日立造船は無水化技術を提供
日本食糧新聞社提供の記事に寄るとそうらしい。
役者が見えてきました。
http://www.nissyoku.co.jp/shinbun/20070622/1182500386_29738_4.html
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2007年 6月 22日号
JA北海道中央会・ホクレン・道信連など、「北海道バイオエタノール」発足
北海道農業協同組合中央会、ホクレン、道信連、道厚生連などは19日、「北海道バイオエタノール（株）」の発足を決めた。エタノール製造能力は1万5000キロリットルを計画しており、燃料向けアルコール分野として国内最大規模になる。事業費は約60億円。プラントメーカーは三菱商事を中心に、キリンビールが主に発酵と廃水処理、日本化学機械製造が蒸留設備、日立造船が無水化システムなどを分担する。
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役者が見えてきました。
http://www.nissyoku.co.jp/shinbun/20070622/1182500386_29738_4.html
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2007年 6月 22日号
JA北海道中央会・ホクレン・道信連など、「北海道バイオエタノール」発足
北海道農業協同組合中央会、ホクレン、道信連、道厚生連などは19日、「北海道バイオエタノール（株）」の発足を決めた。エタノール製造能力は1万5000キロリットルを計画しており、燃料向けアルコール分野として国内最大規模になる。事業費は約60億円。プラントメーカーは三菱商事を中心に、キリンビールが主に発酵と廃水処理、日本化学機械製造が蒸留設備、日立造船が無水化システムなどを分担する。
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追加記事
こちらでは、少し新会社社長のコメントが長く報道されています。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=2002
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バイオエタノール新会社設立／組合員の理解得て推進【北海道】
掲載日：07-06-24
ＪＡグループ北海道は１９日、バイオエタノールを製造販売する新会社を設立した。社長にはＪＡ道中央会の飛田稔章副会長が就任した。農水省の実証事業で工場を建設し、普及を目指す。飛田社長は同日、本紙のインタビューに答え、同事業が行われる５年間の間に原料栽培から販売も含めた実証をするとともに、「国民のコンセンサス（合意）と組合員の理解を得ることが大きな目的」と決意を語った。
新会社の名称は「北海道バイオエタノール株式会社」。副社長にはホクレンの佐藤俊彰副会長、十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長が就任。常務にホクレンの山田俊夫氏が就いた。
新会社は本店を札幌市に置き、工場を十勝管内清水町のホクレン清水製糖工場内に建設する。事業内容はバイオエタノールの製造販売、飼料や医薬品に活用できる副産物の調査研究、販売など。
工場の主要施設はエタノール生産や副産物処理、排水処理の施設など。工場の建設費用は概算で６０億円、うち３０億円が国の補助、２４億円を公庫資金から、６億円を自己資金で充てる。運転資金は４億円で、自己資金で賄う計画。
プラント製造は、三菱商事が統括し、キリンビール、日立造船、日本化学機械製造が担当する。
■飛田社長に聞く／農地活用し再生産を
——エタノール製造に取り組む狙いは。
生産のなかで石油燃料を使う農業者として、エネルギー、地球環境問題に目を向けることは必要。北海道農業にとっては、農産物の需給バランスを調整して、農地の有効活用につながる。畑作では輪作体系を維持していくことが重要。組合員が意欲を持って生産できるよう、食用以外の需要を開拓する必要がある。農地を遊休化させずに活用する全体の取り組みのなかで、再生産が維持できる。
——社長としての抱負は。
今回の事業では、国民のコンセンサスと組合員の理解を得て進めることが重要。その上で、いかに低コストで製造し、販売できるかを課題を洗い出すことを含めて実証したい。この２点が５年間の大きな目的だ。私自身も組合員であり、その立場から事業の意義を発信していきたい。
国民へは、決して今の食料自給率を下げるものではないことを伝える。米国やブラジルなどのように食料用からエタノールに向けるものではない。
——新会社を立ち上げたのはどうしてですか。
責任の所在を明確にできる。今回の取り組みにはＪＡグループ北海道が農業をどう守っていくのかという狙いがある。そこに私が社長を引き受けた理由もある。
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http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=2002
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バイオエタノール新会社設立／組合員の理解得て推進【北海道】
掲載日：07-06-24
ＪＡグループ北海道は１９日、バイオエタノールを製造販売する新会社を設立した。社長にはＪＡ道中央会の飛田稔章副会長が就任した。農水省の実証事業で工場を建設し、普及を目指す。飛田社長は同日、本紙のインタビューに答え、同事業が行われる５年間の間に原料栽培から販売も含めた実証をするとともに、「国民のコンセンサス（合意）と組合員の理解を得ることが大きな目的」と決意を語った。
新会社の名称は「北海道バイオエタノール株式会社」。副社長にはホクレンの佐藤俊彰副会長、十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長が就任。常務にホクレンの山田俊夫氏が就いた。
新会社は本店を札幌市に置き、工場を十勝管内清水町のホクレン清水製糖工場内に建設する。事業内容はバイオエタノールの製造販売、飼料や医薬品に活用できる副産物の調査研究、販売など。
工場の主要施設はエタノール生産や副産物処理、排水処理の施設など。工場の建設費用は概算で６０億円、うち３０億円が国の補助、２４億円を公庫資金から、６億円を自己資金で充てる。運転資金は４億円で、自己資金で賄う計画。
プラント製造は、三菱商事が統括し、キリンビール、日立造船、日本化学機械製造が担当する。
■飛田社長に聞く／農地活用し再生産を
——エタノール製造に取り組む狙いは。
生産のなかで石油燃料を使う農業者として、エネルギー、地球環境問題に目を向けることは必要。北海道農業にとっては、農産物の需給バランスを調整して、農地の有効活用につながる。畑作では輪作体系を維持していくことが重要。組合員が意欲を持って生産できるよう、食用以外の需要を開拓する必要がある。農地を遊休化させずに活用する全体の取り組みのなかで、再生産が維持できる。
——社長としての抱負は。
今回の事業では、国民のコンセンサスと組合員の理解を得て進めることが重要。その上で、いかに低コストで製造し、販売できるかを課題を洗い出すことを含めて実証したい。この２点が５年間の大きな目的だ。私自身も組合員であり、その立場から事業の意義を発信していきたい。
国民へは、決して今の食料自給率を下げるものではないことを伝える。米国やブラジルなどのように食料用からエタノールに向けるものではない。
——新会社を立ち上げたのはどうしてですか。
