農業協同組合新聞サイトから：世界の食料に何が起きているか
http://www.jacom.or.jp/news/news07/nous101s07101103.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
「世界の食料に何が起きているか」を検証
～食料の未来を描く戦略会議（第２回）開催 －農水省 （10/９）
農水省は10月９日、「食料の未来を描く戦略会議」（座長：生源寺眞一東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長、座長代理：養老孟司東京大学名誉教授）の第２回会議を開催し、「世界の食料に何が起きているか」をテーマに現状の検討、意見交換を行った。
若林農水大臣が衆議院予算委員会出席中のため、今村農水副大臣が出席し「環境大臣としてこの戦略会議の第１回会議に出席したが、担当大臣として出席できないのは誠に残念。次回以降出席したい。世界の食料需給の逼迫が、国内で小麦粉製品などの値上がりとなって波及している。国民生活に影響を与える世界の需給の現状について、議論していただきたい」との大臣挨拶を代読した。
同戦略会議は、食料・農業・農村政策推進本部長決定により、農水大臣主催の会議として設置された。毎日の生活に欠くことのできない食料の安定供給を図るための方向性について議論し、食料問題に関する認識を国民全体で共有するのが目的。平成19年７月11日に第１回目の会議を開き、今回は３か月ぶりの開催。
◆バイオエタノールとの競合顕著
世界の食料の現状についての資料の要旨は次の通り。
▽最近、国内でさまざまな食料品の価格が上がって家計費の負担増＝バイオエタノールとの競合で、大豆油が２割値上がりし、マヨネーズが17年ぶりに値上がりした。とうもろこしもバイオエタノールとの競合で飼料価格が高騰し、チーズ、ハム、ソーセージが値上がりした。小麦粉が24年ぶりの値上げで、即席めん、パスタなどが値上がりした。
▽わが国の食料自給率は18年度39％に、１％低下＝品目別の自給率の差が大きく、米は94％、大豆・野菜・果実などは32％、畜産物は16％など。また、品目別の輸入先は特定の国に集中しており、海外の影響をもろに受ける構造になっている。小麦はアメリカ（53.8％）、カナダ（24.2％）、オーストラリア（21.9％）に集中。大豆ととうもろこしははアメリカに集中していて、それぞれ76.5％と96.3％。
▽世界の穀物の生産量は、1970年の10億7900万tが2006年には20億8600万tに。需要量は1970年の11億800万tが2006年には21億400万tに。ほぼ平行しているが、期末在庫は安定水準と言われる17～18％に対し、2006年の予測値は15％と安全圏を割り込んでいる。2000年の在庫率は30.5％だった。このため、国際価格も上昇。
▽世界的な食料需給を決める新要因出現＝需要量を決める基礎的な要因は世界人口の増加と所得の向上にともなう畜産物の需要増加だが、これにバイオ燃料向け農産物の需要増加と、中国の急激な経済発展による需要増がプラスされている。供給量の基礎的な要因は収穫面積の増加と単位面積当たりの収量の増加だが、これに異常気象の頻発、砂漠化の進行や水資源の制約、家畜伝染病の発生などのマイナス要素が重なっている。
▽人口と所得の増加により、食料需要が拡大＝世界人口は1970年の37億人から2005年には65億人に増加した（以下、いずれも1970年と2005年との比較）。途上国では27億人から53億人へと倍増。世界の１人当たりの所得は887ドルから6896ドルへ7.8倍増。このため、需要は小麦が1.9倍、とうもろこしが2.7倍、大豆が4.8倍に拡大した。
▽世界の収穫面積は1970年を100とした場合2004年は100.9で横ばい。単位面積当たりの収量は品種改良、肥料増、かんがい排水施設増加で186.1となったが、今後の伸びはほぼ頭打ちだ。人口は増えているため、１人当たりの収穫面積は1970年の18.3aから2004年は10.5aに減った。
▽バイオ燃料の生産が大きく伸び、非食用の穀物需要増へ＝世界のバイオエタノール生産量は2001年の3132万klが2007年は6256klと増加。アメリカのとうもろこしのエタノール仕向け割合は2007年27％。ブラジルのさとうきびのエタノール仕向け割合は2007年50％に達している。
◆急増した中国の食料需要
▽中国の経済成長で食料需要が大幅増に＝中国の人口は1970年の８億人が35年後の2005年には13億人（世界人口の２割）へと1.6倍増えた（以下、1970年と2005年との比較）。５億人の増は日本の４倍の食料需要増に当たる。１人当たり所得は10倍増。このため、肉類や油脂への志向が高まり、穀物需要が飛躍的に伸びた。穀物需要は２倍、うち飼料穀物は９倍増。この結果、中国は2004年から農産物の純輸入国に転換した。
▽異常気象が頻発＝わが国の輸入シェアが小麦20％、大麦60％を占めるオーストラリアでは2006年に”100年に一度”の記録的な干ばつで、麦は前年の６割減になった。2007年も干ばつが続き、大幅減。とうもろこし94％、小麦57％、大麦20％を依存するアメリカでは、2005年に過去最大級のハリケーン「カトリーナ」が穀物輸送港湾施設に被害を与えた。日本への穀物輸出が一時ストップし、輸送コストも上昇した。小麦23％、大麦20％を頼るカナダでは、2002年に大干ばつで前年に続き減産し、一時輸出を停めた。他に、世界では毎年日本の農地（469万ha）を上回る500万haが砂漠化している。
▽家畜伝染病が食料の安定供給に影響＝台湾で平成９年に口蹄疫が発生し、同国からの豚肉の輸入を停止した。当時のわが国が輸入する豚肉の台湾産比率は４割だった。中国で平成13年に鳥インフルエンザが発生し、同国からの鶏肉の輸入を停止した。当時のわが国が輸入する鶏肉の中国産比率は４割だった。アメリカで平成15年にBSEが発生し、同国からの牛肉の輸入を停止した。当時のわが国が輸入する牛肉のアメリカ産比率は５割だった。タイで平成16年に鳥インフルエンザが発生し、同国からの鶏肉の輸入を停止した。当時のわが国が輸入する鶏肉のタイ産比率は４割だった。病気が発生すれば、物があっても輸入ができず、大きな混乱をもたらす。
▽飽食と飢餓が並存＝世界で20億人が肥満といわれる。一方で栄養不足人口は8.5億人。毎日約２万4000人が餓死している。
主な意見は、次の通り。
▽さまざまな食料の価格が上昇しているが、欲しい物が手軽に買えるので、国民に危機感がない。実態を知らせる情報をドンドン出して欲しい。
▽バイオエタノールと食料との競合関係をしっかりと広報して欲しい。
▽自給率低下とコメの減反政策との整合性は？◇生産者にとっては、自給率より自分の農業経営がペイするかどうかが大切。
▽農地の所有と経営は分離すべき。
