バイオ燃料生産に意欲みせるアフリカ大陸、先行きは不透明
ただでさえ食糧難に直面している国々で、食糧を燃料にせねばならないとは・・・ブラジルの真似をしたって始まらない。今こそ、先進諸国が、先導的技術をアフリカ大陸で開花させるべきなのではないだろうか？
熱帯気候は植物の生育には持って来いである。もちろん水資源の確保は、多いに懸念材料となるべきものではある。
しかし、石油資本にもの言わせて近代化が加速するアラブ首長国連邦では、海水の淡水化プラントの導入が進み、砂漠と海の狭間で青々した緑地帯を造成しつつある・・・そんな緑の国家づくりのグランドデザインを私が出来る訳ではないが、ゆっくりした取組みではなく、ＣＤＭ等の仕組みを使いながら今こそ先進諸国が出て行く時代なのではないだろうか？？
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2261770/1963008
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バイオ燃料生産に意欲みせるアフリカ大陸、先行きは不透明
2007年07月30日 21:40 発信地:ダカール/セネガル
【7月30日 AFP】近年、エネルギー危機が深刻化するアフリカ各国では、安価なバイオ燃料の生産に向けた計画に熱心に取り組み始めているが、目立った成果を挙げている国はほとんどない。
■バイオ燃料の生産に意欲
バイオ燃料の熱心な推進者のひとりであるセネガルのアブドゥラエ・ワッド（Abdoulaye Wade）大統領は、世界でも代表的なバイオエタノール供給国である外遊先のブラジルで、バイオ燃料が「アフリカに新しい革命」を起こそうとしていると述べた。また、アフリカ大陸は「バイオ燃料の巨大な生産地となる」と誇らしげに語った。
高騰を続ける原油価格に苦しみ、また貧困レベルや疫病対策が一向に改善しない中で、アフリカ諸国はバイオ燃料が経済の見通しを明るくすることに期待をかける。さらに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に貢献するとの声もある。
バイオ燃料の生産実験はアフリカの多くの国で実施されているものの、施設への投資が進んでいる国は少ない。
■南アは工場を操業予定
アフリカ大陸で最も開発の進んでいる南アフリカのターボ・ムベキ（Thabo Mbeki）大統領は、バイオ燃料の研究・生産を早急に進めるよう呼びかけた。
南アフリカは、2006年7月、アフリカで最初のバイオエタノール生産工場の建設に着手。原料である穀物の糖分を発酵させ、エタノールを抽出する工程で、2007年末までに生産を開始することになっている。同国では、同様の施設をさらに7つ建設し、2010年までに操業を開始する見込みだ。
■ディーゼルに依存するセネガル、バイオ燃料生産に期待
一方、セネガルはバイオディーゼル生産に向けた菜種栽培の実験を開始した。また、国内の製糖企業1社がバイオエタノール抽出のための蒸留を行っている。
セネガルでは自国の取り組みの真剣さを示すべく、ワッド大統領がバイオ燃料と再生可能エネルギーに関する政策に特化した省を新設した。同国は石油を産出せず、発電の大半をディーゼルに依存していることから、バイオ燃料の生産開始を強く望んでいる。
■大量生産は不可能か
一方、仏語系の西アフリカ諸国8か国による西アフリカ経済通貨同盟（West African Economic and Monetary Union、UEMOA）は先日発表した報告書の中で、アフリカのエネルギー問題にとってバイオエネルギー生産は「解決策ではない」との警告を発した。
UEMOAは、バイオ燃料は従来の原油に取って代わることはできず、単に石油を補完するにとどまるとの見解を示し、「バイオ燃料では大量生産として必要な生産量に達するのは不可能」と述べている。
国連（UN）食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）も批判的で、バイオ燃料の生産拡大により、アフリカがすでに直面している食糧不足に拍車をかける事態に陥りかねないとして、危機感を示している。(c)AFP/Francois Tillinac
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熱帯気候は植物の生育には持って来いである。もちろん水資源の確保は、多いに懸念材料となるべきものではある。
しかし、石油資本にもの言わせて近代化が加速するアラブ首長国連邦では、海水の淡水化プラントの導入が進み、砂漠と海の狭間で青々した緑地帯を造成しつつある・・・そんな緑の国家づくりのグランドデザインを私が出来る訳ではないが、ゆっくりした取組みではなく、ＣＤＭ等の仕組みを使いながら今こそ先進諸国が出て行く時代なのではないだろうか？？
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2261770/1963008
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バイオ燃料生産に意欲みせるアフリカ大陸、先行きは不透明
2007年07月30日 21:40 発信地:ダカール/セネガル