責任の所在を明確にできる。今回の取り組みにはＪＡグループ北海道が農業をどう守っていくのかという狙いがある。そこに私が社長を引き受けた理由もある。
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日立造船も参画
北海道のプロジェクトには、日立造船も参画だそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000024-mailo-hok
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バイオエタノール：ＪＡなど新会社設立 国内最大級の燃料用製造施設に ／北海道
6月20日11時1分配信 毎日新聞
次世代エネルギーとして期待されるバイオエタノールの製造と販売に向け、ＪＡ北海道中央会やホクレンなど道内の農業関連４団体が１９日、新会社「北海道バイオエタノール」を設立した。７月から十勝管内清水町のホクレンの製糖工場敷地内にエタノール製造施設を建設する。施設は０９年４月から稼働させる予定で、燃料用の製造施設としては国内最大級。【木村光則】
農林水産省が助成するバイオ燃料地域利用モデル実証事業に、農業関連団体で構成する「北海道農業バイオエタノール推進協議会」が申請した計画が採択されたことを受けた。同社には４団体に加え、ＪＡ共済連北海道が出資を予定しているほか、道や民間企業にも呼び掛ける。社長には飛田稔章・ＪＡ道中央会副会長が就任し、本社は当面、札幌市内に置く。
清水町の施設は、道内で栽培されたてん菜や麦や米を原料とし、年間１万５０００リットルのバイオエタノールを製造する。
施設の建設費約６０億円のうち半額の約３０億円は農水省から助成される。自己資金は６億円で、農林漁業金融公庫から２４億円を借り入れる。三菱商事が施設の建設や稼働を管轄し、キリンビールが原料の貯蔵や発酵作業などで技術協力するほか、日立造船などの民間企業も施設の運営にかかわる。
国のモデル実証事業の期間は１１年度末まで。実質的には３年弱の稼働期間で、本格的な事業化が可能かどうかを見極めることになる。
飛田社長は１９日の記者会見で、「難しい事業であることは認識している。リスクもふまえながら、気を引き締めて頑張りたい。生産者団体に加え、民間企業にも参加してもらい、オール北海道で取り組みたい」と抱負を語った。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000024-mailo-hok
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バイオエタノール：ＪＡなど新会社設立 国内最大級の燃料用製造施設に ／北海道
6月20日11時1分配信 毎日新聞
次世代エネルギーとして期待されるバイオエタノールの製造と販売に向け、ＪＡ北海道中央会やホクレンなど道内の農業関連４団体が１９日、新会社「北海道バイオエタノール」を設立した。７月から十勝管内清水町のホクレンの製糖工場敷地内にエタノール製造施設を建設する。施設は０９年４月から稼働させる予定で、燃料用の製造施設としては国内最大級。【木村光則】
農林水産省が助成するバイオ燃料地域利用モデル実証事業に、農業関連団体で構成する「北海道農業バイオエタノール推進協議会」が申請した計画が採択されたことを受けた。同社には４団体に加え、ＪＡ共済連北海道が出資を予定しているほか、道や民間企業にも呼び掛ける。社長には飛田稔章・ＪＡ道中央会副会長が就任し、本社は当面、札幌市内に置く。
清水町の施設は、道内で栽培されたてん菜や麦や米を原料とし、年間１万５０００リットルのバイオエタノールを製造する。
施設の建設費約６０億円のうち半額の約３０億円は農水省から助成される。自己資金は６億円で、農林漁業金融公庫から２４億円を借り入れる。三菱商事が施設の建設や稼働を管轄し、キリンビールが原料の貯蔵や発酵作業などで技術協力するほか、日立造船などの民間企業も施設の運営にかかわる。
国のモデル実証事業の期間は１１年度末まで。実質的には３年弱の稼働期間で、本格的な事業化が可能かどうかを見極めることになる。
飛田社長は１９日の記者会見で、「難しい事業であることは認識している。リスクもふまえながら、気を引き締めて頑張りたい。生産者団体に加え、民間企業にも参加してもらい、オール北海道で取り組みたい」と抱負を語った。
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「環境税、世界一斉ならフェア」——甘利経産相に聞く(下)
http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=20070621i3000i3&page=1
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「環境税、世界一斉ならフェア」——甘利経産相に聞く(下)
ポスト京都議定書の枠組み作りへ一歩前進したハイリゲンダム・サミット。地球環境保全と安定的な経済成長の両立について、甘利明経産相に聞いた。
◇ ◇ ◇
「バイオエタノール開発はコストが問題」
——アメリカでは石油の代替燃料として、バイオエタノールの開発が進んでいます。そもそもバイオエタノールは石油の代わりを果たせますか。また、食料価格上昇にもつながっています。
まずバイオエタノール開発は食料と競合しないことが大事。もう１つはコストの問題。コストは大量生産して、技術開発も進めば、石油とそう変わらないコストで供給できると思います。それと、物理的に石油を完全にカバーするほどの量の生産というのはなかなか難しいと思います。ただある一定部分は世界中の石油使用量を引き下げることができると見込んでいます。
植物から作ったバイオエタノールを混ぜた「バイオガソリン」のスタンド
——代替エネルギーとして、日本は原子力をどう位置づけていますか。
今後も原子力は電力の基礎的部分をしっかり担っていかないといけないと思います。
2030年以降も電力の30％～40％以上の供給源を担うイメージです。
世界中で原子力発電所の立地が加速しています。その流れの中で日本は原子力に対してアレルギーがあるということを、逆手にとることが大事です。原子力に徹底して神経質な日本が、その安全対策を構築する。だから安全だ、と裏打ちすることが重要なのです。
■原子力はエネルギー安保と地球環境保全を満たす唯一の電源技術
ですから私は原子力を含む発電施設の総点検、データ改ざんや隠蔽がないかどうかの総点検を命じました。のべ約7万人を調べ、そういう記録がないか、データ改ざんした記録がないか、または隠蔽がないかどうかを洗い出しました。その結果316項目出てきたんですよ。
神経質にやっているということを経験値として、日本のみならずＩＡＥＡ（国際原子力機関）を通じて、世界中で共有してもらいたいのです。原子力の管理という点では、日本の管理技術は世界で一番安心だと断言できます。きょう現在、私が心配しているのは原子力立地がどんどん進んでいる国で、管理が杜撰になって起きたトラブルによって、日本の原子力や世界の原子力もストップすることです。
恐らく、100基近い原発がここ何十年かの間に新設されます。米国も20から30基作るといわれますし、中国も20から40基新設計画があるとされます。ロシアもアジアもＥＵでもそう。イギリスも政策転換して原子力発電所を作ることを打ち出しました。
原子力は近未来では、エネルギー安全保障と地球環境保全の２つを満たすことができる、唯一の電源技術です。
——どのくらい効率が良いのですか。
理屈上は３年間そのまま燃料補填しなくても、動きます。それからCO2は排出ゼロ。地球環境とエネルギー安定供給の２つを同時に満たすことができる電源はこれだけです。ただ安全を完璧にして建設できるか。