▽温暖化で、群馬のレタスの出荷期間は従来の５月中旬～10月始めが４月下旬～11月上旬へと広がった。虫の発生分布も変化した。
▽外国の輸出制限に備え、エコフィード、飼料作物の増加を急ぐべき。
◇
各国はまず、自国の食料を確保し、余剰部分を輸出することを基本とするため、輸出国や貿易仕向け量は限られる。さらに、最近の食料生産や供給面での変化を考慮すると、輸入に頼る食料の確保は、極めて危険な側面をともなうことが明らかにされた。
戦略会議は、国内生産、輸入、備蓄のあり方を含む未来の食料戦略を構築して、国民に対する食料の安定供給を確保して行くことが国民的課題としている。
農水省は、対策論議を今後４～５回程度行い、対応策をまとめ、逐次政策に反映させる方針だ。
次回の会議は12月に開催し、「世界の食料需給の見通し」などについて検討する。
（２００７.１０.１１）
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
「世界の食料に何が起きているか」を検証
～食料の未来を描く戦略会議（第２回）開催 －農水省 （10/９）
農水省は10月９日、「食料の未来を描く戦略会議」（座長：生源寺眞一東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長、座長代理：養老孟司東京大学名誉教授）の第２回会議を開催し、「世界の食料に何が起きているか」をテーマに現状の検討、意見交換を行った。
若林農水大臣が衆議院予算委員会出席中のため、今村農水副大臣が出席し「環境大臣としてこの戦略会議の第１回会議に出席したが、担当大臣として出席できないのは誠に残念。次回以降出席したい。世界の食料需給の逼迫が、国内で小麦粉製品などの値上がりとなって波及している。国民生活に影響を与える世界の需給の現状について、議論していただきたい」との大臣挨拶を代読した。
同戦略会議は、食料・農業・農村政策推進本部長決定により、農水大臣主催の会議として設置された。毎日の生活に欠くことのできない食料の安定供給を図るための方向性について議論し、食料問題に関する認識を国民全体で共有するのが目的。平成19年７月11日に第１回目の会議を開き、今回は３か月ぶりの開催。
◆バイオエタノールとの競合顕著
世界の食料の現状についての資料の要旨は次の通り。
▽最近、国内でさまざまな食料品の価格が上がって家計費の負担増＝バイオエタノールとの競合で、大豆油が２割値上がりし、マヨネーズが17年ぶりに値上がりした。とうもろこしもバイオエタノールとの競合で飼料価格が高騰し、チーズ、ハム、ソーセージが値上がりした。小麦粉が24年ぶりの値上げで、即席めん、パスタなどが値上がりした。
▽わが国の食料自給率は18年度39％に、１％低下＝品目別の自給率の差が大きく、米は94％、大豆・野菜・果実などは32％、畜産物は16％など。また、品目別の輸入先は特定の国に集中しており、海外の影響をもろに受ける構造になっている。小麦はアメリカ（53.8％）、カナダ（24.2％）、オーストラリア（21.9％）に集中。大豆ととうもろこしははアメリカに集中していて、それぞれ76.5％と96.3％。
▽世界の穀物の生産量は、1970年の10億7900万tが2006年には20億8600万tに。需要量は1970年の11億800万tが2006年には21億400万tに。ほぼ平行しているが、期末在庫は安定水準と言われる17～18％に対し、2006年の予測値は15％と安全圏を割り込んでいる。2000年の在庫率は30.5％だった。このため、国際価格も上昇。
▽世界的な食料需給を決める新要因出現＝需要量を決める基礎的な要因は世界人口の増加と所得の向上にともなう畜産物の需要増加だが、これにバイオ燃料向け農産物の需要増加と、中国の急激な経済発展による需要増がプラスされている。供給量の基礎的な要因は収穫面積の増加と単位面積当たりの収量の増加だが、これに異常気象の頻発、砂漠化の進行や水資源の制約、家畜伝染病の発生などのマイナス要素が重なっている。
▽人口と所得の増加により、食料需要が拡大＝世界人口は1970年の37億人から2005年には65億人に増加した（以下、いずれも1970年と2005年との比較）。途上国では27億人から53億人へと倍増。世界の１人当たりの所得は887ドルから6896ドルへ7.8倍増。このため、需要は小麦が1.9倍、とうもろこしが2.7倍、大豆が4.8倍に拡大した。
▽世界の収穫面積は1970年を100とした場合2004年は100.9で横ばい。単位面積当たりの収量は品種改良、肥料増、かんがい排水施設増加で186.1となったが、今後の伸びはほぼ頭打ちだ。人口は増えているため、１人当たりの収穫面積は1970年の18.3aから2004年は10.5aに減った。
▽バイオ燃料の生産が大きく伸び、非食用の穀物需要増へ＝世界のバイオエタノール生産量は2001年の3132万klが2007年は6256klと増加。アメリカのとうもろこしのエタノール仕向け割合は2007年27％。ブラジルのさとうきびのエタノール仕向け割合は2007年50％に達している。
◆急増した中国の食料需要
▽中国の経済成長で食料需要が大幅増に＝中国の人口は1970年の８億人が35年後の2005年には13億人（世界人口の２割）へと1.6倍増えた（以下、1970年と2005年との比較）。５億人の増は日本の４倍の食料需要増に当たる。１人当たり所得は10倍増。このため、肉類や油脂への志向が高まり、穀物需要が飛躍的に伸びた。穀物需要は２倍、うち飼料穀物は９倍増。この結果、中国は2004年から農産物の純輸入国に転換した。
▽異常気象が頻発＝わが国の輸入シェアが小麦20％、大麦60％を占めるオーストラリアでは2006年に”100年に一度”の記録的な干ばつで、麦は前年の６割減になった。2007年も干ばつが続き、大幅減。とうもろこし94％、小麦57％、大麦20％を依存するアメリカでは、2005年に過去最大級のハリケーン「カトリーナ」が穀物輸送港湾施設に被害を与えた。日本への穀物輸出が一時ストップし、輸送コストも上昇した。小麦23％、大麦20％を頼るカナダでは、2002年に大干ばつで前年に続き減産し、一時輸出を停めた。他に、世界では毎年日本の農地（469万ha）を上回る500万haが砂漠化している。
▽家畜伝染病が食料の安定供給に影響＝台湾で平成９年に口蹄疫が発生し、同国からの豚肉の輸入を停止した。当時のわが国が輸入する豚肉の台湾産比率は４割だった。中国で平成13年に鳥インフルエンザが発生し、同国からの鶏肉の輸入を停止した。当時のわが国が輸入する鶏肉の中国産比率は４割だった。アメリカで平成15年にBSEが発生し、同国からの牛肉の輸入を停止した。当時のわが国が輸入する牛肉のアメリカ産比率は５割だった。タイで平成16年に鳥インフルエンザが発生し、同国からの鶏肉の輸入を停止した。当時のわが国が輸入する鶏肉のタイ産比率は４割だった。病気が発生すれば、物があっても輸入ができず、大きな混乱をもたらす。
