オールスターキャスト勢揃い！！
日曜日の日経朝刊記事にぶっ飛び！
日本もいよいよアクセル全開か！
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071118AT1D1700L17112007.html
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新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産
新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内大手16社は大学や政府機関と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。植物廃材を原料に、2015年に1リットル当たりの生産コストを40円と、国際競争力のある水準まで下げることを目指す。原油価格が高止まりするなか、トウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要増加が食糧価格上昇の一因になっている。資源の有効活用と温暖化ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。
開発に参加するのは石油化学やプラント、自動車など幅広い業種の国内有力企業。21日に経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。(07:00)
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日本もいよいよアクセル全開か！
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071118AT1D1700L17112007.html
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新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産
新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内大手16社は大学や政府機関と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。植物廃材を原料に、2015年に1リットル当たりの生産コストを40円と、国際競争力のある水準まで下げることを目指す。原油価格が高止まりするなか、トウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要増加が食糧価格上昇の一因になっている。資源の有効活用と温暖化ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。
開発に参加するのは石油化学やプラント、自動車など幅広い業種の国内有力企業。21日に経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。(07:00)
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森林整備毎年２０万ｈａ・・・す、すごい
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711190023a.nwc
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温暖化対策４３６８億円 農水省が報告書
農水省は、温室効果ガスの削減を取り決めた京都議定書の約束期間が２００８年からスタートするのを踏まえ、同省が取り組む対策や計画などをまとめた。０８年度予算の概算要求に盛り込んだ地球温暖化対策予算は、総額４３６８億円。農林水産分野の対策を総合的に展開する方針だ。
報告書では、まず二酸化炭素（ＣＯ２）吸収源として大きな効果が期待される森林の整備について、今年度から６年間で毎年２０万ヘクタール、合計１２０万ヘクタールの伐採など追加的な森林整備が必要になると指摘。追加の整備を講じることで、年平均で約４７６７万トンのＣＯ２を削減できると見込んでいる。
国産バイオ燃料は、１１年までにサトウキビやくず米を原料に、年間５万キロリットルのバイオエタノール生産を計画。２０３０年までに稲わらや間伐材などセルロース系原料からのバイオエタノール製造技術を確立し、年６００万キロリットルまで生産量を拡大させる計画だ。
同省が所管する食品産業界では、すでに１８の業界団体がＣＯ２排出削減の自主行動計画を定めている。計画を策定していない業界団体に対してはセミナーなどを通じ、策定を働きかける。これまでの削減計画をクリアした精糖工業会が２０％削減を２２％に、日本即席食品工業会が６％削減を２４％に引き上げたことも報告書に盛り込んだ。
