宮古のプロジェクトも、石連が非協力！？
う～ん、壁ですね。
この障壁の壁？利権の壁？どうにかならないのか？
石連の皆さんは、どう考えていらっしゃるんでしょうか？
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28431-storytopic-4.html
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目標台数の半分に 「Ｅ３」走行試験、給油所整備遅れる
バイオエタノール燃料について情報交換する研究開発推進会議＝２６日、県宮古支庁
【宮古島】地球温暖化対策として環境省から委託を受け、りゅうせきが宮古島で進めているバイオエタノールをガソリンに３％混ぜた「Ｅ３」燃料の実車走行試験は、島内給油所の整備の遅れから、２００７年度計画の試験台数１０００台を大幅に下回り最大でも５００台にとどまる見込みであることが２６日、分かった。
同日、県宮古支庁で開かれた同省地球温暖化対策技術開発事業「沖縄産糖蜜（とうみつ）からの燃料用エタノール生産プロセス開発およびＥ３等実証実験」の研究開発推進会議で、りゅうせきバイオエタノールプロジェクト推進室の奥島憲二室長が説明した。
Ｅ３の実車走行試験は現在、県や市の公用車など約３００台で実施。島内に２カ所ある給油所で給油している。島内１８カ所の給油所でＥ３が給油できるよう整備し、島内の走行車両約２万台の燃料をすべてＥ３に転換する計画で拡大中だが、石油メーカーの協力が思うように得られないことなどから整備が遅れている。
奥島室長は、島内で消費するガソリンすべてをＥ３に転換できる設備を整備した場合の製造コストは「現時点で１リットル当たり１５０円が見込まれる。将来的には１００円以下を目指す」と目標を掲げた。
(10/27 9:54)
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この障壁の壁？利権の壁？どうにかならないのか？
石連の皆さんは、どう考えていらっしゃるんでしょうか？
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目標台数の半分に 「Ｅ３」走行試験、給油所整備遅れる
バイオエタノール燃料について情報交換する研究開発推進会議＝２６日、県宮古支庁
【宮古島】地球温暖化対策として環境省から委託を受け、りゅうせきが宮古島で進めているバイオエタノールをガソリンに３％混ぜた「Ｅ３」燃料の実車走行試験は、島内給油所の整備の遅れから、２００７年度計画の試験台数１０００台を大幅に下回り最大でも５００台にとどまる見込みであることが２６日、分かった。
同日、県宮古支庁で開かれた同省地球温暖化対策技術開発事業「沖縄産糖蜜（とうみつ）からの燃料用エタノール生産プロセス開発およびＥ３等実証実験」の研究開発推進会議で、りゅうせきバイオエタノールプロジェクト推進室の奥島憲二室長が説明した。
Ｅ３の実車走行試験は現在、県や市の公用車など約３００台で実施。島内に２カ所ある給油所で給油している。島内１８カ所の給油所でＥ３が給油できるよう整備し、島内の走行車両約２万台の燃料をすべてＥ３に転換する計画で拡大中だが、石油メーカーの協力が思うように得られないことなどから整備が遅れている。
奥島室長は、島内で消費するガソリンすべてをＥ３に転換できる設備を整備した場合の製造コストは「現時点で１リットル当たり１５０円が見込まれる。将来的には１００円以下を目指す」と目標を掲げた。
(10/27 9:54)
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バイオエタノール・ジャパン・関東？
バイオエタノール・ジャパン・関西が茨城に誘致される？？
次は、補助金が期待できないが、その点は大丈夫か？
今度はどう戦略を立てるのか？？
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/071023/ibr0710230357000-n1.htm
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燃料用エタノール製造工場、茨城・潮来に誘致へ
2007.10.23 03:57
潮来市の市街化調整区域で、廃木材などを主原料として燃料用エタノールを製造するリサイクル施設の工場を誘致する計画があることが２２日、分かった。廃木材を使った燃料エタノール製造は世界初の技術で、地球温暖化防止の切り札として、環境省も積極的な助成を行っている。誘致準備を進めている同市土地改良区（橋本義衛理事長）も「石油に代わるバイオエタノールのリサイクル精製は地球温暖化防止などにつながる」と期待している。
同改良区が工場誘致を持ちかけているのは「バイオエタノール・ジャパン・関西」（本社・大阪府堺市）。同社では、建設廃木材、剪定（せんてい）枝、古紙、おからなどを主原料に、工場での発酵や蒸留などの行程を経てバイオエタノールを製造している。
同改良区が注目したのは、同社の手法が「環境に優しい」という点。石油など従来の化石燃料とは違って、動植物など有機資源を使ったバイオエタノールは再利用が可能。さらに、バイオエタノールの原料としてはこれまで、サトウキビやトウモロコシの利用が主体だったが、同社は国内で調達可能な廃木材などを主原料とするため、環境省も注目している。
誘致計画では、同市延方干拓地区の「道の駅いたこ」に隣接する市街化調整区域（約２４ヘクタール）に、敷地面積約２万平方メートルの工場を誘致したい考え。現在大阪府で稼働している施設では廃棄物を年４万～５万トン処理している。誘致予定地は東関東自動車道・潮来インターチェンジに近いことから、原料の輸送に適しているとしている。
誘致へ向け、今月９日に橋本理事長らが同社の製造施設を視察。１５日に松田千春市長や市議会議長あてに「北浦の水をきれいにする市民の会」と「ＮＰＯ霞ケ浦浄化連」との連名で誘致に関する陳情書を提出した。
潮来市では、誘致企業に対して固定資産税の３年間相当分を奨励金として還付する制度などがある。市企業誘致推進グループでは「企業誘致には景観面や雇用状況などの条件を検討しなければならない。誘致が実現しそうならば詳細を検討したい」としている。
同土地改良区では、２６日に開く鹿行農業者大会で誘致の説明を行い、関係団体から意見を聞くことにしている。
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次は、補助金が期待できないが、その点は大丈夫か？
今度はどう戦略を立てるのか？？
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/071023/ibr0710230357000-n1.htm
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燃料用エタノール製造工場、茨城・潮来に誘致へ
2007.10.23 03:57
潮来市の市街化調整区域で、廃木材などを主原料として燃料用エタノールを製造するリサイクル施設の工場を誘致する計画があることが２２日、分かった。廃木材を使った燃料エタノール製造は世界初の技術で、地球温暖化防止の切り札として、環境省も積極的な助成を行っている。誘致準備を進めている同市土地改良区（橋本義衛理事長）も「石油に代わるバイオエタノールのリサイクル精製は地球温暖化防止などにつながる」と期待している。
