ブラジルのその後・・・
石油に頼る中東依存が、外国産バイオエタノールに頼るブラジル依存に変化するだけ？
大丈夫かな？
http://www.j-cast.com/2007/09/21011452.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
長谷川洋三の産業ウォッチ
エタノール革命：サトウキビ農工業会長の自信と明るい未来
「世界的にガソリン燃料をバイオエタノールに切り替える動きが急速に広がっている。サトウキビ処理プラントの建設などエタノール生産を増やす必要があるが、ブラジルは世界最大の農産物生産国であり続けるし、食料とバイオエネルギーは両立できる」
ブラジル最大の砂糖・エタノール業界団体であるUNICA(サトウキビ農工業会）のマルコス・サワヤ・ジャンキ会長は2007年8月27日、ジェトロのブラジル・バイオエタノールミッションとともにサンパウロ市の本部を訪れた私に、よく通る大きな声でバイオエタノールの明るい未来を語った。
7月からエタノール25％混合が義務化される
ジャンキ会長の楽観論を支えるのは、原油の高騰と地球温暖化対応を背景にガソリンの最大のユーザーである自動車業界でバイオエタノールを導入する動きが活発になっていることだ。世界最大のサトウキビ生産国であるブラジルでは1970年代の二つの危機を機に、サトウキビ原料のバイオエタノール増産に力を入れてきたが、2007年7月からはエタノールを25％ガソリンに混合することを義務づけた。
ブラジルのガソリンスタンドで提供するガソリンには自動的に25％エタノールが混合されているわけだが、スタンドでは通常ガソリンスタンドと同時にエタノール（表示はアルコール）スタンドも併設されている。エタノール価格は混合ガソリンより大幅に安いが、エタノールの燃費効率はガソリンより劣るため、人々はその日の価格設定などを見ながら混合ガソリンにするかエタノールにするかを決める。
私がサンパウロ市郊外で見たブラジル石油公社ペトロブラスのスタンドでは、ガソリンがリッターあたり2.399レアル（１ドルは約2レアル）に対し、エタノールは1.095レアルと約半値だった。ガソリンとエタノールの価格差は時期によっても違うが、原油価格の急激な値上がりを反映して値上がり気味のガソリンに対し、比較的落ち着いた価格推移を示しているエタノールはそれなりに人気を集めている。
エタノールがまったく含まれないガソリンの販売が禁止されたことで対応に追われているのは自動車業界だ。京都議定書で植物由来のエタノールは成育過程で二酸化炭素を吸収するので地球温暖化に貢献すると認められたこともあり、世界的にバイオエタノール使用が見直されているが、エタノールのオクタン価はガソリンより高いが、発熱量はガソリンの0.6と燃費が悪いほか、水との親和性が強いため腐食耐性を強めるには燃料系統部品の強度を高める必要がある。また揮発性が低いため気温が低いときなどにはエンジン始動時に発火性を高めてエンジンをかかりやすくする工夫などが必要。
「ブラジル向けの四輪車はすべてフレックス車に切り替える」
そこでブラジルに進出している自動車各社は、耐食性の強い部品を使ったり、エンジン始動時に発火を助けるガソリン注入装置をつけたりして、エタノール対策に懸命だ。どんなエタノール混合率にも対応できるようにしたのがフレックス車で、イタリアのフィアットを手始めに、独フォルクスワーゲン、米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）、フォード・モーターなどが相次いでフレックス車の投入に踏み切った。日本のホンダも2006年末から「シビック」、「フィット」、トヨタ自動車も2007年春から「カローラ」のフレックス車を発売した。
ホンダの主力工場であるサンパウロ州スマーレー市のホンダブラジルの四輪工場で対応してくれたツヨシ・ナツメダ取締役は「ホンダのフレックス車は、エンジン始動を補助するガソリンタンクをエンジンルームから離れた外側に出すことで安全性を確保した。必要部品は日本から取り寄せているが数量が増えれば現地化もありうる。ここでは輸出車も生産しているのでフレックス車とガソリン車のへ併用生産ラインだが、10月にはブラジル国内向けの四輪車はすべてフレックス車に切り替える」と語った。
ブラジルではフレックス車の普及が急速に高まっており、2007年上半期では全新車販売台数約百十万台のうち約80％がフレックス車が占めた。ブラジルの新車販売は10％を超える勢いで伸びており、2007年は前年比15％増の二百三十万台にのぼる見通し。今後バイオエタノールが国際的に広がる中で、フレックス車が自動車業界の環境戦略に与える影響は大きい。
（以上、コピー）
大丈夫かな？
http://www.j-cast.com/2007/09/21011452.html
