ＮＹ、市の建物の暖房にバイオ燃料利用を義務付け
いやはや、アメリカの考える事はここまで来た様ですね。
これも、農家保護のためなんでしょうか？
（票取り合戦にさらに拍車が？）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26395520070612
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（以下、コピー）
ＮＹ市長、市の建物にバイオ燃料利用を義務付け
2007年 06月 12日 13:31 JST
［ニューヨーク １１日 ロイター］ マイケル・ブルームバーグ米ニューヨーク市長は１１日、２００８年から、市の建物の暖房に、とうもろこしや大豆から抽出したバイオ燃料を導入する方針を明らかにした。同市長はこの計画について、温室効果ガスの排出抑制のほか、大気汚染の改善、中小農家への支援につながるとしている。
市長は今年、ニューヨークの二酸化炭素の排出量を２０３０年までに３０％削減すると発表。市内のタクシーであるイエローキャブをハイブリッドカーに転換するなど、段階的に具体的な措置を打ち出している。
計画によれば、２００８年７月から、市が購入するヒーティングオイルの３分の１を、バイオ燃料を５％配合した燃料に切り替えることを義務づける。配合の比率は段階的に引き上げ、２０１２年には２０％にする。
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これも、農家保護のためなんでしょうか？
（票取り合戦にさらに拍車が？）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26395520070612
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ＮＹ市長、市の建物にバイオ燃料利用を義務付け
2007年 06月 12日 13:31 JST
［ニューヨーク １１日 ロイター］ マイケル・ブルームバーグ米ニューヨーク市長は１１日、２００８年から、市の建物の暖房に、とうもろこしや大豆から抽出したバイオ燃料を導入する方針を明らかにした。同市長はこの計画について、温室効果ガスの排出抑制のほか、大気汚染の改善、中小農家への支援につながるとしている。
市長は今年、ニューヨークの二酸化炭素の排出量を２０３０年までに３０％削減すると発表。市内のタクシーであるイエローキャブをハイブリッドカーに転換するなど、段階的に具体的な措置を打ち出している。
計画によれば、２００８年７月から、市が購入するヒーティングオイルの３分の１を、バイオ燃料を５％配合した燃料に切り替えることを義務づける。配合の比率は段階的に引き上げ、２０１２年には２０％にする。
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７／２（月）JBA国際ワークショップ：バイオ燃料の持続的活用に向けて（東京）
ご興味のある方は是非参加されてはいかがでしょうか？
詳細は書きサイトをどうぞ
http://www.jba.or.jp/top/070612_bio_nenryo.html
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（以下、一部抜粋）
JBA国際ワークショップ：バイオ燃料の持続的活用に向けて
日 時： 平成19年7月2日（月） 10：30～17：30
主 催： (財)バイオインダストリー協会
協 力： 五十嵐泰夫（東京大学大学院農学研究科・教授）
JBAグリーンバイオ戦略フォーラム
会 場： 東京ステーションカンファレンス602（サピアタワー６階、JR東京駅すぐ）
参加費： 会員無料、非会員1,000円（要旨集に充当させていただきます）
（以上、一部抜粋）
詳細は書きサイトをどうぞ
http://www.jba.or.jp/top/070612_bio_nenryo.html
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（以下、一部抜粋）
JBA国際ワークショップ：バイオ燃料の持続的活用に向けて
日 時： 平成19年7月2日（月） 10：30～17：30
主 催： (財)バイオインダストリー協会
協 力： 五十嵐泰夫（東京大学大学院農学研究科・教授）
JBAグリーンバイオ戦略フォーラム
会 場： 東京ステーションカンファレンス602（サピアタワー６階、JR東京駅すぐ）
参加費： 会員無料、非会員1,000円（要旨集に充当させていただきます）