【7月30日 AFP】近年、エネルギー危機が深刻化するアフリカ各国では、安価なバイオ燃料の生産に向けた計画に熱心に取り組み始めているが、目立った成果を挙げている国はほとんどない。
■バイオ燃料の生産に意欲
バイオ燃料の熱心な推進者のひとりであるセネガルのアブドゥラエ・ワッド（Abdoulaye Wade）大統領は、世界でも代表的なバイオエタノール供給国である外遊先のブラジルで、バイオ燃料が「アフリカに新しい革命」を起こそうとしていると述べた。また、アフリカ大陸は「バイオ燃料の巨大な生産地となる」と誇らしげに語った。
高騰を続ける原油価格に苦しみ、また貧困レベルや疫病対策が一向に改善しない中で、アフリカ諸国はバイオ燃料が経済の見通しを明るくすることに期待をかける。さらに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に貢献するとの声もある。
バイオ燃料の生産実験はアフリカの多くの国で実施されているものの、施設への投資が進んでいる国は少ない。
■南アは工場を操業予定
アフリカ大陸で最も開発の進んでいる南アフリカのターボ・ムベキ（Thabo Mbeki）大統領は、バイオ燃料の研究・生産を早急に進めるよう呼びかけた。
南アフリカは、2006年7月、アフリカで最初のバイオエタノール生産工場の建設に着手。原料である穀物の糖分を発酵させ、エタノールを抽出する工程で、2007年末までに生産を開始することになっている。同国では、同様の施設をさらに7つ建設し、2010年までに操業を開始する見込みだ。
■ディーゼルに依存するセネガル、バイオ燃料生産に期待
一方、セネガルはバイオディーゼル生産に向けた菜種栽培の実験を開始した。また、国内の製糖企業1社がバイオエタノール抽出のための蒸留を行っている。
セネガルでは自国の取り組みの真剣さを示すべく、ワッド大統領がバイオ燃料と再生可能エネルギーに関する政策に特化した省を新設した。同国は石油を産出せず、発電の大半をディーゼルに依存していることから、バイオ燃料の生産開始を強く望んでいる。
■大量生産は不可能か
一方、仏語系の西アフリカ諸国8か国による西アフリカ経済通貨同盟（West African Economic and Monetary Union、UEMOA）は先日発表した報告書の中で、アフリカのエネルギー問題にとってバイオエネルギー生産は「解決策ではない」との警告を発した。
UEMOAは、バイオ燃料は従来の原油に取って代わることはできず、単に石油を補完するにとどまるとの見解を示し、「バイオ燃料では大量生産として必要な生産量に達するのは不可能」と述べている。
国連（UN）食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）も批判的で、バイオ燃料の生産拡大により、アフリカがすでに直面している食糧不足に拍車をかける事態に陥りかねないとして、危機感を示している。(c)AFP/Francois Tillinac
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読売新聞・こどものニュースウィークリーより
分かり易く書いてあるので、どんな人にも読んで頂きたい内容です。
下記サイトにはイラストも入っているので、気になる方は是非本サイトでご覧下さい。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20070728ya01.htm
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原料は植物 環境に優しく 自動車燃料 バイオエタノール
トウモロコシなどの植物（しょくぶつ）から作られる自動車燃料（じどうしゃねんりょう）「バイオエタノール」が注目（ちゅうもく）されています。地球温暖化（ちきゅうおんだんか）の原因となる二酸化炭素（にさんかたんそ）（ＣＯ２）を増やさないので、ガソリンに比べて環境（かんきょう）に優（やさ）しいのが特徴（とくちょう）です。その一方で、食べ物の値段（ねだん）が上がるなどの影響（えいきょう）も出ています。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなどの植物を発酵（はっこう）させて作ったアルコールのことです。ガソリンと同じように燃えるため、自動車の燃料として使うことができます。バイオエタノールだけで走る自動車の開発（かいはつ）も進められていますが、いまは、ガソリンと混（ま）ぜて使う方法が主流（しゅりゅう）です。
ＣＯ２増やさない
バイオエタノールも燃えると二酸化炭素が出ます。でも、原料になる植物は、二酸化炭素を吸収（きゅうしゅう）しながら成長（せいちょう）しています。燃えるときに出る二酸化炭素は、植物がそれまでに吸収した分を大気中に戻しただけと考えられるため、「二酸化炭素を増やさない燃料」とされるのです。
海外では、アメリカやブラジルなどでさかんに使われています。ブラジルでは、１９７０年代からサトウキビが原料のバイオエタノールが販売（はんばい）されるようになりました。年間約１５００万キロ・リットルを生産し、２００万キロ・リットル以上を輸出（ゆしゅつ）しています。アメリカでも８０年代から使われるようになり、今ではガソリン消費量（しょうひりょう）の１割が、バイオエタノール入りです。