一方、農業生産、水産分野のエネルギー消費量を削減するために、施設園芸や漁船の省エネ技術を開発、普及を促進する。すでに施設園芸に関しては、ガス燃料や小型水力発電を活用した脱石油型園芸システムの実証実験を実施中。菜種を栽培して菜種油をバイオディーゼル燃料として農業機械に使用するなど地産地消型モデル事業も来年度からスタートする。
水産分野では、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った集魚灯や省エネタイプの漁船の普及を促す方針だ。
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温暖化対策４３６８億円 農水省が報告書
農水省は、温室効果ガスの削減を取り決めた京都議定書の約束期間が２００８年からスタートするのを踏まえ、同省が取り組む対策や計画などをまとめた。０８年度予算の概算要求に盛り込んだ地球温暖化対策予算は、総額４３６８億円。農林水産分野の対策を総合的に展開する方針だ。
報告書では、まず二酸化炭素（ＣＯ２）吸収源として大きな効果が期待される森林の整備について、今年度から６年間で毎年２０万ヘクタール、合計１２０万ヘクタールの伐採など追加的な森林整備が必要になると指摘。追加の整備を講じることで、年平均で約４７６７万トンのＣＯ２を削減できると見込んでいる。
国産バイオ燃料は、１１年までにサトウキビやくず米を原料に、年間５万キロリットルのバイオエタノール生産を計画。２０３０年までに稲わらや間伐材などセルロース系原料からのバイオエタノール製造技術を確立し、年６００万キロリットルまで生産量を拡大させる計画だ。
同省が所管する食品産業界では、すでに１８の業界団体がＣＯ２排出削減の自主行動計画を定めている。計画を策定していない業界団体に対してはセミナーなどを通じ、策定を働きかける。これまでの削減計画をクリアした精糖工業会が２０％削減を２２％に、日本即席食品工業会が６％削減を２４％に引き上げたことも報告書に盛り込んだ。
一方、農業生産、水産分野のエネルギー消費量を削減するために、施設園芸や漁船の省エネ技術を開発、普及を促進する。すでに施設園芸に関しては、ガス燃料や小型水力発電を活用した脱石油型園芸システムの実証実験を実施中。菜種を栽培して菜種油をバイオディーゼル燃料として農業機械に使用するなど地産地消型モデル事業も来年度からスタートする。
水産分野では、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った集魚灯や省エネタイプの漁船の普及を促す方針だ。
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その多収穫米は食用には出来ないんでしょうか？？
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/11/20071119s01.htm
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バイオ燃料米／多面的価値認め生産促進を
休耕田などを利用した石油代替燃料、バイオエタノール原料用の多収穫米を生産する動きが広がってきた。新潟県や愛媛県、奥州市がエタノール生産の事業化に着手。宮城県でもバイオ燃料米の試験栽培が始まった。
登米市や東松島市の水田では今秋、１０アール当たり７００―８００キロの目標数量をほぼ確保した。
産官学が連携を強化し、まかれた種を大きく育ててほしい。必然性があり、多面的効果が期待されるからだ。
第１に、原油価格が高騰し、当面、上昇圧力が弱まる要因に乏しく、代替燃料開発の必要性が高まっている事情がある。
価格の高騰は特に発展途上の国々に打撃だ。資源の公正な分配とエネルギー自給に向けた取り組みは、省エネ社会の推進と併せ、資金力と技術力に恵まれた先進国の責務とも言える。
第２に、地球温暖化対策に貢献する。
京都議定書に定められたＣＯ２排出削減の履行は危うい状況だ。植物はＣＯ２を吸収するため、燃焼しても排出量がゼロとみなされるバイオ燃料の普及は、有力な削減策なのだ。
第３に、休耕田を活用できるほか、拡大を続ける耕作放棄地の縮減・解消を図る有効な方策で、営農意欲低下の歯止めと稲作技術の継承につながる。
油田化による水田の継続は、農村の景観保持と食用の不足時に備える保険機能も併せ持つ。
少子高齢化の進行と農村の疲弊により、崩壊に向かう地域をもり立てる役割をも担う。
高齢者が居住者の半数を超え、コミュニティーの維持が難しい「限界集落」を抱えた地域で、農業抜きの振興策は想定しにくい。米の新たな活用は、その鍵とみることもできよう。
ただ、コスト面などに難題を抱える。食用との価格差は実に１０倍を超える。
収量の多い米の開発や直まきなどの栽培方法・技術の研究に加えて、非食用米への転作奨励金の支給やエタノール製造施設建設への助成、税制の優遇などの国の支援策が欠かせない。
石油など化石燃料に課税する環境税の創設や、道路特定財源の一部充当を検討してもいいのではないか。
