近畿工業、バイオエタノール用チップ製造システムを提案。この近畿工業ってどこ？？
下記サイトに、『近畿工業、バイオエタノール用チップ製造システムを提案』と言う項目。
５／２７のニュースな様で、さらに細かい情報が手に入らず。
http://biznet-e.jp/visitor/back/2004/indexbk0405.htm
バイオエタノール絡みの情報は、こう言う機械メーカーにも波及するんですね。
どなたか、詳細情報お持ちの方いらっしゃいませんでしょうか？
５／２７のニュースな様で、さらに細かい情報が手に入らず。
http://biznet-e.jp/visitor/back/2004/indexbk0405.htm
バイオエタノール絡みの情報は、こう言う機械メーカーにも波及するんですね。
どなたか、詳細情報お持ちの方いらっしゃいませんでしょうか？
農産物利用のバイオエタノール絡みで、肥料需要も増大
バイオエタノール絡みで相場を見ている人には、ひとつまた新たな銘柄分野が出てきました。
海外では、農産物由来のバイオエタノール生産が進行していますが、そのための農地改良、生産増に伴い、肥料需要が増大している様です。
これは、下記、三井物産に限定された話しではない模様。
要チェックですね。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=246
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
化学品事業を拡大 肥料の需要急増／三井物産
掲載日：07-06-28
三井物産は肥料の原料になるアンモニアなどの化学品事業にてこ入れする。主力の農産物輸出国が、バイオエタノール向けの植物を生産拡大し、肥料の需要が急増しているため。
近年、ブラジルなどの主力農産物生産国が、バイオエタノール向けのサトウキビ生産拡大などに伴い、肥料の需要も急増している。同社は、「生産基盤の拡大や、肥料原料の確保を視野に海外メーカーとの共同開発も進める方針だ」という。
２００５年７月～０６年３月のアジアでのアンモニア輸入物流量は、３８０万トン。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
（以上、コピー）
海外では、農産物由来のバイオエタノール生産が進行していますが、そのための農地改良、生産増に伴い、肥料需要が増大している様です。
これは、下記、三井物産に限定された話しではない模様。
要チェックですね。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=246
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化学品事業を拡大 肥料の需要急増／三井物産
掲載日：07-06-28
三井物産は肥料の原料になるアンモニアなどの化学品事業にてこ入れする。主力の農産物輸出国が、バイオエタノール向けの植物を生産拡大し、肥料の需要が急増しているため。
近年、ブラジルなどの主力農産物生産国が、バイオエタノール向けのサトウキビ生産拡大などに伴い、肥料の需要も急増している。同社は、「生産基盤の拡大や、肥料原料の確保を視野に海外メーカーとの共同開発も進める方針だ」という。
２００５年７月～０６年３月のアジアでのアンモニア輸入物流量は、３８０万トン。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
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経産省「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」採択
経済産業省で、今年度の「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」の採択結果が公表されている。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/070618-2/070618-2.pdf
全国４１件中、バイオエタノールに絡むのが、６件。
そのうち、木材絡みは、２件と言う事で、いよいよ国内バイオエタノールが加速してきた感があります。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/070618-2/070618-2.pdf
全国４１件中、バイオエタノールに絡むのが、６件。
そのうち、木材絡みは、２件と言う事で、いよいよ国内バイオエタノールが加速してきた感があります。
イギリスでバイオ燃料工場：小麦を原料とし２００９年後半生産開始。投資額４億ドル
バイオエタノールに着手しておいて、ブタノールに移行すると言う手ですね。
デュポンの技術がここで生きる訳ですね。