同改良区が工場誘致を持ちかけているのは「バイオエタノール・ジャパン・関西」（本社・大阪府堺市）。同社では、建設廃木材、剪定（せんてい）枝、古紙、おからなどを主原料に、工場での発酵や蒸留などの行程を経てバイオエタノールを製造している。
同改良区が注目したのは、同社の手法が「環境に優しい」という点。石油など従来の化石燃料とは違って、動植物など有機資源を使ったバイオエタノールは再利用が可能。さらに、バイオエタノールの原料としてはこれまで、サトウキビやトウモロコシの利用が主体だったが、同社は国内で調達可能な廃木材などを主原料とするため、環境省も注目している。
誘致計画では、同市延方干拓地区の「道の駅いたこ」に隣接する市街化調整区域（約２４ヘクタール）に、敷地面積約２万平方メートルの工場を誘致したい考え。現在大阪府で稼働している施設では廃棄物を年４万～５万トン処理している。誘致予定地は東関東自動車道・潮来インターチェンジに近いことから、原料の輸送に適しているとしている。
誘致へ向け、今月９日に橋本理事長らが同社の製造施設を視察。１５日に松田千春市長や市議会議長あてに「北浦の水をきれいにする市民の会」と「ＮＰＯ霞ケ浦浄化連」との連名で誘致に関する陳情書を提出した。
潮来市では、誘致企業に対して固定資産税の３年間相当分を奨励金として還付する制度などがある。市企業誘致推進グループでは「企業誘致には景観面や雇用状況などの条件を検討しなければならない。誘致が実現しそうならば詳細を検討したい」としている。
同土地改良区では、２６日に開く鹿行農業者大会で誘致の説明を行い、関係団体から意見を聞くことにしている。
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１１／１７秋田でバイオエタノールフォーラム
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1193113073836&SiteID=0000000000000&FP=whatsnew
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「あきたバイオエタノールフォーラム」
－ バイオマスの新たな可能性を探る ー
「あきたバイオエタノールフォーラム」開催のご案内
地球温暖化の防止は、次世代に豊かな自然と美しい環境に囲まれた地球を残していくため、人類が早急に取り組まなければならない最も重要な課題の一つとされています。また、限りある「化石資源」を私たちの次の世代でも引き続き活用できるように、その依存度を低減する取り組みが求められています。
こうしたことから「バイオマス」を従来の食料・木材としての利用にとどまらず、エネルギーとして活用していくことにより、持続的に発展可能な社会の形成を目指すことが重要です。
この度のフォーラムでは、秋田県におけるバイオエタノールに関する取り組みを紹介するほか、東京大学でバイオエタノールの研究に取り組まれている鮫島教授、森田教授をお招きし、バイオエタノールに関する現状と課題等について講演をいただき、豊かなバイオマス資源を持つ秋田県の新たな可能性を探ることとしております。
たくさんの皆様の参加をお待ちしております。
□ 日 時 ： 平成１９年１１月１７日（土）１３：３０～１６：４５
□ 場 所 ： 秋田県庁 第２庁舎 ８階 大会議室
□ 主 催 ： 秋田県
□ 参加費 ： 無 料
□ 日 程 ：
13:30 開 会
13:30－13:40 主催者あいさつ
13:40－14:00 「秋田県におけるバイオエタノールの取組」
秋田県生活環境文化部環境あきた創造課菜の花バイオエネルギーチーム
チームリーダー 佐々木 誠
（講演）
14:00－15:00
「スウェーデンの事例に学ぶ－森林資源と木質バイオマスの利用のあり方について」
講師 東京大学大学院農学生命科学科副研究科長・教授
鮫島 正浩 氏
15:00－15:15 休 憩
15:15－16:15
「バイオエタノールの生産と利用の現状と課題
講師 東京大学大学院農学生命科学科 教授
森田 茂紀 氏
16:15－16:45 質疑応答
16:45 閉 会
（以上、コピー）
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「あきたバイオエタノールフォーラム」
－ バイオマスの新たな可能性を探る ー
「あきたバイオエタノールフォーラム」開催のご案内
地球温暖化の防止は、次世代に豊かな自然と美しい環境に囲まれた地球を残していくため、人類が早急に取り組まなければならない最も重要な課題の一つとされています。また、限りある「化石資源」を私たちの次の世代でも引き続き活用できるように、その依存度を低減する取り組みが求められています。
こうしたことから「バイオマス」を従来の食料・木材としての利用にとどまらず、エネルギーとして活用していくことにより、持続的に発展可能な社会の形成を目指すことが重要です。
この度のフォーラムでは、秋田県におけるバイオエタノールに関する取り組みを紹介するほか、東京大学でバイオエタノールの研究に取り組まれている鮫島教授、森田教授をお招きし、バイオエタノールに関する現状と課題等について講演をいただき、豊かなバイオマス資源を持つ秋田県の新たな可能性を探ることとしております。
たくさんの皆様の参加をお待ちしております。
□ 日 時 ： 平成１９年１１月１７日（土）１３：３０～１６：４５
□ 場 所 ： 秋田県庁 第２庁舎 ８階 大会議室
□ 主 催 ： 秋田県
□ 参加費 ： 無 料
□ 日 程 ：
13:30 開 会
13:30－13:40 主催者あいさつ
13:40－14:00 「秋田県におけるバイオエタノールの取組」
秋田県生活環境文化部環境あきた創造課菜の花バイオエネルギーチーム
チームリーダー 佐々木 誠
（講演）
14:00－15:00
「スウェーデンの事例に学ぶ－森林資源と木質バイオマスの利用のあり方について」
講師 東京大学大学院農学生命科学科副研究科長・教授
鮫島 正浩 氏
15:00－15:15 休 憩
15:15－16:15
「バイオエタノールの生産と利用の現状と課題
講師 東京大学大学院農学生命科学科 教授
森田 茂紀 氏
16:15－16:45 質疑応答
16:45 閉 会
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岡山県では笠岡市もバイオエタノールへ
岡山では既に真庭市が、林業を柱にバイオエタノールに取組むことで盛り上がってきているが、次に手を上げたのは笠岡市。広島との県境に位置し、こちらはどう言うバイオマス利用構想を構築するのか。
楽しみです。
http://news.goo.ne.jp/article/chugoku/business/Tn200710220143.html
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笠岡市もバイオマス構想作り
2007年10月22日（月）14:00