もとより、バイオ燃料を万能視するものではない。穀物価格の上昇を招き、燃料用トウモロコシ生産のため、密林の伐採が進むブラジルの例もある。
農家には食用へのこだわりがあろう。そうした思いに共感しつつも、稲作農業の維持と農村の経営を考えたとき、多収穫米の生産を「禁じ手」として封じ込めておくわけにはいくまい。
良質米産地のイメージを損なうことなく、４０％を切った食料自給率引き上げとの整合性にも留意しながら、生産の促進を図っていくべきだろう。
2007年11月19日月曜日
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バイオ燃料米／多面的価値認め生産促進を
休耕田などを利用した石油代替燃料、バイオエタノール原料用の多収穫米を生産する動きが広がってきた。新潟県や愛媛県、奥州市がエタノール生産の事業化に着手。宮城県でもバイオ燃料米の試験栽培が始まった。
登米市や東松島市の水田では今秋、１０アール当たり７００―８００キロの目標数量をほぼ確保した。
産官学が連携を強化し、まかれた種を大きく育ててほしい。必然性があり、多面的効果が期待されるからだ。
第１に、原油価格が高騰し、当面、上昇圧力が弱まる要因に乏しく、代替燃料開発の必要性が高まっている事情がある。
価格の高騰は特に発展途上の国々に打撃だ。資源の公正な分配とエネルギー自給に向けた取り組みは、省エネ社会の推進と併せ、資金力と技術力に恵まれた先進国の責務とも言える。
第２に、地球温暖化対策に貢献する。
京都議定書に定められたＣＯ２排出削減の履行は危うい状況だ。植物はＣＯ２を吸収するため、燃焼しても排出量がゼロとみなされるバイオ燃料の普及は、有力な削減策なのだ。
第３に、休耕田を活用できるほか、拡大を続ける耕作放棄地の縮減・解消を図る有効な方策で、営農意欲低下の歯止めと稲作技術の継承につながる。
油田化による水田の継続は、農村の景観保持と食用の不足時に備える保険機能も併せ持つ。
少子高齢化の進行と農村の疲弊により、崩壊に向かう地域をもり立てる役割をも担う。
高齢者が居住者の半数を超え、コミュニティーの維持が難しい「限界集落」を抱えた地域で、農業抜きの振興策は想定しにくい。米の新たな活用は、その鍵とみることもできよう。
ただ、コスト面などに難題を抱える。食用との価格差は実に１０倍を超える。
収量の多い米の開発や直まきなどの栽培方法・技術の研究に加えて、非食用米への転作奨励金の支給やエタノール製造施設建設への助成、税制の優遇などの国の支援策が欠かせない。
石油など化石燃料に課税する環境税の創設や、道路特定財源の一部充当を検討してもいいのではないか。
もとより、バイオ燃料を万能視するものではない。穀物価格の上昇を招き、燃料用トウモロコシ生産のため、密林の伐採が進むブラジルの例もある。
農家には食用へのこだわりがあろう。そうした思いに共感しつつも、稲作農業の維持と農村の経営を考えたとき、多収穫米の生産を「禁じ手」として封じ込めておくわけにはいくまい。
良質米産地のイメージを損なうことなく、４０％を切った食料自給率引き上げとの整合性にも留意しながら、生産の促進を図っていくべきだろう。
2007年11月19日月曜日
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農業の世界は難しいんですね
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=3723
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品目横断対策など見直しで論点整理／先進的な麦産地支援産地づくり別途対策【北海道】
掲載日：07-11-17
自民党の農業基本政策小委員会は１４日、品目横断的経営安定対策と米政策見直しの論点整理をした。畑作関係では、過去の生産実績に基づく小麦の交付金（緑ゲタ）不足や、てん菜の生産者原料糖負担を踏まえ、先進的な小麦産地などに対する総合的な支援策を打ち出したのが目玉。米関係では、飼料やバイオエタノール向けの非主食用米生産を拡大し、水田機能を維持しながら生産調整の実効性を確保する方向が示された。
■ＪＡグループ北海道 ぱちぱち隊で激励
非主食用米の生産を後押しする具体的な方法は盛り込まれなかったが、産地づくり対策の別途対策を設け実質的に産地づくりを拡充することや、バイオエタノール米生産でモデル事業を行うことなどが検討されそうだ。
品目横断対策では、北海道の認定農業者１０ヘクタールなどの規模要件は変えないが、地域の実態に即した加入ができるように、市町村の特認で判断できる仕組みへの転換を課題に盛り込んだ。
現行の仕組みでも知事特認があるが、実績がなく、機能していないためだ。これにより、中小規模の農家の加入を促し、実質的に対象農家を増やすことを目指す。
小麦の緑ゲタ不足の補正などは、今年度分からの解消が求められている。同小委の西川公也委員長は「（小麦や米をめぐる問題解決に向け）何としても、今年度の補正予算で財源を獲得したい」と述べた。