▽飽食と飢餓が並存＝世界で20億人が肥満といわれる。一方で栄養不足人口は8.5億人。毎日約２万4000人が餓死している。
主な意見は、次の通り。
▽さまざまな食料の価格が上昇しているが、欲しい物が手軽に買えるので、国民に危機感がない。実態を知らせる情報をドンドン出して欲しい。
▽バイオエタノールと食料との競合関係をしっかりと広報して欲しい。
▽自給率低下とコメの減反政策との整合性は？◇生産者にとっては、自給率より自分の農業経営がペイするかどうかが大切。
▽農地の所有と経営は分離すべき。
▽温暖化で、群馬のレタスの出荷期間は従来の５月中旬～10月始めが４月下旬～11月上旬へと広がった。虫の発生分布も変化した。
▽外国の輸出制限に備え、エコフィード、飼料作物の増加を急ぐべき。
◇
各国はまず、自国の食料を確保し、余剰部分を輸出することを基本とするため、輸出国や貿易仕向け量は限られる。さらに、最近の食料生産や供給面での変化を考慮すると、輸入に頼る食料の確保は、極めて危険な側面をともなうことが明らかにされた。
戦略会議は、国内生産、輸入、備蓄のあり方を含む未来の食料戦略を構築して、国民に対する食料の安定供給を確保して行くことが国民的課題としている。
農水省は、対策論議を今後４～５回程度行い、対応策をまとめ、逐次政策に反映させる方針だ。
次回の会議は12月に開催し、「世界の食料需給の見通し」などについて検討する。
（２００７.１０.１１）
（以上、コピー）
国交省、Ｅ１０へ動き出す
http://response.jp/issue/2007/1012/article100404_1.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
国交省、「E10」対応車の技術指針を策定
2007年10月12日
国土交通省は12日、ガソリンにバイオエタノールを10％混合した「E10」燃料に対応する車両の技術指針を策定した。
公道走行試験を行うための国土交通大臣認定に必要なE10対応車として、クリアしなければならない試験や満たすべき基準をまとめた。
同指針に適合した車両ならば、大臣認定を受けて公道走行試験を行うことが可能になる。公道走行試験で得たデータは今後の道路運送車両の保安基準の検討などにも活用する。
E10対応車はバイオエタノールの普及を進め、二酸化炭素排出量削減に寄与することが期待されている。エタノール3％混合の「E3」は一般のガソリン車で使用できる。しかし、E10のようなそれ以上の濃度で使用する場合は、車両構造上の対策が行われないと燃料配管の腐食や排ガス規制への抵触といった問題が生じる可能性がある。
技術指針では、E10対応車に使用する燃料の性状や燃料装置の安全性、衝突時の安全確保、排ガスなどの発散防止に関して必要な技術要件を定めている。試験車による公道試験で得た部品の劣化状況の有無や排ガス試験データなどは保安基準の検討に活用する。
《編集部》
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
国交省、「E10」対応車の技術指針を策定
2007年10月12日
国土交通省は12日、ガソリンにバイオエタノールを10％混合した「E10」燃料に対応する車両の技術指針を策定した。
公道走行試験を行うための国土交通大臣認定に必要なE10対応車として、クリアしなければならない試験や満たすべき基準をまとめた。
同指針に適合した車両ならば、大臣認定を受けて公道走行試験を行うことが可能になる。公道走行試験で得たデータは今後の道路運送車両の保安基準の検討などにも活用する。
E10対応車はバイオエタノールの普及を進め、二酸化炭素排出量削減に寄与することが期待されている。エタノール3％混合の「E3」は一般のガソリン車で使用できる。しかし、E10のようなそれ以上の濃度で使用する場合は、車両構造上の対策が行われないと燃料配管の腐食や排ガス規制への抵触といった問題が生じる可能性がある。
技術指針では、E10対応車に使用する燃料の性状や燃料装置の安全性、衝突時の安全確保、排ガスなどの発散防止に関して必要な技術要件を定めている。試験車による公道試験で得た部品の劣化状況の有無や排ガス試験データなどは保安基準の検討に活用する。
《編集部》
（以上、コピー）
こちらは読売から
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071009p302.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料試験販売、大阪府内の２店で始まる
地球温暖化対策の一つとして、大阪府が環境省から受託した自動車用バイオエタノール燃料（Ｅ３方式）の試験販売が９日、府内のガソリンスタンド（ＧＳ）２店で始まった。
植物から作ったバイオエタノールを使うバイオ燃料の製造方式を巡っては、ガソリンに直接混ぜるＥ３方式を推進する同省と、バイオエタノールと石油ガスを混合した液体をガソリンに混ぜるＥＴＢＥ方式を推奨する石油業界が対立。販売に協力するＧＳの確保が難航したため、府内では大東、堺両市内の計２店だけで販売を始めた。
大東市野崎の「村川商会」では午前７時半から、３基の給油機のうち１基で、バイオ燃料をレギュラーガソリンより８円高い１４６円（１リットル）で販売。バイオ燃料車として府に登録している四條畷市役所の公用車が給油に訪れた。
同商会は約２０年前から、大手石油元売り会社と契約しているが、今月、元売り会社との契約を破棄したうえで販売に踏み切った。元売り会社名が入った看板などは撤去しており、村川悠治社長（６７）は「契約破棄は残念だが、Ｅ３事業がうまくいくよう府と連携したい」と話した。
（2007年10月9日 読売新聞）
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料試験販売、大阪府内の２店で始まる
地球温暖化対策の一つとして、大阪府が環境省から受託した自動車用バイオエタノール燃料（Ｅ３方式）の試験販売が９日、府内のガソリンスタンド（ＧＳ）２店で始まった。
植物から作ったバイオエタノールを使うバイオ燃料の製造方式を巡っては、ガソリンに直接混ぜるＥ３方式を推進する同省と、バイオエタノールと石油ガスを混合した液体をガソリンに混ぜるＥＴＢＥ方式を推奨する石油業界が対立。販売に協力するＧＳの確保が難航したため、府内では大東、堺両市内の計２店だけで販売を始めた。
大東市野崎の「村川商会」では午前７時半から、３基の給油機のうち１基で、バイオ燃料をレギュラーガソリンより８円高い１４６円（１リットル）で販売。バイオ燃料車として府に登録している四條畷市役所の公用車が給油に訪れた。