笠岡市は、植物や家畜の排せつ物などバイオマス（生物資源）の活用を図るため、バイオマスタウン構想づくりに着手する。ガソリン代替燃料のバイオエタノール製造を柱に据える予定で、有識者を加えた策定委員会を発足させる。本年度中に構想をまとめ、環境産業の構築に取り掛かりたい考えだ。同市には笠岡湾干拓地に860ヘクタールの農地が広がるなど、農畜産系バイオマスエネルギーが得やすい条件にある。
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楽しみです。
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笠岡市もバイオマス構想作り
2007年10月22日（月）14:00
笠岡市は、植物や家畜の排せつ物などバイオマス（生物資源）の活用を図るため、バイオマスタウン構想づくりに着手する。ガソリン代替燃料のバイオエタノール製造を柱に据える予定で、有識者を加えた策定委員会を発足させる。本年度中に構想をまとめ、環境産業の構築に取り掛かりたい考えだ。同市には笠岡湾干拓地に860ヘクタールの農地が広がるなど、農畜産系バイオマスエネルギーが得やすい条件にある。
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ブラジルはバスもエタノール
ブラジルは、バスでも利用をはじめた。
さて、日本はまだまだ良いのか・・・
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-24X773.html
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ブラジルでエタノール・バス試運転へ
2007年10月24日（水）06:36
【サンパウロ２３日時事】ブラジル・サンパウロ市などは２３日、バイオエタノールを燃料とする市営路線バスの試験運転を１２月から約１年間実施すると発表した。同国は世界第２位のバイオエタノール生産国で、世界最大の輸出国。ディーゼル燃料と比べ、ばい煙は９割、温室効果ガスは８割削減できるという。
[時事通信社]
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さて、日本はまだまだ良いのか・・・
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-24X773.html
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ブラジルでエタノール・バス試運転へ
2007年10月24日（水）06:36
【サンパウロ２３日時事】ブラジル・サンパウロ市などは２３日、バイオエタノールを燃料とする市営路線バスの試験運転を１２月から約１年間実施すると発表した。同国は世界第２位のバイオエタノール生産国で、世界最大の輸出国。ディーゼル燃料と比べ、ばい煙は９割、温室効果ガスは８割削減できるという。
[時事通信社]
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秋田とリサイクル
地元記者の視点で、面白いですね
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20071025ddm010040190000c.html
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毎日新聞「秋田・大館（白神）」移動支局（その１） 自然見つめ、地域振興
2007年10月25日（木）05:47
■地域再生 移動支局
◇リサイクル先進地、秋田県北地域
「環境と循環型社会」をテーマに、毎日新聞「秋田・大館（白神）」移動支局が今月１２日から２１日まで秋田県大館市を拠点に開かれた。世界遺産の白神山地を擁し、リサイクル事業によって地域の発展を目指す秋田県北地域は今、地域振興の新たな可能性を開きつつある。環境と産業の両立に向けて歩む各自治体の取り組みを移動支局から紹介する。
◇入山制限でブナ林保全－－世界遺産・白神山地
秋田県北西部と青森県南西部の県境にまたがる白神山地は、総面積が東京２３区の約２倍にあたる１３万ヘクタール。そのうち、人の手による影響をほとんど受けず、原生的なブナ林が残されている約１万７０００ヘクタールが１９９３年、日本最初の世界遺産（自然遺産）に登録された。長い間手つかずの原生的な状態が、比較的広くひとまとまりで残されていることに価値があると評価された。
ブナを主体とする世界最大規模の原生的な落葉広葉樹林では、ほかにサワグルミ、トチノキ、ミヤマナラなど５００種以上の植物▽ニホンザル、ニホンカモシカ、ツキノワグマなど１４種の中大型哺乳（ほにゅう）類▽イヌワシ、クマゲラなど８０種以上の鳥類▽２０００種を超える昆虫類——が確認されている。ブナの寿命は２００～３００年とされているが、樹齢４００年を超える巨木もある。
こうしたブナの森の多様な生態系は、古くから人間の生活を豊かにしてきた。林野庁藤里森林センターの原嶋広行所長によると、１万年以上前、この地域はナラの森だったという。気候変動のため日本海側で雪が多く降るようになり、約８０００年前には比較的雪に弱いナラがブナに置き換わった。八峰町から能代市の日本海側では多くの縄文遺跡が発掘されており、縄文文化は白神の豊かな山の幸と、「緑のダム」と呼ばれるブナの森が蓄えた豊富で清らかな水、その水によってはぐくまれた川の幸、海の幸によって支えられていたと考えられている。
世界遺産登録で「白神」の知名度が上がり、観光客も増えて入山者増で森が荒れることも懸念された。それを防ぐため、秋田県側では、人の影響をほとんど受けていない「核心地域」への入山を原則禁止。青森県側には登録前に作られた歩道と２７の指定ルートがあるが、事前に森林管理署長に届け出を義務づけるなど入山を厳しく制限している。森林事務所や自治体、ボランティアの地元住民が定期的にパトロールも実施しており、登録から１４年を経ても大きな問題は起きていないという。
しかし「長期的な脅威はある」と、原嶋所長。それは地球温暖化だ。ブナは年平均気温が６～１３度の冷温帯の植物で、温暖化の影響を受けやすい。ブナは成長が遅く、大きくなるのに１００～１５０年を要する。現在の森が失われれば回復は不可能だ。「地球全体の温暖化を防ぐことが、白神の自然を守ることにもつながる」と原嶋所長は指摘する。
◇鉱山施設と技術活用－－９市町村「エコタウン」に
秋田県北部は北に世界自然遺産の白神山地、東に十和田八幡平国立公園を擁し、国内有数の豊かな自然に恵まれている。県内第２の流域面積を持つ米代川流域には小坂、阿仁など多数の鉱山があり、また秋田スギの本場でもあるこの地域は、鉱業と林業によって支えられてきた。
だが、円高などの影響で鉱山は相次いで閉山し、安価な外材の輸入増で林業も衰退を余儀なくされた。苦境に陥った地域経済を救うための方策として大館市などで始まったのが、鉱山の施設と技術を使ったリサイクル事業だった。１９９９年には北部１８市町村（当時＝現在は９市町村）が、地域の振興を図りながら環境と調和したまちづくりを進めるための国の「エコタウン」制度の承認を得た。