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長谷川洋三の産業ウォッチ
エタノール革命：サトウキビ農工業会長の自信と明るい未来
「世界的にガソリン燃料をバイオエタノールに切り替える動きが急速に広がっている。サトウキビ処理プラントの建設などエタノール生産を増やす必要があるが、ブラジルは世界最大の農産物生産国であり続けるし、食料とバイオエネルギーは両立できる」
ブラジル最大の砂糖・エタノール業界団体であるUNICA(サトウキビ農工業会）のマルコス・サワヤ・ジャンキ会長は2007年8月27日、ジェトロのブラジル・バイオエタノールミッションとともにサンパウロ市の本部を訪れた私に、よく通る大きな声でバイオエタノールの明るい未来を語った。
7月からエタノール25％混合が義務化される
ジャンキ会長の楽観論を支えるのは、原油の高騰と地球温暖化対応を背景にガソリンの最大のユーザーである自動車業界でバイオエタノールを導入する動きが活発になっていることだ。世界最大のサトウキビ生産国であるブラジルでは1970年代の二つの危機を機に、サトウキビ原料のバイオエタノール増産に力を入れてきたが、2007年7月からはエタノールを25％ガソリンに混合することを義務づけた。
ブラジルのガソリンスタンドで提供するガソリンには自動的に25％エタノールが混合されているわけだが、スタンドでは通常ガソリンスタンドと同時にエタノール（表示はアルコール）スタンドも併設されている。エタノール価格は混合ガソリンより大幅に安いが、エタノールの燃費効率はガソリンより劣るため、人々はその日の価格設定などを見ながら混合ガソリンにするかエタノールにするかを決める。
私がサンパウロ市郊外で見たブラジル石油公社ペトロブラスのスタンドでは、ガソリンがリッターあたり2.399レアル（１ドルは約2レアル）に対し、エタノールは1.095レアルと約半値だった。ガソリンとエタノールの価格差は時期によっても違うが、原油価格の急激な値上がりを反映して値上がり気味のガソリンに対し、比較的落ち着いた価格推移を示しているエタノールはそれなりに人気を集めている。
エタノールがまったく含まれないガソリンの販売が禁止されたことで対応に追われているのは自動車業界だ。京都議定書で植物由来のエタノールは成育過程で二酸化炭素を吸収するので地球温暖化に貢献すると認められたこともあり、世界的にバイオエタノール使用が見直されているが、エタノールのオクタン価はガソリンより高いが、発熱量はガソリンの0.6と燃費が悪いほか、水との親和性が強いため腐食耐性を強めるには燃料系統部品の強度を高める必要がある。また揮発性が低いため気温が低いときなどにはエンジン始動時に発火性を高めてエンジンをかかりやすくする工夫などが必要。
「ブラジル向けの四輪車はすべてフレックス車に切り替える」
そこでブラジルに進出している自動車各社は、耐食性の強い部品を使ったり、エンジン始動時に発火を助けるガソリン注入装置をつけたりして、エタノール対策に懸命だ。どんなエタノール混合率にも対応できるようにしたのがフレックス車で、イタリアのフィアットを手始めに、独フォルクスワーゲン、米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）、フォード・モーターなどが相次いでフレックス車の投入に踏み切った。日本のホンダも2006年末から「シビック」、「フィット」、トヨタ自動車も2007年春から「カローラ」のフレックス車を発売した。
ホンダの主力工場であるサンパウロ州スマーレー市のホンダブラジルの四輪工場で対応してくれたツヨシ・ナツメダ取締役は「ホンダのフレックス車は、エンジン始動を補助するガソリンタンクをエンジンルームから離れた外側に出すことで安全性を確保した。必要部品は日本から取り寄せているが数量が増えれば現地化もありうる。ここでは輸出車も生産しているのでフレックス車とガソリン車のへ併用生産ラインだが、10月にはブラジル国内向けの四輪車はすべてフレックス車に切り替える」と語った。
ブラジルではフレックス車の普及が急速に高まっており、2007年上半期では全新車販売台数約百十万台のうち約80％がフレックス車が占めた。ブラジルの新車販売は10％を超える勢いで伸びており、2007年は前年比15％増の二百三十万台にのぼる見通し。今後バイオエタノールが国際的に広がる中で、フレックス車が自動車業界の環境戦略に与える影響は大きい。
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あなたは、マヨネーズ無くても大丈夫？？
マヨラーという訳じゃないけど、無いと寂しいよね。
でも、値上げには、そんなに影響ないかな？
これでも安すぎるはずですよ。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070923/15348