首都圏で試験販売
日本でも、少しずつ使われるようになってきました。今年４月には、首都圏（しゅとけん）５０か所のガソリンスタンドで、バイオエタノールを混ぜたガソリンの試験（しけん）販売（はんばい）が始まりました。２０１０年度までに全国で販売する計画です。生産（せいさん）施設（しせつ）も次々と建設（けんせつ）される予定で、国内の消費も広がりそうです。
この動きの背景（はいけい）には、日本政府（せいふ）の働きかけがあります。二酸化炭素や、牛のげっぷに含まれるメタンガスなど、地球温暖化の原因となる６種類（しゅるい）の温室効果（おんしつこうか）ガスを出す量を減らそうと、１９９７年に世界各国が決めた「京都議定書（きょうとぎていしょ）」で、日本は９０年の時に比べて６％分のガスを減らす約束（やくそく）をしました。期限（きげん）は２０１２年なのに、０５年の時点で逆に９０年よりも７・８％も増加してしまいました。自動車やトラックの排（はい）ガスに含まれる二酸化炭素が原因とされています。
そこで考えたのが、バイオエタノールの活用（かつよう）です。政府は０５年４月に、１０年度までの目標として、バイオエタノールなど生物から作られた燃料の使用量を増やし、年間で原油（げんゆ）５０万キロ・リットル分のエネルギーをまかなうことを掲（かか）げました。これにより、二酸化炭素の量を少しでも減らして、目標達成（たっせい）に近づけようという狙（ねら）いです。
食料品の値上げも
一方、バイオエタノールの普及（ふきゅう）により、様々（さまざま）な影響も出ています。
まず、食べ物への影響です。トウモロコシは家畜（かちく）のえさにもなります。バイオエタノールの生産量が増えたため、原料のトウモロコシの値段が高くなり、家畜のえさ代も高くなっているのです。
例えば、家畜用のえさを生産している全国農業協同組合連合会（ぜんこくのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい）（全農（ぜんのう））は昨年１０月からこれまでに、１トンあたり約１万１０００円も値上げしました。今後、牛肉（ぎゅうにく）や豚肉（ぶたにく）の値段が上がることも予想されます。
マヨネーズやオレンジジュースのように、実際（じっさい）に値上がりしたものもあります。高く売れるトウモロコシやサトウキビを大量に生産しようと、食用油用の大豆（だいず）や、オレンジの生産をやめる農家が増えたためです。
バイオエタノールのためにトウモロコシなどの食料を使いすぎると、飢餓（きが）に苦しむ途上国（とじょうこく）の人々がさらに多くなるおそれもあります。「食べ物を燃料に使っていいのか」といった意見も出ています。
地球温暖化が進むと、極地（きょくち）の氷が解けて、海面が上昇（じょうしょう）し、おおぜいの人が家を失うと想定（そうてい）されています。バイオエタノールが、そのような状況を防ぐための対策の一つになることは間違いありません。しかし、多くの問題を抱えていることも事実です。環境問題を含めた広い視点（してん）で考えていくことが必要です。
(2007年7月28日 読売新聞)
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原料は植物 環境に優しく 自動車燃料 バイオエタノール
トウモロコシなどの植物（しょくぶつ）から作られる自動車燃料（じどうしゃねんりょう）「バイオエタノール」が注目（ちゅうもく）されています。地球温暖化（ちきゅうおんだんか）の原因となる二酸化炭素（にさんかたんそ）（ＣＯ２）を増やさないので、ガソリンに比べて環境（かんきょう）に優（やさ）しいのが特徴（とくちょう）です。その一方で、食べ物の値段（ねだん）が上がるなどの影響（えいきょう）も出ています。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなどの植物を発酵（はっこう）させて作ったアルコールのことです。ガソリンと同じように燃えるため、自動車の燃料として使うことができます。バイオエタノールだけで走る自動車の開発（かいはつ）も進められていますが、いまは、ガソリンと混（ま）ぜて使う方法が主流（しゅりゅう）です。
ＣＯ２増やさない
バイオエタノールも燃えると二酸化炭素が出ます。でも、原料になる植物は、二酸化炭素を吸収（きゅうしゅう）しながら成長（せいちょう）しています。燃えるときに出る二酸化炭素は、植物がそれまでに吸収した分を大気中に戻しただけと考えられるため、「二酸化炭素を増やさない燃料」とされるのです。
海外では、アメリカやブラジルなどでさかんに使われています。ブラジルでは、１９７０年代からサトウキビが原料のバイオエタノールが販売（はんばい）されるようになりました。年間約１５００万キロ・リットルを生産し、２００万キロ・リットル以上を輸出（ゆしゅつ）しています。アメリカでも８０年代から使われるようになり、今ではガソリン消費量（しょうひりょう）の１割が、バイオエタノール入りです。
首都圏で試験販売
日本でも、少しずつ使われるようになってきました。今年４月には、首都圏（しゅとけん）５０か所のガソリンスタンドで、バイオエタノールを混ぜたガソリンの試験（しけん）販売（はんばい）が始まりました。２０１０年度までに全国で販売する計画です。生産（せいさん）施設（しせつ）も次々と建設（けんせつ）される予定で、国内の消費も広がりそうです。
