海藻(かいそう)でバイオ燃料問題が一挙に解決!? 東京海洋大や三菱総合研究所などが計画
３月までニュースを遡ります。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/03/post_2146.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
海藻(かいそう)でバイオ燃料問題が一挙に解決!? 東京海洋大や三菱総合研究所などが計画
2007年03月27日 19:30
【Fuji Sankei Business i】によると、海藻(かいそう)を大量に養殖してバイオエタノールの原料にしようという計画が明らかになった。【東京海洋大学】、【三菱総合研究所】、【三菱重工業(7011)】などが参画する研究グループがまとめたもので、「日本海に1万平方キロメートルの養殖場を作り、年間2000万キロリットルのバイオエタノールを海藻から生産する」計画だという。これはガソリン1400万キロリットルに相当し、ガソリン間年間消費量の約1/4ほどにもなる。政府の計画では日本国産のバイオ燃料(バイオ燃料)の目標生産量を600万キロリットルと定めており、完全に計画が実現すれば目標に倍する生産力を得ることになる。
この研究の具体的内容は3月26日から開催される国際学会【国際海藻シンポジウム】で東京海洋大の能登谷(のとや)正浩教授が発表し、国家プロジェクトとして推進するよう国の成長戦略方針【イノベーション25】への盛り込みを政府に働きかけるとのこと。
詳細は元記事で確認してほしいが、海藻を特殊な酵素と装置で糖に分解した上で、バイオエタノールの生産を行うという。藻には繁殖力の強い「ホンダワラ」を用い、装置を搭載した船で分解しエタノールを精製。できたエタノールをタンカーで運ぶという。この装置のメリットには、海藻の役割の一つである過剰な栄養塩を除去することもあるとのこと。つまり「燃料精製」「日本海のクリーニング」という一石二鳥効果が狙える。
なお今プロジェクトには上記企業の他に、【NEC東芝スペースシステム】【三菱電機(6503)】【IHI(7013)】【住友電気工業(5802)】【清水建設(1803)】【東亜建設工業(1885)】【関東天然瓦斯開発(1661)】が参加。民間企業以外では【海洋研究開発機構】も参加している。具体的な研究・計画内容は「国際海藻シンポジウム」での発表後に研究グループや関連会社からリリースの形で発表されるだろう。
日本は元々四方を海に囲まれている。バイオエタノールの原材料の取得可能な場所の確保という意味では、従来のバイオエタノールの原材料であるさとうきびや廃材と同等、あるいはそれ以上に日本に適したものだろう。
燃料の原材料にもなり環境にもプラスとなる生体生産物というと、士郎正宗氏の漫画『アップルシード』に登場する企業国家ポセイドンの濾過プラント技術や、同じく『ドミニオン』に登場する生体建材を思い起こさせるものがある。多少強引ではあっても自然との調和、自然の力を借りて環境の整備とエネルギーの確保の両方が行えるのなら、これぞまさに未来志向の技術であり、日本が率先して推し進めていくべきものともいえる。
具体的な研究・提案内容の公表が今から楽しみだ。
……他に、例えば今大発生して困っているという、エチゼンクラゲとかをバイオエタノールの原材料に使えませんかね?
（以上、コピー
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/03/post_2146.html
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海藻(かいそう)でバイオ燃料問題が一挙に解決!? 東京海洋大や三菱総合研究所などが計画
2007年03月27日 19:30
【Fuji Sankei Business i】によると、海藻(かいそう)を大量に養殖してバイオエタノールの原料にしようという計画が明らかになった。【東京海洋大学】、【三菱総合研究所】、【三菱重工業(7011)】などが参画する研究グループがまとめたもので、「日本海に1万平方キロメートルの養殖場を作り、年間2000万キロリットルのバイオエタノールを海藻から生産する」計画だという。これはガソリン1400万キロリットルに相当し、ガソリン間年間消費量の約1/4ほどにもなる。政府の計画では日本国産のバイオ燃料(バイオ燃料)の目標生産量を600万キロリットルと定めており、完全に計画が実現すれば目標に倍する生産力を得ることになる。
この研究の具体的内容は3月26日から開催される国際学会【国際海藻シンポジウム】で東京海洋大の能登谷(のとや)正浩教授が発表し、国家プロジェクトとして推進するよう国の成長戦略方針【イノベーション25】への盛り込みを政府に働きかけるとのこと。
詳細は元記事で確認してほしいが、海藻を特殊な酵素と装置で糖に分解した上で、バイオエタノールの生産を行うという。藻には繁殖力の強い「ホンダワラ」を用い、装置を搭載した船で分解しエタノールを精製。できたエタノールをタンカーで運ぶという。この装置のメリットには、海藻の役割の一つである過剰な栄養塩を除去することもあるとのこと。つまり「燃料精製」「日本海のクリーニング」という一石二鳥効果が狙える。
なお今プロジェクトには上記企業の他に、【NEC東芝スペースシステム】【三菱電機(6503)】【IHI(7013)】【住友電気工業(5802)】【清水建設(1803)】【東亜建設工業(1885)】【関東天然瓦斯開発(1661)】が参加。民間企業以外では【海洋研究開発機構】も参加している。具体的な研究・計画内容は「国際海藻シンポジウム」での発表後に研究グループや関連会社からリリースの形で発表されるだろう。
日本は元々四方を海に囲まれている。バイオエタノールの原材料の取得可能な場所の確保という意味では、従来のバイオエタノールの原材料であるさとうきびや廃材と同等、あるいはそれ以上に日本に適したものだろう。
