京都山科で、新エネルギーシンポジウム（10/5）
こちらのニュースは京都新聞サイトからです。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100500206&genre=H1&area=K10
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新エネルギー導入へ論議
山科で学識経験者らがシンポ
バイオ燃料などの新エネルギーの利用・導入の促進について話し合ったシンポジウム（京都市山科区・市東部文化会館）
石油依存からの脱却や環境負荷の少ない新たなエネルギーの利用・普及について学識経験者や企業関係者が話し合う「新エネルギーシンポジウム」が５日、京都市山科区の市東部文化会館で開かれた。市内などから３００人が参加し、議論に聞き入った。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が主催した。
基調講演では、坂志朗・京都大大学院教授が、新エネルギーの中でも注目が集まるバイオマス資源の活用について話した。林業国として研究が進む木質系バイオエタノールを活用することの重要性や、京都市が行っている廃食油回収とバイオ燃料化の取り組みについて説明した。
パネルディスカッションでは、横浜国立大大学院の大山力教授や京都府地球温暖化対策プロジェクトの奥谷三穂副プロジェクト長らがそれぞれの立場から、新エネルギーの導入促進について討論した。安価なエネルギーに支えられている現代社会の中で、新エネルギーを導入していくための経済性の課題などを議論した。また京丹後市で府、市、民間企業で進められているバイオマス発電などの取り組みも紹介された。
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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100500206&genre=H1&area=K10
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新エネルギー導入へ論議
山科で学識経験者らがシンポ
バイオ燃料などの新エネルギーの利用・導入の促進について話し合ったシンポジウム（京都市山科区・市東部文化会館）
石油依存からの脱却や環境負荷の少ない新たなエネルギーの利用・普及について学識経験者や企業関係者が話し合う「新エネルギーシンポジウム」が５日、京都市山科区の市東部文化会館で開かれた。市内などから３００人が参加し、議論に聞き入った。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が主催した。
基調講演では、坂志朗・京都大大学院教授が、新エネルギーの中でも注目が集まるバイオマス資源の活用について話した。林業国として研究が進む木質系バイオエタノールを活用することの重要性や、京都市が行っている廃食油回収とバイオ燃料化の取り組みについて説明した。
パネルディスカッションでは、横浜国立大大学院の大山力教授や京都府地球温暖化対策プロジェクトの奥谷三穂副プロジェクト長らがそれぞれの立場から、新エネルギーの導入促進について討論した。安価なエネルギーに支えられている現代社会の中で、新エネルギーを導入していくための経済性の課題などを議論した。また京丹後市で府、市、民間企業で進められているバイオマス発電などの取り組みも紹介された。
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ジェトロサイトから、中国情報
http://www.jetro.go.jp/topics/49135
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バイオエタノール事業への新規投資を禁止－トウモロコシの消費抑制の一環－ (中国) 2007年10月5日
第11次5ヵ年規画の実施期間（2006～10年）、トウモロコシ加工業の新規プロジェクトが禁止されることになった。既に事業を実施している企業の規模拡大の審査も厳格化され、実施が認可されていたプロジェクトについてもプラントの建設前であれば停止されることになった。外資に対してはトウモロコシを原料とするバイオエタノール事業への投資が暫定的に禁止されることになり、日本企業のビジネスへも影響を与えそうだ。
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バイオエタノール事業への新規投資を禁止－トウモロコシの消費抑制の一環－ (中国) 2007年10月5日