地域外から廃棄物を持ち込む「リサイクル」事業と豊かな自然環境とは相いれない印象もある。だが、この地域には自然に配慮しながらリサイクルができる技術と施設、経験の蓄積がある。
自然から大量のエネルギーや物質を取り出し、大量に消費し、大量に廃棄する時代は過ぎた。リサイクルは物質循環の重要な位置を占め、地球の環境を保護し、自然を守ることにもつながる。そうした事業が豊かな自然のふところで行われる秋田県北部地域は、環境と経済を両立させなければならないこれからの時代を先取りしているのだ。
◇アジアへの玄関口・能代港
◇資源集荷拠点に－－国支援活用で企業誘致へ
「リサイクル」を通じてまちづくりを進める秋田県北部で、地域振興の核となることを期待されているのが、能代港だ。能代港は昨年１２月、リサイクル拠点としての整備を支援する「総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）」の指定を国土交通省から受けた。県北部には優れた金属製錬、木材加工技術があり、地理的、経済的にリサイクル拠点となる潜在的な力が評価されたことが指定理由だ。
米代川河口に位置する能代港は、６５８年に阿倍比羅夫が蝦夷征伐のため上陸したとの日本書紀の記述で、初めて歴史に登場。江戸時代以降は舟運を通じて上流から運ばれてきた豊かな鉱物、農林産物を交易する港として栄えた。１９８１年には重要港湾の指定を受け、９３年には港に隣接する工業用地で東北電力能代火力発電所が運転を始めた。
現在、港の施設は４万トン級岸壁、１万５０００トン級岸壁と、５０００トン級岸壁が２バース。このほか、能代火力専用の６万トン桟橋と５０００トン桟橋もある。能代港を利用する貨物の約９割が能代火力の燃料となる石炭で、公共バースには余裕があるという。
国の「エコタウン構想」指定を受けている後背地の秋田県北部では、かつて地域を支えてきた鉱業の関連技術を生かしたさまざまなリサイクル事業が興っている。このうち大館市では、家電リサイクル法の対象となっているエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目をリサイクルする事業▽鶏糞（けいふん）と生ゴミなどを原料に、有機肥料を製造するコンポスト事業▽使用済み木材、建築廃材などと廃プラスチックを原料に、デッキ材などを製造する廃プラスチック利用新建材製造事業▽重金属を含む土壌を洗浄、リサイクルする土壌浄化事業——などが行われている。また、小坂町では廃家電やパソコン・携帯電話などの基板、自動車部品などから金やプラチナなどの有用金属を回収するリサイクル製錬拠点形成事業が行われ、「都市の鉱山」として注目を集めている。
例えば携帯電話一つを見ても、リチウムやコバルト、インジウムといった希少金属が使われている。ここ数年、こうした希少金属や、ＬＳＩの配線などに使われる金、エアコンの冷却機に使われる銅、自動車の排ガス浄化用触媒に使われる白金などの価格が軒並み高騰している。
廃木材もバイオエタノールの原料やバイオマス発電の燃料などとして注目が集まっている。いまや、廃棄物は「ゴミ」ではなく資源として見直され、奪い合いになっているものさえある。
一方、地球環境に目を向けると、木はある程度成長すると二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど固定しなくなり、木材として使用後に燃やしたり、腐敗した場合にはＣＯ２を排出する。だが、大館市で廃木材と廃プラスチックを原料に作られている新建材は腐ることがなく、使用後は回収・粉砕してもう一度製品化することができるため、ＣＯ２を長期にわたって固定しておくことができ、地球温暖化防止にも貢献する。「地球温暖化対策としては、われわれがまさに最先端を行っている」。小畑元・大館市長は、そう言って胸を張る。
これらの事業で「原料」とされる廃家電や汚染土壌などは現在、ほとんどが約５０キロ南の船川港（男鹿市）と、隣県の青森港で荷揚げされている。だが、距離的に一番近いのは能代港だ。「内陸部にあるエコタウン構想と連動させ、多くの荷を安く早く入れることによって能代港の特色を生かしながら地域産業の振興に寄与していきたい」と、斉藤滋宣・能代市長は話す。
ただ、これまでの実績を無視してすべての荷を能代港に移すのは難しい。能代市が狙うのは、リサイクル事業のさらなる拡大で増える物資の取り扱いだという。そこで目を向けているのが、日本海の先に広がるアジアだ。ＩＴ化では日本と肩を並べるほどの韓国、経済成長著しい中国やインド、今後の成長が見込める東南アジアで廃棄された電子機器などを秋田で処理する。その荷揚げを能代港で、と期待をかけている。川口博・小坂町長も「リサイクルに関する能力のないところが処理すると、公害問題になる。難しいところは小坂でやりたい」と、意欲的だ。リサイクルポート指定は、能代港のさらなる活用の弾みになりそうだ。
指定によって、今後設立されるリサイクル関連の第三セクターに対し、国が事業費の３分の１を助成する。能代市は、リサイクル品用の倉庫のような施設を建設・管理する三セク設立に向け、動き始めている。
資金面での利点を生かして企業誘致にも乗り出す考えだ。具体的には、中間処理施設を誘致して、廃棄された携帯電話などのうち基板だけを取り出して小坂町の施設に送り、プラスチック部分は能代で処理するといったことも考えているという。
「リサイクルは、しっかりした技術を持つところがオープンな形でやることが国全体のプラスになる。『静脈』と名付けられているが、地域の活性化ということで考えれば動脈と言っていい」と、斉藤・能代市長は言う。
能代港は、リサイクル事業のトップランナー、秋田県北部地域のアジアに開かれた玄関口として、今後ますます重要性を増していくだろう。
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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20071025ddm010040190000c.html
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毎日新聞「秋田・大館（白神）」移動支局（その１） 自然見つめ、地域振興
2007年10月25日（木）05:47
■地域再生 移動支局
◇リサイクル先進地、秋田県北地域
「環境と循環型社会」をテーマに、毎日新聞「秋田・大館（白神）」移動支局が今月１２日から２１日まで秋田県大館市を拠点に開かれた。世界遺産の白神山地を擁し、リサイクル事業によって地域の発展を目指す秋田県北地域は今、地域振興の新たな可能性を開きつつある。環境と産業の両立に向けて歩む各自治体の取り組みを移動支局から紹介する。
◇入山制限でブナ林保全－－世界遺産・白神山地
秋田県北西部と青森県南西部の県境にまたがる白神山地は、総面積が東京２３区の約２倍にあたる１３万ヘクタール。そのうち、人の手による影響をほとんど受けず、原生的なブナ林が残されている約１万７０００ヘクタールが１９９３年、日本最初の世界遺産（自然遺産）に登録された。長い間手つかずの原生的な状態が、比較的広くひとまとまりで残されていることに価値があると評価された。