（以上、一部抜粋）
【バイオETBE】CO2の6%削減には欠かせないものだが…
ＥＴＢＥの動きには注目です。
http://autos.goo.ne.jp/news/society/article_95686.html
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【バイオETBE】CO2の6%削減には欠かせないものだが…
バイオETBEは今後どうなるのだろうか。導入を主導する石油連盟によると、京都議定書で定められた温室効果ガスの削減の第1約束期間に入る2008年度には販売拠点を首都圏の100店舗に拡大。その後も2010年の本格導入を目指し、全国へ拡大したいとする。
バイオETBEは植物由来であり、原料となる植物が成長する過程で二酸化炭素（CO2）を吸収するために“大気中のCO2総量は増加しない”という、いわゆる「カーボンニュートラル」の考え方に則っている。植物由来のバイオETBE燃焼によって排出されたCO2については「温室効果ガス排出量として計上しない」というルールがあり、日本が京都議定書で約束する目標値「1990年比でCO2を6%削減」を達成するためには欠かせない材料となる。
だが、カーボンニュートラルには「植物を成長させるために必要なコストが含まれていない」という指摘もある。エタノール燃料先進国のブラジルのように、原料となる植物（サトウキビ）を自国で育て、バイオマス燃料に精製して自国で消費できるのならともかく、日本のように海外から買い付けてタンカーで輸送する場合、吸収するCO2の量を超えてしまうのでは…という考え方だ。
加えて「食糧を燃やして良いのか」という問題もある。バイオETBEはフランスで生産されているが、その原料は小麦とされている。言うまでもなく、それはパンや麺類の原材料とまったく同じものだ。フランスでは余剰・規格外農作物の活用法としてバイオETBEへの転用が始まったという経緯があるが、農作物が不作になった場合には食糧向けに優先され、バイオETBEの生産に影響が出ることも考えられる。
こうした事情も考えれば「非食糧の植物でバイオETBEを生産すること」が今後の課題となることは間違いない。そして日本国内で原材料を調達することも目標のひとつとなるはずだ。（12日 01:59）
（以上、コピー）
http://autos.goo.ne.jp/news/society/article_95686.html
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【バイオETBE】CO2の6%削減には欠かせないものだが…
バイオETBEは今後どうなるのだろうか。導入を主導する石油連盟によると、京都議定書で定められた温室効果ガスの削減の第1約束期間に入る2008年度には販売拠点を首都圏の100店舗に拡大。その後も2010年の本格導入を目指し、全国へ拡大したいとする。
バイオETBEは植物由来であり、原料となる植物が成長する過程で二酸化炭素（CO2）を吸収するために“大気中のCO2総量は増加しない”という、いわゆる「カーボンニュートラル」の考え方に則っている。植物由来のバイオETBE燃焼によって排出されたCO2については「温室効果ガス排出量として計上しない」というルールがあり、日本が京都議定書で約束する目標値「1990年比でCO2を6%削減」を達成するためには欠かせない材料となる。
だが、カーボンニュートラルには「植物を成長させるために必要なコストが含まれていない」という指摘もある。エタノール燃料先進国のブラジルのように、原料となる植物（サトウキビ）を自国で育て、バイオマス燃料に精製して自国で消費できるのならともかく、日本のように海外から買い付けてタンカーで輸送する場合、吸収するCO2の量を超えてしまうのでは…という考え方だ。
加えて「食糧を燃やして良いのか」という問題もある。バイオETBEはフランスで生産されているが、その原料は小麦とされている。言うまでもなく、それはパンや麺類の原材料とまったく同じものだ。フランスでは余剰・規格外農作物の活用法としてバイオETBEへの転用が始まったという経緯があるが、農作物が不作になった場合には食糧向けに優先され、バイオETBEの生産に影響が出ることも考えられる。
こうした事情も考えれば「非食糧の植物でバイオETBEを生産すること」が今後の課題となることは間違いない。そして日本国内で原材料を調達することも目標のひとつとなるはずだ。（12日 01:59）
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余談ですが・・・石油資源開発：売り出し価格、１株９４００円 政府保有株