道選出国会議員を代表する形で、中川義雄参議院議員が「北海道の畑作対策として９１億円は必要」と、農家手取り確保を強く訴えた。
全体の補正予算額は調整中。同党では、今月下旬にも政府に補正予算編成を求める予定だ。
ＪＡグループ北海道は同日、自民党本部でＪＡ道中央会の飛田稔章副会長を団長にぱちぱち隊を結成し、農業基本政策小委員会に出席する道選出国会議員らを激励した。
■ポイントと今後の展開
自民党の農業基本政策小委員会が、品目横断的経営安定対策と米政策見直しで論点整理をした。補正予算を含めて、小麦や米などをめぐる問題の解決を目指すものだが、具体的な手法や予算規模は持ち越された。今回の論点整理のポイントと今後の展開を分析した。
■補正予算 財源確保が焦点に
農業基本政策小委員会の西川公也委員長は、今年度の補正予算で必要な財源を捻出（ねんしゅつ）したい考えだ。ただ、今のところ政府全体で補正予算を編成することは決まっていない。財源をどう確保するのか。着地点は不透明だ。
「補正予算は数百億円規模になるのか」。１４日の同小委終了後の記者会見で質問が出たが、西川委員長は一切、言及を避けた。
「補正予算を組む時間も財源もない」。ある農水省幹部は、今回の論点整理をけん制する。論点整理で、米の再生産費を補う「米ゲタ」なども課題に残った。対策を際限なく広げると、「担い手育成を掲げた農政改革がつまずきかねない」との危機感の現れだ。
「補正を組むと、来年度の当初予算を削り込まれる朝三暮四に陥りかねない」と懸念する農水省幹部もいる。
政治主導で進めた今回の対策を最終的にどうまとめ、予算で裏付けするのか。政府全体の補正予算に農業関係も組み込めるかが焦点となる。「高度な政治判断」が求められる、難しい調整が続きそうだ。
■畑作対策 小麦緑ゲタを補正
論点整理で盛り込まれた、先進的な小麦産地などに対する総合的な支援策は事実上、品目横断対策の移行に伴う小麦の緑ゲタ不足などを補正し、農家手取りを確保するものだ。
小麦の国際価格の値上がりで、国産麦の生産振興が求められている。これにより、担い手農家の手取りを一定に確保し、輪作体系を守るのが目的だ。具体的な支援方法や予算額は今後、詰める。
小麦の緑ゲタ見直しは見送られる見通しだ。小麦だけの見直しは難しく、ほかの品目でも単価などを変えると、全国レベルで地域による損得が発生しかねないためだ。
■生産調整 被主食用米を増産
米の再生産費を補うような「米ゲタ」については、自民党内でも依然、議論がまとまっていない。生産者努力で高値販売されている新潟・魚沼「コシヒカリ」は生産費を超える所得を得ており、支援水準などを容易に決められないことなどが理由だ。
米ゲタは論点整理の項目としては残ったが、同党の議論の重心は米価安定に向けて、来年の生産調整の実効性をどう確保するのかに移ってきたのが実態とみられる。
生産調整の実効性確保で白羽の矢が立っているのが、飼料米やバイオエタノール米などの非主食用米。主食用の米需要は毎年１０万トン程度減り続けている。非主食用米なら農家が新たな農業用機械購入の負担をせずに、新たな需要を開拓しながら、水田機能を維持できることが理由だ。
ただ、現行の産地づくり対策は３年間、予算額が固定されており、これを見直すのは難しい。このため、産地づくりとは別に、非主食用米の別途対策を設けることなどが検討されるとみられるが、具体的な取り組み方や予算規模は調整中だ。
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品目横断対策など見直しで論点整理／先進的な麦産地支援産地づくり別途対策【北海道】
掲載日：07-11-17
自民党の農業基本政策小委員会は１４日、品目横断的経営安定対策と米政策見直しの論点整理をした。畑作関係では、過去の生産実績に基づく小麦の交付金（緑ゲタ）不足や、てん菜の生産者原料糖負担を踏まえ、先進的な小麦産地などに対する総合的な支援策を打ち出したのが目玉。米関係では、飼料やバイオエタノール向けの非主食用米生産を拡大し、水田機能を維持しながら生産調整の実効性を確保する方向が示された。
■ＪＡグループ北海道 ぱちぱち隊で激励
非主食用米の生産を後押しする具体的な方法は盛り込まれなかったが、産地づくり対策の別途対策を設け実質的に産地づくりを拡充することや、バイオエタノール米生産でモデル事業を行うことなどが検討されそうだ。
品目横断対策では、北海道の認定農業者１０ヘクタールなどの規模要件は変えないが、地域の実態に即した加入ができるように、市町村の特認で判断できる仕組みへの転換を課題に盛り込んだ。
現行の仕組みでも知事特認があるが、実績がなく、機能していないためだ。これにより、中小規模の農家の加入を促し、実質的に対象農家を増やすことを目指す。
小麦の緑ゲタ不足の補正などは、今年度分からの解消が求められている。同小委の西川公也委員長は「（小麦や米をめぐる問題解決に向け）何としても、今年度の補正予算で財源を獲得したい」と述べた。
道選出国会議員を代表する形で、中川義雄参議院議員が「北海道の畑作対策として９１億円は必要」と、農家手取り確保を強く訴えた。
