バイオエタノールあれこれ -16ページ目

キタァ!!!!!!!

来ましたよ。
経産省が優遇税制に至るか。
08年度、期待しましょう!!

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070812i102.htm?from=main1
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バイオ燃料に優遇税制、混合分をガソリン税免除に

 経済産業省は、地球温暖化対策につながるバイオ燃料の普及を後押しする新たな優遇税制を、来年度にも導入する方針を明らかにした。

 ガソリンにバイオ燃料を混ぜた場合、バイオ燃料分のガソリン税を免除する。同省と農林水産省、環境省が共同で来年度の税制改正要望に盛り込み、政府税制調査会で本格的に検討される見通しだ。自動車などの運輸部門で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすため、税制面で支援する。
 具体的には、バイオ燃料をガソリンに混ぜた場合、1リットル当たり53・8円のガソリン税(揮発油税と地方道路税)を、軽油に混ぜた場合は同32・1円の軽油引取税を、それぞれバイオ燃料分について非課税とする方針だ。
 3%のバイオエタノールを混ぜたガソリンは、1リットル当たり1・61円の減税となる。現在はバイオ燃料をガソリンに混ぜても、すべてにガソリン税が課せられている。
 一方、バイオエタノールの価格はガソリンよりやや高い。ガソリン価格を1リットル当たり145円、バイオエタノールの輸入価格をガソリンより1割ほど高いと仮定すると、単純計算では3%の混合燃料は1リットル当たり0・43円ガソリンより高くなる。しかし、バイオエタノール分が非課税なら逆に1・18円安くなる。
 現在、国内ではガソリンへのバイオ燃料の混合割合は3%が上限だが、今後、割合を増やす技術革新が進めば、非課税によるバイオ混合燃料の割安感は一段と高くなる。低燃費車などの自動車税を軽減する「自動車グリーン税制」と同様に、燃料についてもグリーン税制を整備して、バイオ燃料の普及を図る。
(2007年8月12日9時41分 読売新聞)
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岐阜県、大学発ベンチャーがエタノール

もう少し詳しい情報が欲しいところですが、ゴルフ場と絡ませるところが面白いですね。
小規模分散型、地産地消モデルが出来るかも知れません。

http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200708080020.html
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コンティグ・アイ、バイオ燃料に参入-芝からエタノール生産
2007年08月08日

 【岐阜】コンティグ・アイ(岐阜市、鈴木繁三社長、058・294・8091)は、09年中をめどにバイオエタノール事業に参入する。同社の取締役で岐阜大学応用生物科学部の高見澤一裕教授らが、芝からエタノールを生産する技術を開発。この技術を生かし、事業化する。08年秋の稼働予定でプラントを建設し、09年秋まで試行生産や品質面の確認などを実施。その後、本格的に生産・販売を始める計画。

 事業は大橋建設(三重県亀山市)と共同で展開する。08年秋以降、バイオエタノールの生産と販売を行う新会社を両社で設立する予定。プラントは大橋建設内に設ける。

 開発した技術は、乾燥した芝に水と酵素を加えて繊維を分解し、糖化する。そして酵母によるアルコール発酵、蒸留などを経て、エタノールを生産するもの。1000トンの乾燥芝があれば、210トン以上のエタノールが生産できるという。

 トウモロコシやサトウキビからエタノールを生産する際も、糖化に酵素を使う。だが、芝の糖化には従来の酵素では難しいという。

 高見澤教授らは芝を効率的に糖化できる酵素を使い、今回の技術を確立した。

 この酵素は共同研究先の大手酵素メーカーが開発した。

 原料となる芝は、ゴルフ場から発生する刈り芝を使う。生産したエタノールはカート車やボイラなどの燃料として、ゴルフ場に販売する。これにより、「ゴルフ場のリサイクルシステムを構築する」(鈴木社長)。その後、他分野での販路を開拓する。

 コンティグ・アイは岐阜大発のベンチャー。微生物を利用した汚染土壌の浄化など、環境事業を展開している。
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農林水産大臣政務官ら一行が、ブラジルエタノールを視察

http://www.nikkeyshimbun.com.br/070807-73colonia.html
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牛肉検査の技術者派遣も=永岡農水政務官が来伯