これどうなんでしょうか・・・まだしばらくは面白みのある会社で期待出来るとは思いますが、読めませんねぇ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070612k0000m020091000c.html
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石油資源開発：売り出し価格、１株９４００円 政府保有株
経済産業省は１１日、政府が保有する石油資源開発（東証１部上場）の株式の売り出し価格が１株９４００円に決まったと発表した。１１日の同社株式の終値９６００円から２％割引した価格に設定した。手数料を除いた売却収入は約８４８億円。
経産省は５月、９１１万１０００株（発行済み株式の約１５．９％）を売り出すことを決めていた。政府は同社株式を４９．９％保有しているが売却で保有比率は約３４％に低下する。
毎日新聞 2007年6月11日 20時21分
（以上、 コピー）
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石油資源開発：売り出し価格、１株９４００円 政府保有株
経済産業省は１１日、政府が保有する石油資源開発（東証１部上場）の株式の売り出し価格が１株９４００円に決まったと発表した。１１日の同社株式の終値９６００円から２％割引した価格に設定した。手数料を除いた売却収入は約８４８億円。
経産省は５月、９１１万１０００株（発行済み株式の約１５．９％）を売り出すことを決めていた。政府は同社株式を４９．９％保有しているが売却で保有比率は約３４％に低下する。
毎日新聞 2007年6月11日 20時21分
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農林水産省、新法案「国産バイオ燃料事業法案（仮称）」を来年の通常国会に提出
バイオマス・ニッポン総合戦略を立ち上げた農林水産省だ、きっと何かやってくれるに違いない。
期待せずにはいられない。
ただただ、石連さんの動きが気になる。
（でも、ＥＴＢＥは、来年一杯か？・・・希望的観測・・・）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070612it05.htm?from=top
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農水省、バイオ燃料増産後押しで新法制定へ
農林水産省は、国産のバイオエタノールなどの生産を支援するため、新法の策定に乗り出す。バイオ燃料の製造工場を農業用地に建てられるよう規制緩和したり、流通価格を下げるため揮発油税に相当する額の補助金を製造業者に支給したりするのが柱だ。
政府は地球温暖化防止に向け、バイオ燃料の生産量を国内のガソリン消費量の約１割に高める計画で、諸外国に比べ立ち遅れていた優遇策を整備する。
新法案は「国産バイオ燃料事業法案（仮称）」で、農水省は近く検討室を設けて関係省庁と詳細を詰めたうえで、来年の通常国会に法案を提出する。
具体的な優遇策として、国産原料からバイオ燃料を製造する事業者に対し、輸送にかかる経費を節減するため、工場をサトウキビなど原料の農業用地に建てられるよう規制を緩和する。製造工場の固定資産税などを減免したり、天候不順で原料作物が不作だった時に損失を補償する措置なども検討する。
また、ガソリンと国産バイオ燃料を混合した燃料を製造する事業者には、揮発油税（１リットル当たり５３・８円）に相当する分の補助金を支給する措置も検討する。国産バイオ燃料の目標価格１リットル１５０円程度に対し、安値時で１００円程度のブラジル産に対抗できるよう、消費者への販売価格を引き下げるためだ。
海外では、バイオ燃料混合ガソリンへの減税措置が盛んで、軽減幅はドイツが１リットル当たり約９１円、フランスが同約５３円、ブラジルが同約１５円などとなっている。
米、独、仏、豪州のように、生産事業者に補助金を支給する事例も多い。
政府は、温暖化対策のほか、エネルギー安全保障の観点からもバイオ燃料の安定供給が必要として国産燃料の増産計画を立てている。
１１年までにサトウキビなどから年間５万キロ・リットルを生産し、さらに、稲わらや木材などの廃棄物を原料にした生産技術を実用化することで、３０年までに国内のガソリン消費量の約１割に相当する年間６００万キロ・リットルを生産するとしている。
現在は、実証試験用に製造される年間３０キロ・リットルにとどまっている。農業の経営規模が海外より小さいうえに、政府の優遇措置もないままでは、国産燃料が輸入品との価格競争に勝てる見込みは極めて小さい。