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1100005/20070628140900_dj_tarsa720/index.html
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WSJ-BPなど３社、英国に合弁のバイオ燃料工場建設へ
ダウ・ジョーンズ・ニュース
28日14時09分
ロンドン（ウォール・ストリート・ジャーナル）メジャー（国際石油資本）の英BP（NYSE：BP）は26日、食品・農産品大手のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（ABF.LN）、米化学大手デュポン（NYSE：DD）と合弁で、英国に４億ドル規模のバイオ燃料工場を建設する計画を明らかにした。
「環境に配慮した企業」とのイメージ構築を目指すBPは、この合弁事業で、調査の段階から工業生産に一歩近づくことになる。
米マラソン・オイル（NYSE：MRO）を除き、ほとんどの欧米石油大手は、植物を原料とした燃料の工業規模の生産計画を発表していない。マラソンは、オハイオ州モーミーを本拠とする穀物販売会社アンダーソンズ（Nasdaq：ANDE）と提携し、同州グリーンビルにエタノール工場を建設する予定だ。
BPなどが計画している合弁事業は、BPとABFがそれぞれ45％、デュポンが10％を出資する。
BPによると、2009年後半から、小麦を原料としたバイオエタノールを生産する予定。
この工場は、英ハルのソルトエンドにあるBPの化学部門の敷地に建設する。年間生産能力は約１億1000万ガロン。
３社は「こうした計画は、エネルギー安全保障を向上させる一方で、食品価格を押し上げるのではないか」と懸念するには及ばないとしている。
ABF傘下ブリティッシュ・シュガーのマーク・カー最高経営責任者（CEO）は記者会見で「合弁工場で原料とするのは英国の余剰小麦。最も遅い時期の輸出向けの200万トンを指す」と語った。新工場が年間に使用する小麦はこの約半分の量で、ほかに数カ所の同規模のエタノール工場で英国産小麦を使用することが提案されている。
BPの精製・マーケティング部門の責任者に新たに就任したイアン・コーン氏は「食品価格に重大な影響を与える可能性は低い」としたうえで、「BPは、野菜で食用に適さない部分を利用する、第２世代のバイオ燃料の生産に移行することを目標としている」と語った。
BPによると、新工場では当初、バイオエタノールを生産するが、バイオブタノールの生産技術を獲得し次第、バイオブタノール生産に転換する実行可能性について合弁３社で検討するという。BPとデュポンは09年前半、合弁でバイオブタノール生産の実験工場を建設し、バイオエタノール生産工場と並行して稼働させる方針。
バイオブタノールは、通常ガソリンに混ぜて使用するという点ではエタノールと同じ。ただ、ガソリンのパイプラインで輸送できるなど、幾つかの利点があると考えられている。
（以上、コピー）
デュポンの技術がここで生きる訳ですね。
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1100005/20070628140900_dj_tarsa720/index.html
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WSJ-BPなど３社、英国に合弁のバイオ燃料工場建設へ
ダウ・ジョーンズ・ニュース
28日14時09分
ロンドン（ウォール・ストリート・ジャーナル）メジャー（国際石油資本）の英BP（NYSE：BP）は26日、食品・農産品大手のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（ABF.LN）、米化学大手デュポン（NYSE：DD）と合弁で、英国に４億ドル規模のバイオ燃料工場を建設する計画を明らかにした。
「環境に配慮した企業」とのイメージ構築を目指すBPは、この合弁事業で、調査の段階から工業生産に一歩近づくことになる。
米マラソン・オイル（NYSE：MRO）を除き、ほとんどの欧米石油大手は、植物を原料とした燃料の工業規模の生産計画を発表していない。マラソンは、オハイオ州モーミーを本拠とする穀物販売会社アンダーソンズ（Nasdaq：ANDE）と提携し、同州グリーンビルにエタノール工場を建設する予定だ。
BPなどが計画している合弁事業は、BPとABFがそれぞれ45％、デュポンが10％を出資する。
BPによると、2009年後半から、小麦を原料としたバイオエタノールを生産する予定。
この工場は、英ハルのソルトエンドにあるBPの化学部門の敷地に建設する。年間生産能力は約１億1000万ガロン。
３社は「こうした計画は、エネルギー安全保障を向上させる一方で、食品価格を押し上げるのではないか」と懸念するには及ばないとしている。