第11次5ヵ年規画の実施期間（2006～10年）、トウモロコシ加工業の新規プロジェクトが禁止されることになった。既に事業を実施している企業の規模拡大の審査も厳格化され、実施が認可されていたプロジェクトについてもプラントの建設前であれば停止されることになった。外資に対してはトウモロコシを原料とするバイオエタノール事業への投資が暫定的に禁止されることになり、日本企業のビジネスへも影響を与えそうだ。
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環境省ＶＳ石油元売り業界（石連？） Ｅ３ vs ＥＴＢＥ？？
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071005p101.htm
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バイオ燃料の試験販売、９日“低速発進”
大阪府は４日、環境省から受託した自動車用バイオエタノール燃料（Ｅ３方式）の試験販売を９日から始める、と発表した。別のバイオ燃料製造方法（ＥＴＢＥ方式）を推奨する石油元売り業界の反発で、製造に欠かせないガソリンの調達が難航。予定より２か月遅れとなった上、販売に協力するガソリンスタンド（ＧＳ）はわずか２店で、利用自動車の登録台数も計画の０・２％と、前途多難な滑り出しとなった。
府は将来的にバイオ燃料を販売するＧＳの数を「１０～１５店舗」と見込むが、協力を申し出たのは村川商会（大東市）とシマダ（堺市北区）の２店だけ。また、４万台を想定する利用自動車の府への登録も、大阪ガスやダイキン工業、堺市など、企業と自治体で計９９台にとどまっている。
植物から作ったバイオエタノールを使うバイオ燃料を巡っては、環境省が、ガソリンに３％の比率で混ぜる「Ｅ３方式」を推進。一方、石油元売り業界はバイオエタノールと石油ガスを混合した液体をガソリンに混ぜる「ＥＴＢＥ方式」の実用化を目指している。
府は、バイオ燃料製造に必要なガソリンの供給について、大手元売り１０社に協力を求めたが拒否され、結局、ガソリンは元売り業者とは無関係の商社などから、調達することでスタートにこぎつけた。
ＧＳ側も元売り各社への配慮から「Ｅ３方式」の販売をちゅうちょする店が目立つが、府は「やっと緒に就いた。協力ＧＳの拡大を図り、事業を進めていきたい」としている。
（2007年10月5日 読売新聞）
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バイオ燃料の試験販売、９日“低速発進”
大阪府は４日、環境省から受託した自動車用バイオエタノール燃料（Ｅ３方式）の試験販売を９日から始める、と発表した。別のバイオ燃料製造方法（ＥＴＢＥ方式）を推奨する石油元売り業界の反発で、製造に欠かせないガソリンの調達が難航。予定より２か月遅れとなった上、販売に協力するガソリンスタンド（ＧＳ）はわずか２店で、利用自動車の登録台数も計画の０・２％と、前途多難な滑り出しとなった。
府は将来的にバイオ燃料を販売するＧＳの数を「１０～１５店舗」と見込むが、協力を申し出たのは村川商会（大東市）とシマダ（堺市北区）の２店だけ。また、４万台を想定する利用自動車の府への登録も、大阪ガスやダイキン工業、堺市など、企業と自治体で計９９台にとどまっている。
植物から作ったバイオエタノールを使うバイオ燃料を巡っては、環境省が、ガソリンに３％の比率で混ぜる「Ｅ３方式」を推進。一方、石油元売り業界はバイオエタノールと石油ガスを混合した液体をガソリンに混ぜる「ＥＴＢＥ方式」の実用化を目指している。
府は、バイオ燃料製造に必要なガソリンの供給について、大手元売り１０社に協力を求めたが拒否され、結局、ガソリンは元売り業者とは無関係の商社などから、調達することでスタートにこぎつけた。
ＧＳ側も元売り各社への配慮から「Ｅ３方式」の販売をちゅうちょする店が目立つが、府は「やっと緒に就いた。協力ＧＳの拡大を図り、事業を進めていきたい」としている。
（2007年10月5日 読売新聞）
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今度こそうまく進んでくれ→堺のバイオエタノール
さぁてどうなるのか、楽しみですね。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007100400889
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（以下、コピー）
バイオ燃料、９日に供給開始＝環境省委託の実証事業で－大阪府