農水省は、計画実現に向け、事業の採算性を高めて民間業者の新規参入を促すことが不可欠と判断した。
（2007年6月12日14時34分 読売新聞）
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期待せずにはいられない。
ただただ、石連さんの動きが気になる。
（でも、ＥＴＢＥは、来年一杯か？・・・希望的観測・・・）
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農水省、バイオ燃料増産後押しで新法制定へ
農林水産省は、国産のバイオエタノールなどの生産を支援するため、新法の策定に乗り出す。バイオ燃料の製造工場を農業用地に建てられるよう規制緩和したり、流通価格を下げるため揮発油税に相当する額の補助金を製造業者に支給したりするのが柱だ。
政府は地球温暖化防止に向け、バイオ燃料の生産量を国内のガソリン消費量の約１割に高める計画で、諸外国に比べ立ち遅れていた優遇策を整備する。
新法案は「国産バイオ燃料事業法案（仮称）」で、農水省は近く検討室を設けて関係省庁と詳細を詰めたうえで、来年の通常国会に法案を提出する。
具体的な優遇策として、国産原料からバイオ燃料を製造する事業者に対し、輸送にかかる経費を節減するため、工場をサトウキビなど原料の農業用地に建てられるよう規制を緩和する。製造工場の固定資産税などを減免したり、天候不順で原料作物が不作だった時に損失を補償する措置なども検討する。
また、ガソリンと国産バイオ燃料を混合した燃料を製造する事業者には、揮発油税（１リットル当たり５３・８円）に相当する分の補助金を支給する措置も検討する。国産バイオ燃料の目標価格１リットル１５０円程度に対し、安値時で１００円程度のブラジル産に対抗できるよう、消費者への販売価格を引き下げるためだ。
海外では、バイオ燃料混合ガソリンへの減税措置が盛んで、軽減幅はドイツが１リットル当たり約９１円、フランスが同約５３円、ブラジルが同約１５円などとなっている。
米、独、仏、豪州のように、生産事業者に補助金を支給する事例も多い。
政府は、温暖化対策のほか、エネルギー安全保障の観点からもバイオ燃料の安定供給が必要として国産燃料の増産計画を立てている。
１１年までにサトウキビなどから年間５万キロ・リットルを生産し、さらに、稲わらや木材などの廃棄物を原料にした生産技術を実用化することで、３０年までに国内のガソリン消費量の約１割に相当する年間６００万キロ・リットルを生産するとしている。
現在は、実証試験用に製造される年間３０キロ・リットルにとどまっている。農業の経営規模が海外より小さいうえに、政府の優遇措置もないままでは、国産燃料が輸入品との価格競争に勝てる見込みは極めて小さい。
農水省は、計画実現に向け、事業の採算性を高めて民間業者の新規参入を促すことが不可欠と判断した。
（2007年6月12日14時34分 読売新聞）
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既に畜産業に打撃が・・・
宮崎日日新聞社の記事から。
既に畜産振興県の宮崎で影響が出始めている。
これを機に、ブランド価値最大化に動ければ良いのですが、ここでも東国原知事の手腕が問われる？
さぁ、知事、ここではいかがなさいますか？
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200706120101
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飼料高騰、畜産を直撃 対策求め決起集会
2007年6月12日
家畜飼料となるトウモロコシの国際相場が、石油代替エネルギーとして注目されるバイオ燃料の主原料としての需要増を背景に高騰、畜産王国である本県の生産者が経営を圧迫され苦しんでいる。
飼料価格も１年間で２倍近くに上昇。生産者らは１１日、苦境打破への決起集会を宮崎市内で開いたが、環境に配慮したエネルギーへの転換は時代の流れで、打開策が見えないのが現状だ。
県によると、牛や豚、鶏の餌となる配合飼料の４月の工場渡し平均価格は昨年比約１・８倍に上昇し、１トン当たり約５万円に達した。主原料のトウモロコシの国際価格がバイオエタノールのもとになるとして高値で推移しているのが主因。世界の生産量の４割を占める米国で生産が拡大しているが、供給が追いつく見通しは立たないという。
苦境を乗り越えようとＪＡ宮崎経済連は同日、決起大会を開催。県内の畜産関係者ら約５００人が参加し、一丸となって価格対策と生産性向上に取り組むことを確認した。