ABF傘下ブリティッシュ・シュガーのマーク・カー最高経営責任者（CEO）は記者会見で「合弁工場で原料とするのは英国の余剰小麦。最も遅い時期の輸出向けの200万トンを指す」と語った。新工場が年間に使用する小麦はこの約半分の量で、ほかに数カ所の同規模のエタノール工場で英国産小麦を使用することが提案されている。
BPの精製・マーケティング部門の責任者に新たに就任したイアン・コーン氏は「食品価格に重大な影響を与える可能性は低い」としたうえで、「BPは、野菜で食用に適さない部分を利用する、第２世代のバイオ燃料の生産に移行することを目標としている」と語った。
BPによると、新工場では当初、バイオエタノールを生産するが、バイオブタノールの生産技術を獲得し次第、バイオブタノール生産に転換する実行可能性について合弁３社で検討するという。BPとデュポンは09年前半、合弁でバイオブタノール生産の実験工場を建設し、バイオエタノール生産工場と並行して稼働させる方針。
バイオブタノールは、通常ガソリンに混ぜて使用するという点ではエタノールと同じ。ただ、ガソリンのパイプラインで輸送できるなど、幾つかの利点があると考えられている。
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おもしろい視点ですね。新エネルギー版SBIR制度
日本総研のサイトから。
やはり、このブログに性格から、各行政の補助事業等を眺めさせて頂く事がままありますが、こう言う見方があるんだなと。
さすが、日本を代表するシンクタンクですね。
（で、日本総研さんも絡んだ企画が出てきたりして・・・）
http://www.jri.co.jp/thinktank/sohatsu/eyes/e00111.html
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Sohatsu Eyes
新エネルギーベンチャー技術革新事業 (2007/06/26) 荒井 直樹
5月31日より、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は平成19年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」の公募を開始しました。本事業は、平成18年度に定められた新国家エネルギー戦略における新エネルギーイノベーション計画に基づき実施されるものであり、太陽光発電、バイオマス、燃料電池・蓄電池、風力発電その他未利用エネルギーの技術分野において、ベンチャー企業による技術開発を支援する事業です。本事業にはいくつかの特徴があります。一つ目は、技術開発の事業化までのステップによって、フィージビリティ・スタディフェーズ、技術開発フェーズに分け、技術や企業の絞り込みを行うこと。二つ目は、事業化を促進し将来IPOなどを目指すために、ベンチャーキャピタルとのマッチングや、経営コンサルタントなどからアドバイスなどの支援を行うこと、が挙げられます。
実は、本事業は、新エネルギー版SBIR制度というべきものであり、米国発祥のSBIR制度を元にしています。SBIR制度（Small Business Innovation Research）は、ベンチャー企業の技術開発を支援する制度であり、DOD（米国防衛省）、NASA（米国航空宇宙局）、DOE（米国エネルギー省）など様々な省庁が参加しています。様々な分野において、ベンチャー企業の技術開発が進展することで、イノベーションの創出、産業の活性化を実現しているといわれています。一部の調査では、SBIR制度により投じられた金額より、企業が成長したことによるリターン（税金など）のほうが大きいという結果も得られており、その効果の大きさが伺えます。また、SBIR制度を受け、上場や買収により大成功を収めている企業が多数創出されている（例えば、Fuel Cell Energy社（燃料電池）はNASDAQ上場、Powerlight社（太陽光発電）はSunpower社による買収により成長を加速）ことから、SBIR制度を受けたベンチャー企業は外部からの投資を受けやすい、ともいわれており、ベンチャー企業にとってもメリットがあります。
それでは、本年度からスタートする新エネルギーベンチャー技術革新事業はどうでしょうか。効果は期待できるのでしょうか。私は大いに期待できると考えています。日本には、素晴らしい技術が多く存在するにもかかわらず、まだまだベンチャー企業、投資が少ないのが現状です。大学や大企業からのスピンアウトも少なく、眠ったままの技術もあるでしょう。一方で、地球温暖化を代表とするグローバルな問題は、新しい技術による解決策を必要としており、このような制度により新しいイノベーションが起きることが期待されます。もしかすると本事業は、日本にとって、世界にとって、明るい未来を実現する重要な制度になるかもしれません。