 永岡桂子農林水産大臣政務官(衆議院議員、比例区北関東)ら一行が七月三十一日からブラジルを訪問し、バイオエタノール生産現場の視察や日系団体との意見交換を行った。二日、帰国を前に会見した永岡議員は、今年十一月に日本の技術者がブラジル産牛肉の検査のために来伯することをブラジル政府側に伝えたことを明らかにした。
 永岡議員は七月三十一日に着聖。同日、先没者慰霊碑、日本館、サンパウロ日本移民史料館を訪れ、夜には茨城県人会主催の歓迎会に出席した。
 翌一日にはブラジリアでマルコス・モンテス農業委員会委員長(下議)など五連邦議員、農務省のシラス・ブラジレイロ次官と意見交換。翌日は聖州でコザン社のバイオエタノール工場や味の素のリメイラ工場を見学後、聖市で日系五団体との交流を行なった。
 今回の訪伯について同議員は、バイオエネルギー分野で先進的なブラジルを「実際に視察することが目的」と話した。関係者との意見交換については「何かあったときには、日本、ブラジル間で協力できるような体制を築いておくということで落ち着いた」と話し、技術提携やインフラ整備への日本からの協力についての具体的な話はなかったとした。
 伯産牛肉の検査のため専門家を派遣することについては、「ブラジルの取り組みを調査、検証するため」と説明。両国間の牛肉取引が進展したのかとの問いには「以前からあったブラジル政府からの要請に応えたというところです」と答えるにとどまった。
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ノリタケのホームページ

こちらで詳しくはどうぞ。
もしかしたら、これ、化けるかもです。
株、買っておいたほうがいいかも!?

http://www.noritake.co.jp/company/press/070808/

あ、投資は、くれぐれも自己責任で。
また、私は、ノリタケの関係者ではありません。

ノリタケもバイオエタノールに絡み??

ノリタケがこんなところで、バイオエタノールに絡んでくるんですね。
へぇーすごい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000020-nkn-ind
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ノリタケ、糖化時間を半減するバイオエタノール装置を発売
8月9日8時34分配信 日刊工業新聞

 【名古屋】ノリタケカンパニーリミテドは8日、バイオエタノール生産のでんぷん糖化工程をインライン化し、糖化の処理時間を半減できる装置「バイオエタノール製造用澱粉糖化システム」を20日に発売すると発表した。価格は500万—3000万円。初年度1億円の売り上げを目指す。

 従来の糖化装置はタンクで行うバッチ式だった。新システムは、同社独自の静止型混合器「スタティックミキサー」と加熱混合器「ノリタケクッカー」を組み合わせた配管構造。原料となる液体を管に通しながら混合・加熱する。

 使用エネルギーや設置スペースも半減できる。配管構造のため洗浄も容易。自社内にテスト装置を新設、利用者が導入前に各種原料を用いて試験できるようにした。
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読み通りです

そう、読み通りですね。
出資してきましたね。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070807AT1D0600J06082007.html
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三菱商事、バイオエタノール製造に参入・北海道での事業に出資
 三菱商事はバイオエタノールの製造事業に参入する。JAグループ北海道が十勝地区で進めている国内最大級のバイオエタノール製造事業に参加する。推進母体に3億円を出資し、役員を送る。三菱商事は南米やアジアでも同事業への参加を検討しているが、実際の投資は今回が初となる。
 北海道農業協同組合中央会などが設立した「北海道バイオエタノール」社が6日、3億円の第三者割当増資を決めた。全額を三菱商事が引き受ける。同社の出資比率は34%。北海道バイオエタノール社は来年3月末までに再増資を計画しているため、出資比率は最終的に2割前後になる。(07:00)
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中国は、また動き出したかな?

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200708/06/02501_6262.html
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2007年8月6日(月)
中国、貴州で年10万トンのBDF設備計画

 エネルギーの多様化と環境対応を進めている中国で、新エネルギー活用への取り組みが進展している。この一環として貴州省では、年産10万トン規模のバイオディーゼル燃料(BDF)の生産設備建設プロジェクトを推進している。年内に着工する計画。同省では、これまでバイオディーゼル燃料の研究開発に力を入れており、パイロットプラントでの実証を経て商業設備プロジェクトにこぎつけた。中国では、天然ガスのほか石炭ガス化、バイオエタノールなどエネルギーの多様化を進めており、自動車燃料へのエタノール添加の動きも広がりをみせている。非食料用植物を原料としたバイオエネルギー活用が今後本格化する見通し。(上海支局)
 [アジア/国際] 
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心配されていたことが本当に起きてしまっている。

心配されていたことが本当に起きてしまっている。
日本初、バイオエタノール事業が難しょうに乗り上げている。
そろそろ、経済産業省も動かねばならないのでは?
環境省プロジェクトだからって、そっぽ向くのはいい加減によしないさいよ。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070803p102.htm
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バイオ燃料、大阪府の試験販売“暗礁”へ

 ◆協力GS3店だけ

 地球温暖化対策の一つとして、大阪府が環境省から委託を受け、8月に府内で予定していたバイオエタノール燃料の試験販売が、少なくとも2か月以上遅れる見通しとなった。製造方式を巡る同省と石油業界の対立を背景に、試験販売への協力をちゅうちょするガソリンスタンド(GS)が相次いでいるためだ。石油元売り会社からの圧力もあり、名乗りを上げたGSはわずか3店。40億円もの事業費が投入された堺市のバイオエタノール生産工場も出荷のメドが立たず、関係者から「こんなことでは、バイオ燃料の国内普及にはほど遠い」との声が漏れる。