燃料の原材料にもなり環境にもプラスとなる生体生産物というと、士郎正宗氏の漫画『アップルシード』に登場する企業国家ポセイドンの濾過プラント技術や、同じく『ドミニオン』に登場する生体建材を思い起こさせるものがある。多少強引ではあっても自然との調和、自然の力を借りて環境の整備とエネルギーの確保の両方が行えるのなら、これぞまさに未来志向の技術であり、日本が率先して推し進めていくべきものともいえる。
具体的な研究・提案内容の公表が今から楽しみだ。
……他に、例えば今大発生して困っているという、エチゼンクラゲとかをバイオエタノールの原材料に使えませんかね?
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海藻で、バイオエタノール自給可能
本日の日経記事から。
※今回は、サイトで見つからず。
従って、記事内容をそのままコピーして掲載します。
著作権は、日経新聞にあります。
（以下、コピー）
バイオ燃料
養殖海藻で「自給」 可能
三菱総研試算 費用ガソリン並み
日本海で養殖した海藻からバイオエタノールを生産すれば将来の国内需要を十分にまかなえるーー。三菱総合研究所が地球温暖化防止で需要が拡大するバイオエタノールに関するこんな試算結果をまとめた。
政府は２０３０年までに植物から作るバイオ燃料を年６００万キロリットル導入する長期目標を掲げる。ただ国内の遊休地に原料作物を植えても供給量は百万キロリットルが限界で、多くを輸入に頼る必要があるとされる。
三菱総研によると、日本海の中央部にある浅瀬「大和堆（たい）」で年間約６５００万トンの海藻を養殖し、全量処理すれば２千万キロリットルのバイオエタノールが生産できるという。生産コストはガソリン並みの１リットルあたり５８円も可能だとした。三菱総研は海藻を原料とするバイオエタノールの事業化を目指すフォーラムを７月に立ち上げ る。
（以上、コピー）
※今回は、サイトで見つからず。
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著作権は、日経新聞にあります。
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バイオ燃料
養殖海藻で「自給」 可能
三菱総研試算 費用ガソリン並み
日本海で養殖した海藻からバイオエタノールを生産すれば将来の国内需要を十分にまかなえるーー。三菱総合研究所が地球温暖化防止で需要が拡大するバイオエタノールに関するこんな試算結果をまとめた。
政府は２０３０年までに植物から作るバイオ燃料を年６００万キロリットル導入する長期目標を掲げる。ただ国内の遊休地に原料作物を植えても供給量は百万キロリットルが限界で、多くを輸入に頼る必要があるとされる。
三菱総研によると、日本海の中央部にある浅瀬「大和堆（たい）」で年間約６５００万トンの海藻を養殖し、全量処理すれば２千万キロリットルのバイオエタノールが生産できるという。生産コストはガソリン並みの１リットルあたり５８円も可能だとした。三菱総研は海藻を原料とするバイオエタノールの事業化を目指すフォーラムを７月に立ち上げ る。
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OPEC事務局長の重い発言
オイルマネーを簡単には渡しはしないぜってこと？
今のまま、食料由来のバイオエタノールを利用していては、天候の影響は大きく、それによって石油依存が上下するようでは、ＯＰＥＣの影響力は下げられないばかりか、逆に上がっていくこともあり得る。
オイルメジャーの動向は？
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2242403/1710747
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OPECが産油への投資削減を示唆、代替燃料依存長期化の予測受け
2007年06月21日 01:34 発信地:ウィーン/オーストリア
【6月21日 AFP】石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC）は20日、関心の高まるバイオ燃料への依存が長期に及ぶとの予測から、石油生産への投資を削減する可能性を示唆、またバイオ燃料に問題が発生した場合には石油不足が生じる恐れがあると警告した。
OPECのアブドラ・サレム・バドリ（Abdullah al-Badri）事務局長はフランス通信（AFP）とのインタビューで「われわれは気候変動への対策となる新しいエネルギー資源の導入に異議はない」としながらも「一部のデータは、長期的に見て2030年までバイオ燃料は大量生産されると示しており、このことから石油の需要が予想しているよりも低くなる可能性がある」と付け加えた。
ただしバドリ事務局長は、10年間でバイオ燃料への依存が予想通り上昇しなかった場合、燃料不足が生じると警告。土地や水資源を食糧生産に利用したい人とバイオ燃料生産に使用したい人々の間で競争が起き、この競合の高まりによって、バイオ燃料の生産は減少する恐れがあると指摘した。
バドリ事務局長は「現在われわれは1日当たり600万バレルの増産へ向け、2012年までに予定する140の事業計画に1300億ドル（約16兆円）投資している」と明らかにした。OPECの現在の産油量は1日当たり約3000万バレル。
OPECはまた、1日当たり900万バレルの増産を目標に2012-20年で2300億ドル（約28兆4000億円）から5000億ドル（約61兆8000億円）の投資を計画している。
一方の欧州連合（European Union、EU）と米国は、代替エネルギーへの依存を増やし、2030年までに石油消費量を20%削減したい考えだ。