（以上、コピー）
既に畜産振興県の宮崎で影響が出始めている。
これを機に、ブランド価値最大化に動ければ良いのですが、ここでも東国原知事の手腕が問われる？
さぁ、知事、ここではいかがなさいますか？
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飼料高騰、畜産を直撃 対策求め決起集会
2007年6月12日
家畜飼料となるトウモロコシの国際相場が、石油代替エネルギーとして注目されるバイオ燃料の主原料としての需要増を背景に高騰、畜産王国である本県の生産者が経営を圧迫され苦しんでいる。
飼料価格も１年間で２倍近くに上昇。生産者らは１１日、苦境打破への決起集会を宮崎市内で開いたが、環境に配慮したエネルギーへの転換は時代の流れで、打開策が見えないのが現状だ。
県によると、牛や豚、鶏の餌となる配合飼料の４月の工場渡し平均価格は昨年比約１・８倍に上昇し、１トン当たり約５万円に達した。主原料のトウモロコシの国際価格がバイオエタノールのもとになるとして高値で推移しているのが主因。世界の生産量の４割を占める米国で生産が拡大しているが、供給が追いつく見通しは立たないという。
苦境を乗り越えようとＪＡ宮崎経済連は同日、決起大会を開催。県内の畜産関係者ら約５００人が参加し、一丸となって価格対策と生産性向上に取り組むことを確認した。
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生ゴミ→エタノールの追加記事
西日本新聞でも記事になっていました。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070612/20070612_007.shtml
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全国初のエタノール化 生ごみ収集実験開始 実証プラント完成 秋には混入ガソリン生産
新日鉄エンジニアリング（東京）が若松区のエコタウン地区に建設を進めていた「食品廃棄物エタノール化実証プラント」が完成し、商店街などから生ごみを収集する実験が１１日から始まった。生ごみからバイオエタノールを製造する取り組みは全国初。市民らが早速、生ごみを収集場所に持ち込んでいた。
実験は、同社や北九州市などが協力。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で２００５年度から計画が始まり、０９年度まで続ける。１日に約１０トンの生ごみから約４００リットルのエタノールをつくり、燃料などに使う。エタノール製造用の生ごみは、ご飯やパンなど炭水化物が中心で、野菜や肉などは適さないという。
生ごみ収集は、祇園町銀天街（八幡東区）、中央区商店街（同）、明治町銀天街（若松区）の３カ所に設けたセンターで実施。事前に登録した市民や商店街関係者が持ち込める。このほか大型店やコンビニ、若松区の４小学校などでも収集する。
今秋には、このエタノールを３％混ぜたガソリンを生産し、北九州市の公用車や新日本製鉄関連の車に供給する。
＝2007/06/12付 西日本新聞朝刊＝
（以上、コピー）
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全国初のエタノール化 生ごみ収集実験開始 実証プラント完成 秋には混入ガソリン生産
新日鉄エンジニアリング（東京）が若松区のエコタウン地区に建設を進めていた「食品廃棄物エタノール化実証プラント」が完成し、商店街などから生ごみを収集する実験が１１日から始まった。生ごみからバイオエタノールを製造する取り組みは全国初。市民らが早速、生ごみを収集場所に持ち込んでいた。
実験は、同社や北九州市などが協力。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で２００５年度から計画が始まり、０９年度まで続ける。１日に約１０トンの生ごみから約４００リットルのエタノールをつくり、燃料などに使う。エタノール製造用の生ごみは、ご飯やパンなど炭水化物が中心で、野菜や肉などは適さないという。
生ごみ収集は、祇園町銀天街（八幡東区）、中央区商店街（同）、明治町銀天街（若松区）の３カ所に設けたセンターで実施。事前に登録した市民や商店街関係者が持ち込める。このほか大型店やコンビニ、若松区の４小学校などでも収集する。
今秋には、このエタノールを３％混ぜたガソリンを生産し、北九州市の公用車や新日本製鉄関連の車に供給する。
＝2007/06/12付 西日本新聞朝刊＝