 ■板挟み

 「当社の看板を掲げておられるのですから……」

 府内のGS経営者は突然、来店した石油元売り会社の社員5人から、府に協力するつもりがあるのかと問いただされ、府に協力した場合、取引の全面停止もあり得ることを示唆された。GSは元売り会社の社名、ロゴマークを掲げ、仕入れたガソリンを販売しており、ある経営者は「元売り会社の反発におじけづかないGSはない」と漏らす。

 府が販売するのは、ガソリンに3%の比率でバイオエタノールを直接混合するE3方式のバイオ燃料。環境省は「世界的にはE3が主流」と強調する。

 これに対し、元売り各社が加盟する「石油連盟」(東京)は、バイオエタノールと石油ガスを混合した液体燃料をガソリンに混ぜるETBE方式。既存の製油設備を使用できるため新たに巨額の設備投資を行う必要がなく、経済産業省資源エネルギー庁の「後押し」も受けている。

 廃材などを原料に年間最大約1500キロ・リットルのバイオエタノールを生産できる堺市の工場が完成した今年1月、府は、8月上旬から府内のGS10~15店で試験販売する計画を明らかにした。だが、7月末までに協力の意思を示したGSは3店だけ。元売り会社の“切り崩し工作”が予想されることから、府は店名を公表せず、「これ以上増えなくても10月中には販売を始めたい」としている。

 ■対立激化

 環境省と府の担当者は7月、大手元売り10社の本社を訪問、太田房江知事名の要請文書を手渡した。E3方式のバイオ燃料に使うガソリンの供給を拒否されないよう先手を打った形だ。

 堺市の工場で生産されたバイオエタノールに混合するガソリンは、府が元売り会社から仕入れる計画になっている。混合作業はまだ行われていないが、複数の元売り会社は読売新聞の取材に「府から発注があっても断る方向」と明言する。府は知事名の文書で、供給への協力を要請したが、7月末の期限までに回答を寄せた社は1社もない。

 GS4万5000店の9割近くを傘下に置く石油連盟の浜林郁郎・広報グループ長は「元売り会社は店頭で販売されるガソリンの品質を保証している。GSはその看板を掲げる以上、元売り会社が卸すものを売るのが基本。府にガソリンを売るかどうかは、各社が個別の商取引としてそれぞれ判断すればいい」と話した。

 横山伸也・東京大大学院教授(バイオエネルギー工学)の話「バイオ燃料の生産、普及は欧米などから大きく後れを取っており、省庁、業界間の足並みの乱れが続くようでは、バイオ関連で巨額の予算を組む政府の政策推進能力を厳しく問われることになるだろう。政府がグローバルな視点に立って製造方式の一本化を進めるべきだ」

 ■バイオエタノール トウモロコシなどの植物を発酵させて作るアルコール。植物は光合成で二酸化炭素(CO2)を吸収するため、燃焼時にCO2が発生しても、実質的には増加しないとみなされる。2005年の世界の生産量は約4600キロ・リットル。日本はうち約30キロ・リットル。政府は2010年にバイオ燃料50万キロ・リットル導入の目標を設定している。一方、ガソリンの国内消費量は年間6000万キロ・リットル。
(2007年8月3日 読売新聞)
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オノエンのPJも動き出した

苫小牧民報社より

http://www.tomamin.co.jp/2007/tp070802.htm
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苫東にバイオ燃料プラント

 大手酒造メーカー、オエノンホールディングス(本社東京、長井幸夫社長)が計画するバイオ燃料実証プラントの建設地が、苫小牧市弁天の苫東工業用地内に決まった。苫小牧東港の苫東埠頭(ふとう)に面した面積約8ヘクタールに建設し、効率的な物流機能を確保できることが決め手となった。
 総事業費45億円。輸入米を原料に、最大で年間1万5000キロリットルのバイオエタノールを製造する。プラント建設地は、苫東の分譲地。近く両社で売買契約を交わす。
 苫東地域を選択したのは、原料搬入や製品出荷など物流面で大きなメリットがあったため。原料の輸入米や製品化されたバイオエタノールなどは、船で搬入出することを想定しており、苫東埠頭に隣接していることで物流コストの削減が可能。関係者によると、港とプラントを結ぶパイプラインを常設する構想もある。
 バイオエタノールプラントは、農水省が施設建設費を半額助成する事業を今年度から実施。全国で3件が採択され、北海道からはオエノンのほか、十勝管内清水町で小麦などを原料とするプラント計画が選ばれた。
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ドイツマスコミの報道から