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やはり、このブログに性格から、各行政の補助事業等を眺めさせて頂く事がままありますが、こう言う見方があるんだなと。
さすが、日本を代表するシンクタンクですね。
（で、日本総研さんも絡んだ企画が出てきたりして・・・）
http://www.jri.co.jp/thinktank/sohatsu/eyes/e00111.html
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Sohatsu Eyes
新エネルギーベンチャー技術革新事業 (2007/06/26) 荒井 直樹
5月31日より、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は平成19年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」の公募を開始しました。本事業は、平成18年度に定められた新国家エネルギー戦略における新エネルギーイノベーション計画に基づき実施されるものであり、太陽光発電、バイオマス、燃料電池・蓄電池、風力発電その他未利用エネルギーの技術分野において、ベンチャー企業による技術開発を支援する事業です。本事業にはいくつかの特徴があります。一つ目は、技術開発の事業化までのステップによって、フィージビリティ・スタディフェーズ、技術開発フェーズに分け、技術や企業の絞り込みを行うこと。二つ目は、事業化を促進し将来IPOなどを目指すために、ベンチャーキャピタルとのマッチングや、経営コンサルタントなどからアドバイスなどの支援を行うこと、が挙げられます。
実は、本事業は、新エネルギー版SBIR制度というべきものであり、米国発祥のSBIR制度を元にしています。SBIR制度（Small Business Innovation Research）は、ベンチャー企業の技術開発を支援する制度であり、DOD（米国防衛省）、NASA（米国航空宇宙局）、DOE（米国エネルギー省）など様々な省庁が参加しています。様々な分野において、ベンチャー企業の技術開発が進展することで、イノベーションの創出、産業の活性化を実現しているといわれています。一部の調査では、SBIR制度により投じられた金額より、企業が成長したことによるリターン（税金など）のほうが大きいという結果も得られており、その効果の大きさが伺えます。また、SBIR制度を受け、上場や買収により大成功を収めている企業が多数創出されている（例えば、Fuel Cell Energy社（燃料電池）はNASDAQ上場、Powerlight社（太陽光発電）はSunpower社による買収により成長を加速）ことから、SBIR制度を受けたベンチャー企業は外部からの投資を受けやすい、ともいわれており、ベンチャー企業にとってもメリットがあります。
それでは、本年度からスタートする新エネルギーベンチャー技術革新事業はどうでしょうか。効果は期待できるのでしょうか。私は大いに期待できると考えています。日本には、素晴らしい技術が多く存在するにもかかわらず、まだまだベンチャー企業、投資が少ないのが現状です。大学や大企業からのスピンアウトも少なく、眠ったままの技術もあるでしょう。一方で、地球温暖化を代表とするグローバルな問題は、新しい技術による解決策を必要としており、このような制度により新しいイノベーションが起きることが期待されます。もしかすると本事業は、日本にとって、世界にとって、明るい未来を実現する重要な制度になるかもしれません。
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いやぁ、出来るけど・・・中国はどこ行きたいの？？
そりゃ、芋でも出来るけど、先日食糧とバッティングするのは止めるって発表したばっかりなのに・・・
http://www.nikkeibp.co.jp/news/china07q2/537685/
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
ジャガイモから燃料用アルコールを精製、中国で研究開発へ
2007年6月27日 0時0分
中国科学院上海有機化学所はこのほど、甘粛省科技庁と戦略的パートナーシップ協議合意書を取り交わし、「ジャガイモ一体化バイオ精製技術」の共同研究開発を進めることとなった。
中国科学院上海有機化学所の姜標・所長は、「多くの人が注目しているトウモロコシに比べ、ジャガイモは日照りに強く、生産効率が高く、栽培面積が大きい。西部では、農民は荒地を利用してかぶせ播きを行うことが可能なことから、発展の見込みは極めて高い。燃料用アルコールの生産コスト面から見ると、ジャガイモはトウモロコシよりも優れている」と述べた。