作った後、オペレーションを完全に安全にできるかということの方が大事ですね。特に国外。だから日本の経験、例えば点検時にこのバルブを締めるとどうなったか、ということに、より注意を払う必要があり、国際的にも日本の経験を共有してもらいたいです。
——温暖化ガス排出権取引について、単なる数字合わせという意見もあります。
数字合わせになる恐れが高いから日本はEUが提唱した、政府が温室効果ガスの総排出量（総排出枠）を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、排出枠の移転を認めるキャップ・アンド・トレードにくみしないのです。といっても主要な排出国全部にキャップがかかればともかく、途上国、中国やインド等は絶対反対ですから。キャップをかけないトレードなら、効果があったかどうかわかりません。
そして地球規模でいっても効果が見込めません。企業はキャップのかかってない国にどんどん進出していくでしょう。産業空洞化につながるだけでなく、行った国で温暖化ガスを出し放題です。これは、地球環境上、何の解決法にもなりません。従って、私は賛成できません。
■消費税方式で内外無差別なら実効性
——環境税についてはどういうご意見ですか。
環境税はね、世界で一斉にやるのであればまだフェアです。環境税というのはその国内に工場がある会社だけに負荷をかけます。つまり生産コストが上る。それで環境税によるコストが入ってない製品と環境税によるコストが上乗せされている製品が市場で戦わなければならないから、これはアンフェアです。だから本当にその国内だけで環境税を議論するのなら、消費税方式でやるしかない。内外無差別で、外から入ってくるものにもそのコストをかけ、内のものにも同じコストをかけると、初めてフェアな戦いができるのです。
中国等の日本の競争相手となるところも含めて、環境税が世界中全てで論じられた場合、初めてフェアな戦いになってくると思います。
——2050年の長期目標に向けて、日本の産業界も新たな犠牲や負担を迫られるのではないですか。
ここは強調しておきたいのですが、日本の産業界はこれまで決してさぼってきたわけではありません。世界中で一番よくやっているのが日本の産業界です。日本の産業界ぐらい、EUの産業界も真面目に取り組んでいれば、温暖化対策は遥かに進んでいるはずですよ。
それだけ産業界は取り組みが進んでいる。まだ足りない分野としては、オフィスや家庭などの部門。この分野については担当大臣として、省エネ法のさらなる改正も視野に、対処していかなくてはならないと思っています。
例えばいまは製造工場以外にも電力を大量に使うような大きなビルについては縛りをかけていますが、その網をもう少し小さいものにもかけていくことも検討する。
本当はね、私の思いは建築基準法です。あらゆる建物にね、十分な断熱材を入れるということを、盛り込んでほしい。
ただし建築基準法は安全に関わる基準を決めている法律ですから、温暖化対策というのは安全基準としては馴染みにくいようです。だとすると、省エネ法を改正して、より小規模のものについての断熱基準を進めていく、というアプローチも検討対象になると思います。国交省とよく相談しながらになります。
■家庭では、エコプロダクツへの切り替えを
——家庭はどう取り組むべきですか。
家庭では太陽光を導入したり、断熱性能を向上したりすることに加え、省エネ型の家電製品に切り替えてもらうことが考えられます。これはトップランナー方式で、現在の最高水準を次の時代の基準水準にするやり方です。どこかのメーカーが最高性能のものを作ったなら、その基準ぐらいどこのメーカーでも頑張れば満たせるでしょ。だからトップ水準を平均的な基準にするやり方で進めていく。
それから、ヒートポンプ技術を使ったエコキュートなどの高効率給湯器を普及させる。ヒートポンプは燃焼をほとんど伴わない給湯・空調。空気を圧縮して熱を出したり、膨張させて、熱を吸収したりするやり方です。これを世の中の冷暖房・温水供給システムに全部導入すると二酸化炭素は1億トン減らせます。
あと、省エネ生活で忘れてはならないのが、グリーン電力をみんなで使うこと。一口500円ですけどその分だけ電力会社は太陽光、風力で賄なっています。
それからやっぱりライフスタイルですね。私の事務所では、私が外出すると、直ぐ、秘書は私の部屋の灯りを消します。帰ってきても秘書につけ忘れられる事もありますけど（笑）。
（以上、コピー）
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
「環境税、世界一斉ならフェア」——甘利経産相に聞く(下)
ポスト京都議定書の枠組み作りへ一歩前進したハイリゲンダム・サミット。地球環境保全と安定的な経済成長の両立について、甘利明経産相に聞いた。
◇ ◇ ◇
「バイオエタノール開発はコストが問題」
——アメリカでは石油の代替燃料として、バイオエタノールの開発が進んでいます。そもそもバイオエタノールは石油の代わりを果たせますか。また、食料価格上昇にもつながっています。
まずバイオエタノール開発は食料と競合しないことが大事。もう１つはコストの問題。コストは大量生産して、技術開発も進めば、石油とそう変わらないコストで供給できると思います。それと、物理的に石油を完全にカバーするほどの量の生産というのはなかなか難しいと思います。ただある一定部分は世界中の石油使用量を引き下げることができると見込んでいます。
植物から作ったバイオエタノールを混ぜた「バイオガソリン」のスタンド
——代替エネルギーとして、日本は原子力をどう位置づけていますか。
今後も原子力は電力の基礎的部分をしっかり担っていかないといけないと思います。
2030年以降も電力の30％～40％以上の供給源を担うイメージです。
世界中で原子力発電所の立地が加速しています。その流れの中で日本は原子力に対してアレルギーがあるということを、逆手にとることが大事です。原子力に徹底して神経質な日本が、その安全対策を構築する。だから安全だ、と裏打ちすることが重要なのです。
■原子力はエネルギー安保と地球環境保全を満たす唯一の電源技術
ですから私は原子力を含む発電施設の総点検、データ改ざんや隠蔽がないかどうかの総点検を命じました。のべ約7万人を調べ、そういう記録がないか、データ改ざんした記録がないか、または隠蔽がないかどうかを洗い出しました。その結果316項目出てきたんですよ。
神経質にやっているということを経験値として、日本のみならずＩＡＥＡ（国際原子力機関）を通じて、世界中で共有してもらいたいのです。原子力の管理という点では、日本の管理技術は世界で一番安心だと断言できます。きょう現在、私が心配しているのは原子力立地がどんどん進んでいる国で、管理が杜撰になって起きたトラブルによって、日本の原子力や世界の原子力もストップすることです。
恐らく、100基近い原発がここ何十年かの間に新設されます。米国も20から30基作るといわれますし、中国も20から40基新設計画があるとされます。ロシアもアジアもＥＵでもそう。イギリスも政策転換して原子力発電所を作ることを打ち出しました。
原子力は近未来では、エネルギー安全保障と地球環境保全の２つを満たすことができる、唯一の電源技術です。
——どのくらい効率が良いのですか。
理屈上は３年間そのまま燃料補填しなくても、動きます。それからCO2は排出ゼロ。地球環境とエネルギー安定供給の２つを同時に満たすことができる電源はこれだけです。ただ安全を完璧にして建設できるか。
作った後、オペレーションを完全に安全にできるかということの方が大事ですね。特に国外。だから日本の経験、例えば点検時にこのバルブを締めるとどうなったか、ということに、より注意を払う必要があり、国際的にも日本の経験を共有してもらいたいです。
——温暖化ガス排出権取引について、単なる数字合わせという意見もあります。