この動きの背景（はいけい）には、日本政府（せいふ）の働きかけがあります。二酸化炭素や、牛のげっぷに含まれるメタンガスなど、地球温暖化の原因となる６種類（しゅるい）の温室効果（おんしつこうか）ガスを出す量を減らそうと、１９９７年に世界各国が決めた「京都議定書（きょうとぎていしょ）」で、日本は９０年の時に比べて６％分のガスを減らす約束（やくそく）をしました。期限（きげん）は２０１２年なのに、０５年の時点で逆に９０年よりも７・８％も増加してしまいました。自動車やトラックの排（はい）ガスに含まれる二酸化炭素が原因とされています。
そこで考えたのが、バイオエタノールの活用（かつよう）です。政府は０５年４月に、１０年度までの目標として、バイオエタノールなど生物から作られた燃料の使用量を増やし、年間で原油（げんゆ）５０万キロ・リットル分のエネルギーをまかなうことを掲（かか）げました。これにより、二酸化炭素の量を少しでも減らして、目標達成（たっせい）に近づけようという狙（ねら）いです。
食料品の値上げも
一方、バイオエタノールの普及（ふきゅう）により、様々（さまざま）な影響も出ています。
まず、食べ物への影響です。トウモロコシは家畜（かちく）のえさにもなります。バイオエタノールの生産量が増えたため、原料のトウモロコシの値段が高くなり、家畜のえさ代も高くなっているのです。
例えば、家畜用のえさを生産している全国農業協同組合連合会（ぜんこくのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい）（全農（ぜんのう））は昨年１０月からこれまでに、１トンあたり約１万１０００円も値上げしました。今後、牛肉（ぎゅうにく）や豚肉（ぶたにく）の値段が上がることも予想されます。
マヨネーズやオレンジジュースのように、実際（じっさい）に値上がりしたものもあります。高く売れるトウモロコシやサトウキビを大量に生産しようと、食用油用の大豆（だいず）や、オレンジの生産をやめる農家が増えたためです。
バイオエタノールのためにトウモロコシなどの食料を使いすぎると、飢餓（きが）に苦しむ途上国（とじょうこく）の人々がさらに多くなるおそれもあります。「食べ物を燃料に使っていいのか」といった意見も出ています。
地球温暖化が進むと、極地（きょくち）の氷が解けて、海面が上昇（じょうしょう）し、おおぜいの人が家を失うと想定（そうてい）されています。バイオエタノールが、そのような状況を防ぐための対策の一つになることは間違いありません。しかし、多くの問題を抱えていることも事実です。環境問題を含めた広い視点（してん）で考えていくことが必要です。
(2007年7月28日 読売新聞)
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キリンビール・ビールかす、エタノールに
そう来なくっちゃ。
ようやくビール会社が、自身の手持ち資源の活用を考え始めましたね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070728AT1D2706728072007.html
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ビールかす、エタノールに・キリンが生産計画
キリンビールはビール副産物を使ったバイオエタノールの生産に乗り出す。年内に実験プラントを建設、2008年秋から麦芽の皮などからエタノールを製造する。トウモロコシなどから作るエタノールは原料高騰の一因になっているが、材料費ゼロの副産物を使えば商品相場への影響はない。現在は飼料や土地改良剤にしている副産物を新たな収益源に育てる。
生産設備は取手工場（茨城県取手市）の敷地内に建設する。生産能力は年間15キロリットルで、建設費は広さ200平方メートルの建物を含め約３億円。今秋着工し、年内の稼働を目指す。(18:14)
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ようやくビール会社が、自身の手持ち資源の活用を考え始めましたね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070728AT1D2706728072007.html
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ビールかす、エタノールに・キリンが生産計画
キリンビールはビール副産物を使ったバイオエタノールの生産に乗り出す。年内に実験プラントを建設、2008年秋から麦芽の皮などからエタノールを製造する。トウモロコシなどから作るエタノールは原料高騰の一因になっているが、材料費ゼロの副産物を使えば商品相場への影響はない。現在は飼料や土地改良剤にしている副産物を新たな収益源に育てる。
生産設備は取手工場（茨城県取手市）の敷地内に建設する。生産能力は年間15キロリットルで、建設費は広さ200平方メートルの建物を含め約３億円。今秋着工し、年内の稼働を目指す。(18:14)
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そう、人財も必要です
優秀な研究者による、技術開発に期待せずにはいられません！