全体の補正予算額は調整中。同党では、今月下旬にも政府に補正予算編成を求める予定だ。
ＪＡグループ北海道は同日、自民党本部でＪＡ道中央会の飛田稔章副会長を団長にぱちぱち隊を結成し、農業基本政策小委員会に出席する道選出国会議員らを激励した。
■ポイントと今後の展開
自民党の農業基本政策小委員会が、品目横断的経営安定対策と米政策見直しで論点整理をした。補正予算を含めて、小麦や米などをめぐる問題の解決を目指すものだが、具体的な手法や予算規模は持ち越された。今回の論点整理のポイントと今後の展開を分析した。
■補正予算 財源確保が焦点に
農業基本政策小委員会の西川公也委員長は、今年度の補正予算で必要な財源を捻出（ねんしゅつ）したい考えだ。ただ、今のところ政府全体で補正予算を編成することは決まっていない。財源をどう確保するのか。着地点は不透明だ。
「補正予算は数百億円規模になるのか」。１４日の同小委終了後の記者会見で質問が出たが、西川委員長は一切、言及を避けた。
「補正予算を組む時間も財源もない」。ある農水省幹部は、今回の論点整理をけん制する。論点整理で、米の再生産費を補う「米ゲタ」なども課題に残った。対策を際限なく広げると、「担い手育成を掲げた農政改革がつまずきかねない」との危機感の現れだ。
「補正を組むと、来年度の当初予算を削り込まれる朝三暮四に陥りかねない」と懸念する農水省幹部もいる。
政治主導で進めた今回の対策を最終的にどうまとめ、予算で裏付けするのか。政府全体の補正予算に農業関係も組み込めるかが焦点となる。「高度な政治判断」が求められる、難しい調整が続きそうだ。
■畑作対策 小麦緑ゲタを補正
論点整理で盛り込まれた、先進的な小麦産地などに対する総合的な支援策は事実上、品目横断対策の移行に伴う小麦の緑ゲタ不足などを補正し、農家手取りを確保するものだ。
小麦の国際価格の値上がりで、国産麦の生産振興が求められている。これにより、担い手農家の手取りを一定に確保し、輪作体系を守るのが目的だ。具体的な支援方法や予算額は今後、詰める。
小麦の緑ゲタ見直しは見送られる見通しだ。小麦だけの見直しは難しく、ほかの品目でも単価などを変えると、全国レベルで地域による損得が発生しかねないためだ。
■生産調整 被主食用米を増産
米の再生産費を補うような「米ゲタ」については、自民党内でも依然、議論がまとまっていない。生産者努力で高値販売されている新潟・魚沼「コシヒカリ」は生産費を超える所得を得ており、支援水準などを容易に決められないことなどが理由だ。
米ゲタは論点整理の項目としては残ったが、同党の議論の重心は米価安定に向けて、来年の生産調整の実効性をどう確保するのかに移ってきたのが実態とみられる。
生産調整の実効性確保で白羽の矢が立っているのが、飼料米やバイオエタノール米などの非主食用米。主食用の米需要は毎年１０万トン程度減り続けている。非主食用米なら農家が新たな農業用機械購入の負担をせずに、新たな需要を開拓しながら、水田機能を維持できることが理由だ。
ただ、現行の産地づくり対策は３年間、予算額が固定されており、これを見直すのは難しい。このため、産地づくりとは別に、非主食用米の別途対策を設けることなどが検討されるとみられるが、具体的な取り組み方や予算規模は調整中だ。
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１２月中旬に税制改正大綱・・・バイオエタノールの行方は・・・
１２月の動き注目です。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=942
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０８年度税制改正 バイオ燃料優遇が柱／自民農林合同会議
掲載日：07-11-17
自民党は１６日の農林関係合同会議で、２００８年度税制改正の農林部会重点要望を決めた。バイオマス（植物由来資源）燃料にかかる揮発油税の軽減措置の創設などが柱で、重点は６８項目。政府・与党の税制論議は今後本格化し、与党は１２月中旬に税制改正大綱をまとめる予定だ。
バイオ燃料にかかる揮発油税の軽減は、地域活性化にも役立つバイオ燃料の生産・利用を後押しするのが狙い。３％混ぜるバイオエタノール分（１リットル１．６円）の免税を求め、普通ガソリンとの価格競争力を高める。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
（以上、コピー）
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０８年度税制改正 バイオ燃料優遇が柱／自民農林合同会議
掲載日：07-11-17
自民党は１６日の農林関係合同会議で、２００８年度税制改正の農林部会重点要望を決めた。バイオマス（植物由来資源）燃料にかかる揮発油税の軽減措置の創設などが柱で、重点は６８項目。政府・与党の税制論議は今後本格化し、与党は１２月中旬に税制改正大綱をまとめる予定だ。