同商会は約２０年前から、大手石油元売り会社と契約しているが、今月、元売り会社との契約を破棄したうえで販売に踏み切った。元売り会社名が入った看板などは撤去しており、村川悠治社長（６７）は「契約破棄は残念だが、Ｅ３事業がうまくいくよう府と連携したい」と話した。
（2007年10月9日 読売新聞）
（以上、コピー）
朝日新聞サイト１０／９より
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710090012.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
建築廃材からバイオ燃料、大阪のＧＳで試験販売開始
2007年10月09日
大阪府は９日、建築廃木材を原料とするバイオエタノール３％をガソリンにまぜた「Ｅ３」の試験販売を、堺市と大東市のガソリンスタンド２店で始めた。利用できるのは府に事前登録した事業者に限られるが、通常のガソリンと同価格で提供する。９日現在、大阪府や堺市など自治体を含む２４事業者が１０１台を登録している。来年度から一般車の登録もめざす。廃木材からのエタノール製造は全国でも初めて。
この事業は、環境省がＥ３を大都市部で流通させる目的で府に委託。１月に完成した堺市のプラントで廃木材からエタノールを製造し、岡山市の油槽所でガソリンと混ぜる。年間４万７千キロリットル（のべ４万台分）の製造能力がある。府は今後、品質管理や利用拡大に向けた検証を行う。
当初は８月から試験販売を始める予定だったが、バイオ燃料の製造方式をめぐって石油連盟と環境省が対立。石油連盟は、石油ガスのイソブテンと化学反応させてから混ぜる「ＥＴＢＥ」を推進しており、加盟する元売り会社が原料となるガソリンの供給に難色を示し、調達先を確保するため開始が今月にずれこんだ。
試験販売のスタンド数も当初は１０～１５カ所の計画だったが、２店でのスタートとなった。同連盟は国内のガソリンスタンド約８割を傘下に置いており、府は連盟から独立しているスタンドを中心に引き続き協力を働きかけていく方針だ。
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
建築廃材からバイオ燃料、大阪のＧＳで試験販売開始
2007年10月09日
大阪府は９日、建築廃木材を原料とするバイオエタノール３％をガソリンにまぜた「Ｅ３」の試験販売を、堺市と大東市のガソリンスタンド２店で始めた。利用できるのは府に事前登録した事業者に限られるが、通常のガソリンと同価格で提供する。９日現在、大阪府や堺市など自治体を含む２４事業者が１０１台を登録している。来年度から一般車の登録もめざす。廃木材からのエタノール製造は全国でも初めて。
この事業は、環境省がＥ３を大都市部で流通させる目的で府に委託。１月に完成した堺市のプラントで廃木材からエタノールを製造し、岡山市の油槽所でガソリンと混ぜる。年間４万７千キロリットル（のべ４万台分）の製造能力がある。府は今後、品質管理や利用拡大に向けた検証を行う。
当初は８月から試験販売を始める予定だったが、バイオ燃料の製造方式をめぐって石油連盟と環境省が対立。石油連盟は、石油ガスのイソブテンと化学反応させてから混ぜる「ＥＴＢＥ」を推進しており、加盟する元売り会社が原料となるガソリンの供給に難色を示し、調達先を確保するため開始が今月にずれこんだ。
試験販売のスタンド数も当初は１０～１５カ所の計画だったが、２店でのスタートとなった。同連盟は国内のガソリンスタンド約８割を傘下に置いており、府は連盟から独立しているスタンドを中心に引き続き協力を働きかけていく方針だ。
（以上、コピー）
負けるな、大阪ＰＪ！ Ｅ３の推進に向けて
難しいところを、各方面で埋めあって行くことが必要。
ＥＴＢＥに負けるな。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710100004a.nwc
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
木材原料バイオエタノール販売開始…でも依然製造コスト高
ガソリン代替に課題
バイオエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）の給油を始めたスタンド＝９日、堺市北区
建設廃材や木くずなどを原料とするバイオエタノールを混ぜた「バイオガソリン（Ｅ３）」の販売が９日、大阪府下の２ガソリンスタンドで始まった。環境省の委託で大阪府が進めるエコ燃料実用化実証事業で、木材が原料のバイオエタノールの商業化は世界初。
一方、石油業界は別方式のバイオガソリン販売を４月からスタートさせており、販売は軒並み好調。とはいえ２つの混合方式が並立するうえ、バイオエタノールの大半は輸入頼りで製造コストもガソリンよりはるかに高い。ガソリン代替燃料として本格普及するには、いまだ課題が山積している。（今井裕治）
≪登録車のみ≫
大阪府下のスタンドで販売が始まった「Ｅ３」は、当面、地元企業や自治体など登録車１０１台のみの供給となる。ただ来年度以降は一般にも販売する計画という。
エタノールは、大成建設などが出資する「バイオエタノール・ジャパン・関西」（堺市市）が生産。廃材などの糖分を発酵させてエタノールを取り出し、ガソリンに直接混合して使用する。将来的には、年間４万７０００キロリットル規模のバイオガソリンを販売する考え。大阪府地球環境課は「間伐材なども利用でき、食料に影響を与えないのがメリット」と強調する。
≪２方式が併存≫
バイオエタノールの混合法には２種類が存在する。大阪府で売り出されたのは環境省が推進するガソリンにエタノールを３％直接混合する「Ｅ３」。一方、石油業界はバイオエタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」をガソリンに７％混入したタイプを販売する。
石油業界は４月末に「バイオガソリン」の試験販売を開始。首都圏５０カ所の元売り各社のスタンドで販売を行うが、環境意識の高いユーザーに評価を受け、月間累計１万キロリットルが売れている。新日本石油では「環境に優しいという話を聞きつけバイオガソリン目当てに買いに来る顧客がいる」（販売店）というほど。
≪輸入頼り≫
ニーズは着実に高まってきたが、普及に向けての課題も山積する。最大の問題は混合するバイオエタノールの調達だ。
政府は１０年度までにガソリンなど輸送用燃料５０万キロリットルを石油からバイオ燃料に切り替える方針を打ち出し、うち２１万キロリットル分を石油業界に割り当てた。石油業界はバイオガソリンで目標を達成する計画としているが、原料調達は輸入に頼らざるを得ない状況。輸出余力があるのは今のところブラジルくらいだが、ブラジルも内需の拡大に伴い供給が不足し始めている。
コストも割高。エタノールの熱量はガソリンに比べ６割ほどで、ガソリンと同水準の出力を得るには１リットルあたりの輸入価格が２０～４０円割高になるという。補助金により試験販売期間は価格はレギュラーガソリンと変わらないが、１０年度に予定される本格導入の段階では販売価格が割高となる可能性もありそうだ。