燃料用アルコール、エチレン、乳酸など多種の物質がジャガイモから生成可能で、最終的には包装材料、工程プラスチック、織物、香料など各種製品となる。このうち、ジャガイモを精錬することでできる燃料用アルコールは、「ジャガイモ燃料」と呼ぶことができる。このジャガイモ燃料は「トウモロコ燃料」と同様、ガソリンの代替燃料でクリーンな再生可能エネルギーである。（編集KM）（日中経済通信06月25日）
（以上、コピー）
http://www.nikkeibp.co.jp/news/china07q2/537685/
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
ジャガイモから燃料用アルコールを精製、中国で研究開発へ
2007年6月27日 0時0分
中国科学院上海有機化学所はこのほど、甘粛省科技庁と戦略的パートナーシップ協議合意書を取り交わし、「ジャガイモ一体化バイオ精製技術」の共同研究開発を進めることとなった。
中国科学院上海有機化学所の姜標・所長は、「多くの人が注目しているトウモロコシに比べ、ジャガイモは日照りに強く、生産効率が高く、栽培面積が大きい。西部では、農民は荒地を利用してかぶせ播きを行うことが可能なことから、発展の見込みは極めて高い。燃料用アルコールの生産コスト面から見ると、ジャガイモはトウモロコシよりも優れている」と述べた。
燃料用アルコール、エチレン、乳酸など多種の物質がジャガイモから生成可能で、最終的には包装材料、工程プラスチック、織物、香料など各種製品となる。このうち、ジャガイモを精錬することでできる燃料用アルコールは、「ジャガイモ燃料」と呼ぶことができる。このジャガイモ燃料は「トウモロコ燃料」と同様、ガソリンの代替燃料でクリーンな再生可能エネルギーである。（編集KM）（日中経済通信06月25日）
（以上、コピー）
山形＋東大
東大は、例のイネイネPJをはじめるとの事で、アドバルーンが上がりましたが、さて山形ではどう言うモデルを描くんでしょうか？（ちょっと気になったのは、大学がいわゆる一般のシンクタンクやコンサルティングを行うようになってきたと言う事でしょうか？興味深いですねぇ。）
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200706/27/news20070627_0402.php
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
最上地域のバイオマス利用後押し 新庄信金、東大がアドバイザリー契約
2007年6月27日(水) 21:31
新庄信用金庫（新庄市・井上洋一郎理事長）は最上地域のバイオマス（生物資源）利用を後押しするため、東京大学大学院農学生命科学研究科とアドバイザリー契約を結んだ。第1弾として27日、同研究科のプロジェクトチームを招いてフォーラムを開催、地域の森林資源利活用について考え合った。
地域の8割を占める森林をはじめ、最上地域はバイオマスの宝庫。行政、民間、民間非営利団体（ＮＰＯ）などが100件近いバイオマス活用の試みを繰り広げている。同金庫は地域活性化の観点から、こうした取り組みを支援してきた。
東大とのアドバイザリー契約は、同金庫が大学のシーズ（種）と地域のニーズを結び付ける橋渡し役を担うことで、地域産業の高度化、地域発展を図る狙いがある。具体的には木質バイオマスの有効活用について大学の研究成果を地元に伝え、最上地域での事業化支援を行う構想だ。
同金庫本店で開かれたフォーラムは、井上理事長が会長を務めるＮＰＯ法人「バイオマスもがみの会」との共催。最上地域の市町村、森林関係団体代表、企業経営者ら50人が参加した。プロジェクトチーム代表で東大大学院農学生命科学研究科の仁多見俊夫准教授が、森林資源の利用高度化について話題提供。引き続き、同チームの研究者と伊藤俊夫県最上総合支庁長、佐藤景一郎県森林組合連合会長らを交えてパネル討議を行った。
仁多見准教授らプロジェクトチームのスタッフはこの日、木質バイオマスエネルギーを利用し、福祉施設に熱エネルギーを供給する最上町の実験事業などを視察した。今後も定期的に来県し、地元企業と勉強会を開き、情報交換と指導の機会を持つ。
（以上、コピー）
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200706/27/news20070627_0402.php
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最上地域のバイオマス利用後押し 新庄信金、東大がアドバイザリー契約
2007年6月27日(水) 21:31
新庄信用金庫（新庄市・井上洋一郎理事長）は最上地域のバイオマス（生物資源）利用を後押しするため、東京大学大学院農学生命科学研究科とアドバイザリー契約を結んだ。第1弾として27日、同研究科のプロジェクトチームを招いてフォーラムを開催、地域の森林資源利活用について考え合った。
地域の8割を占める森林をはじめ、最上地域はバイオマスの宝庫。行政、民間、民間非営利団体（ＮＰＯ）などが100件近いバイオマス活用の試みを繰り広げている。同金庫は地域活性化の観点から、こうした取り組みを支援してきた。