数字合わせになる恐れが高いから日本はEUが提唱した、政府が温室効果ガスの総排出量（総排出枠）を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、排出枠の移転を認めるキャップ・アンド・トレードにくみしないのです。といっても主要な排出国全部にキャップがかかればともかく、途上国、中国やインド等は絶対反対ですから。キャップをかけないトレードなら、効果があったかどうかわかりません。
そして地球規模でいっても効果が見込めません。企業はキャップのかかってない国にどんどん進出していくでしょう。産業空洞化につながるだけでなく、行った国で温暖化ガスを出し放題です。これは、地球環境上、何の解決法にもなりません。従って、私は賛成できません。
■消費税方式で内外無差別なら実効性
——環境税についてはどういうご意見ですか。
環境税はね、世界で一斉にやるのであればまだフェアです。環境税というのはその国内に工場がある会社だけに負荷をかけます。つまり生産コストが上る。それで環境税によるコストが入ってない製品と環境税によるコストが上乗せされている製品が市場で戦わなければならないから、これはアンフェアです。だから本当にその国内だけで環境税を議論するのなら、消費税方式でやるしかない。内外無差別で、外から入ってくるものにもそのコストをかけ、内のものにも同じコストをかけると、初めてフェアな戦いができるのです。
中国等の日本の競争相手となるところも含めて、環境税が世界中全てで論じられた場合、初めてフェアな戦いになってくると思います。
——2050年の長期目標に向けて、日本の産業界も新たな犠牲や負担を迫られるのではないですか。
ここは強調しておきたいのですが、日本の産業界はこれまで決してさぼってきたわけではありません。世界中で一番よくやっているのが日本の産業界です。日本の産業界ぐらい、EUの産業界も真面目に取り組んでいれば、温暖化対策は遥かに進んでいるはずですよ。
それだけ産業界は取り組みが進んでいる。まだ足りない分野としては、オフィスや家庭などの部門。この分野については担当大臣として、省エネ法のさらなる改正も視野に、対処していかなくてはならないと思っています。
例えばいまは製造工場以外にも電力を大量に使うような大きなビルについては縛りをかけていますが、その網をもう少し小さいものにもかけていくことも検討する。
本当はね、私の思いは建築基準法です。あらゆる建物にね、十分な断熱材を入れるということを、盛り込んでほしい。
ただし建築基準法は安全に関わる基準を決めている法律ですから、温暖化対策というのは安全基準としては馴染みにくいようです。だとすると、省エネ法を改正して、より小規模のものについての断熱基準を進めていく、というアプローチも検討対象になると思います。国交省とよく相談しながらになります。
■家庭では、エコプロダクツへの切り替えを
——家庭はどう取り組むべきですか。
家庭では太陽光を導入したり、断熱性能を向上したりすることに加え、省エネ型の家電製品に切り替えてもらうことが考えられます。これはトップランナー方式で、現在の最高水準を次の時代の基準水準にするやり方です。どこかのメーカーが最高性能のものを作ったなら、その基準ぐらいどこのメーカーでも頑張れば満たせるでしょ。だからトップ水準を平均的な基準にするやり方で進めていく。
それから、ヒートポンプ技術を使ったエコキュートなどの高効率給湯器を普及させる。ヒートポンプは燃焼をほとんど伴わない給湯・空調。空気を圧縮して熱を出したり、膨張させて、熱を吸収したりするやり方です。これを世の中の冷暖房・温水供給システムに全部導入すると二酸化炭素は1億トン減らせます。
あと、省エネ生活で忘れてはならないのが、グリーン電力をみんなで使うこと。一口500円ですけどその分だけ電力会社は太陽光、風力で賄なっています。
それからやっぱりライフスタイルですね。私の事務所では、私が外出すると、直ぐ、秘書は私の部屋の灯りを消します。帰ってきても秘書につけ忘れられる事もありますけど（笑）。
（以上、コピー）
「省エネ技術の開発が国際競争力に」——甘利明経産相に聞く(上)
http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=20070620i3000i3
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
「省エネ技術の開発が国際競争力に」——甘利明経産相に聞く(上)
ポスト京都議定書の枠組み作りへ一歩前進したハイリゲンダム・サミット。地球環境保全と安定的な経済成長の両立について、甘利明経産相に聞いた。
◇ ◇ ◇
——ドイツ・ハイリゲンダムサミットの合意点を「環境と経済の両立」と言う視点で総括してください。
米とＥＵが合意できなかったことを安倍総理が間に入り、合意をとりまとめた点は極めて大きな意味がありました。総理も相当な達成感があったと思います。
主要排出国がすべて入ることが肝心でした。経済成長と環境保全の両立を図る、という視点がないと、途上国が入ってこられません。途上国が成長する権利はちゃんと担保しながら、最終の2050年をめざし具体的な数字にする。まずは皆が同じ囲いの中に入った。だから、これからは具体的に2050年までに各国がどういう削減計画を立てるかを詰めていくことになりますね。
■日本の既存技術の海外移転が役割の第一歩
——日本は世界の中でどんな役割を果たすべきだと思いますか。
日本の持っている省エネ技術をどう移転させていくかがカギですね。
「2050年までに温室効果ガスを世界で半減」という目標は、既存技術の延長線上だけではできない。革新的な技術開発が必要です。
しかしまずはできることから、という意味で既存技術を海外に移転していくことがファーストステップです。セクター別アプローチと称していますが、電力、化学、セメント、鉄鋼とか。そういうセクター別で６つ７つの部門で、全世界のＣＯ２の半分を排出しているわけですから。そういった分野でエネルギー効率を上げていくということがですね、即効性のある効果になります。
ただ、既存技術の延長だけでは2050年の半減はできませんから、加えて革新的な技術開発が必要となります。例えば米国との間での国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想。並行して革新的な燃料電池開発、自動車用電池や燃料開発。これは未来の次世代型の自動車とエンジンと燃料、それから次世代型インフラですね。３つを同時進行で技術開発をしていこう、というプランもスタートしました。既存技術をバージョンアップして、なおかつ提案をしていくことが大事です。
——省エネ技術では日本が進んでいるといわれます。中でもクルマは、例えばハイブリッド技術はトヨタが世界のトップを走っています。日本の自動車メーカーが米国車をはじめ、世界のクルマ市場を制覇する時代が来るのでしょうか。
環境にいいものはユーザーの選択対象になりえます。そういう点ではアメリカも環境に優しいクルマの開発をせざるをえなくなる。ただ、いまトヨタの話がでましたが、トヨタ自身が国際展開しています。アメリカでの現地生産、アメリカでの雇用。これはアメリカの国民をちゃんと納得させることだと思います。昔のように集中豪雨的輸出攻勢、その結果現地の雇用喪失、という図式からは大きく変わっています。
ただアメリカも米国の魂といってもいい、国内産業であるクルマ産業を技術革新していく必要が迫られています。競争社会ですからね。
——日本の省エネ技術は優れているかもしれませんが、企業がさらに進めるには、利益に直結するとかメリットがないと動かないのではないでしょうか。
省エネ技術は世界最高水準だと思っています。新規技術開発もそうですし、安定的な技術力の維持も世界一だと思っています。今、我が省では、イノベーションという切り口にエコ、環境と言う切り口を入れています。エコ・イノベーションというものです。