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ようやく中国は断念・・・・
中国情報局 Searchina.ne.jpより。
胡錦涛氏の呼びかけに応じた形で、中国では今後食物を利用したエタノール生産を新規で導入する事は止めたらしい。
アメリカより先行くこの英断はすばらしい。
パチパチパチ～中国。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0611&f=business_0611_011.shtml
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石炭液化油・バイオエタノール、プロジェクト中止か
2007/06/11(月) 13:27:15更新
国家発展・改革委員会（発改委）の幹部は７日、北京市内で行われた会議で進行中の石炭液化油やバイオエタノールに関するプロジェクトを中止する意向を示した。１０日付で新京報が伝えた。
バイオエタノールは１９９９年に吉林省や黒龍江省などの４社が重点企業に指定され、２００５年末までに４社合計の生産能力が１０２万トンに達した。しかし今後は新規プロジェクトを認めず、４社は食糧を原料としない代替エネルギーの開発に軸足を移す見通しだ。バイオエタノールをめぐっては胡錦涛国家主席が２００７年１月に食糧を原料とすることを避けるよう求めていた。
一方、石炭液化油は内モンゴル自治区のオルドス（鄂爾多斯）地区で０７年内にも生産が開始される計画だった。同幹部は「石炭液化油の開発には莫大な投資が必要だ。製造にも多くのエネルギーが必要だが、得られる石炭液化油はわずかで採算に合わない」と語った。（編集担当：菅原大輔）
（以上、コピー）
胡錦涛氏の呼びかけに応じた形で、中国では今後食物を利用したエタノール生産を新規で導入する事は止めたらしい。
アメリカより先行くこの英断はすばらしい。
パチパチパチ～中国。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0611&f=business_0611_011.shtml
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石炭液化油・バイオエタノール、プロジェクト中止か
2007/06/11(月) 13:27:15更新
国家発展・改革委員会（発改委）の幹部は７日、北京市内で行われた会議で進行中の石炭液化油やバイオエタノールに関するプロジェクトを中止する意向を示した。１０日付で新京報が伝えた。
バイオエタノールは１９９９年に吉林省や黒龍江省などの４社が重点企業に指定され、２００５年末までに４社合計の生産能力が１０２万トンに達した。しかし今後は新規プロジェクトを認めず、４社は食糧を原料としない代替エネルギーの開発に軸足を移す見通しだ。バイオエタノールをめぐっては胡錦涛国家主席が２００７年１月に食糧を原料とすることを避けるよう求めていた。
一方、石炭液化油は内モンゴル自治区のオルドス（鄂爾多斯）地区で０７年内にも生産が開始される計画だった。同幹部は「石炭液化油の開発には莫大な投資が必要だ。製造にも多くのエネルギーが必要だが、得られる石炭液化油はわずかで採算に合わない」と語った。（編集担当：菅原大輔）
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なんだ？この組合・・・バイオマス燃料供給有限責任事業組合
これって、石連の機能と何ら変わらない気がするんですが・・・国内目標のＥ１０への道筋を示せない石連ってどう言う事なんでしょうか？当面の小規模事業の国内バイオエタノールの受け皿に積極的になっていくという事であれば理解出来るんですが・・・
「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」
http://www.jbsl.jp/
「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」の概要
http://www.jbsl.jp/outline/index.html
事業内容
http://www.jbsl.jp/content/index.html
バイオガソリン（バイオETBE配合）とは
http://www.jbsl.jp/biogasoline/index.html
組合の設立と役職者の選任について
http://www.jbsl.jp/press/press070131.html