環境省から委託を受け、バイオエタノールをガソリンに３％混合する自動車燃料「Ｅ３」の実証事業に取り組んでいる大阪府は４日、堺市と同府大東市にある給油所計２カ所で、９日からＥ３の供給を始めると発表した。あらかじめ登録した２３社・団体が所有する計９９台を対象に、通常のガソリンと同程度の価格で販売する。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007100400889
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バイオ燃料、９日に供給開始＝環境省委託の実証事業で－大阪府
環境省から委託を受け、バイオエタノールをガソリンに３％混合する自動車燃料「Ｅ３」の実証事業に取り組んでいる大阪府は４日、堺市と同府大東市にある給油所計２カ所で、９日からＥ３の供給を始めると発表した。あらかじめ登録した２３社・団体が所有する計９９台を対象に、通常のガソリンと同程度の価格で販売する。
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アメリカ；2008年度は85億ガロン→2022年度は360億ガロン
アメリカは、2008年度は85億ガロン、2022年度は360億ガロンとする目標設定をしているということ。85億ガロン＝約３２００万KLで、日本の国内ガソリン消費量の約５０％にも相当する。2022年の目標360億ガロンは、約１．３億KL。
アメリカの国内年間ガソリン消費量１４００億ガロンの２５％にも相当する。
アメリカは同時に、車輌の燃費改善目標も設定しているので、２０２２年にはガソリン消費量のおおよそ５０％程度がエタノールに置き換わるということになるのだろうか。
その原料にトウモロコシを充てるには途方も無い数字。
彼らがソフトバイオマスと呼ぶ草本系資源活用がキーだ。さて。
本記事は、株式会社GCIキャピタルが運営する『Klug』（クルーク）というサイトから。
こちらは、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などグローバル投資に関する情報サイトで、為替市場に関するニュース、レポート、コラムのほか、BRICsなど新興国の経済情勢、原油など
コモディティ市場に関する情報など、グローバル（世界）の視点で投資関連情報が満載な様です。
http://www.gci-klug.jp/commodityreport/07/10/04/post_3997.php
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佳境を迎える米国バイオエタノール産業
米国では現在、今年6月に米国上院を通過したエネルギー法案が下院で審議されています。1月に行われたブッシュ大統領の一般教書演説後に提案されたこのエネルギー法案では、2008年度は85億ガロン、と設定されたバイオ燃料の使用基準を2022年度には360億ガロンに引き上げることが定められています。
また、米国内でのバイオ燃料消費拡大を促す一環としての全米各地における販売基地局（最高10ヶ所まで）やエタノール専用パイプラインの設置といったインフラの整備、効率的に生産を進めるための技術開発など、あらゆる面からエタノール産業の発展を促すための政策が含まれています。
この一般教書演説→エネルギー法案の提出、という流れを受けて一気にバイオ燃料需要が高まった結果、米国ではこの春、積極的にコーンの生産が進められました。そのため、今年度のコーン収穫量は過去最大となる133億ブッシェル（米国農務省による9月時点の予測）が見込まれる状況となっています。
ただ大増産にもかかわらず、エネルギー法案の目標に見合う量のエタノールを生産するためにはコーンの供給量は依然として不足している、との見方がコーン価格の急上昇を招いていることは良く知られている通りです。特にこの価格高騰は、コーンを主原料としている飼料価格に大きく影響しているのです。
なお飼料原料のうちコーンの占める割合が現在では一般的なおよそ50％に設定した場合、コーン価格が10％上昇すれば飼料の原料コストは約3％前後上昇することが見込まれますが、シカゴ市場における年初～10月1日間の平均価格で比較する限り、2007年度のコーン価格は前年度に比べて約180％の上昇を記録しているため、応分の原料コスト高が生じていると考えられるのです。