トヨタのレクサスハイブリッドLS600hl(上）と、Ｖ８・５リッターエンジンとフルタイムＡＷＤシステムを組み合わせたハイブリッドシステム(下)
これは、革新的な技術開発と、社会システムの変革を提案することです。環境に資するような社会システムへの変革、環境保全に資するような革新的技術開発、これらを総称してエコ・イノベーションと呼んでいます。
■大臣車をレクサスハイブリッドに変えて驚いた
5月にＯＥＣＤ閣僚理事会でも、私からエコ・イノベーションの考え方を提案しまして、議長サマリーにも明記してもらいました。
日本の企業はちゃんと理解しています。省エネ技術の開発が国際競争力に結びついていることを。最近、大臣車をレクサスのハイブリッドに変えました。パワーは驚異的。40kmで走ろうと100kmで走ろうと騒音は変わりません。エンジン音はほとんどしません。しかしパワーはおそらくモーターとエンジン両方合わせて450馬力くらいある。加速はスポーツカーより速いです、それで実に10・15モードの燃費が12.2キロですよ。要するに、省エネ技術開発をしていると、実は国際競争力がつくということを日本の産業界は知っているのです。ハリウッド俳優のレオナルド・ディカプリオはトヨタのプリウスに乗る。それがファッションなのですよ。「俺は地球環境に貢献している」というのが売りなのです。
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「省エネ技術の開発が国際競争力に」——甘利明経産相に聞く(上)
ポスト京都議定書の枠組み作りへ一歩前進したハイリゲンダム・サミット。地球環境保全と安定的な経済成長の両立について、甘利明経産相に聞いた。
◇ ◇ ◇
——ドイツ・ハイリゲンダムサミットの合意点を「環境と経済の両立」と言う視点で総括してください。
米とＥＵが合意できなかったことを安倍総理が間に入り、合意をとりまとめた点は極めて大きな意味がありました。総理も相当な達成感があったと思います。
主要排出国がすべて入ることが肝心でした。経済成長と環境保全の両立を図る、という視点がないと、途上国が入ってこられません。途上国が成長する権利はちゃんと担保しながら、最終の2050年をめざし具体的な数字にする。まずは皆が同じ囲いの中に入った。だから、これからは具体的に2050年までに各国がどういう削減計画を立てるかを詰めていくことになりますね。
■日本の既存技術の海外移転が役割の第一歩
——日本は世界の中でどんな役割を果たすべきだと思いますか。
日本の持っている省エネ技術をどう移転させていくかがカギですね。
「2050年までに温室効果ガスを世界で半減」という目標は、既存技術の延長線上だけではできない。革新的な技術開発が必要です。
しかしまずはできることから、という意味で既存技術を海外に移転していくことがファーストステップです。セクター別アプローチと称していますが、電力、化学、セメント、鉄鋼とか。そういうセクター別で６つ７つの部門で、全世界のＣＯ２の半分を排出しているわけですから。そういった分野でエネルギー効率を上げていくということがですね、即効性のある効果になります。
ただ、既存技術の延長だけでは2050年の半減はできませんから、加えて革新的な技術開発が必要となります。例えば米国との間での国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想。並行して革新的な燃料電池開発、自動車用電池や燃料開発。これは未来の次世代型の自動車とエンジンと燃料、それから次世代型インフラですね。３つを同時進行で技術開発をしていこう、というプランもスタートしました。既存技術をバージョンアップして、なおかつ提案をしていくことが大事です。
——省エネ技術では日本が進んでいるといわれます。中でもクルマは、例えばハイブリッド技術はトヨタが世界のトップを走っています。日本の自動車メーカーが米国車をはじめ、世界のクルマ市場を制覇する時代が来るのでしょうか。
環境にいいものはユーザーの選択対象になりえます。そういう点ではアメリカも環境に優しいクルマの開発をせざるをえなくなる。ただ、いまトヨタの話がでましたが、トヨタ自身が国際展開しています。アメリカでの現地生産、アメリカでの雇用。これはアメリカの国民をちゃんと納得させることだと思います。昔のように集中豪雨的輸出攻勢、その結果現地の雇用喪失、という図式からは大きく変わっています。
ただアメリカも米国の魂といってもいい、国内産業であるクルマ産業を技術革新していく必要が迫られています。競争社会ですからね。
——日本の省エネ技術は優れているかもしれませんが、企業がさらに進めるには、利益に直結するとかメリットがないと動かないのではないでしょうか。
省エネ技術は世界最高水準だと思っています。新規技術開発もそうですし、安定的な技術力の維持も世界一だと思っています。今、我が省では、イノベーションという切り口にエコ、環境と言う切り口を入れています。エコ・イノベーションというものです。
トヨタのレクサスハイブリッドLS600hl(上）と、Ｖ８・５リッターエンジンとフルタイムＡＷＤシステムを組み合わせたハイブリッドシステム(下)
これは、革新的な技術開発と、社会システムの変革を提案することです。環境に資するような社会システムへの変革、環境保全に資するような革新的技術開発、これらを総称してエコ・イノベーションと呼んでいます。
■大臣車をレクサスハイブリッドに変えて驚いた
5月にＯＥＣＤ閣僚理事会でも、私からエコ・イノベーションの考え方を提案しまして、議長サマリーにも明記してもらいました。
日本の企業はちゃんと理解しています。省エネ技術の開発が国際競争力に結びついていることを。最近、大臣車をレクサスのハイブリッドに変えました。パワーは驚異的。40kmで走ろうと100kmで走ろうと騒音は変わりません。エンジン音はほとんどしません。しかしパワーはおそらくモーターとエンジン両方合わせて450馬力くらいある。加速はスポーツカーより速いです、それで実に10・15モードの燃費が12.2キロですよ。要するに、省エネ技術開発をしていると、実は国際競争力がつくということを日本の産業界は知っているのです。ハリウッド俳優のレオナルド・ディカプリオはトヨタのプリウスに乗る。それがファッションなのですよ。「俺は地球環境に貢献している」というのが売りなのです。
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余談になりますが
http://autos.goo.ne.jp/news/society/article_96074.html
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サトウキビを原料に効率のよいバイオ燃料
アメリカのウィスコンシン大学の研究グループが、サトウキビのバイオマスから液体燃料を作る技術を開発した、と発表した。
この液体燃料は通常のエタノールよりも40％エネルギー効率が高く、バイオマスからの精製も2つの過程で行える。また、エタノールが精製の際に使われる水の純度に左右される、などの要因があるのに対し、この液体燃料にはそうした要因がないという。
開発チームのジェームズ・ドゥメシック教授は、「エタノールには多くの限界があり、エネルギー効率も低く、揮発性が高い。また、精製の際に使われるエネルギーも大きい」と語り、チームが開発した新しい燃料（DMF）の方が未来のバイオ燃料として優れている、と主張する。
ただし、ドゥメシック氏によると、DMFが環境やヒトの健康に与える影響などについて今後も研究を重ねる必要があり、ただちに市販化することは困難だという。
しかし、石油にも匹敵するエネルギー効率を持つ燃料がバイオマスから製造できることが証明されれば、未来の燃料として大きな可能性を秘めているという。（24日 21:27）