バイオ燃料にかかる揮発油税の軽減は、地域活性化にも役立つバイオ燃料の生産・利用を後押しするのが狙い。３％混ぜるバイオエタノール分（１リットル１．６円）の免税を求め、普通ガソリンとの価格競争力を高める。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
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久々にチノーのネタ
チノー株は続伸しています。
最初に、ご紹介した時に買っておきゃ良かった。
http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=41972
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温度計測器メーカーのチノー(6850)が続伸 バイオエタノール関連需要で米国子会社が回復基調に
バイオエタノール関連需要で米国子会社が回復基調となったことなどから、08年3月期中間連結経常利益が前年同期比30.7％増益の5.12億円となったのに対して、通期経常利益は前期比6.7％増益の14.60億円となるとの見通しを示している。
株価は09時42分現在、317円の7円高。
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最初に、ご紹介した時に買っておきゃ良かった。
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温度計測器メーカーのチノー(6850)が続伸 バイオエタノール関連需要で米国子会社が回復基調に
バイオエタノール関連需要で米国子会社が回復基調となったことなどから、08年3月期中間連結経常利益が前年同期比30.7％増益の5.12億円となったのに対して、通期経常利益は前期比6.7％増益の14.60億円となるとの見通しを示している。
株価は09時42分現在、317円の7円高。
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西アフリカ経済通貨同盟＜UEMOA＞ブラジルとバイオ燃料で支援・協力の覚書
例のごとく・・・こちらのサイトはＪＥＴＲＯの日刊通商弘報の登録がないとご覧になれないようです。 35,280円／年 （17,640円／6ヶ月）※消費税込み・・・うちでは使えないですが。
http://www.jetro.go.jp/topics/49738
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ブラジルとバイオ燃料で支援・協力の覚書 (西アフリカ経済通貨同盟＜UEMOA＞) 2007年11月13日
世界的にバイオエタノールへの関心が高まる中、西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）は、世界最大のエタノール生産国であるブラジルと「バイオ燃料の生産・開発に関する覚書」を締結した。
記事全文は、メール&ウェブニュース「日刊通商弘報」を購読いただくとご覧になれます。
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http://www.jetro.go.jp/topics/49738
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ブラジルとバイオ燃料で支援・協力の覚書 (西アフリカ経済通貨同盟＜UEMOA＞) 2007年11月13日
世界的にバイオエタノールへの関心が高まる中、西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）は、世界最大のエタノール生産国であるブラジルと「バイオ燃料の生産・開発に関する覚書」を締結した。
記事全文は、メール&ウェブニュース「日刊通商弘報」を購読いただくとご覧になれます。
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沖縄タイムス社説より
アジア拠点にすると言っても、疑問だらけ。
沖縄でいいんでしょうか？
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071113.html
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社説（２００７年１１月１３日朝刊）
［石油会社進出］
バイオ燃料の先進地に
ブラジルの国営石油会社ペトロブラスの沖縄進出が決まった。同社は石油の生産・精製のほか、サトウキビを燃料としたバイオエタノールの製造販売でも知られており、県経済に軽視できない直接、間接の経済効果をもたらすのは確実だ。