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2007年01月31日
報道各位
組合の設立と役職者の選任について
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
石油連盟
石油業界では、エネルギー資源の多様化、環境負荷の低減、循環型社会への転換等の社会的要請に貢献することを目的に、バイオＥＴＢＥ をガソリンに配合して利用することを決定しておりますが、バイオＥＴＢＥおよびその原料となるバイオエタノールの安定的かつ効率的な調達のために、弊組合を設立することとし、１月２６日に東京法務局へ組合契約書の登記申請を行いました。
また、1月３０日開催の第1回執行委員会において、以下の通り、役職者を選任いたしましたので、お知らせいたします。
代表職務執行者 新日本石油株式会社 平井 茂雄
副代表職務執行者 昭和シェル石油株式会社 佐藤 仁
副代表職務執行者 株式会社ジャパンエナジー 内島 一郎
総務委員会委員長 コスモ石油株式会社 鈴木 兼介
業務委員会委員長 出光興産株式会社 松本 佳久
以上
「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」の概要
【本件に関する問い合わせ先】
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
総務経理チーム（渡辺）
２月４日迄 （TEL．０３－３２７９－３８１１）
２月５日以降 （ＴＥＬ．０３－５５１１－１６６６）
石油連盟広報グループ（浜林）
（ＴＥＬ．０３－３２７９－３８１６）
（以上、コピー）
「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」
http://www.jbsl.jp/
「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」の概要
http://www.jbsl.jp/outline/index.html
事業内容
http://www.jbsl.jp/content/index.html
バイオガソリン（バイオETBE配合）とは
http://www.jbsl.jp/biogasoline/index.html
組合の設立と役職者の選任について
http://www.jbsl.jp/press/press070131.html
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2007年01月31日
報道各位
組合の設立と役職者の選任について
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
石油連盟
石油業界では、エネルギー資源の多様化、環境負荷の低減、循環型社会への転換等の社会的要請に貢献することを目的に、バイオＥＴＢＥ をガソリンに配合して利用することを決定しておりますが、バイオＥＴＢＥおよびその原料となるバイオエタノールの安定的かつ効率的な調達のために、弊組合を設立することとし、１月２６日に東京法務局へ組合契約書の登記申請を行いました。
また、1月３０日開催の第1回執行委員会において、以下の通り、役職者を選任いたしましたので、お知らせいたします。
代表職務執行者 新日本石油株式会社 平井 茂雄
副代表職務執行者 昭和シェル石油株式会社 佐藤 仁
副代表職務執行者 株式会社ジャパンエナジー 内島 一郎
総務委員会委員長 コスモ石油株式会社 鈴木 兼介
業務委員会委員長 出光興産株式会社 松本 佳久
以上
「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」の概要
【本件に関する問い合わせ先】
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
総務経理チーム（渡辺）
２月４日迄 （TEL．０３－３２７９－３８１１）
２月５日以降 （ＴＥＬ．０３－５５１１－１６６６）
石油連盟広報グループ（浜林）
（ＴＥＬ．０３－３２７９－３８１６）
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岩手・藤沢、畜産、バイオ柱に国営農地活用策
しっかり地方が動き出しています。
農地に限らず、国土をどう利用していくか。それが保全につながり産業の活性化につながります。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070608_17