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マヨネーズの値上げを我慢しますか？
他国の思惑に翻弄され続ける日本の構造
岡井 健（2007-09-24 13:05）
生半可な知識で解説する評論家はいつの時代も後を絶たない。先ごろマヨネーズが値上がりした。インスタントラーメンも来年に10円ほど値上がりするらしい。それは、バイオ燃料のせいだと、もっともらしく、評論家らしき人物がメディアで解説するのである。
現象的には全くその通りである。この構造はアメリカに限ったことである。アメリカは、今まで家畜に向けていた、コーン（トウモロコシ）に補助金を出して、エタノール生産を奨励している。
そのため、家畜に投与されていたコーンが値上がりし、畜産製品価格が上昇する。また、コーン生産へ多くの農家がシフトするため、小麦農家もコーンに転作する。その結果、小麦を使うインスタントラーメンが値上がりする。半可通の評論家はこのように説明する。
酪農製品の高騰（出典：FAOの資料）
起きている現象の説明としては、間違ってはいない。日本の畜産は、ほとんどアメリカ産の穀物に依存した生産体系になっている。また世界は、エタノール原料に多くの可能性ある分野を模索している。
ただし、アメリカ産の穀物に依存する日本の畜産体系と、アメリカが多くの選択肢がある分野を潰してでも、コーン一辺倒のバイオエタノールの生産をやっていることの矛盾を、彼らは説明はしていない。
こうした構造を許しているのが、日本の食料自給率の低下である。あるいは食糧海外依存率が高くなっているために、彼の国の思惑に翻弄されることになるのである。アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひく構造である。
コーンからのエタノール生産は、中東情勢の不安定や石油価格の高騰をにらんだ、戦略的かつ極めて政治的な選択であって、石油が支配する経済体制に抗するものである。そのための国家的戦略の一環として、信じられない補助で育成する、バイオ燃料事業である。
コーン生産に大量の、石油などのエネルギーが投与され、蒸留にさらに大量のエネルギーが必要になり、結果的には1.3の効果しかないとされている。サトウキビ由来の効率9.0と大きく異なる。
バイオエネルギー生産には、コーンのように人や家畜と競合する、工業的に生産された穀物ではなく、人が消化できないセルロースなどや、あるいは廃棄された食糧や農産物に依拠するのが本来の「バイオ」の考え方である。
地球上では、8億人を超える人たちが飢餓状態にある。人に食べさせる可能性のある食料を、家畜や、ましてや車に食べさせるなどという、非倫理的な食糧事情は許されるべきではない。
お人好しの国民からは、「地球にやさしいバイオ燃料のためだから、少々高くなっても我慢しよう」などという発言が出てきたりする。
評論家諸兄は、現象の説明に止まるのではなく、食料自給率の問題や、食べ物の倫理的観点や地球環境の本来あるべき姿を失って、すっかり歪（ゆが）んでしまったこの国に提言をするべきなのである。
（以上、コピー）
でも、値上げには、そんなに影響ないかな？
これでも安すぎるはずですよ。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070923/15348
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マヨネーズの値上げを我慢しますか？
他国の思惑に翻弄され続ける日本の構造
岡井 健（2007-09-24 13:05）
生半可な知識で解説する評論家はいつの時代も後を絶たない。先ごろマヨネーズが値上がりした。インスタントラーメンも来年に10円ほど値上がりするらしい。それは、バイオ燃料のせいだと、もっともらしく、評論家らしき人物がメディアで解説するのである。
現象的には全くその通りである。この構造はアメリカに限ったことである。アメリカは、今まで家畜に向けていた、コーン（トウモロコシ）に補助金を出して、エタノール生産を奨励している。
そのため、家畜に投与されていたコーンが値上がりし、畜産製品価格が上昇する。また、コーン生産へ多くの農家がシフトするため、小麦農家もコーンに転作する。その結果、小麦を使うインスタントラーメンが値上がりする。半可通の評論家はこのように説明する。
酪農製品の高騰（出典：FAOの資料）
起きている現象の説明としては、間違ってはいない。日本の畜産は、ほとんどアメリカ産の穀物に依存した生産体系になっている。また世界は、エタノール原料に多くの可能性ある分野を模索している。
ただし、アメリカ産の穀物に依存する日本の畜産体系と、アメリカが多くの選択肢がある分野を潰してでも、コーン一辺倒のバイオエタノールの生産をやっていることの矛盾を、彼らは説明はしていない。