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サトウキビを原料に効率のよいバイオ燃料
アメリカのウィスコンシン大学の研究グループが、サトウキビのバイオマスから液体燃料を作る技術を開発した、と発表した。
この液体燃料は通常のエタノールよりも40％エネルギー効率が高く、バイオマスからの精製も2つの過程で行える。また、エタノールが精製の際に使われる水の純度に左右される、などの要因があるのに対し、この液体燃料にはそうした要因がないという。
開発チームのジェームズ・ドゥメシック教授は、「エタノールには多くの限界があり、エネルギー効率も低く、揮発性が高い。また、精製の際に使われるエネルギーも大きい」と語り、チームが開発した新しい燃料（DMF）の方が未来のバイオ燃料として優れている、と主張する。
ただし、ドゥメシック氏によると、DMFが環境やヒトの健康に与える影響などについて今後も研究を重ねる必要があり、ただちに市販化することは困難だという。
しかし、石油にも匹敵するエネルギー効率を持つ燃料がバイオマスから製造できることが証明されれば、未来の燃料として大きな可能性を秘めているという。（24日 21:27）
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も、ひとつね。
http://response.jp/issue/2007/0625/article96118_1.html
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食品廃棄物をエタノール化 北九州市で実証実験
2007年6月25日
新日鉄エンジニアリングがNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託を受け設置した「食品廃棄物エタノール化実証プラント」が北九州市内に完成し、11日より本格的な実験を開始した。
北九州市が25日、同市の推進する北九州エコタウン事業として発表した。
プラントは2月から試運転を行なっていた。試運転中は、食品廃棄物の大規模排出事業者（デパート、スーパー、コンビニエンスストア）から生ごみを受け入れてきた。本格的な実験開始に伴い、モデル的に一部の小規模排出事業者（病院、小学校、商店街、一般家庭など）から生ごみを受け入れる。
食品廃棄物から製造したエタノールは、成分評価およびE3ブレンド装置でのE3ガソリンの品質確認試験をした上で、本年秋頃からE3ガソリンとして、市公用車及び新日本製鉄の関連車両などに試験的に供給する予定だ。
1日あたり10tの生ゴミを収集、同じく1日あたり約400リットル、年間120キロリットルのバイオエタノールを生成する計画。
北九州エコタウン事業では、「あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること（＝ゼロエミッション）」をめざし、資源循環型社会の構築を図る。「北九州方式」とも呼ばれる「教育・基礎研究」「技術・実証研究」「事業化」の3点セットが特徴。
《高木啓》
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食品廃棄物をエタノール化 北九州市で実証実験
2007年6月25日
新日鉄エンジニアリングがNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託を受け設置した「食品廃棄物エタノール化実証プラント」が北九州市内に完成し、11日より本格的な実験を開始した。
北九州市が25日、同市の推進する北九州エコタウン事業として発表した。
プラントは2月から試運転を行なっていた。試運転中は、食品廃棄物の大規模排出事業者（デパート、スーパー、コンビニエンスストア）から生ごみを受け入れてきた。本格的な実験開始に伴い、モデル的に一部の小規模排出事業者（病院、小学校、商店街、一般家庭など）から生ごみを受け入れる。
食品廃棄物から製造したエタノールは、成分評価およびE3ブレンド装置でのE3ガソリンの品質確認試験をした上で、本年秋頃からE3ガソリンとして、市公用車及び新日本製鉄の関連車両などに試験的に供給する予定だ。
1日あたり10tの生ゴミを収集、同じく1日あたり約400リットル、年間120キロリットルのバイオエタノールを生成する計画。
北九州エコタウン事業では、「あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること（＝ゼロエミッション）」をめざし、資源循環型社会の構築を図る。「北九州方式」とも呼ばれる「教育・基礎研究」「技術・実証研究」「事業化」の3点セットが特徴。
《高木啓》
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意義はあると思う。でも実効性は？？
北九州市サイトより
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200706210802
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平成１９年６月２５日
北九州市
食品廃棄物エタノール化実証事業について
「食品廃棄物エタノール化実証プラントの完成」及び「小規模食品廃棄物排出事業者等からの生ごみ分別収集の試験的開始」について
新日鉄エンジニアリング株式会社がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託を受け設置した「食品廃棄物エタノール化実証プラント」が完成し、本年２月からの試運転を経て、６月１１日より本格的な実験を開始した。
本プラントの試運転中は、食品廃棄物の大規模排出事業者（デパート、スーパー、コンビニエンスストア）から生ごみを受け入れてきたが、今回の本格的な実験に伴い、モデル的に一部の小規模排出事業者等（病院、小学校、商店街、一般家庭）から生ごみの受け入れを行う。
なお、食品廃棄物から製造したエタノールの成分評価及びＥ３ブレンド装置でのＥ３ガソリンの品質確認試験をした上で、本年秋頃からＥ３ガソリンとして、市公用車及び新日本製鉄株式会社の関連車両等に試験的に供給する予定である。
～北九州エコタウン事業とは～
北九州市では、「モノづくりの街」としての裾野の広い産業群で育った人材、技術、ノウハウや、充実した産業インフラ、20年以上の実績を持つ組織的な環境国際協力体制などに加え、公害を克服する過程で培われた市民・企業・行政の連携を基盤に、環境・リサイクル産業の振興を一つの基軸とする持続的発展可能な社会の実現をめざしており、平成９年から北九州エコタウン事業を積極的に推進している。
北九州エコタウン事業では、「あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること（ゼロ・エミッション）」を目指し、資源循環型社会の構築を図っており、「教育・基礎研究」「技術・実証研究」「事業化」の三点セットをコンセプトにして、「北九州方式」とも呼ばれるユニークな取り組みを続けている。
また、今年３月にＮＧＯ「環境首都コンテスト全国ネットワーク」主催の「持続可能な地域社会をめざす－日本の環境首都コンテスト」において、北九州市の取り組みや成果が評価され、総合第１位を獲得した。
（以上、コピー）
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200706210802
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平成１９年６月２５日
北九州市
食品廃棄物エタノール化実証事業について