OPECは原油消費国が20％の消費削減に取り組む権利は認めているが、引き上げられた燃料税を代替燃料の生産に使用することには反対しており、「そのような政策は機能しない」と訴えた。(c)AFP/Veronique Dupont
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今のまま、食料由来のバイオエタノールを利用していては、天候の影響は大きく、それによって石油依存が上下するようでは、ＯＰＥＣの影響力は下げられないばかりか、逆に上がっていくこともあり得る。
オイルメジャーの動向は？
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2242403/1710747
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OPECが産油への投資削減を示唆、代替燃料依存長期化の予測受け
2007年06月21日 01:34 発信地:ウィーン/オーストリア
【6月21日 AFP】石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC）は20日、関心の高まるバイオ燃料への依存が長期に及ぶとの予測から、石油生産への投資を削減する可能性を示唆、またバイオ燃料に問題が発生した場合には石油不足が生じる恐れがあると警告した。
OPECのアブドラ・サレム・バドリ（Abdullah al-Badri）事務局長はフランス通信（AFP）とのインタビューで「われわれは気候変動への対策となる新しいエネルギー資源の導入に異議はない」としながらも「一部のデータは、長期的に見て2030年までバイオ燃料は大量生産されると示しており、このことから石油の需要が予想しているよりも低くなる可能性がある」と付け加えた。
ただしバドリ事務局長は、10年間でバイオ燃料への依存が予想通り上昇しなかった場合、燃料不足が生じると警告。土地や水資源を食糧生産に利用したい人とバイオ燃料生産に使用したい人々の間で競争が起き、この競合の高まりによって、バイオ燃料の生産は減少する恐れがあると指摘した。
バドリ事務局長は「現在われわれは1日当たり600万バレルの増産へ向け、2012年までに予定する140の事業計画に1300億ドル（約16兆円）投資している」と明らかにした。OPECの現在の産油量は1日当たり約3000万バレル。
OPECはまた、1日当たり900万バレルの増産を目標に2012-20年で2300億ドル（約28兆4000億円）から5000億ドル（約61兆8000億円）の投資を計画している。
一方の欧州連合（European Union、EU）と米国は、代替エネルギーへの依存を増やし、2030年までに石油消費量を20%削減したい考えだ。
OPECは原油消費国が20％の消費削減に取り組む権利は認めているが、引き上げられた燃料税を代替燃料の生産に使用することには反対しており、「そのような政策は機能しない」と訴えた。(c)AFP/Veronique Dupont
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この会社の立ち位置は？？
日本アルコール産業株式会社
http://www.j-alco.com/
以下、日経ニュースより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070619AT3S1900R19062007.html
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（以下、コピー）
日本アルコール産業社長に林氏
政府は19日、日本アルコール産業の社長に元住友化学常務執行役員の林正憲取締役（62）を充てる人事を了承した。就任は21日付の予定。西尾直毅社長は相談役に就く。同社は政府が100％出資する特殊会社で、アルコールの製造・販売を手掛ける。(14:00)
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http://www.j-alco.com/
以下、日経ニュースより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070619AT3S1900R19062007.html
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日本アルコール産業社長に林氏
政府は19日、日本アルコール産業の社長に元住友化学常務執行役員の林正憲取締役（62）を充てる人事を了承した。就任は21日付の予定。西尾直毅社長は相談役に就く。同社は政府が100％出資する特殊会社で、アルコールの製造・販売を手掛ける。(14:00)
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トウモロコシ相場、まだ上がるか？？
先物は、自己責任でやって下さいね。
見ていると、上げ基調ですが、しっかり見ながら利益確定をしてください。
また、上げ基調とは言え、短期的に上げ下げを繰返しますので、下がったところでもう一度買って下さい。
このあたりの見極めが、大変です。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070619i415.htm
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（以下、コピー）
東京穀物相場が急騰、トウモロコシなど史上最高値
１９日の東京穀物商品取引所で、指標となるトウモロコシ先物価格（０８年７月渡し）の終値が１トンあたり３万５１０円、大豆は同５万７６０円と、それぞれ史上最高値を更新した。
バイオエタノール需要の高まりや、天候不順につながる南米の「ラニーニャ現象」などさまざまな要因が重なり、シカゴなど海外市場での相場急騰を受けた動きだ。
