割にすぎない。
米作農家の経費の節減は、限界に近いと前述したが、1kg当たり200円の食用米の経営もおぼつかないのに、売上価格が食用米の1割のバイオ燃料米では、経営として成り立つのは難しい。
反面、バイオ燃料米は飼料用の品種を使うので、高い収穫量が期待できる。だが、逆にいえば、その分だけ肥料代がかさむことになり、増収分が相殺される可能性がある。
つまり、現在の農家の経営努力では、１キログラム当たり20円のバイオ燃料米を生産することは、計算上、至難の業といえる。
このように、この計画の必要性自体は時宜に適ったものだが、最終的に農家が原料を提供しなければこの計画は実現しないだけに、課題は残る。
だからといってバイオ燃料の輸入は、現在、世界のバイオ燃料の主要輸出国であるマレーシア・インドネシア（バイオディーゼルの原料となるバームオイル）や、ブラジル（エタノール）は、原料となるアブラヤシ（バームオイル）やサトウキビ（エタノール）の増産のため、森林を焼き払うなどして、現地の環境を悪化させている。
将来的な石油資源の枯渇などを考慮すると、安易に傾斜することはできない。
そう考えると、この計画は、地球の命運と、日本のエネルギー安全保障がかかっているだけに、1企業、1農家レベルの努力で完結できるスケールのはずもない。
これは、国家の英知と技術を総結集して、今以上に本腰を入れて対応すべき問題ではないか。
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アメリカ発・セルロース系バイオエタノール
さてさて、アメリカではＰＯＥＴ社に続く試み？
http://ameblo.jp/ligno/entry-10051809018.html
RangeFuels社とは・・・
http://www.rangefuels.com/
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20048473&newsid=SPC2007111450865&pg_nm=1&sai1=0&new1=1&news1=1&icate=0&yunw=1
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
2007-11-15 01:30:04
海外重要発表、Range Fuels社、
米国初のセルロース由来エタノール生産プラントの起工式を挙行
米エネルギー省（DOE）は2007年11月6日、Samuel Bodman長官がRange Fuels社のバイオエタノール精製所の起工式に出席したと発表した。Range Fuels社のこのプラントは、セルロ-ス系バイオマスからエタノールを商業スケールで生産する、米国で初めての生産プラントのひとつとなる
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http://ameblo.jp/ligno/entry-10051809018.html
RangeFuels社とは・・・
http://www.rangefuels.com/
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20048473&newsid=SPC2007111450865&pg_nm=1&sai1=0&new1=1&news1=1&icate=0&yunw=1
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2007-11-15 01:30:04
海外重要発表、Range Fuels社、
米国初のセルロース由来エタノール生産プラントの起工式を挙行
米エネルギー省（DOE）は2007年11月6日、Samuel Bodman長官がRange Fuels社のバイオエタノール精製所の起工式に出席したと発表した。Range Fuels社のこのプラントは、セルロ-ス系バイオマスからエタノールを商業スケールで生産する、米国で初めての生産プラントのひとつとなる
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米どころ秋田×東大＝イネイネ・プロジェクト
今後が楽しみですね。
東大と組む企業はどこか？
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000711180004
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「稲からバイオ燃料を」 東大教授が講演
2007年11月18日
稲からバイオエタノールを作って、自動車の燃料に使おう——。そんな計画の検討を進めている県が１７日、同じ研究プロジェクトに取り組む東大の森田茂紀教授（農学博士）らを招いた講演会を県庁で開いた。
森田教授は、東大を中心とした「イネイネ・日本」プロジェクトの代表で、稲を原料にしたバイオエタノール生産を実用化し、二酸化炭素排出を抑えるとともに、水田の保全や農村振興を目指している。