このような原料コストの上昇を受け、米国内では畜産業者の間でこれ以上のコーン価格上昇を促しかねないバイオエタノール産業の更なる拡大に反対する声が挙がっています。現在米国でエタノール生産用としてのコーン消費には反対しているのはAMI（米国食肉協会）、そしてこれに同調している、全米牧畜業者牛肉協会、全米食肉協会、など、畜産業の主な団体が挙げられます。
米国農務省の発表によると、米国の昨年度の豚肉輸出量は世界第一位（占有率は約26％）、鶏肉輸出は世界第2位（占有率は約38％）、そして牛肉輸出量は世界第5位（占有率は７％）となっています。このように、世界有数の食肉輸出国であり、それゆえに輸出規模においても食肉が大きな割合を占めている米国にとって食肉業界からの反発は簡単には見過ごせず、今回提案されているエネルギー法案が、現状通りに下院をすんなりと通過しない可能性も出てきたと思われます。
審議が難航するようであれば、可決に向けてエネルギー法案を可決に向けてバイオ燃料の消費規模やインフラ整備の規模の縮小が検討される可能性があり、これに伴って大増産となったコーンの供給量が過剰との認識強まる恐れもあるのです。
CBOT市場におけるコーン価格は9月末には380セントを越える上昇場面が見られながらもエタノール価格はこれに追随せず、ガロンあたり1.6ドル前後で停滞し続けていました。これがエタノールの供給過剰に対する懸念が強まっており、10月に入ってからのコーン価格は一転して急落しています。エネルギー法案の審議の行方次第でエタノール産業の発展規模はこれまでの見通しに比べて幾分、引き下げられかねません。そうなれば、世界の穀物需給見通しにも弱気な影響を与える可能性もあるため、審議の行方が注目されます。
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アメリカの国内年間ガソリン消費量１４００億ガロンの２５％にも相当する。
アメリカは同時に、車輌の燃費改善目標も設定しているので、２０２２年にはガソリン消費量のおおよそ５０％程度がエタノールに置き換わるということになるのだろうか。
その原料にトウモロコシを充てるには途方も無い数字。
彼らがソフトバイオマスと呼ぶ草本系資源活用がキーだ。さて。
本記事は、株式会社GCIキャピタルが運営する『Klug』（クルーク）というサイトから。
こちらは、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などグローバル投資に関する情報サイトで、為替市場に関するニュース、レポート、コラムのほか、BRICsなど新興国の経済情勢、原油など
コモディティ市場に関する情報など、グローバル（世界）の視点で投資関連情報が満載な様です。
http://www.gci-klug.jp/commodityreport/07/10/04/post_3997.php
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佳境を迎える米国バイオエタノール産業
米国では現在、今年6月に米国上院を通過したエネルギー法案が下院で審議されています。1月に行われたブッシュ大統領の一般教書演説後に提案されたこのエネルギー法案では、2008年度は85億ガロン、と設定されたバイオ燃料の使用基準を2022年度には360億ガロンに引き上げることが定められています。
また、米国内でのバイオ燃料消費拡大を促す一環としての全米各地における販売基地局（最高10ヶ所まで）やエタノール専用パイプラインの設置といったインフラの整備、効率的に生産を進めるための技術開発など、あらゆる面からエタノール産業の発展を促すための政策が含まれています。
この一般教書演説→エネルギー法案の提出、という流れを受けて一気にバイオ燃料需要が高まった結果、米国ではこの春、積極的にコーンの生産が進められました。そのため、今年度のコーン収穫量は過去最大となる133億ブッシェル（米国農務省による9月時点の予測）が見込まれる状況となっています。
ただ大増産にもかかわらず、エネルギー法案の目標に見合う量のエタノールを生産するためにはコーンの供給量は依然として不足している、との見方がコーン価格の急上昇を招いていることは良く知られている通りです。特にこの価格高騰は、コーンを主原料としている飼料価格に大きく影響しているのです。
なお飼料原料のうちコーンの占める割合が現在では一般的なおよそ50％に設定した場合、コーン価格が10％上昇すれば飼料の原料コストは約3％前後上昇することが見込まれますが、シカゴ市場における年初～10月1日間の平均価格で比較する限り、2007年度のコーン価格は前年度に比べて約180％の上昇を記録しているため、応分の原料コスト高が生じていると考えられるのです。