東京市場では、１年前の昨年６月２０日、トウモロコシが１トンあたり１万７６１０円、大豆が同３万１４７０円と低水準だった。しかし秋以降、エタノール需要に後押しされて上昇基調にあった。
最近では、トウモロコシ産地の米中西部で気候が乾燥していると伝わったほか、ラニーニャ現象の確認という高騰要因も加わった。
ラニーニャは、東太平洋のペルー沖周辺の海水温が下がる現象で、上昇気流が活発になるため、世界各地に異常気象をもたらすとされる。今月１８日にはトウモロコシが３万円、大豆が５万円をそれぞれ突破した。
丸紅経済研究所の金子哲哉・国際情報分析担当主査は「一番の背景はラニーニャと言ってもいい。ラニーニャは秋まで続くと見られており、天候をにらんでの神経質な相場が続きそうだ」と話している。
（2007年6月19日22時56分 読売新聞）
（以上、コピー）
見ていると、上げ基調ですが、しっかり見ながら利益確定をしてください。
また、上げ基調とは言え、短期的に上げ下げを繰返しますので、下がったところでもう一度買って下さい。
このあたりの見極めが、大変です。
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東京穀物相場が急騰、トウモロコシなど史上最高値
１９日の東京穀物商品取引所で、指標となるトウモロコシ先物価格（０８年７月渡し）の終値が１トンあたり３万５１０円、大豆は同５万７６０円と、それぞれ史上最高値を更新した。
バイオエタノール需要の高まりや、天候不順につながる南米の「ラニーニャ現象」などさまざまな要因が重なり、シカゴなど海外市場での相場急騰を受けた動きだ。
東京市場では、１年前の昨年６月２０日、トウモロコシが１トンあたり１万７６１０円、大豆が同３万１４７０円と低水準だった。しかし秋以降、エタノール需要に後押しされて上昇基調にあった。
最近では、トウモロコシ産地の米中西部で気候が乾燥していると伝わったほか、ラニーニャ現象の確認という高騰要因も加わった。
ラニーニャは、東太平洋のペルー沖周辺の海水温が下がる現象で、上昇気流が活発になるため、世界各地に異常気象をもたらすとされる。今月１８日にはトウモロコシが３万円、大豆が５万円をそれぞれ突破した。
丸紅経済研究所の金子哲哉・国際情報分析担当主査は「一番の背景はラニーニャと言ってもいい。ラニーニャは秋まで続くと見られており、天候をにらんでの神経質な相場が続きそうだ」と話している。
（2007年6月19日22時56分 読売新聞）
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農業残さ物からバイオエタノール
北海道新聞からです。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/32461.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
農業残さ物からバイオエタノール 原料にホエーなど 静内農高（06/16 09:00）
【新ひだか】日高管内新ひだか町の静内農高（小野武二三校長）は、食品加工場などで廃棄されているでんぷんかすや、牛のホエー（乳清）などの残さ物からバイオエタノールを製造する試験研究を本格的に始めた。サトウキビやコメなど食用になる部分ではなく、従来捨てられていた資源を活用するのが特徴。北海道自動車短大（札幌）と連携、自動車燃料として実用化を目指す。
研究は同校の生産科学科の生徒九人が中心になって行っている。北海道経済産業局からこのほどアルコール試験研究製造の承認を受け、十八日以降、ホエーを手始めに実験に取り組む。
原料は校内で生産されるホエーのほか、道内の企業から譲り受ける野菜くず、でんぷんかす。
昨年度の予備的な研究で高濃度のアルコール製造技術を習得。八月までにアルコール度数９９％以上のエタノール三十リットルを作り、道自動車短大と協力、ガソリンと混合し、車の走行試験などを行う。研究班リーダーの広田翔太郎君（三年）は「二酸化炭素の排出削減に役立てれば」と話している。
道によると、「道内で農産物の残さからバイオエタノールを製造する研究事例は聞いたことがない」（経済部）という。
（以上、コピー）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/32461.html
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農業残さ物からバイオエタノール 原料にホエーなど 静内農高（06/16 09:00）
【新ひだか】日高管内新ひだか町の静内農高（小野武二三校長）は、食品加工場などで廃棄されているでんぷんかすや、牛のホエー（乳清）などの残さ物からバイオエタノールを製造する試験研究を本格的に始めた。サトウキビやコメなど食用になる部分ではなく、従来捨てられていた資源を活用するのが特徴。北海道自動車短大（札幌）と連携、自動車燃料として実用化を目指す。
研究は同校の生産科学科の生徒九人が中心になって行っている。北海道経済産業局からこのほどアルコール試験研究製造の承認を受け、十八日以降、ホエーを手始めに実験に取り組む。
原料は校内で生産されるホエーのほか、道内の企業から譲り受ける野菜くず、でんぷんかす。
昨年度の予備的な研究で高濃度のアルコール製造技術を習得。八月までにアルコール度数９９％以上のエタノール三十リットルを作り、道自動車短大と協力、ガソリンと混合し、車の走行試験などを行う。研究班リーダーの広田翔太郎君（三年）は「二酸化炭素の排出削減に役立てれば」と話している。
道によると、「道内で農産物の残さからバイオエタノールを製造する研究事例は聞いたことがない」（経済部）という。
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こちらも関連記事です
あらま、建設資金６０億のうち、５６億は補助ですか？