さらに２つの方式が併走する中、普及が進めば消費者の混乱も避けられない情勢にあるだけに、ガソリン代替燃料となるには、両方式の歩み寄りも必要となっているようだ。
（以上、コピー）
ＥＴＢＥに負けるな。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710100004a.nwc
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
木材原料バイオエタノール販売開始…でも依然製造コスト高
ガソリン代替に課題
バイオエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）の給油を始めたスタンド＝９日、堺市北区
建設廃材や木くずなどを原料とするバイオエタノールを混ぜた「バイオガソリン（Ｅ３）」の販売が９日、大阪府下の２ガソリンスタンドで始まった。環境省の委託で大阪府が進めるエコ燃料実用化実証事業で、木材が原料のバイオエタノールの商業化は世界初。
一方、石油業界は別方式のバイオガソリン販売を４月からスタートさせており、販売は軒並み好調。とはいえ２つの混合方式が並立するうえ、バイオエタノールの大半は輸入頼りで製造コストもガソリンよりはるかに高い。ガソリン代替燃料として本格普及するには、いまだ課題が山積している。（今井裕治）
≪登録車のみ≫
大阪府下のスタンドで販売が始まった「Ｅ３」は、当面、地元企業や自治体など登録車１０１台のみの供給となる。ただ来年度以降は一般にも販売する計画という。
エタノールは、大成建設などが出資する「バイオエタノール・ジャパン・関西」（堺市市）が生産。廃材などの糖分を発酵させてエタノールを取り出し、ガソリンに直接混合して使用する。将来的には、年間４万７０００キロリットル規模のバイオガソリンを販売する考え。大阪府地球環境課は「間伐材なども利用でき、食料に影響を与えないのがメリット」と強調する。
≪２方式が併存≫
バイオエタノールの混合法には２種類が存在する。大阪府で売り出されたのは環境省が推進するガソリンにエタノールを３％直接混合する「Ｅ３」。一方、石油業界はバイオエタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」をガソリンに７％混入したタイプを販売する。
石油業界は４月末に「バイオガソリン」の試験販売を開始。首都圏５０カ所の元売り各社のスタンドで販売を行うが、環境意識の高いユーザーに評価を受け、月間累計１万キロリットルが売れている。新日本石油では「環境に優しいという話を聞きつけバイオガソリン目当てに買いに来る顧客がいる」（販売店）というほど。
≪輸入頼り≫
ニーズは着実に高まってきたが、普及に向けての課題も山積する。最大の問題は混合するバイオエタノールの調達だ。
政府は１０年度までにガソリンなど輸送用燃料５０万キロリットルを石油からバイオ燃料に切り替える方針を打ち出し、うち２１万キロリットル分を石油業界に割り当てた。石油業界はバイオガソリンで目標を達成する計画としているが、原料調達は輸入に頼らざるを得ない状況。輸出余力があるのは今のところブラジルくらいだが、ブラジルも内需の拡大に伴い供給が不足し始めている。
コストも割高。エタノールの熱量はガソリンに比べ６割ほどで、ガソリンと同水準の出力を得るには１リットルあたりの輸入価格が２０～４０円割高になるという。補助金により試験販売期間は価格はレギュラーガソリンと変わらないが、１０年度に予定される本格導入の段階では販売価格が割高となる可能性もありそうだ。
さらに２つの方式が併走する中、普及が進めば消費者の混乱も避けられない情勢にあるだけに、ガソリン代替燃料となるには、両方式の歩み寄りも必要となっているようだ。
（以上、コピー）
アメリカの畜産業界も困っている！？
農業協同組合新聞から、アメリカの事情。
米国のエネルギー政策に畜産団体も反対活動
畜産物価格引き上げで対応も
こちらは、実際のサイトをご覧頂いた方が良いかも。
グラフとかありますからね。
http://www.jacom.or.jp/series/shir149/shir149s07100504.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
米国のエネルギー政策に畜産団体も反対活動
畜産物価格引き上げで対応も
世界的なバイオ燃料ブームや異常気象などの影響で穀物需給の見通しに不透明感が増している。とくに飼料穀物を米国を中心とした海外から調達している日本の畜産にとっては、トウモロコシを始めとする穀物価格の高騰は経営に打撃を与えている。高騰の引き金となったのはバイオ燃料増産政策だが、最近では米国内でも畜産団体が反対運動をしたり、環境保護団体からも批判の声が出るなど米国のエネルギー政策に国内で逆風が吹きはじめているという。こうした米国などの穀物事情について（独）農畜産産業振興機構は先ごろ海外駐在員による報告会を開き最新情報が提供された。報告会から米国の状況を中心に紹介する。
（以上、コピー）
米国のエネルギー政策に畜産団体も反対活動
畜産物価格引き上げで対応も
こちらは、実際のサイトをご覧頂いた方が良いかも。
グラフとかありますからね。
http://www.jacom.or.jp/series/shir149/shir149s07100504.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
米国のエネルギー政策に畜産団体も反対活動
畜産物価格引き上げで対応も
世界的なバイオ燃料ブームや異常気象などの影響で穀物需給の見通しに不透明感が増している。とくに飼料穀物を米国を中心とした海外から調達している日本の畜産にとっては、トウモロコシを始めとする穀物価格の高騰は経営に打撃を与えている。高騰の引き金となったのはバイオ燃料増産政策だが、最近では米国内でも畜産団体が反対運動をしたり、環境保護団体からも批判の声が出るなど米国のエネルギー政策に国内で逆風が吹きはじめているという。こうした米国などの穀物事情について（独）農畜産産業振興機構は先ごろ海外駐在員による報告会を開き最新情報が提供された。報告会から米国の状況を中心に紹介する。
（以上、コピー）
北海道、いよいよ着工へ
北海道バイオエタノール 実証プラント起工式へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/53879.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
北海道バイオエタノール、実証プラント着工 清水