このような原料コストの上昇を受け、米国内では畜産業者の間でこれ以上のコーン価格上昇を促しかねないバイオエタノール産業の更なる拡大に反対する声が挙がっています。現在米国でエタノール生産用としてのコーン消費には反対しているのはAMI（米国食肉協会）、そしてこれに同調している、全米牧畜業者牛肉協会、全米食肉協会、など、畜産業の主な団体が挙げられます。
米国農務省の発表によると、米国の昨年度の豚肉輸出量は世界第一位（占有率は約26％）、鶏肉輸出は世界第2位（占有率は約38％）、そして牛肉輸出量は世界第5位（占有率は７％）となっています。このように、世界有数の食肉輸出国であり、それゆえに輸出規模においても食肉が大きな割合を占めている米国にとって食肉業界からの反発は簡単には見過ごせず、今回提案されているエネルギー法案が、現状通りに下院をすんなりと通過しない可能性も出てきたと思われます。
審議が難航するようであれば、可決に向けてエネルギー法案を可決に向けてバイオ燃料の消費規模やインフラ整備の規模の縮小が検討される可能性があり、これに伴って大増産となったコーンの供給量が過剰との認識強まる恐れもあるのです。
CBOT市場におけるコーン価格は9月末には380セントを越える上昇場面が見られながらもエタノール価格はこれに追随せず、ガロンあたり1.6ドル前後で停滞し続けていました。これがエタノールの供給過剰に対する懸念が強まっており、10月に入ってからのコーン価格は一転して急落しています。エネルギー法案の審議の行方次第でエタノール産業の発展規模はこれまでの見通しに比べて幾分、引き下げられかねません。そうなれば、世界の穀物需給見通しにも弱気な影響を与える可能性もあるため、審議の行方が注目されます。
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与党の一党としてがんばって欲しいが
おっと思って開いたページでしたが、公明党さんのサイトでした。
党に対する個人的な見解は控えますが、是非実現して欲しいですね。
http://www.komei.or.jp/news/2007/1001/9749.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料の普及後押し
公明新聞：2007年10月1日
公明が推進
経産省 ガソリン税減免めざす
経済産業省は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量が少ないバイオ燃料の普及を後押しするため、来年度税制改正で新たな減免措置の導入をめざしている。
バイオ燃料はサトウキビやトウモロコシ、材木といった植物性の物質を使って作られる自動車用燃料のこと。石油に代わる環境にやさしい新エネルギーとして国際的に普及している。
現行税制は、バイオエタノールを混ぜたガソリンに対して、従来のガソリンと同じガソリン税（１リットル＝５３．８円）を課税している。
新たな減免措置ではバイオ混合ガソリンに対して、バイオ燃料分（現在３％）の減免を実施し、約５２円とする。自動車ユーザーの税負担感を減らすことで、一層の普及促進を狙う。
政府は、京都議定書の目標達成計画で、二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減対策として、新エネルギーの導入促進を掲げており、２０１０年度に原油換算で５０万キロリットル相当のバイオ燃料導入をめざしている。
同省と環境省、農林水産省間での減免措置の導入に向けた調整が整ったことで、来年度税制改正要望に盛り込むことになった。実現のための本格的議論が政府の税制調査会で開始されることになる。
バイオ燃料に対するガソリン税の減免措置については、公明党の浜田昌良参院議員が昨年（２００６年）３月の経済産業委員会で、実現を求めていた。
これに対し、二階俊博経産相（当時）は「積極的に導入する上で当然配慮しなければならない問題」と述べ、前向きな姿勢を示していた。
（以上、コピー）
党に対する個人的な見解は控えますが、是非実現して欲しいですね。
http://www.komei.or.jp/news/2007/1001/9749.html
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バイオ燃料の普及後押し
公明新聞：2007年10月1日
公明が推進
経産省 ガソリン税減免めざす
経済産業省は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量が少ないバイオ燃料の普及を後押しするため、来年度税制改正で新たな減免措置の導入をめざしている。