http://biotech.nikkeibp.co.jp/senmonn/jinzai.jsp?jreq=btjnews&id=20045650&pg_nm=1&sai1=0&new1=1&news1=0
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人材、(独)農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 糖質素材ユニット
バイオマス変換研究・契約研究員（ポスドク）大募集
(独)農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 糖質素材ユニットが下記の要領で人材を募集中だ。最新情報は「バイオ関係者、皆のホームページ」人材補助金欄、もしくは専門情報サイト「人財」でアクセスできる。
●大学や公的研究機関に所属する研究者個人による人材募集は無料掲載、企業及び大学・公的研究機関による人材募集は有料です。詳細はmiyata@nikkeibp.co.jpまでメールください。
【募集人員】
(1)化学工学（反応工学、プロセス工学、生物工学、バイオマス化学、環境化学、木材化学等）分野のポスドク数名
(2)分析化学（有機分析化学）分野のポスドク若干名
【研究内容】草本系バイオマスの前処理・糖化・発酵に係る総合的技術開発の推進
【着任時期】平成19年9月。それ以前・以降の雇用も応談。
【勤務時間】週5日、8時間勤務
【待遇】当所規程による。18960円／日程度～。最長4～5年間程度予定。
【提出書類】履歴書、論文業績リスト、これまでの研究要旨（Ａ４二枚以内）、照会可能者氏名と連絡先を電子メールで送付してください。書類選考の上、適宜、面接試験を行う予定。
【応募締切】適任者が確定し次第（9月中旬目途）。
【問い合わせ先】〒305-8642 茨城県つくば市観音台2-1-12
(独)農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所
糖質素材ユニット 徳安 健
Tel :029-838-8053、E-mail: tokuyasu@affrc.go.jp
【キーワード】稲わら、サトウキビ、バレイショ、カンショ、テンサイ、スウィートソルガム、水熱処理、酸処理、アルカリ処理、酵素糖化、酸糖化、発酵、成分分析、生成物解析、バイオエタノール
Copyright(c) Nikkei Business Publications,Inc. All Rights Reserved
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http://biotech.nikkeibp.co.jp/senmonn/jinzai.jsp?jreq=btjnews&id=20045650&pg_nm=1&sai1=0&new1=1&news1=0
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人材、(独)農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 糖質素材ユニット
バイオマス変換研究・契約研究員（ポスドク）大募集
(独)農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 糖質素材ユニットが下記の要領で人材を募集中だ。最新情報は「バイオ関係者、皆のホームページ」人材補助金欄、もしくは専門情報サイト「人財」でアクセスできる。
●大学や公的研究機関に所属する研究者個人による人材募集は無料掲載、企業及び大学・公的研究機関による人材募集は有料です。詳細はmiyata@nikkeibp.co.jpまでメールください。
【募集人員】
(1)化学工学（反応工学、プロセス工学、生物工学、バイオマス化学、環境化学、木材化学等）分野のポスドク数名
(2)分析化学（有機分析化学）分野のポスドク若干名
【研究内容】草本系バイオマスの前処理・糖化・発酵に係る総合的技術開発の推進
【着任時期】平成19年9月。それ以前・以降の雇用も応談。
【勤務時間】週5日、8時間勤務
【待遇】当所規程による。18960円／日程度～。最長4～5年間程度予定。
【提出書類】履歴書、論文業績リスト、これまでの研究要旨（Ａ４二枚以内）、照会可能者氏名と連絡先を電子メールで送付してください。書類選考の上、適宜、面接試験を行う予定。
【応募締切】適任者が確定し次第（9月中旬目途）。
【問い合わせ先】〒305-8642 茨城県つくば市観音台2-1-12
(独)農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所
糖質素材ユニット 徳安 健
Tel :029-838-8053、E-mail: tokuyasu@affrc.go.jp
【キーワード】稲わら、サトウキビ、バレイショ、カンショ、テンサイ、スウィートソルガム、水熱処理、酸処理、アルカリ処理、酵素糖化、酸糖化、発酵、成分分析、生成物解析、バイオエタノール
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どうして食べ物で自動車を走らせるの??