【清水】ＪＡ道中央会などが出資、設立した北海道バイオエタノール（札幌、飛田稔章社長）の実証プラント起工式が八日、十勝管内清水町のホクレン清水製糖工場内で行われた。
プラントは二万八千平方メートルの敷地に、エタノール生産施設のほか、副産物や廃水の処理施設などを備える。国からの交付金の対象量を超えたビートや、規格外品の小麦などを原料にエタノールを生産する。プラントの完成は二○○九年三月で、同年四月から操業予定。
起工式には同社や国、道、清水町のほかプラントメーカーの三菱商事などの関係者ら百人が出席。くわ入れを行い、工事の安全を祈った。飛田社長は「環境対策が課題となっており、環境に優しいエネルギー作りへ成果を上げ られるよう取り組む」とあいさつした。
（以上、コピー）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/53879.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
北海道バイオエタノール、実証プラント着工 清水
【清水】ＪＡ道中央会などが出資、設立した北海道バイオエタノール（札幌、飛田稔章社長）の実証プラント起工式が八日、十勝管内清水町のホクレン清水製糖工場内で行われた。
プラントは二万八千平方メートルの敷地に、エタノール生産施設のほか、副産物や廃水の処理施設などを備える。国からの交付金の対象量を超えたビートや、規格外品の小麦などを原料にエタノールを生産する。プラントの完成は二○○九年三月で、同年四月から操業予定。
起工式には同社や国、道、清水町のほかプラントメーカーの三菱商事などの関係者ら百人が出席。くわ入れを行い、工事の安全を祈った。飛田社長は「環境対策が課題となっており、環境に優しいエネルギー作りへ成果を上げ られるよう取り組む」とあいさつした。
（以上、コピー）
ちょっと長いよぉ
素材産業が“脱石油”に乗り出す
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20071004/136836/?P=2
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
素材産業が“脱石油”に乗り出す
ダウ･ケミカルが計画を発表、日本では経済産業省が始動
2007年10月9日 火曜日 駒橋 徐
環境 製造 バイオマス 温暖化
川崎市千鳥地区の石油コンビナート。「バイオコンビナート」になっても、既存の石油化学処理の設備やインフラの多くが転用できる
“脱石油”が世界的な流れになり、バイオマス（生物資源）を起点に自動車用燃料のほか、エチレンやプロピレンなどの素材原料を100万トン規模で生産する「バイオコンビナート」を建設しようとの計画が国内外で動き出している。
植物由来のバイオマスからまず発酵によりエタノールを製造し、さらに化学的な処理でブタノールからエチレン、そしてプロピレンに転換する。それらを重合（鎖状に結合）させ、汎用プラスチックであるポリエチレン、ポリプロピレンに製品化するという構想だ。
米国では化学大手のダウ･ケミカルが計画を発表。日本では経済産業省が主体となって動き出した。
京都議定書では、バイオマスの利用に関して、「カーボンニュートラル」が採用されている。つまり、生物中の炭素はもともと大気中のCO2を固定したものなので、燃やして排出されてもCO2の増減には関与しない、という考え方だ。
従って、バイオマス由来の燃料や素材の利用は、地球温暖化対策として評価される。植物由来のプラスチックは、バイオエタノールを自動車燃料として普及させようとの動きと並び、バイオマス利用の2本目の柱になっている。現在、世界の化学工学の研究者が革新的な製造法を競っている。
米ダウ・ケミカルは、ブラジルのエタノール製造の最大手であるクルスタセブと共同で、サトウキビを原料にした世界最大規模のポリエチレン工場をブラジルに建設する計画だ。汎用プラスチックのポリエチレンを植物由来の原料から作り出す世界初の事業だ。サトウキビ由来のエタノールからエチレンを製造し、重合する。生産規模は年産35万トンで、操業開始は2011年だ。
海外勢では既に米デュポンがBPと共同で次世代バイオ燃料となるバイオブタノールの開発で提携した。まず既存の技術でテンサイから年間3万トンのバイオブタノールを英国のプラントで建設、第二弾は遺伝子組み換え技術で生み出した微生物を使い、ブタノールへの転換効率を大きく高めていく。このようにメジャー（国際石油資本）や化学大手は一斉にバイオブタノールとバイオ化学品の研究開発に目を向けている。
バイオエタノールの導入では年間5000万キロリットル程度の生産規模のうち米国が1900万キロリットルと世界トップで、次がブラジルで1700万キロリットルだ。現在、バイオエタノールの輸出余力がある国はブラジルだけで、240万キロリットルだ。
エタノールの需要は燃料用が約70％で残りが化学調剤用。今後も燃料用がいっそう拡大していく。現在、原料の約70％がトウモロコシで、残りはサトウキビなど。今後バイオエタノールが普及していくには、食糧と競合する糖分からの製造でなく、木や草などのセルロース（繊維分）から製造することが求められる。
現在、技術課題になっているのは、セルロースからエタノール、そしてガソリンと性状の近いブタノールへの高効率の転換技術で、特に米国では研究開発が盛んだ。
「10年後に米国は今の規模を大きく上回る2億キロリットルまでエタノール製造を拡充していく。これは全米ガソリン需要の3分の1だ。しかも2500万キロリットル程度まではトウモロコシ原料だろうが、それ以上はセルロース系になるだろう」。地球環境産業技術研究機構（RITE）の湯川英明微生物研究センター長は、米国でのバイオ燃料研究の中心はブタノールへの効率的な転換だと指摘する。
その大本命のバイオブタノールの開発と同時に、バイオマス利用の究極の姿として、「バイオコンビナート」の構想も具体的に動き出した。バイオマスからプラスチックの基礎原料を製造することで、応用できるプラスチック素材が一気に広がり、CO2排出量の大幅削減はもとより、中東への原油依存からも脱皮できる。技術立国を国是とする日本にとって、産業競争力の強化につながる。
「石油は1億年かけてできた。それを人類はわずか200年で使い切ってしまおうとしている。バイオマスも数カ月から1年で出来上がったものを燃料にして燃やしてしまうのはもったいない。バイオマスは最大限に有効利用するべきであり、それには機能化学品的利用は大きな価値がある。バイオ化学品化は既存のポリエチレン、ポリプロピレン生産プラントやインフラがそのまま利用できる。バイオ化学品を競争力ある価格で提供するためにもコンビナートで大きく展開していくことが必要」と、日本発のバイオコンビナート計画を提唱している化学技術戦略推進機構の担当者はその意義と可能性を強調する。