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畜産、バイオ柱に 藤沢の国営農地活用策
藤沢町の国営農地開発事業で造成された農地の利活用問題で、同町のプロジェクトチームは畜産やバイオマスを柱とした利活用の検討に入った。３９３ヘクタールの農地のうち未利用地１１７ヘクタールを対象とし、停滞していた課題を前進させる。しかし、同農地の利活用は原則として小麦、リンゴなどの耕種作物しか認められておらず、国との調整が焦点。同町の財政再建と農業振興に向け、新たな試みの行方が注目される。
農地は、個人が４７ヘクタール、法人が２２８ヘクタールで、麦や豆類、リンゴなどの耕種作物を栽培。残り１１７ヘクタールは優良な有機認証圃場（４０ヘクタール）を除き、石れきが散在したり、土壌が良くない。
同町はこれまで２０年以上、土壌熟化に年間数１０００万円の公費を費やしてきたが、こうした財政負担も影響し、厳しい財政運営を強いられており、農地の有効利用は大きな課題となっている。
プロジェクトチームリーダーの今藤優産業振興課主幹は「土壌が極端に良くなっているわけではない。地方交付税削減で財政も厳しく、いかに財政負担をかけず１１７ヘクタールの利用のめどを立てられるかだ」と語る。
こうした中、昨今のバイオエタノールなどバイオマスの関心の高まりを受け、関連業界からの問い合わせが複数出てきた。広大な農地を求める大規模畜産業者からの照会もあるという。
制度上は２００９年３月まで耕種作物以外の転用は正当な理由がない限り許されていないが、プロジェクトチームは畜産とバイオマスによる利活用の検討を本格化。
耕種作物として難しい農地は畜産を重点に国との調整に臨む方針で、バイオマスは実証事業などを想定。今藤リーダーは「国内の飼料供給の動向も見据えながら、国、企業の支援を考えていきたい」という。
同農地の農業振興低迷は、国営農地開発事業の受益者負担金と、水利施設や農道などの維持管理費に充てる賦課金を合わせた負担が１０アール当たり２万１８００円と高いことも一因で、土壌、作物、負担の３条件に縛られた農地の利活用がどう動きだすのか正念場を迎える。
(2007/06/08)
（以上、コピー）
農地に限らず、国土をどう利用していくか。それが保全につながり産業の活性化につながります。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070608_17
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畜産、バイオ柱に 藤沢の国営農地活用策
藤沢町の国営農地開発事業で造成された農地の利活用問題で、同町のプロジェクトチームは畜産やバイオマスを柱とした利活用の検討に入った。３９３ヘクタールの農地のうち未利用地１１７ヘクタールを対象とし、停滞していた課題を前進させる。しかし、同農地の利活用は原則として小麦、リンゴなどの耕種作物しか認められておらず、国との調整が焦点。同町の財政再建と農業振興に向け、新たな試みの行方が注目される。
農地は、個人が４７ヘクタール、法人が２２８ヘクタールで、麦や豆類、リンゴなどの耕種作物を栽培。残り１１７ヘクタールは優良な有機認証圃場（４０ヘクタール）を除き、石れきが散在したり、土壌が良くない。
同町はこれまで２０年以上、土壌熟化に年間数１０００万円の公費を費やしてきたが、こうした財政負担も影響し、厳しい財政運営を強いられており、農地の有効利用は大きな課題となっている。
プロジェクトチームリーダーの今藤優産業振興課主幹は「土壌が極端に良くなっているわけではない。地方交付税削減で財政も厳しく、いかに財政負担をかけず１１７ヘクタールの利用のめどを立てられるかだ」と語る。
こうした中、昨今のバイオエタノールなどバイオマスの関心の高まりを受け、関連業界からの問い合わせが複数出てきた。広大な農地を求める大規模畜産業者からの照会もあるという。
制度上は２００９年３月まで耕種作物以外の転用は正当な理由がない限り許されていないが、プロジェクトチームは畜産とバイオマスによる利活用の検討を本格化。
耕種作物として難しい農地は畜産を重点に国との調整に臨む方針で、バイオマスは実証事業などを想定。今藤リーダーは「国内の飼料供給の動向も見据えながら、国、企業の支援を考えていきたい」という。
同農地の農業振興低迷は、国営農地開発事業の受益者負担金と、水利施設や農道などの維持管理費に充てる賦課金を合わせた負担が１０アール当たり２万１８００円と高いことも一因で、土壌、作物、負担の３条件に縛られた農地の利活用がどう動きだすのか正念場を迎える。
(2007/06/08)
（以上、コピー）