こうした構造を許しているのが、日本の食料自給率の低下である。あるいは食糧海外依存率が高くなっているために、彼の国の思惑に翻弄されることになるのである。アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひく構造である。
コーンからのエタノール生産は、中東情勢の不安定や石油価格の高騰をにらんだ、戦略的かつ極めて政治的な選択であって、石油が支配する経済体制に抗するものである。そのための国家的戦略の一環として、信じられない補助で育成する、バイオ燃料事業である。
コーン生産に大量の、石油などのエネルギーが投与され、蒸留にさらに大量のエネルギーが必要になり、結果的には1.3の効果しかないとされている。サトウキビ由来の効率9.0と大きく異なる。
バイオエネルギー生産には、コーンのように人や家畜と競合する、工業的に生産された穀物ではなく、人が消化できないセルロースなどや、あるいは廃棄された食糧や農産物に依拠するのが本来の「バイオ」の考え方である。
地球上では、8億人を超える人たちが飢餓状態にある。人に食べさせる可能性のある食料を、家畜や、ましてや車に食べさせるなどという、非倫理的な食糧事情は許されるべきではない。
お人好しの国民からは、「地球にやさしいバイオ燃料のためだから、少々高くなっても我慢しよう」などという発言が出てきたりする。
評論家諸兄は、現象の説明に止まるのではなく、食料自給率の問題や、食べ物の倫理的観点や地球環境の本来あるべき姿を失って、すっかり歪（ゆが）んでしまったこの国に提言をするべきなのである。
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原油最高値 世界の投機資金が流れ込んだ・・・らしい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070924ig91.htm
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原油最高値 世界の投機資金が流れ込んだ（9月25日付・読売社説）
世界的な金融緩和の副作用と言えるだろう。
ニューヨークの商品市場で、指標となる原油の先物価格が一時、１バレル＝８４ドルを突破した。史上最高の価格である。
皮肉なことに今回の原油高は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が日量５０万バレルの増産を決めた後に加速した。
「据え置き」が圧倒的だった事前予測を裏切る決定で、本来なら下落につながる材料だ。北半球の暖房需要に応えるには１００万バレルの増産が必要で、５０万バレルでは足りないため、とも見られている。
だが、多くの専門家が、原油急騰の主因は原油そのものの需給より投資ファンドなどの投機資金の流入、とする。
米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題と、それをきっかけとする株安で、株式や金融派生商品などへの投資リスクが高まった。金融不安を防ぐため、米国は短期金利を引き下げ、日欧は利上げを見送った。
行き場を失った資金が、商品に向かっている。原油の８４ドル超えと歩調を合わせるように、金、銅、ニッケルなど非鉄金属の国際価格も高騰している。
金融商品はどこまで下落するか分からないが、原油が値下がりすればＯＰＥＣが減産し、歯止めをかける——。これが投資ファンドの見立てという。
原油高は、ガソリンやジェット燃料などの値上がりをもたらすだけではない。ここ数年、ガソリンを代替するバイオエタノールの実用化が進み、食料の値上がりも誘発するようになっている。
米国ではエタノール原料となるトウモロコシの価格が原油につられて上昇し、小麦、大豆など他の穀物にも波及している。日本でも、パンや即席めん、マーガリンなどの値上がりが始まった。
原油高を根本から抑える最も効果的な方法は、金融を世界的に引き締め、投機資金を商品市場から退出させることだろう。しかし、サブプライムローン問題による金融市場の動揺が収まるまで、こうした強硬策を取るわけにはいかない。
世界の中央銀行の舵（かじ）取りは、難しくなるばかりだ。
ＯＰＥＣには、もう一段の増産を検討してもらいたい。世界経済はこれまで原油高をこなして順調に拡大してきたが、インフレ懸念の高まりで対応力を失いつつある。インフレと景気後退の同時進行は、ＯＰＥＣにもマイナスとなろう。
日本にとって、最近の円高は原油高の打撃を和らげる。だが、石油各社は、原油高の影響の方が大きいとして、１０月もガソリンなどの卸売価格を引き上げる。一層の省エネ努力が待ったなしだ。
（2007年9月25日1時40分 読売新聞）
（以上、コピー）
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原油最高値 世界の投機資金が流れ込んだ（9月25日付・読売社説）