四国新聞社のコラムから
うーん、ただそれだけの切り口では、とっても物足りないですね・・・。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20070719000061
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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７月１９日付・バイオエタノール
トウモロコシなどを原料にしたバイオエタノールが注目されているが、「世界中で１０億人以上の子どもが貧困の中で暮らしているのに、どうして食べ物で自動車を走らせるの」という子どもの素朴な疑問に、ちゃんと答えられるだろうか。
バイオエタノールは米国のブッシュ大統領が国家エネルギー戦略の柱に据えて以来、関心が高まっている。米国にとっては一石三鳥、四鳥の政策である。
原油の中東依存を減らし、自国に埋蔵する原油を温存できる。原油価格の高騰に歯止めをかけられる上、穀物相場の上昇で農家への補助金を削減できる。さらに、植物は生育過程で二酸化炭素を吸収するため、地球温暖化防止に効果があるとされる。
しかしこの政策の影響は既に各地で表面化している。メキシコでは主食のトウモロコシの価格上昇で、国民の不満が高まっている。日本では家畜飼料や食用油の値段が高騰し、マヨネーズなどが値上がりしている。
途上国ではさらに深刻だろう。キューバのカストロ国家評議会議長は「（先進国は）貧しい人たちの大量の安楽死を企てている」と怒っている。
日本も昨秋から、バイオエタノールの導入に本腰を入れ始めた。だが、国際市場と比べて割高なサトウキビから作った国産エタノールが、輸入品と競争できるとはとても思えない。
日本の農政の役割は、ブッシュ政権に踊らされてエタノール戦略のまね事をすることではなく、国産の穀物や飼料、砂糖の自給率をこれ以上下げないことではないのか。バイオ燃料に取り組むにしても、稲わらや廃材の活用など、日本独自のやり方を優先すべきではないだろうか。
（以上、コピー）
うーん、ただそれだけの切り口では、とっても物足りないですね・・・。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20070719000061
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７月１９日付・バイオエタノール
トウモロコシなどを原料にしたバイオエタノールが注目されているが、「世界中で１０億人以上の子どもが貧困の中で暮らしているのに、どうして食べ物で自動車を走らせるの」という子どもの素朴な疑問に、ちゃんと答えられるだろうか。
バイオエタノールは米国のブッシュ大統領が国家エネルギー戦略の柱に据えて以来、関心が高まっている。米国にとっては一石三鳥、四鳥の政策である。
原油の中東依存を減らし、自国に埋蔵する原油を温存できる。原油価格の高騰に歯止めをかけられる上、穀物相場の上昇で農家への補助金を削減できる。さらに、植物は生育過程で二酸化炭素を吸収するため、地球温暖化防止に効果があるとされる。
しかしこの政策の影響は既に各地で表面化している。メキシコでは主食のトウモロコシの価格上昇で、国民の不満が高まっている。日本では家畜飼料や食用油の値段が高騰し、マヨネーズなどが値上がりしている。
途上国ではさらに深刻だろう。キューバのカストロ国家評議会議長は「（先進国は）貧しい人たちの大量の安楽死を企てている」と怒っている。
日本も昨秋から、バイオエタノールの導入に本腰を入れ始めた。だが、国際市場と比べて割高なサトウキビから作った国産エタノールが、輸入品と競争できるとはとても思えない。
日本の農政の役割は、ブッシュ政権に踊らされてエタノール戦略のまね事をすることではなく、国産の穀物や飼料、砂糖の自給率をこれ以上下げないことではないのか。バイオ燃料に取り組むにしても、稲わらや廃材の活用など、日本独自のやり方を優先すべきではないだろうか。
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ジェトロは7月13日にセミナー
うーん、このネタはチェックしてませんでした。
どなたか、セミナーに参加された人はいますか？
http://www.jetro.go.jp/topics/47942
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バイオエタノールの普及進む－主要国の導入事例を生かせるか－ (ブラジル・米国・日本) 2007年7月18日
世界の主要なバイオエタノール生産国である米国、ブラジルの先行事例は、バイオエタノール導入に取り組む日本にも参考になる。また企業にとっては、これらの国のバイオエタノール・ビジネスに参画する可能性も出てくる。ジェトロは7月13日にセミナーを開催し、米国、ブラジル、そして日本でのバイオエタノールの最新動向について報告した。
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どなたか、セミナーに参加された人はいますか？
http://www.jetro.go.jp/topics/47942
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バイオエタノールの普及進む－主要国の導入事例を生かせるか－ (ブラジル・米国・日本) 2007年7月18日
世界の主要なバイオエタノール生産国である米国、ブラジルの先行事例は、バイオエタノール導入に取り組む日本にも参考になる。また企業にとっては、これらの国のバイオエタノール・ビジネスに参画する可能性も出てくる。ジェトロは7月13日にセミナーを開催し、米国、ブラジル、そして日本でのバイオエタノールの最新動向について報告した。
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三井物産＋三井造船
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070712AT1D060AA11072007.html