なんてこった・・・
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/32956.html
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バイオ燃料生産・販売 農業５団体が株式会社 経済界にも出資を要請（06/19 07:51）
農産物を原料とするガソリンの代替燃料バイオエタノールの生産と販売に向けて、ＪＡ道中央会やホクレンなど農業五団体は十九日、札幌で株式会社を設立する。札幌で十八日に開かれた全道農協組合長会議で決めた。資本金は十億円以上を目指し、道や経済界にも出資を要請している。
新会社は国が助成する「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の実施主体となり、七月から十勝管内清水町のホクレン清水製糖工場敷地内でエタノール生産関連施設の建設に着手、五年計画で年間一万五千キロリットルのエタノールの生産・販売に取り組む。モデル実証事業終了後も、バイオ燃料の普及事業を継続する。
工場は清水町に造るが、本社は当面札幌に置く。社長には飛田稔章・ＪＡ道中央会副会長が就任する。各団体の出資負担額は、ＪＡ道中央会が五千万円、ホクレンが五億円、ＪＡ道信連が二億二千万円、ＪＡ共済連北海道が一億八千万円、ＪＡ道厚生連が二千万円。このほか、道や道経連傘下企業にも計三千万円以上の出資を要請している。
ＪＡ側の生産施設建設費六十億円のうち、半額は国が助成、二十四億円は公庫資金。残りの建設費六億円と、運転資金四億円を新会社が自己資金でまかなう計画だ。
ＪＡ道中央会では「会社設立は、金融機関の融資を受ける条件であるとともに、ＪＡグループ全体で事業に取り組む姿勢を明確にする目的がある。いかに効率よくエタノールを生産するかが当面の課題」と話している。
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なんてこった・・・
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/32956.html
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バイオ燃料生産・販売 農業５団体が株式会社 経済界にも出資を要請（06/19 07:51）
農産物を原料とするガソリンの代替燃料バイオエタノールの生産と販売に向けて、ＪＡ道中央会やホクレンなど農業五団体は十九日、札幌で株式会社を設立する。札幌で十八日に開かれた全道農協組合長会議で決めた。資本金は十億円以上を目指し、道や経済界にも出資を要請している。
新会社は国が助成する「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の実施主体となり、七月から十勝管内清水町のホクレン清水製糖工場敷地内でエタノール生産関連施設の建設に着手、五年計画で年間一万五千キロリットルのエタノールの生産・販売に取り組む。モデル実証事業終了後も、バイオ燃料の普及事業を継続する。
工場は清水町に造るが、本社は当面札幌に置く。社長には飛田稔章・ＪＡ道中央会副会長が就任する。各団体の出資負担額は、ＪＡ道中央会が五千万円、ホクレンが五億円、ＪＡ道信連が二億二千万円、ＪＡ共済連北海道が一億八千万円、ＪＡ道厚生連が二千万円。このほか、道や道経連傘下企業にも計三千万円以上の出資を要請している。
ＪＡ側の生産施設建設費六十億円のうち、半額は国が助成、二十四億円は公庫資金。残りの建設費六億円と、運転資金四億円を新会社が自己資金でまかなう計画だ。
ＪＡ道中央会では「会社設立は、金融機関の融資を受ける条件であるとともに、ＪＡグループ全体で事業に取り組む姿勢を明確にする目的がある。いかに効率よくエタノールを生産するかが当面の課題」と話している。
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こちらは、フレッシュアイの検索からです。結構詳しいですよ。
こちらはしっかりまとまっていますね。
この元ネタは、 JCN Newswireであるようです。
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1000004/20070619152300_jc_prJCN38292/index.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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三菱商事とキリンビール、国産バイオ燃料実現に向け、農林水産省による国家プロジェクトに参画、北海道十勝地区におけるバイオエタノール大型実証モデルプロジェクトへの参画について
JCN Newswire
19日15時23分
Tokyo, Japan, June 19, 2007 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（TSE:8058、社長 小島順彦）、およびキリンビール株式会社（社長 加藤壹康）が、農林水産省による国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」のうち、北海道農業協同組合中央会やホクレン農業協同組合連合会などが主体となって取り組む北海道十勝地区における「燃料用バイオエタノール製造プロジェクト」の製造施設建設を受注することが、２００７年６月１９日に決定しました。三菱商事株式会社を中心に、キリンビール株式会社、および日本化学機械製造株式会社がコンソーシアムを組み、２００９年３月の稼動を目指します。