ブナを主体とする世界最大規模の原生的な落葉広葉樹林では、ほかにサワグルミ、トチノキ、ミヤマナラなど５００種以上の植物▽ニホンザル、ニホンカモシカ、ツキノワグマなど１４種の中大型哺乳（ほにゅう）類▽イヌワシ、クマゲラなど８０種以上の鳥類▽２０００種を超える昆虫類——が確認されている。ブナの寿命は２００～３００年とされているが、樹齢４００年を超える巨木もある。
こうしたブナの森の多様な生態系は、古くから人間の生活を豊かにしてきた。林野庁藤里森林センターの原嶋広行所長によると、１万年以上前、この地域はナラの森だったという。気候変動のため日本海側で雪が多く降るようになり、約８０００年前には比較的雪に弱いナラがブナに置き換わった。八峰町から能代市の日本海側では多くの縄文遺跡が発掘されており、縄文文化は白神の豊かな山の幸と、「緑のダム」と呼ばれるブナの森が蓄えた豊富で清らかな水、その水によってはぐくまれた川の幸、海の幸によって支えられていたと考えられている。
世界遺産登録で「白神」の知名度が上がり、観光客も増えて入山者増で森が荒れることも懸念された。それを防ぐため、秋田県側では、人の影響をほとんど受けていない「核心地域」への入山を原則禁止。青森県側には登録前に作られた歩道と２７の指定ルートがあるが、事前に森林管理署長に届け出を義務づけるなど入山を厳しく制限している。森林事務所や自治体、ボランティアの地元住民が定期的にパトロールも実施しており、登録から１４年を経ても大きな問題は起きていないという。
しかし「長期的な脅威はある」と、原嶋所長。それは地球温暖化だ。ブナは年平均気温が６～１３度の冷温帯の植物で、温暖化の影響を受けやすい。ブナは成長が遅く、大きくなるのに１００～１５０年を要する。現在の森が失われれば回復は不可能だ。「地球全体の温暖化を防ぐことが、白神の自然を守ることにもつながる」と原嶋所長は指摘する。
◇鉱山施設と技術活用－－９市町村「エコタウン」に
秋田県北部は北に世界自然遺産の白神山地、東に十和田八幡平国立公園を擁し、国内有数の豊かな自然に恵まれている。県内第２の流域面積を持つ米代川流域には小坂、阿仁など多数の鉱山があり、また秋田スギの本場でもあるこの地域は、鉱業と林業によって支えられてきた。
だが、円高などの影響で鉱山は相次いで閉山し、安価な外材の輸入増で林業も衰退を余儀なくされた。苦境に陥った地域経済を救うための方策として大館市などで始まったのが、鉱山の施設と技術を使ったリサイクル事業だった。１９９９年には北部１８市町村（当時＝現在は９市町村）が、地域の振興を図りながら環境と調和したまちづくりを進めるための国の「エコタウン」制度の承認を得た。
地域外から廃棄物を持ち込む「リサイクル」事業と豊かな自然環境とは相いれない印象もある。だが、この地域には自然に配慮しながらリサイクルができる技術と施設、経験の蓄積がある。
自然から大量のエネルギーや物質を取り出し、大量に消費し、大量に廃棄する時代は過ぎた。リサイクルは物質循環の重要な位置を占め、地球の環境を保護し、自然を守ることにもつながる。そうした事業が豊かな自然のふところで行われる秋田県北部地域は、環境と経済を両立させなければならないこれからの時代を先取りしているのだ。
◇アジアへの玄関口・能代港
◇資源集荷拠点に－－国支援活用で企業誘致へ
「リサイクル」を通じてまちづくりを進める秋田県北部で、地域振興の核となることを期待されているのが、能代港だ。能代港は昨年１２月、リサイクル拠点としての整備を支援する「総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）」の指定を国土交通省から受けた。県北部には優れた金属製錬、木材加工技術があり、地理的、経済的にリサイクル拠点となる潜在的な力が評価されたことが指定理由だ。
米代川河口に位置する能代港は、６５８年に阿倍比羅夫が蝦夷征伐のため上陸したとの日本書紀の記述で、初めて歴史に登場。江戸時代以降は舟運を通じて上流から運ばれてきた豊かな鉱物、農林産物を交易する港として栄えた。１９８１年には重要港湾の指定を受け、９３年には港に隣接する工業用地で東北電力能代火力発電所が運転を始めた。
現在、港の施設は４万トン級岸壁、１万５０００トン級岸壁と、５０００トン級岸壁が２バース。このほか、能代火力専用の６万トン桟橋と５０００トン桟橋もある。能代港を利用する貨物の約９割が能代火力の燃料となる石炭で、公共バースには余裕があるという。
国の「エコタウン構想」指定を受けている後背地の秋田県北部では、かつて地域を支えてきた鉱業の関連技術を生かしたさまざまなリサイクル事業が興っている。このうち大館市では、家電リサイクル法の対象となっているエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目をリサイクルする事業▽鶏糞（けいふん）と生ゴミなどを原料に、有機肥料を製造するコンポスト事業▽使用済み木材、建築廃材などと廃プラスチックを原料に、デッキ材などを製造する廃プラスチック利用新建材製造事業▽重金属を含む土壌を洗浄、リサイクルする土壌浄化事業——などが行われている。また、小坂町では廃家電やパソコン・携帯電話などの基板、自動車部品などから金やプラチナなどの有用金属を回収するリサイクル製錬拠点形成事業が行われ、「都市の鉱山」として注目を集めている。
例えば携帯電話一つを見ても、リチウムやコバルト、インジウムといった希少金属が使われている。ここ数年、こうした希少金属や、ＬＳＩの配線などに使われる金、エアコンの冷却機に使われる銅、自動車の排ガス浄化用触媒に使われる白金などの価格が軒並み高騰している。
廃木材もバイオエタノールの原料やバイオマス発電の燃料などとして注目が集まっている。いまや、廃棄物は「ゴミ」ではなく資源として見直され、奪い合いになっているものさえある。
一方、地球環境に目を向けると、木はある程度成長すると二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど固定しなくなり、木材として使用後に燃やしたり、腐敗した場合にはＣＯ２を排出する。だが、大館市で廃木材と廃プラスチックを原料に作られている新建材は腐ることがなく、使用後は回収・粉砕してもう一度製品化することができるため、ＣＯ２を長期にわたって固定しておくことができ、地球温暖化防止にも貢献する。「地球温暖化対策としては、われわれがまさに最先端を行っている」。小畑元・大館市長は、そう言って胸を張る。
これらの事業で「原料」とされる廃家電や汚染土壌などは現在、ほとんどが約５０キロ南の船川港（男鹿市）と、隣県の青森港で荷揚げされている。だが、距離的に一番近いのは能代港だ。「内陸部にあるエコタウン構想と連動させ、多くの荷を安く早く入れることによって能代港の特色を生かしながら地域産業の振興に寄与していきたい」と、斉藤滋宣・能代市長は話す。
ただ、これまでの実績を無視してすべての荷を能代港に移すのは難しい。能代市が狙うのは、リサイクル事業のさらなる拡大で増える物資の取り扱いだという。そこで目を向けているのが、日本海の先に広がるアジアだ。ＩＴ化では日本と肩を並べるほどの韓国、経済成長著しい中国やインド、今後の成長が見込める東南アジアで廃棄された電子機器などを秋田で処理する。その荷揚げを能代港で、と期待をかけている。川口博・小坂町長も「リサイクルに関する能力のないところが処理すると、公害問題になる。難しいところは小坂でやりたい」と、意欲的だ。リサイクルポート指定は、能代港のさらなる活用の弾みになりそうだ。