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バイオエタノール製造用脱水装置、三井物産・三井造船が連携
三井物産と三井造船はバイオエタノール製造プラントに必要な脱水装置事業で連携する。サトウキビなどを発酵させて作ったエタノールから水を除去するのに、エネルギー使用量を従来比で10％程度減らせる装置の生産や受注で協力。米国やブラジルなど主要生産国を中心に売り込み、2010年にも両社で年50億円規模の受注を目指す。
三井物産子会社の物産ナノテク研究所（茨城県つくば市）が開発した水分離膜技術を三井造船に供与。三井造船が脱水装置を生産する。装置の受注でも共同提案などを検討する。(07:00)
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バイオエタノール製造用脱水装置、三井物産・三井造船が連携
三井物産と三井造船はバイオエタノール製造プラントに必要な脱水装置事業で連携する。サトウキビなどを発酵させて作ったエタノールから水を除去するのに、エネルギー使用量を従来比で10％程度減らせる装置の生産や受注で協力。米国やブラジルなど主要生産国を中心に売り込み、2010年にも両社で年50億円規模の受注を目指す。
三井物産子会社の物産ナノテク研究所（茨城県つくば市）が開発した水分離膜技術を三井造船に供与。三井造船が脱水装置を生産する。装置の受注でも共同提案などを検討する。(07:00)
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三井物産はこう来ましたね
商社の動きが加速してきました。
三井物産と三井造船のタッグですね。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q3/539825/
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三井物産プラントシステム，米社からバイオエタノール製造用脱水装置を受注
三井物産の100％子会社である三井物産プラントシステム(MPS）は，米Sterling Ethanol，LLC社からバイオエタノール製造用の省エネ脱水装置についてこのほど受注の内示を受けたことを明らかにした。同装置は，ゼオライト膜を利用した水分分離法を採用したもの。その要素技術であるゼオライト膜とゼオライト膜脱水装置は，三井物産の100％子会社である物産ナノテク研究所が開発・商品化を進めてきたもので，今回の装置はライセンス供与を受けた三井造船が担当する。
バイオエタノールなどの含水アルコールから水分を分離する方法として，従来は蒸留法が多く使われてきた。これに対し，ゼオライト膜による水分分離法は，0.4nm直径の孔を持つ親水性ゼオライト膜を利用し，85～95％程度の含水アルコールから水分のみを選択的に吸着/透過分離することでアルコールを濃縮し，99.5％以上の無水アルコールを連続製造できる，蒸発操作が少なくてすみ，製造工程でのエネルギが抑えられてCO2の排出量削減につながる。
2007年中に工場を建設し，2008年初頭からの稼動を目指す。受注総額は，約5億円。今後，三井物産とMPSは三井造船と連携して，北米/欧州/日本，その他市場においてバイオエタノール製造工程全分野で年間数10億円以上の受注を目指す。
井出川 洋＝日経ものづくり
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三井物産と三井造船のタッグですね。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q3/539825/
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三井物産プラントシステム，米社からバイオエタノール製造用脱水装置を受注
三井物産の100％子会社である三井物産プラントシステム(MPS）は，米Sterling Ethanol，LLC社からバイオエタノール製造用の省エネ脱水装置についてこのほど受注の内示を受けたことを明らかにした。同装置は，ゼオライト膜を利用した水分分離法を採用したもの。その要素技術であるゼオライト膜とゼオライト膜脱水装置は，三井物産の100％子会社である物産ナノテク研究所が開発・商品化を進めてきたもので，今回の装置はライセンス供与を受けた三井造船が担当する。
バイオエタノールなどの含水アルコールから水分を分離する方法として，従来は蒸留法が多く使われてきた。これに対し，ゼオライト膜による水分分離法は，0.4nm直径の孔を持つ親水性ゼオライト膜を利用し，85～95％程度の含水アルコールから水分のみを選択的に吸着/透過分離することでアルコールを濃縮し，99.5％以上の無水アルコールを連続製造できる，蒸発操作が少なくてすみ，製造工程でのエネルギが抑えられてCO2の排出量削減につながる。
2007年中に工場を建設し，2008年初頭からの稼動を目指す。受注総額は，約5億円。今後，三井物産とMPSは三井造船と連携して，北米/欧州/日本，その他市場においてバイオエタノール製造工程全分野で年間数10億円以上の受注を目指す。
井出川 洋＝日経ものづくり
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トヨタ系もついにですね
ブラジル・ペトロブラス社との協業は伊藤忠に始まり、豊田通商も参画へ。
いよいよトヨタの動きが加速する？
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070714AT1D1303W13072007.html
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豊田通商、ブラジルでバイオエタノール生産・2012年メド
豊田通商はブラジルでガソリンの代替燃料となるバイオエタノールの生産事業に参画する。伊藤忠商事や現地企業と共同で事業化調査に着手、同国北東部にサトウキビ農園や工場を設けて2012年にも生産を始める計画だ。総事業費は数百億円規模の見通し。米国などで環境対応の自動車燃料としてバイオエタノールの需要が高まっていることに対応する。