「食品廃棄物エタノール化実証プラントの完成」及び「小規模食品廃棄物排出事業者等からの生ごみ分別収集の試験的開始」について
新日鉄エンジニアリング株式会社がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託を受け設置した「食品廃棄物エタノール化実証プラント」が完成し、本年２月からの試運転を経て、６月１１日より本格的な実験を開始した。
本プラントの試運転中は、食品廃棄物の大規模排出事業者（デパート、スーパー、コンビニエンスストア）から生ごみを受け入れてきたが、今回の本格的な実験に伴い、モデル的に一部の小規模排出事業者等（病院、小学校、商店街、一般家庭）から生ごみの受け入れを行う。
なお、食品廃棄物から製造したエタノールの成分評価及びＥ３ブレンド装置でのＥ３ガソリンの品質確認試験をした上で、本年秋頃からＥ３ガソリンとして、市公用車及び新日本製鉄株式会社の関連車両等に試験的に供給する予定である。
～北九州エコタウン事業とは～
北九州市では、「モノづくりの街」としての裾野の広い産業群で育った人材、技術、ノウハウや、充実した産業インフラ、20年以上の実績を持つ組織的な環境国際協力体制などに加え、公害を克服する過程で培われた市民・企業・行政の連携を基盤に、環境・リサイクル産業の振興を一つの基軸とする持続的発展可能な社会の実現をめざしており、平成９年から北九州エコタウン事業を積極的に推進している。
北九州エコタウン事業では、「あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること（ゼロ・エミッション）」を目指し、資源循環型社会の構築を図っており、「教育・基礎研究」「技術・実証研究」「事業化」の三点セットをコンセプトにして、「北九州方式」とも呼ばれるユニークな取り組みを続けている。
また、今年３月にＮＧＯ「環境首都コンテスト全国ネットワーク」主催の「持続可能な地域社会をめざす－日本の環境首都コンテスト」において、北九州市の取り組みや成果が評価され、総合第１位を獲得した。
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バイオ燃料 試験販売から２カ月 「救世主」ではなかった・・・・毎日新聞
バイオ燃料→ＥＴＢＥ・・・これは救世主にはなれなかった？？？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000006-maip-bus_all
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バイオ燃料 試験販売から２カ月 「救世主」ではなかった
6月24日10時22分配信 毎日新聞
バイオエタノールを混入したガソリン（バイオガソリン）の試験販売が国内で始まり、間もなく２カ月。鳴り物入りで迎えられたバイオ燃料も、最近は食料生産との競合による食品高騰という副作用に加え、供給能力の限界などが指摘されている。地球温暖化やエネルギーの問題を一挙に解決する「救世主」ではなく、多様な対策の一つとして位置づける冷静な議論が必要だ。【内山勢、秋本裕子】
◆１００万キロリットルが限界？
原料となる植物が成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、地球温暖化を招かないとされるバイオ燃料。政府の「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」は今年２月、国産バイオエタノールを２０３０年までに年６００万キロリットルまで増やす構想をまとめた。年間のガソリン消費の１割にあたる量だ。経済産業省は、現在１００％近い運輸部門の石油依存度を同年までに８０％に下げる目標も掲げている。
だが、財団法人日本エネルギー経済研究所が２２日に発表した報告は、国内の遊休農地をフルに使ってコメやサトウキビなどを燃料用に栽培しても、年間１００万キロリットルのエタノール生産が精いっぱいと指摘。政府は木材や稲わらなども使うとしているが、こうした繊維系の原料からエタノールを作る技術は、コスト面などの課題が未解決だ。
◆頼みの綱はブラジル
国産できない分は輸入に頼るしかない。同報告によると、エタノールの生産能力に最も余裕がある国はブラジル。１０年の時点で６００万キロリットル程度の輸出余力があると推計されるが、他の輸入国との引き合いや港湾、船舶などの輸送条件を考えると、日本の導入量はガソリン消費の３％にあたる約１８０万キロリットルが現実的と結論付けている。
輸入に必要な追加費用は年間約９００億円。輸入に頼る場合、原料増産のため森林が伐採されたり、エタノールを輸送する際に船などから大量のＣＯ２が放出されるため、温暖化防止効果を疑問視する識者もいる。
価格面にも課題がある。現在、試験販売されているバイオガソリンは、レギュラーガソリンより１リットルあたり１０円程度コストが高い。国と石油連盟が差額を補てんしてレギュラー並みに据え置いているが、納税者と消費者の負担で支えていることには変わりない。
◆次世代自動車に期待
石谷久・慶応大大学院教授（エネルギーシステム論）は、バイオ燃料のＣＯ２削減効果を認めた上で「石油代替の決め手にはならない」と断言する。石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）も２０日の記者会見で「バイオ（燃料）だけでなく、車のエンジン改良などとあいまってＣＯ２削減を図る必要がある」と指摘した。
経産省は、バイオ燃料を「さまざまな温暖化対策の一つ」と位置づけ、ＣＯ２排出量をガソリン車の３分の１に抑えられる電気自動車や燃料電池車の実用化・低コスト化を急ぐ考えだ。
ただ、電気自動車などの価格は現在、数千万～数億円で、普及には相当な時間がかかる。日本自動車研究所の堀政彦総合企画研究部長は「３０年ごろまでは燃費を改善したガソリン車、排ガス性能が高いディーゼル車、ハイブリッド（電気・ガソリン併用）車が主流になるだろう」と予測する。バイオ燃料を含む多様な技術のベストミックスが、当面の温暖化対策の鍵になりそうだ。
最終更新:6月24日10時22分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000006-maip-bus_all
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バイオ燃料 試験販売から２カ月 「救世主」ではなかった
6月24日10時22分配信 毎日新聞
バイオエタノールを混入したガソリン（バイオガソリン）の試験販売が国内で始まり、間もなく２カ月。鳴り物入りで迎えられたバイオ燃料も、最近は食料生産との競合による食品高騰という副作用に加え、供給能力の限界などが指摘されている。地球温暖化やエネルギーの問題を一挙に解決する「救世主」ではなく、多様な対策の一つとして位置づける冷静な議論が必要だ。【内山勢、秋本裕子】
◆１００万キロリットルが限界？
原料となる植物が成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、地球温暖化を招かないとされるバイオ燃料。政府の「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」は今年２月、国産バイオエタノールを２０３０年までに年６００万キロリットルまで増やす構想をまとめた。年間のガソリン消費の１割にあたる量だ。経済産業省は、現在１００％近い運輸部門の石油依存度を同年までに８０％に下げる目標も掲げている。