バイオ燃料はサトウキビやトウモロコシ、材木といった植物性の物質を使って作られる自動車用燃料のこと。石油に代わる環境にやさしい新エネルギーとして国際的に普及している。
現行税制は、バイオエタノールを混ぜたガソリンに対して、従来のガソリンと同じガソリン税（１リットル＝５３．８円）を課税している。
新たな減免措置ではバイオ混合ガソリンに対して、バイオ燃料分（現在３％）の減免を実施し、約５２円とする。自動車ユーザーの税負担感を減らすことで、一層の普及促進を狙う。
政府は、京都議定書の目標達成計画で、二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減対策として、新エネルギーの導入促進を掲げており、２０１０年度に原油換算で５０万キロリットル相当のバイオ燃料導入をめざしている。
同省と環境省、農林水産省間での減免措置の導入に向けた調整が整ったことで、来年度税制改正要望に盛り込むことになった。実現のための本格的議論が政府の税制調査会で開始されることになる。
バイオ燃料に対するガソリン税の減免措置については、公明党の浜田昌良参院議員が昨年（２００６年）３月の経済産業委員会で、実現を求めていた。
これに対し、二階俊博経産相（当時）は「積極的に導入する上で当然配慮しなければならない問題」と述べ、前向きな姿勢を示していた。
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バイオエタノールってなに？
山陽新聞の『子どものページ』から
最近は、ＮＩＥ（エヌ・アイ・イー、Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ Ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）＝教育に新聞を、ということで新聞を教育に活用していく取組みが進められている様です。私が購読している日経新聞でも、その辺りを報じていたりしましたね。
今日の記事は、山陽新聞さんのそんな取組みのページです。
http://www.sanyo.oni.co.jp/kikaku/nie/child/2007/20071002.html
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バイオエタノールってなに？
環境（かんきょう）への負荷（ふか）少ない植物原料の燃料（ねんりょう）
トウモロコシ、サトウキビ、菜（な）の花の種…。こうした植物を発酵（はっこう）させ、蒸留（じょうりゅう）して造るバイオエタノールは、自動車を動かす燃料になります。
車の燃料と言えば、まずガソリンが思い浮かぶでしょう。ガソリンのもとは、大昔の樹木（じゅもく）などにふくまれていた油分（あぶらぶん）が地下深くたまった原（げん）油（ゆ）です。量が無限（むげん）にあるわけではないため、使い続けているうちに、なくなってしまうという心配があります。
そこで、ガソリンに代わる燃料の一つとして注目されているのが、バイオエタノール。トウモロコシやサトウキビは、毎年植えて収穫（しゅうかく）でき、絶（た）えることがありません。
さらに、植物は成長するときに地球温暖化（おんだんか）の原因になる二酸化炭素（にさんかたんそ）を吸収（きゅうしゅう）するため、バイオエタノールを燃料で使っても環境にも負荷は少ないとされています。
日本では、バイオエタノールを３％までガソリンに混（ま）ぜた燃料が使えます。ブラジルなどではバイオエタノールだけで車を走らせるのも認められており、日本でも混合割合（こんごうわりあい）の引き上げが検討（けんとう）されています。
ただ、困った問題もあります。米国などで燃料向けのトウモロコシやサトウキビの栽培面積（さいばいめんせき）を増やすために、大豆（だいず）や果物の農地が急激（きゅうげき）に減少。世界中で食料品やジュースの値段（ねだん）が上がる原因になっているのです。
日本では、木材の切りくずや稲わらなど、食物を減らさなくてもすむ材料からバイオエタノールを製造（せいぞう）する取り組みが進められています。
岡山県内では、木材の産地の真庭市（まにわし）などで活発です。こうした考え方が、さまざまな国に広がることを期待したいですね。
（木村俊雄さん）
（以上、コピー）
最近は、ＮＩＥ（エヌ・アイ・イー、Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ Ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）＝教育に新聞を、ということで新聞を教育に活用していく取組みが進められている様です。私が購読している日経新聞でも、その辺りを報じていたりしましたね。