世界的な金融緩和の副作用と言えるだろう。
ニューヨークの商品市場で、指標となる原油の先物価格が一時、１バレル＝８４ドルを突破した。史上最高の価格である。
皮肉なことに今回の原油高は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が日量５０万バレルの増産を決めた後に加速した。
「据え置き」が圧倒的だった事前予測を裏切る決定で、本来なら下落につながる材料だ。北半球の暖房需要に応えるには１００万バレルの増産が必要で、５０万バレルでは足りないため、とも見られている。
だが、多くの専門家が、原油急騰の主因は原油そのものの需給より投資ファンドなどの投機資金の流入、とする。
米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題と、それをきっかけとする株安で、株式や金融派生商品などへの投資リスクが高まった。金融不安を防ぐため、米国は短期金利を引き下げ、日欧は利上げを見送った。
行き場を失った資金が、商品に向かっている。原油の８４ドル超えと歩調を合わせるように、金、銅、ニッケルなど非鉄金属の国際価格も高騰している。
金融商品はどこまで下落するか分からないが、原油が値下がりすればＯＰＥＣが減産し、歯止めをかける——。これが投資ファンドの見立てという。
原油高は、ガソリンやジェット燃料などの値上がりをもたらすだけではない。ここ数年、ガソリンを代替するバイオエタノールの実用化が進み、食料の値上がりも誘発するようになっている。
米国ではエタノール原料となるトウモロコシの価格が原油につられて上昇し、小麦、大豆など他の穀物にも波及している。日本でも、パンや即席めん、マーガリンなどの値上がりが始まった。
原油高を根本から抑える最も効果的な方法は、金融を世界的に引き締め、投機資金を商品市場から退出させることだろう。しかし、サブプライムローン問題による金融市場の動揺が収まるまで、こうした強硬策を取るわけにはいかない。
世界の中央銀行の舵（かじ）取りは、難しくなるばかりだ。
ＯＰＥＣには、もう一段の増産を検討してもらいたい。世界経済はこれまで原油高をこなして順調に拡大してきたが、インフレ懸念の高まりで対応力を失いつつある。インフレと景気後退の同時進行は、ＯＰＥＣにもマイナスとなろう。
日本にとって、最近の円高は原油高の打撃を和らげる。だが、石油各社は、原油高の影響の方が大きいとして、１０月もガソリンなどの卸売価格を引き上げる。一層の省エネ努力が待ったなしだ。
（2007年9月25日1時40分 読売新聞）
（以上、コピー）
北海道で、トウモロコシ生産を推進？
な、無しじゃないとは思うが、その方向は、他国にやらせておけばいいんじゃないの？
http://www.tomamin.co.jp/2007/tp070922.htm
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（以下、コピー）
バイオマスエネルギーを利用した燃料づくりに取り組む苫小牧バイオマス研究会(西川辰美会長)の活動をきっかけに､道立工業試験場(札幌)が提案した資源用トウモロコシを利用した大規模バイオエタノール製造拠点形成推進事業が､環境省の地球温暖化対策技術開発事業として採択されることが内定した｡
苫小牧バイオマス研究会がバイオマスエタノールに変換する資源確保へ苫小牧東部地域で資源トウモロコシの実験栽培を続けていることに着目した事業で､工業試験場の共同実施者に道立食品加工研究センター､道立畜産試験場､北大､神戸大､苫小牧工場を有する化学機械メーカー北興化工機が名を連ねている｡
資源トウモロコシの子実やセルロース系原料から低コスト､高効率のバイオエタノールを製造する方法を開発､大規模製造拠点形成へバイオ燃料化方策を検討する｡事業期間は2007年度から09年度までの３年間｡
国交省の｢苫東地域におけるバイオマスエタノール事業展開可能性調査｣は大量､安価､安定的な調達の観点からトウモロコシが原料に最適としており､複数の異なる分野の研究機関が資源トウモロコシのバイオエタノール実用化に､苫東産原料を使って取り組むことは､苫東地域へのバイオマスエタノール製造プラント誘致の弾みとなりそう｡
（以上、コピー）
http://www.tomamin.co.jp/2007/tp070922.htm
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バイオマスエネルギーを利用した燃料づくりに取り組む苫小牧バイオマス研究会(西川辰美会長)の活動をきっかけに､道立工業試験場(札幌)が提案した資源用トウモロコシを利用した大規模バイオエタノール製造拠点形成推進事業が､環境省の地球温暖化対策技術開発事業として採択されることが内定した｡