近年、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止策の１つとして、バイオエタノールの利用拡大が世界中で進められており、すでに全世界では年間４,６００万ＫＬのバイオエタノールが生産されています。日本でも「京都議定書目標達成計画」において、輸送用燃料でのバイオマス由来燃料の利用目標を５０万ＫＬ（原油換算）としていますが、日本におけるバイオエタノール製造の現状は、未だ小規模技術実証の段階であり、生産拡大が今後の課題とされています。
今回の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」は、バイオ燃料製造施設および供給施設の設置に対する国家プロジェクトで、地域による食糧生産過程の副産物、規格外農産物などを活用したバイオ燃料の地域利用モデルに対し、農林水産省が支援するものです。その中で北海道十勝地区では、地域の特性を生かしたバイオエタノールの原料調達から燃料の供給まで一体となった国産技術による事業の確立を目指し、ホクレンの清水製糖工場（北海道上川郡清水町）構内に年間１.５万ＫＬ規模のバイオエタノール製造設備を建設します。三菱商事社を中心としたコンソーシアムが、この設備建設を受託し、キリンビール社はこれまで培った「発酵およびバイオ技術」に基づくプラント設計および建設技術を提供することで、主にバイオエタノール製造における発酵部門のプラント開発を担います。また蒸溜設備については日本化学機械製造社が技術を提供し、２００９年３月の稼動を目指します。
三菱商事社およびキリンビール社は、今回のプロジェクト製造施設建設の受注を通じて、バイオエタノール製造における国産技術を開発し、全世界的な課題である温室効果ガス排出抑制に取り組みます。
* 添付資料：「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」概要 ・・・１枚
「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」概要（農林水産省資料抜粋）
- 目 的
「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成１８年３月３１日閣議決定）において示された国産のバイオマス輸送用燃料（以下「バイオ燃料」という）の利用促進を図るため、具体的な道筋を示す必要があるが、我が国においては小規模な実証試験の段階にとどまっており、実用化に向けたモデルを作って示すことが第一の課題となっている、このため、農村の地域資源等を活用して、国民生活の向上と農村の振興を図るととも
に、我が国における国産バイオ燃料の実用化の可能性を示すことを目的とし、輸送用の石油燃料に混合可能な燃料として導入が見込まれるバイオエタノールを対象に、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援する。
- 内 容
本事業は、地域の関係者からなる地域協議会を設立した上で、バイオ燃料の地域利用モデルの整備と技術実証に対するハード・ソフト両面での支援を行う。具体的には、以下の事業に対して助成を行う。
(1) 原料供給者、バイオ燃料製造事業者・供給事業者等からなる地域協議会における活動（バイオ燃料普及啓発等）(定 額)
(2) バイオ燃料製造施設・供給施設等の整備(補助率１/２)
(3)バイオ燃料製造施設等における技術実証(定 額)
国の助成措置の対象となる事業および経費は、要綱別表及び要領別表のとおりとする。
なお、申請のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することがある。
- 事業実施期間
事業内容のうち、(2)については平成１９年度に終了することを原則とする。ただし、事業計画の内容等から、事業実施期間を複数年度とすることが適当な場合については、この限りではない。
(1)及び(3)については、平成１９年度から２３年度までの５年間とする。ただし、予算の確保状況等によっては今後変更があり得る。
詳細は、 http://www.mitsubishicorp.com/jp/pdf/pr/mcpr070619.pdf
三菱商事株式会社
三菱商事は、国内及び海外約80カ国に200超の拠点を持つ最大の総合商社です。500社を超える連結対象会社を持つ企業グループで、約48,000名の多国籍の人材が働いています。エネルギー、金属、機械、化学品、食料や資材など、あらゆる産業において、世界中のお客様と長年にわたってビジネスを行なってきました。三菱商事は、常に公明正大で品格のある行動を信条に、豊かな社会の実現に貢献することを目指し、事業を展開しています。三菱商事の業務は、貿易取引や事業投資など多岐にわたりますが、その本質は、お客様や社会が抱えるニーズやシーズに着目し、ビジネスの仕組みを構想して、その実現と推進に必要な機能やサービスを安定的に提供することにあります。 www.mitsubishicorp.com
Source: 三菱商事株式会社
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この元ネタは、 JCN Newswireであるようです。
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1000004/20070619152300_jc_prJCN38292/index.html
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三菱商事とキリンビール、国産バイオ燃料実現に向け、農林水産省による国家プロジェクトに参画、北海道十勝地区におけるバイオエタノール大型実証モデルプロジェクトへの参画について
JCN Newswire
19日15時23分