米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラル石油は、保有する子会社の南西石油（本社・西原町、資本金七十六億二千五百万円）の全株式をペトロブラスへ売却することで合意した。
東燃ゼネラル石油は株式の８７・５％を保有。売却総額は五十五億円。ほか住友商事が１２・５％を保有している。
計画によると、ペトロブラスは一千億円規模の投資を行い、最新の精製設備を導入する方針。日本などアジア市場にバイオ燃料を普及させ、石油取引を補完する予定との声明を発表した。
アジア市場における沖縄の地理的優位性を踏まえ、経済発展で石油製品の需要が大きく伸びることが予想される中国、東南アジアへの輸出、日本国内への販売などアジアの戦略的拠点とすることを主眼としている。
原油処理能力は日量百九十二万バレル。二〇〇六年の純益は約一兆六千五百億円で過去最高となった。
今月八日、リオデジャネイロ沖で可採埋蔵量五十億—八十億バレルの新たな油田が見つかったと発表し、石油輸出国としての存在感を高めている。今後産油量が増えるため、輸出先の開拓が急務の課題になっている。
石油価格の高騰、地球温暖化などを背景にバイオ燃料への関心が高まっている中で、ブラジルはバイオエタノールの生産でも脚光を浴びている。
一方、県内でも宮古島市、伊江村でバイオエタノールの実証試験が始まっている。環境省などが支援しており、将来的には沖縄本島全域への導入可能性なども検討されている。
同社日本支社のクニアキ・テラベ副社長は、ブラジルでは三十年前からエタノールの研究開発に取り組んでおり「県民の要望があれば、ブラジルの経験と技術を沖縄に導入していきたい」と語っている。
ペトロプラスの進出は、県内の雇用創出のほか、法人事業税、原油タンカーの重量にかかる特別とん譲与税、固定資産税など自治体の税収面への直接的な効果だけにとどまらない。地球温暖化防止へ向けた新たな技術開発、意識高揚など間接的効果も期待できる。
県側も沖縄をバイオエタノールを活用した環境先進地として位置付けるなど、アジア市場における拠点としての役割を踏まえて、沖縄の将来構想についても再検討していく必要がある。
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沖縄でいいんでしょうか？
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071113.html
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社説（２００７年１１月１３日朝刊）
［石油会社進出］
バイオ燃料の先進地に
ブラジルの国営石油会社ペトロブラスの沖縄進出が決まった。同社は石油の生産・精製のほか、サトウキビを燃料としたバイオエタノールの製造販売でも知られており、県経済に軽視できない直接、間接の経済効果をもたらすのは確実だ。
米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラル石油は、保有する子会社の南西石油（本社・西原町、資本金七十六億二千五百万円）の全株式をペトロブラスへ売却することで合意した。
東燃ゼネラル石油は株式の８７・５％を保有。売却総額は五十五億円。ほか住友商事が１２・５％を保有している。
計画によると、ペトロブラスは一千億円規模の投資を行い、最新の精製設備を導入する方針。日本などアジア市場にバイオ燃料を普及させ、石油取引を補完する予定との声明を発表した。
アジア市場における沖縄の地理的優位性を踏まえ、経済発展で石油製品の需要が大きく伸びることが予想される中国、東南アジアへの輸出、日本国内への販売などアジアの戦略的拠点とすることを主眼としている。
原油処理能力は日量百九十二万バレル。二〇〇六年の純益は約一兆六千五百億円で過去最高となった。
今月八日、リオデジャネイロ沖で可採埋蔵量五十億—八十億バレルの新たな油田が見つかったと発表し、石油輸出国としての存在感を高めている。今後産油量が増えるため、輸出先の開拓が急務の課題になっている。
石油価格の高騰、地球温暖化などを背景にバイオ燃料への関心が高まっている中で、ブラジルはバイオエタノールの生産でも脚光を浴びている。
一方、県内でも宮古島市、伊江村でバイオエタノールの実証試験が始まっている。環境省などが支援しており、将来的には沖縄本島全域への導入可能性なども検討されている。
同社日本支社のクニアキ・テラベ副社長は、ブラジルでは三十年前からエタノールの研究開発に取り組んでおり「県民の要望があれば、ブラジルの経験と技術を沖縄に導入していきたい」と語っている。
ペトロプラスの進出は、県内の雇用創出のほか、法人事業税、原油タンカーの重量にかかる特別とん譲与税、固定資産税など自治体の税収面への直接的な効果だけにとどまらない。地球温暖化防止へ向けた新たな技術開発、意識高揚など間接的効果も期待できる。
県側も沖縄をバイオエタノールを活用した環境先進地として位置付けるなど、アジア市場における拠点としての役割を踏まえて、沖縄の将来構想についても再検討していく必要がある。