指定によって、今後設立されるリサイクル関連の第三セクターに対し、国が事業費の３分の１を助成する。能代市は、リサイクル品用の倉庫のような施設を建設・管理する三セク設立に向け、動き始めている。
資金面での利点を生かして企業誘致にも乗り出す考えだ。具体的には、中間処理施設を誘致して、廃棄された携帯電話などのうち基板だけを取り出して小坂町の施設に送り、プラスチック部分は能代で処理するといったことも考えているという。
「リサイクルは、しっかりした技術を持つところがオープンな形でやることが国全体のプラスになる。『静脈』と名付けられているが、地域の活性化ということで考えれば動脈と言っていい」と、斉藤・能代市長は言う。
能代港は、リサイクル事業のトップランナー、秋田県北部地域のアジアに開かれた玄関口として、今後ますます重要性を増していくだろう。
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道を上げての産業化に期待？？
しかし、本当にトウモロコシでコストが合うのでしょうか？
http://www.tomamin.co.jp/2007/tp071024.htm
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輸送用エコ燃料検討委旗上げ
道の研究機関など産学官が連携し､苫小牧東部地域などにバイオマスエタノール製造拠点形成を目指す輸送用エコ燃料検討委員会が発足した｡苫小牧バイオマス研究会(西川辰美会長)が､苫東地域で栽培する資源用トウモロコシを原料に使用｡実のほか､植物繊維質の主成分である茎や葉からエタノールを効率生産する技術を研究する｡
道立工場試験場､食品加工研究センター､畜産試験場､北大､神戸大､北興化工機の６機関･団体による｢資源用トウモロコシを利用した大規模バイオエタノール製造拠点形成推進事業｣案が９月21日､環境省の地球温暖化対策技術開発事業に内定｡2009年度まで資源用トウモロコシの子実や茎､葉などセルロース系原料から低コスト､高効率のバイオエタノール製造方法を研究する｡07年度の委託費は１億1000万円｡道議会での予算措置を経て､12月中旬にも事業着手する｡
検討委には､道の研究機関などでつくる輸送用エコ燃料研究会を発展的に解消した上､苫小牧バイオマス研､道農業協同組合中央会､北電が新メンバーに加わった｡札幌市内で開かれた23日の初会合には約20人が出席｡委員長に北大大学院農学研究院の松田従三教授､副委員長に西川辰美苫小牧バイオマス研会長を選出した｡
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http://www.tomamin.co.jp/2007/tp071024.htm
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輸送用エコ燃料検討委旗上げ
道の研究機関など産学官が連携し､苫小牧東部地域などにバイオマスエタノール製造拠点形成を目指す輸送用エコ燃料検討委員会が発足した｡苫小牧バイオマス研究会(西川辰美会長)が､苫東地域で栽培する資源用トウモロコシを原料に使用｡実のほか､植物繊維質の主成分である茎や葉からエタノールを効率生産する技術を研究する｡
道立工場試験場､食品加工研究センター､畜産試験場､北大､神戸大､北興化工機の６機関･団体による｢資源用トウモロコシを利用した大規模バイオエタノール製造拠点形成推進事業｣案が９月21日､環境省の地球温暖化対策技術開発事業に内定｡2009年度まで資源用トウモロコシの子実や茎､葉などセルロース系原料から低コスト､高効率のバイオエタノール製造方法を研究する｡07年度の委託費は１億1000万円｡道議会での予算措置を経て､12月中旬にも事業着手する｡
検討委には､道の研究機関などでつくる輸送用エコ燃料研究会を発展的に解消した上､苫小牧バイオマス研､道農業協同組合中央会､北電が新メンバーに加わった｡札幌市内で開かれた23日の初会合には約20人が出席｡委員長に北大大学院農学研究院の松田従三教授､副委員長に西川辰美苫小牧バイオマス研会長を選出した｡
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生ゴミからバイオエタノール
こちらも、いよいよという段階なのでしょうか。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071024/13299.html
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生ごみが車の燃料に～食品廃棄物を利用したエタノール生産の本格化に期待～
2007年10月24日 08:34更新
この記事を投稿:
出典:みずほ情報総研ホームページ（http://www.mizuho-ir.co.jp/）「コラム／みずほ情報総研（株） 環境・資源エネルギー部 大谷 智一 ２００７年１０月２３日付」より
トウモロコシやコメ、樹木などを原料とし、二酸化炭素を増やさない輸送用燃料としてのバイオエタノールの活用に向けた取り組みが国内外において進められているが、生ごみを原料としたエタノール生産についても普及に向けた環境が整備されつつある。
■食品リサイクル法改正内容
2007年3月「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（以下、改正食品リサイクル法）が閣議決定され、同6月に改正された。また、現在、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会および食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会合同部会（以下、合同部会）において、改正食品リサイクル法の詳細を規定する各種省令について検討が進められている。
今回の改正の主なポイントは、(1)定期報告義務の創設、(2)フランチャイズ・チェーン加盟店が勧告等の対象に追加、(3)再生利用事業計画認定制度の見直し、(4)再生利用等の手法として「熱回収」を追加、の4点である。この改正に伴い、2007年9月に開催された第4回合同部会では再生利用対象製品としてエタノール、炭化物の追加が検討されている。現行法においては再生利用手法として肥料化、飼料化、油脂・油脂製品、メタン化の4手法が指定されているが、これらに新たに「エタノール化」が加わることにより地球温暖化抑制に向けた新たな展開の可能性が期待される。
■バイオエタノール混合ガソリンに係る各種税の減免措置
現在、国内においてエタノールをガソリンと混合した場合、エタノール混合分にもガソリン税（53.8円/L）が賦課される。このためバイオエタノールの価格はガソリンに比べて割高となっており、バイオエタノール普及の足かせとなっている。この課題に対応すべく、バイオエタノール混合分を非課税扱いとし、また、所得税・法人税については対象設備の取得価格に対して30％の特別償却または中小企業者のみ7％の税額控除、固定資産税については対象設備の取得価格に対する固定資産税の課税標準を当該設備の価格の1/2とする税制改正要望が財務省に提出されている。