今日の記事は、山陽新聞さんのそんな取組みのページです。
http://www.sanyo.oni.co.jp/kikaku/nie/child/2007/20071002.html
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バイオエタノールってなに？
環境（かんきょう）への負荷（ふか）少ない植物原料の燃料（ねんりょう）
トウモロコシ、サトウキビ、菜（な）の花の種…。こうした植物を発酵（はっこう）させ、蒸留（じょうりゅう）して造るバイオエタノールは、自動車を動かす燃料になります。
車の燃料と言えば、まずガソリンが思い浮かぶでしょう。ガソリンのもとは、大昔の樹木（じゅもく）などにふくまれていた油分（あぶらぶん）が地下深くたまった原（げん）油（ゆ）です。量が無限（むげん）にあるわけではないため、使い続けているうちに、なくなってしまうという心配があります。
そこで、ガソリンに代わる燃料の一つとして注目されているのが、バイオエタノール。トウモロコシやサトウキビは、毎年植えて収穫（しゅうかく）でき、絶（た）えることがありません。
さらに、植物は成長するときに地球温暖化（おんだんか）の原因になる二酸化炭素（にさんかたんそ）を吸収（きゅうしゅう）するため、バイオエタノールを燃料で使っても環境にも負荷は少ないとされています。
日本では、バイオエタノールを３％までガソリンに混（ま）ぜた燃料が使えます。ブラジルなどではバイオエタノールだけで車を走らせるのも認められており、日本でも混合割合（こんごうわりあい）の引き上げが検討（けんとう）されています。
ただ、困った問題もあります。米国などで燃料向けのトウモロコシやサトウキビの栽培面積（さいばいめんせき）を増やすために、大豆（だいず）や果物の農地が急激（きゅうげき）に減少。世界中で食料品やジュースの値段（ねだん）が上がる原因になっているのです。
日本では、木材の切りくずや稲わらなど、食物を減らさなくてもすむ材料からバイオエタノールを製造（せいぞう）する取り組みが進められています。
岡山県内では、木材の産地の真庭市（まにわし）などで活発です。こうした考え方が、さまざまな国に広がることを期待したいですね。
（木村俊雄さん）
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エネオスから、公用車に
http://www.carview.co.jp/news/0/53928/
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エネオス、公用車向けバイオガソリンを供給
ガソリンスタンドのエネオスで知られる新日本石油は、同社石油製品の販売特約店である千代田石油が、10月1日から主要官庁の公用車向けにバイオガソリン（バイオETBE配合）を販売することに伴ない、同社の運営する千代田SS（港区西新橋1丁目1-3）のレギュラーガソリンについて、全量バイオガソリン（同）を供給することを決定した。
現在、バイオガソリン（同）は、新日本石油グループの石油精製部門である新日本石油精製・根岸製油所で厳重な品質管理のもとに製造。今後も、一般消費者が安心して利用できるようバイオガソリン（同）の供給に努めるという。
※バイオETBEとは、バイオエタノールとイソブテンの合成によって製造されるETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）のこと。
（以上、コピー）
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エネオス、公用車向けバイオガソリンを供給
ガソリンスタンドのエネオスで知られる新日本石油は、同社石油製品の販売特約店である千代田石油が、10月1日から主要官庁の公用車向けにバイオガソリン（バイオETBE配合）を販売することに伴ない、同社の運営する千代田SS（港区西新橋1丁目1-3）のレギュラーガソリンについて、全量バイオガソリン（同）を供給することを決定した。
現在、バイオガソリン（同）は、新日本石油グループの石油精製部門である新日本石油精製・根岸製油所で厳重な品質管理のもとに製造。今後も、一般消費者が安心して利用できるようバイオガソリン（同）の供給に努めるという。
※バイオETBEとは、バイオエタノールとイソブテンの合成によって製造されるETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）のこと。