同機構は大学と化学・エンジニアリング会社、発酵関連企業や電機・自動車など21社で専門委員会を立ち上げた。開発の課題はエタノール発酵中に重合を阻害する物質を排除するための分離精製法や、ブタノールを高収率で取り出す発酵技術、エタノールやブタノールからエチレンを高効率に得る新規の触媒や、プロセス設計の実証などである。
今、セルロース系バイオエタノールは海外に特許を押さえられている。米DOE（エネルギー省）はセルロース系の糖化で複数企業に開発委託して独自の遺伝子組み変え微生物を開発し、大幅な低コストを実現した。2009年には実用化する見込みという。
先行する米国の遺伝子操作による技術開発に対し、どう日本発の微生物を開発していくのかが大きな課題だ。そんななか、RITEはコリネ菌の遺伝子組換えで作り上げた菌体でブタノールを作り、軽油に混ぜて燃料化する試みを世界で初めて実証した。
また、エチレンへの化学変換では全く新しい触媒を九州大学が開発するなど、ようやく日本発の画期的技術も登場してきた。
世界でエチレンの生産規模は年間1.2億トン、プロピレンは同8000万トン。今はすべて石油が原料だが、東南アジアなどで得たバイオマスから作りあげる事業が実現すれば、CO2削減効果は巨大で、プラスチック原料の中東依存からも脱却できる。
（駒橋 徐＝産業ジャーナリスト）
（以上、コピー）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20071004/136836/?P=2
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
素材産業が“脱石油”に乗り出す
ダウ･ケミカルが計画を発表、日本では経済産業省が始動
2007年10月9日 火曜日 駒橋 徐
環境 製造 バイオマス 温暖化
川崎市千鳥地区の石油コンビナート。「バイオコンビナート」になっても、既存の石油化学処理の設備やインフラの多くが転用できる
“脱石油”が世界的な流れになり、バイオマス（生物資源）を起点に自動車用燃料のほか、エチレンやプロピレンなどの素材原料を100万トン規模で生産する「バイオコンビナート」を建設しようとの計画が国内外で動き出している。
植物由来のバイオマスからまず発酵によりエタノールを製造し、さらに化学的な処理でブタノールからエチレン、そしてプロピレンに転換する。それらを重合（鎖状に結合）させ、汎用プラスチックであるポリエチレン、ポリプロピレンに製品化するという構想だ。
米国では化学大手のダウ･ケミカルが計画を発表。日本では経済産業省が主体となって動き出した。
京都議定書では、バイオマスの利用に関して、「カーボンニュートラル」が採用されている。つまり、生物中の炭素はもともと大気中のCO2を固定したものなので、燃やして排出されてもCO2の増減には関与しない、という考え方だ。
従って、バイオマス由来の燃料や素材の利用は、地球温暖化対策として評価される。植物由来のプラスチックは、バイオエタノールを自動車燃料として普及させようとの動きと並び、バイオマス利用の2本目の柱になっている。現在、世界の化学工学の研究者が革新的な製造法を競っている。
米ダウ・ケミカルは、ブラジルのエタノール製造の最大手であるクルスタセブと共同で、サトウキビを原料にした世界最大規模のポリエチレン工場をブラジルに建設する計画だ。汎用プラスチックのポリエチレンを植物由来の原料から作り出す世界初の事業だ。サトウキビ由来のエタノールからエチレンを製造し、重合する。生産規模は年産35万トンで、操業開始は2011年だ。
海外勢では既に米デュポンがBPと共同で次世代バイオ燃料となるバイオブタノールの開発で提携した。まず既存の技術でテンサイから年間3万トンのバイオブタノールを英国のプラントで建設、第二弾は遺伝子組み換え技術で生み出した微生物を使い、ブタノールへの転換効率を大きく高めていく。このようにメジャー（国際石油資本）や化学大手は一斉にバイオブタノールとバイオ化学品の研究開発に目を向けている。
バイオエタノールの導入では年間5000万キロリットル程度の生産規模のうち米国が1900万キロリットルと世界トップで、次がブラジルで1700万キロリットルだ。現在、バイオエタノールの輸出余力がある国はブラジルだけで、240万キロリットルだ。
エタノールの需要は燃料用が約70％で残りが化学調剤用。今後も燃料用がいっそう拡大していく。現在、原料の約70％がトウモロコシで、残りはサトウキビなど。今後バイオエタノールが普及していくには、食糧と競合する糖分からの製造でなく、木や草などのセルロース（繊維分）から製造することが求められる。
現在、技術課題になっているのは、セルロースからエタノール、そしてガソリンと性状の近いブタノールへの高効率の転換技術で、特に米国では研究開発が盛んだ。
「10年後に米国は今の規模を大きく上回る2億キロリットルまでエタノール製造を拡充していく。これは全米ガソリン需要の3分の1だ。しかも2500万キロリットル程度まではトウモロコシ原料だろうが、それ以上はセルロース系になるだろう」。地球環境産業技術研究機構（RITE）の湯川英明微生物研究センター長は、米国でのバイオ燃料研究の中心はブタノールへの効率的な転換だと指摘する。
その大本命のバイオブタノールの開発と同時に、バイオマス利用の究極の姿として、「バイオコンビナート」の構想も具体的に動き出した。バイオマスからプラスチックの基礎原料を製造することで、応用できるプラスチック素材が一気に広がり、CO2排出量の大幅削減はもとより、中東への原油依存からも脱皮できる。技術立国を国是とする日本にとって、産業競争力の強化につながる。
「石油は1億年かけてできた。それを人類はわずか200年で使い切ってしまおうとしている。バイオマスも数カ月から1年で出来上がったものを燃料にして燃やしてしまうのはもったいない。バイオマスは最大限に有効利用するべきであり、それには機能化学品的利用は大きな価値がある。バイオ化学品化は既存のポリエチレン、ポリプロピレン生産プラントやインフラがそのまま利用できる。バイオ化学品を競争力ある価格で提供するためにもコンビナートで大きく展開していくことが必要」と、日本発のバイオコンビナート計画を提唱している化学技術戦略推進機構の担当者はその意義と可能性を強調する。
同機構は大学と化学・エンジニアリング会社、発酵関連企業や電機・自動車など21社で専門委員会を立ち上げた。開発の課題はエタノール発酵中に重合を阻害する物質を排除するための分離精製法や、ブタノールを高収率で取り出す発酵技術、エタノールやブタノールからエチレンを高効率に得る新規の触媒や、プロセス設計の実証などである。
今、セルロース系バイオエタノールは海外に特許を押さえられている。米DOE（エネルギー省）はセルロース系の糖化で複数企業に開発委託して独自の遺伝子組み変え微生物を開発し、大幅な低コストを実現した。2009年には実用化する見込みという。