バイオ燃料絡みでは、マスコミのミスリードが目立ち始めている。
既にバイオマス燃料=食糧価格の高騰と言う図式で、悪者扱いだ。

http://www.news.janjan.jp/media/0707/0707290028/1.php
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ドイツマスコミスキャン~車にまつわる数字あれこれ 2007/07/31
 ドイツは休暇シーズンである。日本人の夏休みはお盆の数日間にほぼ限られてしまうけれども、ドイツ人は3~4週間かけてゆっくり休む。

 ただ、休むと言っても「家でごろごろ」ということはあまりなくて、遠くの保養地へ出かけていき、そこでのんびりするスタイルが一般的だ。

 行き先でよく名前があがるのはスペインのマヨルカ島。バカンスの時期はドイツ人とイギリス人に占領されたような光景がみられる。英語ばかりでなく、ドイツ語も通じるし、日本人とハワイの関係をイメージすると近いかもしれない。

 マヨルカ島でなくとも、欧州は陸続きなので「外国でバカンス」のハードルは非常に低い。何といっても車で行けてしまうのだから、手軽なものである。もちろん、飛行機で遠くへ行く人たちもいる。若者や独身者は遠く南米などへ行ったりするらしい。

 しかし、家族連れの場合、やはり車のほうが便利である。また、のんびりしに行くのだから、できたら普段使っている身の回りのものをそのまま持っていきたい。そういう意味でも車のほうが勝手がよいであろう。

 というわけで、休暇シーズンには保養地へ向かう車がぐんと増えて、さすがのアウトバーン(高速道路)も渋滞だらけとなる。広い道路と「速度制限なし」が自慢のアウトバーンだが、これでは看板が泣く。

 そのためドイツでは、学校の夏期休暇を州ごとにちょっとずつズラすという対策がとられている。大人の休暇は子どもの夏休みに合わせるから、夏休みの時期が違えば、バカンス行きが分散し、渋滞もなくなるはず、と見込んでいるわけだ。

 対策の効果は多分あることにはあるのだろうが、いかんせん車の台数は増えることはあっても減ることはないので——100人あたりの保有台数は2005年現在59.7台(日本は59.2台)——相変わらずアウトバーンは渋滞しているようである。(※1)

 この時期になるとドイツのマスコミは保養地へ向かうこの「ブリキの雪崩」——渋滞の様子をこう表現することがある——を必ず報じる。日本の帰省・Uターンラッシュと同じで、大きな事故でもない限り、特にニュース・バリューはないのだが、もはや一種の風物詩となっているのであろう。

 そうした記事の中に「ブリキの雪崩は1万3850km」というのがあった。渋滞を報じるついでに車にまつわる数字がいろいろ挙げられている。今回はそれをいくつか紹介しよう。

 1万3850km——記事のタイトルにもなっている数字だが、昨年の休暇シーズンに発生した渋滞の長さを合計するとこのくらいになるという。イメージとしては、ドイツからオーストラリアまでの渋滞の列ができている感じ。

 12億ユーロ——昨年1年間で渋滞(休暇シーズン以外も含む)のために生じた経済的損失。日本円で1978億円。ちなみに渋滞原因の35%が工事、26%が事故だそうである。

 600万人——運転中に体の痛みを感じているドライバーの数(『FORSA』の調査)。いちばん多いのは「背中の痛み」。

 200万人——カー用品(タイヤやカーステレオなど)をインターネットで購入した人の数(『インフラテスト』の調査)。また、2人に1人が今後はカー用品をネットで購入したいと考えている。

 9800軒——ドイツ国内のカーディーラー(自動車販売店)の数。00年には約1万8000軒あったというから、7年で半減している。経費削減のためか。

 330万t——昨年1年間にドイツで消費されたバイオ燃料(バイオディーゼル、バイオエタノール)の量。欧州で1位。EU全体で見ると、バイオ燃料の使用は05年と比べても75%の増加を示している。

 100%——この1年間のトウモロコシの価格上昇率(シカゴ商品取引所)。小麦、菜種も値上がりしている。バイオ燃料の需要が増えていて、原料となる作物の価格が上がっているためだ。

 1000台——ドイツではなく、北京で新車登録される車の数。ただし1日につき登録される台数であることに注意。これでもまだ市民の5人に1人しか車を所有していないらしい。今後どれだけ増えるのだろう。

 そして最後に(これは車好きの人でないとわかりにくいかもしれないけれども)……

 5万7000件——イタリアの自動車メーカー・フィアット社が今年7月5日に公式発表した新『Fiat 500』の予約件数。30年前に生産終了した小型車だが、その後も人気が高く——今でもイタリアではよく見かけるそうだ——この数がそれを裏づけることになった。ちなみに、この予約件数ですでに今年の生産予定台数に達しているという。(※2)

 「Fiat 500」は『ルパン三世 カリオストロの城』でルパンが乗っていた愛らしい車である。びゅんびゅん走る小型車の復権かもしれない。
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