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デンマークで次世代バイオエタノールプラント
こちらのサイトは有料なので、これ以上は、個人でご覧下さい。
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20047197&newsid=SPC2007092649589&pg_nm=1&sai1=0&new1=1&news1=1&icate=0&yunw=1
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Danisco社、
ONG Energy社と共同で、次世代バイオエタノールのデモプラント建設へ
デンマークDanisco社の酵素部門であるGenencor社は2007年9月14日、デンマークのエネルギー供給会社であるDONG Energy社と協力して次世代バイオエタノールの生産をすることになったと発表した。
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Danisco社、
ONG Energy社と共同で、次世代バイオエタノールのデモプラント建設へ
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え？ もみじ饅頭も？？
これだけ、海外依存が高いということですね。
国産小麦も、実は農業機械は経由で動いている・・・中東依存かぁ・・・いろいろ改善の余地が。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709270124.html
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もみじまんじゅう値上げへ 来月から１個５円程度 '07/9/27
広島名物もみじまんじゅうの主要メーカーが十月一日から、値上げする方針を決めた。バイオエタノールの需要増や原油高に伴う原材料費の高騰が理由。消費税導入などで引き上げた一九八九年以来、十八年ぶりの値上げという。
最大手にしき堂（広島市東区）では、値上げ幅は一個当たり十～五円。やまだ屋（廿日市市）は一律五円、藤い屋（同）も十二～一円のアップを予定する。県内には約二百の製造業者がおり、他業者に波及する可能性もあるという。
ガソリンの代替燃料で環境に優しいとされるバイオエタノールは、サトウキビが主原料。需要増で砂糖向け供給が減り、にしき堂によると、砂糖の価格はここ二、三年で約30％上昇。国産小麦もこの秋に約15％上がり、原油高で包装フィルムも値上がりしているという。
中国の紙製品需要の伸びを受けて箱代もアップ。こうした原材料費の上昇を、経営努力では吸収できなくなったという。
「一九九一年の台風19号被害で、国産小豆価格が三倍になったときも値上げは見送ったが、今回は限界」と、にしき堂の大谷博国社長。店舗に告知文を置いて、消費者に理解を求めている。（水川恭輔）
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国産小麦も、実は農業機械は経由で動いている・・・中東依存かぁ・・・いろいろ改善の余地が。
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もみじまんじゅう値上げへ 来月から１個５円程度 '07/9/27
広島名物もみじまんじゅうの主要メーカーが十月一日から、値上げする方針を決めた。バイオエタノールの需要増や原油高に伴う原材料費の高騰が理由。消費税導入などで引き上げた一九八九年以来、十八年ぶりの値上げという。
最大手にしき堂（広島市東区）では、値上げ幅は一個当たり十～五円。やまだ屋（廿日市市）は一律五円、藤い屋（同）も十二～一円のアップを予定する。県内には約二百の製造業者がおり、他業者に波及する可能性もあるという。
ガソリンの代替燃料で環境に優しいとされるバイオエタノールは、サトウキビが主原料。需要増で砂糖向け供給が減り、にしき堂によると、砂糖の価格はここ二、三年で約30％上昇。国産小麦もこの秋に約15％上がり、原油高で包装フィルムも値上がりしているという。
中国の紙製品需要の伸びを受けて箱代もアップ。こうした原材料費の上昇を、経営努力では吸収できなくなったという。
「一九九一年の台風19号被害で、国産小豆価格が三倍になったときも値上げは見送ったが、今回は限界」と、にしき堂の大谷博国社長。店舗に告知文を置いて、消費者に理解を求めている。（水川恭輔）
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