■バイオエタノールなどバイオマス関連事業の成立要因
国内で導入が進められているバイオエタノールを含むバイオマスエネルギー関連事業は、バイオマス資源の量的確保や原料収集・運搬コストの問題に課題があり、原料であるバイオマスを購入した場合には、単純には経済的に見合わないケースが多い。国内におけるバイオエタノール生産コストで考えてみると、規格外小麦（※）を利用した場合でも98円/L（原料費：52円/L）と言われており、これにガソリン税（53.8円/L）が加わった場合には152円/Lとなり化石燃料に比べて優位性がないのが現状である。
しかし、農産物の代わりに食品廃棄物を原料として利用する場合、一般的に10,000～30,000円/トン程度の処理費用を徴収することとなるため原料費が必要ないうえに、処理費により収入を得ることができるため低コストでエタノールを生産することが可能となる。現在、この点に着目した実証試験が北九州市において行われている。
■食品廃棄物エタノール実証事業
今年2月より、北九州市において、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業として、食品廃棄物を原料としたエタノール製造の実証事業を行っている。この取り組みは国内で初の試みであり、デパートやスーパーなどの大規模食品廃棄物発生事業者から発生する食品廃棄物や病院・小学校などから発生する残飯を日量10トン収集し、400L/日のエタノールを生産している。また、生産されたエタノールをガソリンに3％混合し、今秋にも市公用車などで利用する予定となっている。
以上のように、関連法律、税制面の整備が進み、事業採算性としても実現可能性が高いことを考えると、国内の自動車は、近い将来に生ごみを原料として作られたバイオエタノールを使って走る可能性も十分考えられ、バイオエタノールがより身近なものになるであろう。
※ 規格外小麦：損傷を受けた粒やカビ類に侵された粒など小麦の農産物規定から外れた通常の小麦としては商品価値のない小麦のこと。通常の小麦の10分の1程度の価格で、通常は飼料として使われている。
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生ごみが車の燃料に～食品廃棄物を利用したエタノール生産の本格化に期待～
2007年10月24日 08:34更新
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出典:みずほ情報総研ホームページ（http://www.mizuho-ir.co.jp/）「コラム／みずほ情報総研（株） 環境・資源エネルギー部 大谷 智一 ２００７年１０月２３日付」より
トウモロコシやコメ、樹木などを原料とし、二酸化炭素を増やさない輸送用燃料としてのバイオエタノールの活用に向けた取り組みが国内外において進められているが、生ごみを原料としたエタノール生産についても普及に向けた環境が整備されつつある。
■食品リサイクル法改正内容
2007年3月「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（以下、改正食品リサイクル法）が閣議決定され、同6月に改正された。また、現在、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会および食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会合同部会（以下、合同部会）において、改正食品リサイクル法の詳細を規定する各種省令について検討が進められている。
今回の改正の主なポイントは、(1)定期報告義務の創設、(2)フランチャイズ・チェーン加盟店が勧告等の対象に追加、(3)再生利用事業計画認定制度の見直し、(4)再生利用等の手法として「熱回収」を追加、の4点である。この改正に伴い、2007年9月に開催された第4回合同部会では再生利用対象製品としてエタノール、炭化物の追加が検討されている。現行法においては再生利用手法として肥料化、飼料化、油脂・油脂製品、メタン化の4手法が指定されているが、これらに新たに「エタノール化」が加わることにより地球温暖化抑制に向けた新たな展開の可能性が期待される。
■バイオエタノール混合ガソリンに係る各種税の減免措置
現在、国内においてエタノールをガソリンと混合した場合、エタノール混合分にもガソリン税（53.8円/L）が賦課される。このためバイオエタノールの価格はガソリンに比べて割高となっており、バイオエタノール普及の足かせとなっている。この課題に対応すべく、バイオエタノール混合分を非課税扱いとし、また、所得税・法人税については対象設備の取得価格に対して30％の特別償却または中小企業者のみ7％の税額控除、固定資産税については対象設備の取得価格に対する固定資産税の課税標準を当該設備の価格の1/2とする税制改正要望が財務省に提出されている。
■バイオエタノールなどバイオマス関連事業の成立要因
国内で導入が進められているバイオエタノールを含むバイオマスエネルギー関連事業は、バイオマス資源の量的確保や原料収集・運搬コストの問題に課題があり、原料であるバイオマスを購入した場合には、単純には経済的に見合わないケースが多い。国内におけるバイオエタノール生産コストで考えてみると、規格外小麦（※）を利用した場合でも98円/L（原料費：52円/L）と言われており、これにガソリン税（53.8円/L）が加わった場合には152円/Lとなり化石燃料に比べて優位性がないのが現状である。
しかし、農産物の代わりに食品廃棄物を原料として利用する場合、一般的に10,000～30,000円/トン程度の処理費用を徴収することとなるため原料費が必要ないうえに、処理費により収入を得ることができるため低コストでエタノールを生産することが可能となる。現在、この点に着目した実証試験が北九州市において行われている。
■食品廃棄物エタノール実証事業
今年2月より、北九州市において、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業として、食品廃棄物を原料としたエタノール製造の実証事業を行っている。この取り組みは国内で初の試みであり、デパートやスーパーなどの大規模食品廃棄物発生事業者から発生する食品廃棄物や病院・小学校などから発生する残飯を日量10トン収集し、400L/日のエタノールを生産している。また、生産されたエタノールをガソリンに3％混合し、今秋にも市公用車などで利用する予定となっている。
以上のように、関連法律、税制面の整備が進み、事業採算性としても実現可能性が高いことを考えると、国内の自動車は、近い将来に生ごみを原料として作られたバイオエタノールを使って走る可能性も十分考えられ、バイオエタノールがより身近なものになるであろう。
※ 規格外小麦：損傷を受けた粒やカビ類に侵された粒など小麦の農産物規定から外れた通常の小麦としては商品価値のない小麦のこと。通常の小麦の10分の1程度の価格で、通常は飼料として使われている。