講演では、ブラジルや米国などで、サトウキビやトウモロコシを使ったバイオエタノールの生産が、食用の穀物価格の上昇を招いていることを引き合いに、「コメは日本では完全自給できている食料だ。余っている水田、休耕田を使わない手はない」と強調した。
生産コストなどの課題はあるとしながらも、休耕田で育てた収量の多い稲をコメごと丸々使ってバイオエタノールを生産することで、水田は効率的に利用されて国土保全につながり、新たに雇用も創出されて、農村振興になるとみる。「日本の農業再生の最後のチャンスだ」と語った。
県の「菜の花バイオエネルギーチーム」によると、県内では、年間で稲わら５６・４万トン、もみがら５・９万トンなどを原料として使えるとみており、稲わらからは１６・９万キロリットル、もみがらからは１・８万キロリットルのバイオエタノールが生産できる計算。県内の年間ガソリン消費量５２万キロリットルの３５％ほどに相当するという。
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東大と組む企業はどこか？
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「稲からバイオ燃料を」 東大教授が講演
2007年11月18日
稲からバイオエタノールを作って、自動車の燃料に使おう——。そんな計画の検討を進めている県が１７日、同じ研究プロジェクトに取り組む東大の森田茂紀教授（農学博士）らを招いた講演会を県庁で開いた。
森田教授は、東大を中心とした「イネイネ・日本」プロジェクトの代表で、稲を原料にしたバイオエタノール生産を実用化し、二酸化炭素排出を抑えるとともに、水田の保全や農村振興を目指している。
講演では、ブラジルや米国などで、サトウキビやトウモロコシを使ったバイオエタノールの生産が、食用の穀物価格の上昇を招いていることを引き合いに、「コメは日本では完全自給できている食料だ。余っている水田、休耕田を使わない手はない」と強調した。
生産コストなどの課題はあるとしながらも、休耕田で育てた収量の多い稲をコメごと丸々使ってバイオエタノールを生産することで、水田は効率的に利用されて国土保全につながり、新たに雇用も創出されて、農村振興になるとみる。「日本の農業再生の最後のチャンスだ」と語った。
県の「菜の花バイオエネルギーチーム」によると、県内では、年間で稲わら５６・４万トン、もみがら５・９万トンなどを原料として使えるとみており、稲わらからは１６・９万キロリットル、もみがらからは１・８万キロリットルのバイオエタノールが生産できる計算。県内の年間ガソリン消費量５２万キロリットルの３５％ほどに相当するという。
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共同経営ですか。まぁ、そうなるでしょうね。
ま、これは既定路線ということで。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q4/552174/
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住友商事、ブラジル国営石油会社と沖縄・南西石油を共同経営へ
2007年11月19日 8時44分この記事を携帯に転送する
住友商事は、ブラジル国営石油会社Petroleo Brasileiro S.A.と共同で石油精製専門会社の南西石油（沖縄県西原町）を経営していくことで基本合意した。
南西石油は、現在、東燃ゼネラル石油が87.5%、住友商事が12.5%出資する。このほど、ペトロブラス社が東燃ゼネラルが保有する南西石油の株式すべてを買い取り、住友商事と2社での共同経営に向けての基本契約書に調印した。南西石油は、2008年4月にも沖縄県唯一の石油精製会社として、新株主の下で新たなスタートを切る。
南西石油は1968年から、日量10万バレルの精製設備を持つ石油精製専業会社として運営されてきたが、簡易設備しか持たず、割高な軽質原油しか処理できない制約がある。住友商事とペトロブラス社は、3年後を目処に精製設備の高度化のための設備投資を計画している。これにより、安価なブラジル産の重質原油の処理が可能となる。稼働率の向上、経済性の改善を図り、沖縄の地理的な優位性を生かし、地元・沖縄向けの供給に加え、アジア諸国への石油製品輸出を目指す。
また、両社は日本、アジア地域でのバイオ・エタノール等の新エネルギー事業でも、南西石油をターミナルとして活用することを共同で検討していく（日経エコロジー編集／EMF）。
（以上、コピー）
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住友商事、ブラジル国営石油会社と沖縄・南西石油を共同経営へ
2007年11月19日 8時44分この記事を携帯に転送する
住友商事は、ブラジル国営石油会社Petroleo Brasileiro S.A.と共同で石油精製専門会社の南西石油（沖縄県西原町）を経営していくことで基本合意した。