東大とのアドバイザリー契約は、同金庫が大学のシーズ（種）と地域のニーズを結び付ける橋渡し役を担うことで、地域産業の高度化、地域発展を図る狙いがある。具体的には木質バイオマスの有効活用について大学の研究成果を地元に伝え、最上地域での事業化支援を行う構想だ。
同金庫本店で開かれたフォーラムは、井上理事長が会長を務めるＮＰＯ法人「バイオマスもがみの会」との共催。最上地域の市町村、森林関係団体代表、企業経営者ら50人が参加した。プロジェクトチーム代表で東大大学院農学生命科学研究科の仁多見俊夫准教授が、森林資源の利用高度化について話題提供。引き続き、同チームの研究者と伊藤俊夫県最上総合支庁長、佐藤景一郎県森林組合連合会長らを交えてパネル討議を行った。
仁多見准教授らプロジェクトチームのスタッフはこの日、木質バイオマスエネルギーを利用し、福祉施設に熱エネルギーを供給する最上町の実験事業などを視察した。今後も定期的に来県し、地元企業と勉強会を開き、情報交換と指導の機会を持つ。
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石油で覇権を取れないアメリカは、バイオエタノールに躍起？
もう、規模が違います。
日本の政府はどう考えているのか？
この低成長時代に、歳出削減ではなく、国からしっかりお金を動かしてかなきゃ。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200706280028a.nwc
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バイオ燃料研究所 米、３州に新設
米エネルギー省は２６日、３億７５００万ドル（約４６０億円）を投じてバイオエネルギー研究センターをテネシー、ウィスコンシン、カリフォルニアの各州に新設すると発表した。木材チップやスイッチグラス（牧草の一種）など農業廃棄物を原料とするセルロース系エタノールの基礎研究などを行う。ブッシュ大統領は今年１月の一般教書演説で、ガソリン消費を今後１０年間で２０％削減するエネルギー安全保障戦略を表明。この中で、エタノールの研究開発を強化し、２０１２年までにガソリンと競合できるレベル にする目標を掲げている。（ワシントン 時事）
（以上、コピー）
日本の政府はどう考えているのか？
この低成長時代に、歳出削減ではなく、国からしっかりお金を動かしてかなきゃ。
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バイオ燃料研究所 米、３州に新設
米エネルギー省は２６日、３億７５００万ドル（約４６０億円）を投じてバイオエネルギー研究センターをテネシー、ウィスコンシン、カリフォルニアの各州に新設すると発表した。木材チップやスイッチグラス（牧草の一種）など農業廃棄物を原料とするセルロース系エタノールの基礎研究などを行う。ブッシュ大統領は今年１月の一般教書演説で、ガソリン消費を今後１０年間で２０％削減するエネルギー安全保障戦略を表明。この中で、エタノールの研究開発を強化し、２０１２年までにガソリンと競合できるレベル にする目標を掲げている。（ワシントン 時事）
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農林水産省・５万KL見えた？
こちらは、環境Ｇｏｏさんより。
これほんとですか？
ま、６００万KLの道のりはまだ遠く・・・
http://eco.goo.ne.jp/news/files_daily/daily_20070628.html#news666
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バイオ燃料、2011年度5万klにめど——農水省
2011年度国産バイオ燃料の導入目標量5万klの達成にめどがつきました——。これは、農林水産省の末松広行環境政策課長の予測で、現在京都市やNPOなどが各地で進めるバイオディーゼル燃料（BDF）事業や、今年1月に完成したバイオエタノールジャパン関西の木質系バイオエタノールの生産に加え、同省が今年度からスタートしたバイオ燃料地域利用モデル実証事業の実施希望地区の申請が順調であることからこう推測しています。
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これほんとですか？
ま、６００万KLの道のりはまだ遠く・・・
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バイオ燃料、2011年度5万klにめど——農水省