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住友商事とペトロブラス、南西石油の共同経営で基本合意
沖縄をアジアの拠点にするのか？
住商でも、このモデルはありなんでしょうか？
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071112AT1D1207N12112007.html
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住友商事とペトロブラス、南西石油の共同経営で基本合意
住友商事はブラジルの国営石油会社ペトロブラスと南西石油（沖縄県西原町）の共同運営で基本合意したと発表した。3年後をめどに石油精製設備を高度化するための大型投資を計画するほか、バイオエタノールなど新エネルギー事業をアジア地域で展開する方針。
南西石油はエクソンモービル子会社の東燃ゼネラル石油が87.5％、住友商事が12.5％出資しているが、ペトロブラスは来年3月に東燃ゼネの保有株式を約55億円で取得することを決めている。(20:00)
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住商でも、このモデルはありなんでしょうか？
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071112AT1D1207N12112007.html
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住友商事とペトロブラス、南西石油の共同経営で基本合意
住友商事はブラジルの国営石油会社ペトロブラスと南西石油（沖縄県西原町）の共同運営で基本合意したと発表した。3年後をめどに石油精製設備を高度化するための大型投資を計画するほか、バイオエタノールなど新エネルギー事業をアジア地域で展開する方針。
南西石油はエクソンモービル子会社の東燃ゼネラル石油が87.5％、住友商事が12.5％出資しているが、ペトロブラスは来年3月に東燃ゼネの保有株式を約55億円で取得することを決めている。(20:00)
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環境省は、チームマイナス６％のマークがついてますね！
消えちゃう前に下記サイトをご覧下さい。
公用車に、チームマイナス６％のマークがついてます。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110901000538.html
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（以下、コピー）
関東でも廃木材バイオ燃料 環境省、公用車で使用開始
2007年11月9日 17時55分
環境省は９日、廃木材を発酵させて作ったバイオエタノールをガソリンに３％混ぜた「Ｅ３」燃料の使用を東京・霞が関の本省の公用車などで開始した。Ｅ３燃料の供給は、同省の実証事業の一環として先月から大阪府内のガソリンスタンドで始まっているが、関東では初めて。
植物を原料にしたバイオエタノールは、燃やしても京都議定書のルールで二酸化炭素（ＣＯ２）排出とみなされない。さらに、Ｅ３は廃木材を利用しているため、食料との競合が起きない利点がある。
この日使用が始まったのは、環境省の公用車のうち天然ガス車などを除いた１２台と、会計検査院の１台。新宿御苑内にある国の給油施設を改造 し、Ｅ３を給油できるようにした。将来は一般のスタンドでも販売できるようにする計画だ。
（共同）
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公用車に、チームマイナス６％のマークがついてます。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110901000538.html
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（以下、コピー）
関東でも廃木材バイオ燃料 環境省、公用車で使用開始
2007年11月9日 17時55分
環境省は９日、廃木材を発酵させて作ったバイオエタノールをガソリンに３％混ぜた「Ｅ３」燃料の使用を東京・霞が関の本省の公用車などで開始した。Ｅ３燃料の供給は、同省の実証事業の一環として先月から大阪府内のガソリンスタンドで始まっているが、関東では初めて。
植物を原料にしたバイオエタノールは、燃やしても京都議定書のルールで二酸化炭素（ＣＯ２）排出とみなされない。さらに、Ｅ３は廃木材を利用しているため、食料との競合が起きない利点がある。
この日使用が始まったのは、環境省の公用車のうち天然ガス車などを除いた１２台と、会計検査院の１台。新宿御苑内にある国の給油施設を改造 し、Ｅ３を給油できるようにした。将来は一般のスタンドでも販売できるようにする計画だ。
（共同）
（以上、コピー）