苫小牧バイオマス研究会がバイオマスエタノールに変換する資源確保へ苫小牧東部地域で資源トウモロコシの実験栽培を続けていることに着目した事業で､工業試験場の共同実施者に道立食品加工研究センター､道立畜産試験場､北大､神戸大､苫小牧工場を有する化学機械メーカー北興化工機が名を連ねている｡
資源トウモロコシの子実やセルロース系原料から低コスト､高効率のバイオエタノールを製造する方法を開発､大規模製造拠点形成へバイオ燃料化方策を検討する｡事業期間は2007年度から09年度までの３年間｡
国交省の｢苫東地域におけるバイオマスエタノール事業展開可能性調査｣は大量､安価､安定的な調達の観点からトウモロコシが原料に最適としており､複数の異なる分野の研究機関が資源トウモロコシのバイオエタノール実用化に､苫東産原料を使って取り組むことは､苫東地域へのバイオマスエタノール製造プラント誘致の弾みとなりそう｡
（以上、コピー）
どうせ、ＥＴＢＥなんだよねぇ
経産省、農水省の公用車に利用とあるが・・・
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070921AT3S2101221092007.html
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（以下、コピー）
経産・農水両省、公用車にバイオガソリン
経済産業省と農林水産省は21日、両省の公用車計51台の燃料を10月からバイオエタノールを混合したバイオガソリンにすると発表した。バイオガソリンはガソリンにバイオエタノールの化合物「ＥＴＢＥ」を7％混ぜたもので、バイオエタノール分は3％になる。
バイオ燃料の使用量は05年で30キロリットル。農水省は2030年までに国産バイオ燃料の生産量を600万キロリットルまで拡大することを目指している。(19:02)
（以上、コピー）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070921AT3S2101221092007.html
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経産・農水両省、公用車にバイオガソリン
経済産業省と農林水産省は21日、両省の公用車計51台の燃料を10月からバイオエタノールを混合したバイオガソリンにすると発表した。バイオガソリンはガソリンにバイオエタノールの化合物「ＥＴＢＥ」を7％混ぜたもので、バイオエタノール分は3％になる。
バイオ燃料の使用量は05年で30キロリットル。農水省は2030年までに国産バイオ燃料の生産量を600万キロリットルまで拡大することを目指している。(19:02)
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バイオエタノール余波
とうもろこしの作付け面積増に伴い、小麦の生産が減少したそうな・・・
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007092100629
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日清製粉、小麦粉を再値上げ＝「サッポロ一番」も１７年ぶり
製粉最大手の日清製粉グループ本社は２１日、業務用小麦粉の価格を１１月初旬から最大で２５キログラム当たり１７５円値上げすると発表した。政府の小麦売り渡し価格が１０月から平均で１０％引き上げられることを受けた措置で、今年５月に続く再値上げ。小麦の価格は、米国でのバイオエタノールの普及に伴う作付面積の減少や、オーストラリアの干ばつを背景に高騰を続けており、２位の日本製粉など他社も追随するとみられる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007092100629
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日清製粉、小麦粉を再値上げ＝「サッポロ一番」も１７年ぶり
製粉最大手の日清製粉グループ本社は２１日、業務用小麦粉の価格を１１月初旬から最大で２５キログラム当たり１７５円値上げすると発表した。政府の小麦売り渡し価格が１０月から平均で１０％引き上げられることを受けた措置で、今年５月に続く再値上げ。小麦の価格は、米国でのバイオエタノールの普及に伴う作付面積の減少や、オーストラリアの干ばつを背景に高騰を続けており、２位の日本製粉など他社も追随するとみられる。
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トウモロコシ相場上昇で、養鶏農家に大打撃
養鶏場に大打撃。
日本は、より安全で安心できる鶏肉にありつけることになったのか？