Tokyo, Japan, June 19, 2007 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（TSE:8058、社長 小島順彦）、およびキリンビール株式会社（社長 加藤壹康）が、農林水産省による国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」のうち、北海道農業協同組合中央会やホクレン農業協同組合連合会などが主体となって取り組む北海道十勝地区における「燃料用バイオエタノール製造プロジェクト」の製造施設建設を受注することが、２００７年６月１９日に決定しました。三菱商事株式会社を中心に、キリンビール株式会社、および日本化学機械製造株式会社がコンソーシアムを組み、２００９年３月の稼動を目指します。
近年、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止策の１つとして、バイオエタノールの利用拡大が世界中で進められており、すでに全世界では年間４,６００万ＫＬのバイオエタノールが生産されています。日本でも「京都議定書目標達成計画」において、輸送用燃料でのバイオマス由来燃料の利用目標を５０万ＫＬ（原油換算）としていますが、日本におけるバイオエタノール製造の現状は、未だ小規模技術実証の段階であり、生産拡大が今後の課題とされています。
今回の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」は、バイオ燃料製造施設および供給施設の設置に対する国家プロジェクトで、地域による食糧生産過程の副産物、規格外農産物などを活用したバイオ燃料の地域利用モデルに対し、農林水産省が支援するものです。その中で北海道十勝地区では、地域の特性を生かしたバイオエタノールの原料調達から燃料の供給まで一体となった国産技術による事業の確立を目指し、ホクレンの清水製糖工場（北海道上川郡清水町）構内に年間１.５万ＫＬ規模のバイオエタノール製造設備を建設します。三菱商事社を中心としたコンソーシアムが、この設備建設を受託し、キリンビール社はこれまで培った「発酵およびバイオ技術」に基づくプラント設計および建設技術を提供することで、主にバイオエタノール製造における発酵部門のプラント開発を担います。また蒸溜設備については日本化学機械製造社が技術を提供し、２００９年３月の稼動を目指します。
三菱商事社およびキリンビール社は、今回のプロジェクト製造施設建設の受注を通じて、バイオエタノール製造における国産技術を開発し、全世界的な課題である温室効果ガス排出抑制に取り組みます。
* 添付資料：「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」概要 ・・・１枚
「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」概要（農林水産省資料抜粋）
- 目 的
「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成１８年３月３１日閣議決定）において示された国産のバイオマス輸送用燃料（以下「バイオ燃料」という）の利用促進を図るため、具体的な道筋を示す必要があるが、我が国においては小規模な実証試験の段階にとどまっており、実用化に向けたモデルを作って示すことが第一の課題となっている、このため、農村の地域資源等を活用して、国民生活の向上と農村の振興を図るととも
に、我が国における国産バイオ燃料の実用化の可能性を示すことを目的とし、輸送用の石油燃料に混合可能な燃料として導入が見込まれるバイオエタノールを対象に、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援する。
- 内 容
本事業は、地域の関係者からなる地域協議会を設立した上で、バイオ燃料の地域利用モデルの整備と技術実証に対するハード・ソフト両面での支援を行う。具体的には、以下の事業に対して助成を行う。
(1) 原料供給者、バイオ燃料製造事業者・供給事業者等からなる地域協議会における活動（バイオ燃料普及啓発等）(定 額)
(2) バイオ燃料製造施設・供給施設等の整備(補助率１/２)
(3)バイオ燃料製造施設等における技術実証(定 額)
国の助成措置の対象となる事業および経費は、要綱別表及び要領別表のとおりとする。
なお、申請のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することがある。
- 事業実施期間
事業内容のうち、(2)については平成１９年度に終了することを原則とする。ただし、事業計画の内容等から、事業実施期間を複数年度とすることが適当な場合については、この限りではない。
(1)及び(3)については、平成１９年度から２３年度までの５年間とする。ただし、予算の確保状況等によっては今後変更があり得る。
詳細は、 http://www.mitsubishicorp.com/jp/pdf/pr/mcpr070619.pdf
三菱商事株式会社
三菱商事は、国内及び海外約80カ国に200超の拠点を持つ最大の総合商社です。500社を超える連結対象会社を持つ企業グループで、約48,000名の多国籍の人材が働いています。エネルギー、金属、機械、化学品、食料や資材など、あらゆる産業において、世界中のお客様と長年にわたってビジネスを行なってきました。三菱商事は、常に公明正大で品格のある行動を信条に、豊かな社会の実現に貢献することを目指し、事業を展開しています。三菱商事の業務は、貿易取引や事業投資など多岐にわたりますが、その本質は、お客様や社会が抱えるニーズやシーズに着目し、ビジネスの仕組みを構想して、その実現と推進に必要な機能やサービスを安定的に提供することにあります。 www.mitsubishicorp.com
Source: 三菱商事株式会社
Copyright 2007 JCN Newswire . All rights reserved.