豊通と伊藤忠に加え、国営石油会社ペトロブラス、建設大手ケーロ・ガルバオ、複合企業オデブレヒトが17日、現地で共同開発に関する覚書に調印する。5社は同国北東部のペルナンブコ州で約15万ヘクタールの未利用地を対象に調査を実施、灌漑（かん がい）設備の導入などに関する計画を来年末までに詰める。(07:00)
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いよいよトヨタの動きが加速する？
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070714AT1D1303W13072007.html
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豊田通商、ブラジルでバイオエタノール生産・2012年メド
豊田通商はブラジルでガソリンの代替燃料となるバイオエタノールの生産事業に参画する。伊藤忠商事や現地企業と共同で事業化調査に着手、同国北東部にサトウキビ農園や工場を設けて2012年にも生産を始める計画だ。総事業費は数百億円規模の見通し。米国などで環境対応の自動車燃料としてバイオエタノールの需要が高まっていることに対応する。
豊通と伊藤忠に加え、国営石油会社ペトロブラス、建設大手ケーロ・ガルバオ、複合企業オデブレヒトが17日、現地で共同開発に関する覚書に調印する。5社は同国北東部のペルナンブコ州で約15万ヘクタールの未利用地を対象に調査を実施、灌漑（かん がい）設備の導入などに関する計画を来年末までに詰める。(07:00)
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兵庫県・遊休農地でバイオエタノール用の稲栽培
こちらも多収穫米の利用です。
兵庫県と言えば、灘の酒等、おいしいお酒がある事でも有名。
そんなお酒の品質に影響なければ良いのですが・・・多収穫米の稲と酒米用の稲の間で交配が起こり、それぞれに影響が出ないと良いんですが。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000423183.shtml
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遊休農地でバイオエタノール用の稲栽培 県が試験
2007/06/29
兵庫県は二〇〇七年度から、バイオエタノール原料用の稲の栽培試験を豊岡市と稲美町の計二ヘクタールで始めた。栽培技術や収穫量などのデータを三年間収集して県内各地に栽培を拡大する狙い。生産地に想定しているのは膨大な遊休農地だ。
日本では米の消費減少に伴う生産調整などから稲を栽培しなくなった田んぼが年々増加しており、県内だけでも約五千ヘクタールある。食糧生産に使っていない農地を活用。さらに稲も食用には適さない多収量米で、熱帯雨林を伐採してサトウキビ畑に変えたり、食料用の穀物を燃料に転用したりする各国の過熱するバイオ燃料ビジネスの動きとは大きく異なる。
バイオエタノール原料は糖やでんぷんが主流だが量が限られている。このため、植物の大半を占める繊維質を低コストで糖に変える技術研究も活発化している。国は商品として市場に出せない穀物などを使い、バイオエタノール生産を拡大しながら、同時に稲わらや間伐材からの生産技術も確立させたい考えだ。
県消費流通課は七月にもバイオエタノールの研究者や農家、都市農村交流グループ代表など六人による「遊休農地バイオマス燃料検討会（仮称）」を発足させる。
「世界的に食糧が値上がりする中で、貴重な農地を維持するためにも、地域ぐるみでのバイオ燃料生産・利用を支援する仕組みを考えていきたい」と同課。「バイオエネルギーは本来、地域にある農業廃棄物や未利用資源を生かす『地産地消型エネルギー』であることを理解してほしい」としている。
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兵庫県と言えば、灘の酒等、おいしいお酒がある事でも有名。
そんなお酒の品質に影響なければ良いのですが・・・多収穫米の稲と酒米用の稲の間で交配が起こり、それぞれに影響が出ないと良いんですが。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000423183.shtml
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遊休農地でバイオエタノール用の稲栽培 県が試験
2007/06/29
兵庫県は二〇〇七年度から、バイオエタノール原料用の稲の栽培試験を豊岡市と稲美町の計二ヘクタールで始めた。栽培技術や収穫量などのデータを三年間収集して県内各地に栽培を拡大する狙い。生産地に想定しているのは膨大な遊休農地だ。
日本では米の消費減少に伴う生産調整などから稲を栽培しなくなった田んぼが年々増加しており、県内だけでも約五千ヘクタールある。食糧生産に使っていない農地を活用。さらに稲も食用には適さない多収量米で、熱帯雨林を伐採してサトウキビ畑に変えたり、食料用の穀物を燃料に転用したりする各国の過熱するバイオ燃料ビジネスの動きとは大きく異なる。
バイオエタノール原料は糖やでんぷんが主流だが量が限られている。このため、植物の大半を占める繊維質を低コストで糖に変える技術研究も活発化している。国は商品として市場に出せない穀物などを使い、バイオエタノール生産を拡大しながら、同時に稲わらや間伐材からの生産技術も確立させたい考えだ。
県消費流通課は七月にもバイオエタノールの研究者や農家、都市農村交流グループ代表など六人による「遊休農地バイオマス燃料検討会（仮称）」を発足させる。
「世界的に食糧が値上がりする中で、貴重な農地を維持するためにも、地域ぐるみでのバイオ燃料生産・利用を支援する仕組みを考えていきたい」と同課。「バイオエネルギーは本来、地域にある農業廃棄物や未利用資源を生かす『地産地消型エネルギー』であることを理解してほしい」としている。
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