先行する米国の遺伝子操作による技術開発に対し、どう日本発の微生物を開発していくのかが大きな課題だ。そんななか、RITEはコリネ菌の遺伝子組換えで作り上げた菌体でブタノールを作り、軽油に混ぜて燃料化する試みを世界で初めて実証した。
また、エチレンへの化学変換では全く新しい触媒を九州大学が開発するなど、ようやく日本発の画期的技術も登場してきた。
世界でエチレンの生産規模は年間1.2億トン、プロピレンは同8000万トン。今はすべて石油が原料だが、東南アジアなどで得たバイオマスから作りあげる事業が実現すれば、CO2削減効果は巨大で、プラスチック原料の中東依存からも脱却できる。
（駒橋 徐＝産業ジャーナリスト）
（以上、コピー）
農林水産省：バイオ燃料使用の公用車にシンボルマーク！
大臣のお茶目な写真が、印象的な記事です。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710060004a.nwc
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
シンボルマークの詳細はこちら
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/071005.html
（以下、コピー）
バイオ燃料使用の公用車 農水省がマーク決定
若林正俊農水相は５日、バイオ燃料を使用している公用車に添付するシンボルマークを披露した。農水省は１日からレギュラーガソリンを使用する公用車１７台の燃料をバイオガソリンに切り替えたが、バイオ燃料の普及を啓発するためにシンボルマークを省内で募集し、決めた。
シンボルマークには１７通の応募があり、国際部国際政策課の濱田亜紀子さんの作品が選ばれた。濱田さんは、「バイオエタノールは雑草からも作ることができるので、クローバーをモチーフにした。四つ葉のクローバーは幸せの象徴でもあるので、ＣＯ２削減が幸せにつながることも表現した」と話した。
使用するのはバイオエタノール混合換算３％のバイオガソリン。農水省は、今年度中に出先機関も含めて７８００台の公用車に使用する燃料を原則としてバイオガソリンに切り替えていく計画。 若林農水相が使用する大臣車はハイオクガソリン車で、バイオエタノールを混合したハイオクガソリンはまだ販売されていない。このため、同相は通常の移動に使用する公用車をバイオガソリン使用のレギュラーガソリン車に変更した。
（以上、コピー）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710060004a.nwc
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
シンボルマークの詳細はこちら
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/071005.html
（以下、コピー）
バイオ燃料使用の公用車 農水省がマーク決定
若林正俊農水相は５日、バイオ燃料を使用している公用車に添付するシンボルマークを披露した。農水省は１日からレギュラーガソリンを使用する公用車１７台の燃料をバイオガソリンに切り替えたが、バイオ燃料の普及を啓発するためにシンボルマークを省内で募集し、決めた。
シンボルマークには１７通の応募があり、国際部国際政策課の濱田亜紀子さんの作品が選ばれた。濱田さんは、「バイオエタノールは雑草からも作ることができるので、クローバーをモチーフにした。四つ葉のクローバーは幸せの象徴でもあるので、ＣＯ２削減が幸せにつながることも表現した」と話した。
使用するのはバイオエタノール混合換算３％のバイオガソリン。農水省は、今年度中に出先機関も含めて７８００台の公用車に使用する燃料を原則としてバイオガソリンに切り替えていく計画。 若林農水相が使用する大臣車はハイオクガソリン車で、バイオエタノールを混合したハイオクガソリンはまだ販売されていない。このため、同相は通常の移動に使用する公用車をバイオガソリン使用のレギュラーガソリン車に変更した。
（以上、コピー）
三井造船、バイオエタノールの生産性４倍の新技術
生産性が４倍・・・スピードが上がったってことなのよねぇ・・・これまでの４倍に収率が増したってことではなさそう。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070906AT1D0605606092007.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
三井造船、バイオエタノールの生産性４倍の新技術
三井造船は6日、ガソリンの代替燃料となるバイオエタノールの生産性を従来法と比べて4倍に高める技術を開発したと発表した。独自に育てた特殊な酵母を使い、サトウキビなどの原料から取り出した糖分を連続して発酵させる。
開発した技術は、高温などの過酷な環境下でも耐え、効率よくエタノールを作り出す酵母を槽内で常に活動している状態に保つことで、生産性を上げる。これまでは1時間に原料1リットルあたり5グラム程度のエタノールを生産できたが、新技術で20グラムを製造するのに成功した。生産システムの基本設計も完成させており、実証試験を経て、製造プラントを販売する。
同社はコメを原料に年間1000キロリットル生産する設備を受注したほか、岡山県真庭市で間伐材や稲わらなどでバイオエタノールの製造実証事業を進めている。海外での生産も検討中。技術の幅を広げ、バイオエタノール事業の強化につなげる。
（以上、コピー）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070906AT1D0605606092007.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
三井造船、バイオエタノールの生産性４倍の新技術
三井造船は6日、ガソリンの代替燃料となるバイオエタノールの生産性を従来法と比べて4倍に高める技術を開発したと発表した。独自に育てた特殊な酵母を使い、サトウキビなどの原料から取り出した糖分を連続して発酵させる。
開発した技術は、高温などの過酷な環境下でも耐え、効率よくエタノールを作り出す酵母を槽内で常に活動している状態に保つことで、生産性を上げる。これまでは1時間に原料1リットルあたり5グラム程度のエタノールを生産できたが、新技術で20グラムを製造するのに成功した。生産システムの基本設計も完成させており、実証試験を経て、製造プラントを販売する。
同社はコメを原料に年間1000キロリットル生産する設備を受注したほか、岡山県真庭市で間伐材や稲わらなどでバイオエタノールの製造実証事業を進めている。海外での生産も検討中。技術の幅を広げ、バイオエタノール事業の強化につなげる。
（以上、コピー）