だが、財団法人日本エネルギー経済研究所が２２日に発表した報告は、国内の遊休農地をフルに使ってコメやサトウキビなどを燃料用に栽培しても、年間１００万キロリットルのエタノール生産が精いっぱいと指摘。政府は木材や稲わらなども使うとしているが、こうした繊維系の原料からエタノールを作る技術は、コスト面などの課題が未解決だ。
◆頼みの綱はブラジル
国産できない分は輸入に頼るしかない。同報告によると、エタノールの生産能力に最も余裕がある国はブラジル。１０年の時点で６００万キロリットル程度の輸出余力があると推計されるが、他の輸入国との引き合いや港湾、船舶などの輸送条件を考えると、日本の導入量はガソリン消費の３％にあたる約１８０万キロリットルが現実的と結論付けている。
輸入に必要な追加費用は年間約９００億円。輸入に頼る場合、原料増産のため森林が伐採されたり、エタノールを輸送する際に船などから大量のＣＯ２が放出されるため、温暖化防止効果を疑問視する識者もいる。
価格面にも課題がある。現在、試験販売されているバイオガソリンは、レギュラーガソリンより１リットルあたり１０円程度コストが高い。国と石油連盟が差額を補てんしてレギュラー並みに据え置いているが、納税者と消費者の負担で支えていることには変わりない。
◆次世代自動車に期待
石谷久・慶応大大学院教授（エネルギーシステム論）は、バイオ燃料のＣＯ２削減効果を認めた上で「石油代替の決め手にはならない」と断言する。石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）も２０日の記者会見で「バイオ（燃料）だけでなく、車のエンジン改良などとあいまってＣＯ２削減を図る必要がある」と指摘した。
経産省は、バイオ燃料を「さまざまな温暖化対策の一つ」と位置づけ、ＣＯ２排出量をガソリン車の３分の１に抑えられる電気自動車や燃料電池車の実用化・低コスト化を急ぐ考えだ。
ただ、電気自動車などの価格は現在、数千万～数億円で、普及には相当な時間がかかる。日本自動車研究所の堀政彦総合企画研究部長は「３０年ごろまでは燃費を改善したガソリン車、排ガス性能が高いディーゼル車、ハイブリッド（電気・ガソリン併用）車が主流になるだろう」と予測する。バイオ燃料を含む多様な技術のベストミックスが、当面の温暖化対策の鍵になりそうだ。
最終更新:6月24日10時22分
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もうひとつ
先の記事より参加企業の記載が多いですね。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/44442/
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海藻からバイオ燃料 東京海洋大、三菱総研など
03/23 06:40
■日本海で２０００万キロリットル生産へ
養殖した海藻から石油代替燃料として注目されるバイオエタノールを大量に生産する壮大な構想が２２日、明らかになった。東京海洋大、三菱総合研究所を中心に三菱重工業など民間企業が参画する研究グループがまとめたもので、日本海に１万平方キロメートルの養殖場を設け、ガソリンの年間消費量６０００万キロリットルの３分の１に相当する２０００万キロリットルのバイオエタノールを海藻から生産する計画だ。政府は２０３０年度に国産バイオ燃料を６００万キロリットル生産する目標を掲げており、今回の構想は目標を実現する有力な方法として注目されそうだ。
この構想は、２６日から神戸市中央区の神戸国際会議場で開かれる国際学会「国際海藻シンポジウム」で、東京海洋大の能登谷（のとや）正浩教授が発表し、国家プロジェクトとして推進するよう国の成長戦略方針「イノベーション２５」への盛り込みを政府に働きかける。
研究グループには三菱総研、三菱重工業のほか、民間企業はＮＥＣ東芝スペースシステム、三菱電機、ＩＨＩ、住友電気工業、清水建設、東亜建設工業、関東天然瓦斯開発が参加し、独立行政法人・海洋研究開発機構も名を連ねている。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど植物を原料に生産されている。これまでに、海藻を発酵させてつくるといったアイデアもあったが実現していない。今回の構想では、海藻を分解する酵素を利用したバイオリアクター（生物学的反応器）と呼ばれる特殊な装置で糖に分解し、エタノール生産を目指す。
構想は、日本海中央にある浅瀬の「大和堆」に、ノリやワカメを養殖するような大型の網を張り、繁殖力の強い「ホンダワラ」を養殖し、バイオリアクターなどの装置を搭載した船で分解し、生産したエタノールをタンカーで運ぶというもの。能登谷教授は「大陸から日本海に流れ込む過剰な栄養塩を海藻で除去することも期待できる」としており、バイオエタノール生産と日本海浄化の“一石二鳥”の効果がありそうだ。
海藻の主成分はフコイダンとアルギン酸で、フコイダンを分解する酵素はすでに見つかっている。研究グループは、アルギン酸を分解する酵素を発見したり、遺伝子組み換え技術を応用すれば実用化が可能とみており、プラントの開発や投資額なども含め総合的な研究に入る。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/44442/
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海藻からバイオ燃料 東京海洋大、三菱総研など
03/23 06:40
■日本海で２０００万キロリットル生産へ
養殖した海藻から石油代替燃料として注目されるバイオエタノールを大量に生産する壮大な構想が２２日、明らかになった。東京海洋大、三菱総合研究所を中心に三菱重工業など民間企業が参画する研究グループがまとめたもので、日本海に１万平方キロメートルの養殖場を設け、ガソリンの年間消費量６０００万キロリットルの３分の１に相当する２０００万キロリットルのバイオエタノールを海藻から生産する計画だ。政府は２０３０年度に国産バイオ燃料を６００万キロリットル生産する目標を掲げており、今回の構想は目標を実現する有力な方法として注目されそうだ。
この構想は、２６日から神戸市中央区の神戸国際会議場で開かれる国際学会「国際海藻シンポジウム」で、東京海洋大の能登谷（のとや）正浩教授が発表し、国家プロジェクトとして推進するよう国の成長戦略方針「イノベーション２５」への盛り込みを政府に働きかける。
研究グループには三菱総研、三菱重工業のほか、民間企業はＮＥＣ東芝スペースシステム、三菱電機、ＩＨＩ、住友電気工業、清水建設、東亜建設工業、関東天然瓦斯開発が参加し、独立行政法人・海洋研究開発機構も名を連ねている。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど植物を原料に生産されている。これまでに、海藻を発酵させてつくるといったアイデアもあったが実現していない。今回の構想では、海藻を分解する酵素を利用したバイオリアクター（生物学的反応器）と呼ばれる特殊な装置で糖に分解し、エタノール生産を目指す。
構想は、日本海中央にある浅瀬の「大和堆」に、ノリやワカメを養殖するような大型の網を張り、繁殖力の強い「ホンダワラ」を養殖し、バイオリアクターなどの装置を搭載した船で分解し、生産したエタノールをタンカーで運ぶというもの。能登谷教授は「大陸から日本海に流れ込む過剰な栄養塩を海藻で除去することも期待できる」としており、バイオエタノール生産と日本海浄化の“一石二鳥”の効果がありそうだ。
海藻の主成分はフコイダンとアルギン酸で、フコイダンを分解する酵素はすでに見つかっている。研究グループは、アルギン酸を分解する酵素を発見したり、遺伝子組み換え技術を応用すれば実用化が可能とみており、プラントの開発や投資額なども含め総合的な研究に入る。
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