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江蘇省塩城市バイオ燃料プロジェクト
投資額１０億元（150億）！
年産２０万トン！
で、デカイ規模です！
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1024&f=stockname_1024_038.shtml
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中国石油天然気：親会社がバイオエタノール計画で提携
2007/10/24(水) 11:50:00更新
中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、０８５７］の親会社、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が、江蘇省塩城市とバイオ燃料プロジェクトに関して提携することで１８日に合意した。２４日付で香港・経済通が伝えた。
両者は共同でバイオエタノールを生産する。第１期プロジェクトでは１０億元を投じて、年産２０万トンを目指す。（編集担当：麻生崇史）
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年産２０万トン！
で、デカイ規模です！
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1024&f=stockname_1024_038.shtml
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中国石油天然気：親会社がバイオエタノール計画で提携
2007/10/24(水) 11:50:00更新
中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、０８５７］の親会社、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が、江蘇省塩城市とバイオ燃料プロジェクトに関して提携することで１８日に合意した。２４日付で香港・経済通が伝えた。
両者は共同でバイオエタノールを生産する。第１期プロジェクトでは１０億元を投じて、年産２０万トンを目指す。（編集担当：麻生崇史）
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宮城のニュース２です
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=3426
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バイオ燃料米８００キロ達成コストに課題／宮城・登米市で試験栽培【東北】
掲載日：07-10-24
宮城県登米市は２２日、今年度から試験栽培を始めたバイオエタノール燃料の原料向け稲の収穫をした。収量は目標の１０アール当たり８００キロを達成できる見込みだが、掛かった経費は慣行栽培の米とほぼ同じ。市の職員は「外国産のバイオエタノール燃料とは開きが大きすぎる」と、コスト削減への課題があらためて浮き彫りになった。
市では任意組合、三方島第２営農生産組合に頼み、３０アールの圃場（ほじょう）で「べこあおば」、２５アールに「夢あおば」と、いずれも多収品種の苗を植えた。土づくりには、有機質肥料を１０アール当たり１トン入れた。元肥に加え、７月には追肥を行い、窒素成分の量を変えるなどして品種ごとの収量を比べた。収穫前の調査では、２キロ（１０アール当たり）の追肥をした「べこあおば」が玄米で収量８４２キロ（同）と両品種で最も多かった。
コストの計算はこれからだが、県登米地方振興事務所の職員は「労賃を抜いた経費が肥料、農薬代などで１０アール当たり５万円以上掛かる」と生産面での課題を話す。外国産のバイオエタノールと競争するには１キロ２０円の原料米価格に近づける必要があるので、「１０アールで１トン取ったとしても２万円と大赤字。差額は産地づくり交付金に加え、新たな助成が必要」と強調した。バイオ燃料米は転作扱いになるものの、産地づくり交付金の対象になるかは、地域協議会の判断による。
栽培試験に協力した営農生産組合の岩渕正憲組合長（６１）は「機械を有効活用できる上、稲わらを畜産に利用できるのがうれしい。燃料としての活用策さえはっきりすれば、転作で取り組みたい農家は増えるだろう」と意欲的だった。収量確保の方向性は見えたとして、来年度は直播（ちょくは）栽培で一層のコスト削減に取り組む。
市で収穫した米は、新潟にできるバイオエタノール燃料の製造施設に運ぶ。施設が完成する来年まではＪＡみやぎ登米の倉庫で１年間保存し、劣化などを試験する。バイオエタノール燃料になるのは再来年の春ごろで、市の公用車に積極的に使っていくとした。
（以上、コピー）
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バイオ燃料米８００キロ達成コストに課題／宮城・登米市で試験栽培【東北】
掲載日：07-10-24
宮城県登米市は２２日、今年度から試験栽培を始めたバイオエタノール燃料の原料向け稲の収穫をした。収量は目標の１０アール当たり８００キロを達成できる見込みだが、掛かった経費は慣行栽培の米とほぼ同じ。市の職員は「外国産のバイオエタノール燃料とは開きが大きすぎる」と、コスト削減への課題があらためて浮き彫りになった。
市では任意組合、三方島第２営農生産組合に頼み、３０アールの圃場（ほじょう）で「べこあおば」、２５アールに「夢あおば」と、いずれも多収品種の苗を植えた。土づくりには、有機質肥料を１０アール当たり１トン入れた。元肥に加え、７月には追肥を行い、窒素成分の量を変えるなどして品種ごとの収量を比べた。収穫前の調査では、２キロ（１０アール当たり）の追肥をした「べこあおば」が玄米で収量８４２キロ（同）と両品種で最も多かった。
コストの計算はこれからだが、県登米地方振興事務所の職員は「労賃を抜いた経費が肥料、農薬代などで１０アール当たり５万円以上掛かる」と生産面での課題を話す。外国産のバイオエタノールと競争するには１キロ２０円の原料米価格に近づける必要があるので、「１０アールで１トン取ったとしても２万円と大赤字。差額は産地づくり交付金に加え、新たな助成が必要」と強調した。バイオ燃料米は転作扱いになるものの、産地づくり交付金の対象になるかは、地域協議会の判断による。
栽培試験に協力した営農生産組合の岩渕正憲組合長（６１）は「機械を有効活用できる上、稲わらを畜産に利用できるのがうれしい。燃料としての活用策さえはっきりすれば、転作で取り組みたい農家は増えるだろう」と意欲的だった。収量確保の方向性は見えたとして、来年度は直播（ちょくは）栽培で一層のコスト削減に取り組む。
市で収穫した米は、新潟にできるバイオエタノール燃料の製造施設に運ぶ。施設が完成する来年まではＪＡみやぎ登米の倉庫で１年間保存し、劣化などを試験する。バイオエタノール燃料になるのは再来年の春ごろで、市の公用車に積極的に使っていくとした。
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