南西石油は、現在、東燃ゼネラル石油が87.5%、住友商事が12.5%出資する。このほど、ペトロブラス社が東燃ゼネラルが保有する南西石油の株式すべてを買い取り、住友商事と2社での共同経営に向けての基本契約書に調印した。南西石油は、2008年4月にも沖縄県唯一の石油精製会社として、新株主の下で新たなスタートを切る。
南西石油は1968年から、日量10万バレルの精製設備を持つ石油精製専業会社として運営されてきたが、簡易設備しか持たず、割高な軽質原油しか処理できない制約がある。住友商事とペトロブラス社は、3年後を目処に精製設備の高度化のための設備投資を計画している。これにより、安価なブラジル産の重質原油の処理が可能となる。稼働率の向上、経済性の改善を図り、沖縄の地理的な優位性を生かし、地元・沖縄向けの供給に加え、アジア諸国への石油製品輸出を目指す。
また、両社は日本、アジア地域でのバイオ・エタノール等の新エネルギー事業でも、南西石油をターミナルとして活用することを共同で検討していく（日経エコロジー編集／EMF）。
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経済産業省も早速リリース
リリース内容をコピペさせて頂きました。
委員長は鮫島先生。
これぞ本流・・・何か起こるかもです。
続報に注目！
http://www.meti.go.jp/press/20071119002/20071119002.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
平成19年11月19日
経 済 産 業 省
「バイオ燃料技術革新協議会」の開催について
農林水産省と経済産業省は11月21日に「バイオ燃料技術革新協議会」を立
ち上げ、セルロース系バイオマスからバイオ燃料等を効率的に生産するため
「バイオ燃料技術革新計画」の策定を進めてまいります。
1.本年5月に地球環境、エネルギー多様化の観点から、経済産業省と自動車業
界、石油業界が協力し「次世代自動車・燃料イニシアティブ」とりまとめを
公表いたしました。その中で、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の「国
産バイオ燃料の生産拡大工程表」との整合を図りつつ、セルロース系バイオ
マスからバイオ燃料等を効率的に生産するため「バイオ燃料技術革新計画」
の策定の必要性について提言しています。
2. このため、11月21日に産学官からなる「バイオ燃料技術革新協議会」(委
員長:鮫島正浩 東京大学大学院農学生命科学研究科教授)を農林水産省と連
携して開催します。本協議会において、年度末に向けて、セルロース系バイ
オ燃料の生産についての具体的な目標、技術開発、ロードマップ等を内容と
する「バイオ燃料技術革新計画」の策定を進めてまいります。
【開催日時・場所】
日時・・・平成19年11月21日(水)15:00~16:00
場所・・・霞山会館 会議室 霞山の間
【その他】
・傍聴は受け付けておりませんが、報道関係者の冒頭カメラ撮りは可能です。
・ 会議終了後、ホームページに資料を掲載致します。
（以上、コピー）
委員長は鮫島先生。
これぞ本流・・・何か起こるかもです。
続報に注目！
http://www.meti.go.jp/press/20071119002/20071119002.html
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平成19年11月19日
経 済 産 業 省
「バイオ燃料技術革新協議会」の開催について
農林水産省と経済産業省は11月21日に「バイオ燃料技術革新協議会」を立
ち上げ、セルロース系バイオマスからバイオ燃料等を効率的に生産するため
「バイオ燃料技術革新計画」の策定を進めてまいります。
1.本年5月に地球環境、エネルギー多様化の観点から、経済産業省と自動車業
界、石油業界が協力し「次世代自動車・燃料イニシアティブ」とりまとめを
公表いたしました。その中で、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の「国
産バイオ燃料の生産拡大工程表」との整合を図りつつ、セルロース系バイオ
マスからバイオ燃料等を効率的に生産するため「バイオ燃料技術革新計画」
の策定の必要性について提言しています。
2. このため、11月21日に産学官からなる「バイオ燃料技術革新協議会」(委
員長:鮫島正浩 東京大学大学院農学生命科学研究科教授)を農林水産省と連
携して開催します。本協議会において、年度末に向けて、セルロース系バイ
オ燃料の生産についての具体的な目標、技術開発、ロードマップ等を内容と
する「バイオ燃料技術革新計画」の策定を進めてまいります。
【開催日時・場所】
日時・・・平成19年11月21日(水)15:00~16:00
場所・・・霞山会館 会議室 霞山の間
【その他】
・傍聴は受け付けておりませんが、報道関係者の冒頭カメラ撮りは可能です。
・ 会議終了後、ホームページに資料を掲載致します。
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