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日経記事から：三菱商事やキリン、北海道でバイオ燃料プラント受注
あ、そういうことですか？
農林水産省のホクレンのＰＪですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070619AT1D1906R19062007.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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三菱商事やキリン、北海道でバイオ燃料プラント受注
三菱商事とキリンビールは19日、北海道・十勝地区のバイオエタノール実証プロジェクトで、エタノール製造施設の建設を受注したと発表した。受注額は約60億円で、2009年3月の稼働を目指す。地元農協など事業者がてん菜や小麦などをもとにエタノールを製造。石油製品と合成する「ＥＴＢＥ」の原料として販売される見込み。
プロジェクトは農林水産省の実証事業として北海道農業協同組合中央会などが実施。ホクレン清水製糖工場（北海道清水町）の一角に年間製造能力1.5万キロリットルのエタノール製造施設を設ける。バイオエタノール製造設備では国内最大級という。
三菱商事が中心になってキリンビール、日本化学機械製造（大阪市）と組み、キリンビールは発酵技術を生かしたプラント構築のノウハウを、日本化学機械製造は蒸留設備の技術を提供する。 (20:02)
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農林水産省のホクレンのＰＪですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070619AT1D1906R19062007.html
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三菱商事やキリン、北海道でバイオ燃料プラント受注
三菱商事とキリンビールは19日、北海道・十勝地区のバイオエタノール実証プロジェクトで、エタノール製造施設の建設を受注したと発表した。受注額は約60億円で、2009年3月の稼働を目指す。地元農協など事業者がてん菜や小麦などをもとにエタノールを製造。石油製品と合成する「ＥＴＢＥ」の原料として販売される見込み。
プロジェクトは農林水産省の実証事業として北海道農業協同組合中央会などが実施。ホクレン清水製糖工場（北海道清水町）の一角に年間製造能力1.5万キロリットルのエタノール製造施設を設ける。バイオエタノール製造設備では国内最大級という。
三菱商事が中心になってキリンビール、日本化学機械製造（大阪市）と組み、キリンビールは発酵技術を生かしたプラント構築のノウハウを、日本化学機械製造は蒸留設備の技術を提供する。 (20:02)
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三菱商事とキリン、北海道にバイオエタノール工場建設へ
あれぇ？
これは、何のプロジェクトなのか？？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20070619i513-yol.html
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三菱商事とキリン、北海道にバイオエタノール工場建設へ
2007年6月19日（火）21:10
三菱商事とキリンビールは１９日、北海道清水町で、テンサイや小麦を原料とするバイオエタノールの製造工場を建設すると発表した。
生産能力は年間１万５０００キロ・リットル（原油換算で約１万キロ・リットル）で、国内最大規模となる。２００９年３月の稼働を目指す。バイオエタノールの商業販売を前提にした国内工場としては初となる。
農林水産省によるバイオ燃料の実用化事業の一環で、北海道の農業協同組合連合会などが設立した新会社が事業主体になる。三菱商事とキリンビールは、この新会社から、６０億円で工場建設を受注、高いア ルコール蒸留技術を持つ日本化学機械製造（本社・大阪市）とともに工場を建設する。
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これは、何のプロジェクトなのか？？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20070619i513-yol.html
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三菱商事とキリン、北海道にバイオエタノール工場建設へ
2007年6月19日（火）21:10
三菱商事とキリンビールは１９日、北海道清水町で、テンサイや小麦を原料とするバイオエタノールの製造工場を建設すると発表した。
生産能力は年間１万５０００キロ・リットル（原油換算で約１万キロ・リットル）で、国内最大規模となる。２００９年３月の稼働を目指す。バイオエタノールの商業販売を前提にした国内工場としては初となる。
農林水産省によるバイオ燃料の実用化事業の一環で、北海道の農業協同組合連合会などが設立した新会社が事業主体になる。三菱商事とキリンビールは、この新会社から、６０億円で工場建設を受注、高いア ルコール蒸留技術を持つ日本化学機械製造（本社・大阪市）とともに工場を建設する。
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