2011年度国産バイオ燃料の導入目標量5万klの達成にめどがつきました——。これは、農林水産省の末松広行環境政策課長の予測で、現在京都市やNPOなどが各地で進めるバイオディーゼル燃料（BDF）事業や、今年1月に完成したバイオエタノールジャパン関西の木質系バイオエタノールの生産に加え、同省が今年度からスタートしたバイオ燃料地域利用モデル実証事業の実施希望地区の申請が順調であることからこう推測しています。
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関西電力・カナダのペレット燃料を石炭混燃に（２００８年より）
日経プレスリリースより。
採算合うんでしょうか？
電力会社がまさか実行に移すとは考えても見ませんでした。
エタノールと直接関係はしないですが、ビックリしたので、載せてみました。
関西電力（株）
http://www.kepco.co.jp/
日本郵船（株）
http://www.nykline.co.jp/
ＮＹＫグローバルバルク（株）
http://www.nykglobalbulk.com/
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=163698&lindID=5
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日本郵船グループ、関西電力とカナダから輸入する木質ペレットの長期輸送契約を締結
環境対応輸送需要に応じ、木質ペレットの長期輸送契約を締結
このたび当社関係会社のＮＹＫグローバルバルク株式会社（本社：東京都千代田区、社長：松永武士）は、関西電力株式会社（本社：大阪市北区、社長：森 詳介）とカナダから輸入する木質ペレット（注）の長期輸送契約を締結しました。
本契約は、２００８年より５年間にわたって年間約６万トンの木質ペレットをカナダ西部のプリンスルパート港から関西電力舞鶴発電所に輸送するものです。同発電所は、バイオマス燃料の木質ペレットを石炭に混ぜて燃焼させることで、発電に伴う二酸化炭素の年間排出量をＣＯ２換算で約９．２万トン削減する計画を進めており、ＮＹＫグローバルバルクが同発電所向けにハンディ型バルカー（２～３万トン型ばら積船）を用い、年７～８航海で木質ペレットを輸送します。
木質ペレットの長期輸送契約は国内初で、他のバイオマス燃料とともに将来、輸送需要の増加が期待されています。
当社は、今後ともバイオマス燃料などの輸送を積極的に進めることで、環境に優しいエネルギーの利用をサポートするとともに新たな輸送サービスの提供に取り組んでいく所存です。
（注）木質ペレット：
製材時に発生する「おがくず」「かんなくず」等を乾燥・粉砕し、圧力を加え直径６ｍｍ．から８ｍｍ．程度の円筒状に成型加工した１００％木質の固形燃料。
以上
（以上、コピー）
採算合うんでしょうか？
電力会社がまさか実行に移すとは考えても見ませんでした。
エタノールと直接関係はしないですが、ビックリしたので、載せてみました。
関西電力（株）
http://www.kepco.co.jp/
日本郵船（株）
http://www.nykline.co.jp/
ＮＹＫグローバルバルク（株）
http://www.nykglobalbulk.com/
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=163698&lindID=5
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
日本郵船グループ、関西電力とカナダから輸入する木質ペレットの長期輸送契約を締結
環境対応輸送需要に応じ、木質ペレットの長期輸送契約を締結
このたび当社関係会社のＮＹＫグローバルバルク株式会社（本社：東京都千代田区、社長：松永武士）は、関西電力株式会社（本社：大阪市北区、社長：森 詳介）とカナダから輸入する木質ペレット（注）の長期輸送契約を締結しました。
本契約は、２００８年より５年間にわたって年間約６万トンの木質ペレットをカナダ西部のプリンスルパート港から関西電力舞鶴発電所に輸送するものです。同発電所は、バイオマス燃料の木質ペレットを石炭に混ぜて燃焼させることで、発電に伴う二酸化炭素の年間排出量をＣＯ２換算で約９．２万トン削減する計画を進めており、ＮＹＫグローバルバルクが同発電所向けにハンディ型バルカー（２～３万トン型ばら積船）を用い、年７～８航海で木質ペレットを輸送します。
木質ペレットの長期輸送契約は国内初で、他のバイオマス燃料とともに将来、輸送需要の増加が期待されています。
当社は、今後ともバイオマス燃料などの輸送を積極的に進めることで、環境に優しいエネルギーの利用をサポートするとともに新たな輸送サービスの提供に取り組んでいく所存です。
（注）木質ペレット：
製材時に発生する「おがくず」「かんなくず」等を乾燥・粉砕し、圧力を加え直径６ｍｍ．から８ｍｍ．程度の円筒状に成型加工した１００％木質の固形燃料。
以上
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