http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200708250220.html
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養鶏業者倒産が急増 バイオエタノール需要増で飼料高騰
2007年08月26日02時31分
養鶏業者の倒産が急増している。民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめによると、今年１～７月の全国の倒産（負債額１０００万円以上、私的整理を含む）の件数は１３件で、００年以降で最も多かった０３年（１０件）をすでに上回った。地球温暖化対策として脚光を浴びるバイオエタノール燃料の需要増に伴い、米国で主原料のトウモロコシ相場が高騰。トウモロコシを配合する家畜飼料が値上がりして収益を圧迫しているのが大きな要因だ。
農林水産省によると、家畜飼料用トウモロコシの９割以上を米国からの輸入に頼る日本では、今年の配合飼料価格が昨年より３割近く上昇し、９６年以来１１年ぶりの高値となった。
養鶏業者の全国団体・日本養鶏協会の担当者は「養鶏用の飼料はトウモロコシが配合割合の５～６割を占める。経費の大半が飼料代のため経営難に直結する事態だ」と話す。卵だけを扱う単品経営の業者も多く、飼料価格の上昇分をそのまま販売価格に転嫁することが難しいという。
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日本は、より安全で安心できる鶏肉にありつけることになったのか？
http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200708250220.html
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養鶏業者倒産が急増 バイオエタノール需要増で飼料高騰
2007年08月26日02時31分
養鶏業者の倒産が急増している。民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめによると、今年１～７月の全国の倒産（負債額１０００万円以上、私的整理を含む）の件数は１３件で、００年以降で最も多かった０３年（１０件）をすでに上回った。地球温暖化対策として脚光を浴びるバイオエタノール燃料の需要増に伴い、米国で主原料のトウモロコシ相場が高騰。トウモロコシを配合する家畜飼料が値上がりして収益を圧迫しているのが大きな要因だ。
農林水産省によると、家畜飼料用トウモロコシの９割以上を米国からの輸入に頼る日本では、今年の配合飼料価格が昨年より３割近く上昇し、９６年以来１１年ぶりの高値となった。
養鶏業者の全国団体・日本養鶏協会の担当者は「養鶏用の飼料はトウモロコシが配合割合の５～６割を占める。経費の大半が飼料代のため経営難に直結する事態だ」と話す。卵だけを扱う単品経営の業者も多く、飼料価格の上昇分をそのまま販売価格に転嫁することが難しいという。
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ノリタケの続報・・・
目新しい情報は含まれてないようですが、続報が入っております。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q3/543147/
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ノリタケ、バイオエタノール製造用でんぷん糖化システムを販売へ
2007年8月24日 17時41分
ノリタケカンパニーリミテドは8月下旬よりバイオエタノール製造用でんぷん糖化システムの販売を開始する。
近年、バイオマス燃料としてバイオエタノール（トウモロコシなどの植物を原料とするエタノール）が注目を集めている。日本でも政府の主導でバイオエタノール混合ガソリンの製造・利用の実証試験が進行中で、今後はインフラの整備も進み、バイオエタノールの需要増が予想される。
エタノールの製造工程には「糖化」という過程がある。ノリタケは従来より、工業用エタノールや飲料用アルコールの製造メーカー向けに、トウモロコシや馬鈴薯等のでんぷんを糊化・糖化するための製造装置を提供してきた。今回、この技術を応用して、バイオエタノール製造に特化したでんぷん糖化システムを開発。本格的な販売活動を開始する。
従来の製造工程での「糖化」は、タンクの中で動力型攪拌機が稼動し間接的に加熱するバッチ方式で行われてきた。ノリタケのバイオエタノール製造用糖化システムは、固有技術の静止型混合器「スタティックミキサー」と加熱混合器「ノリタケクッカー」を組み合わせたインライン方式を採用する。原料の供給から糖化までの過程を全自動化し、一定濃度の糖化液を連続的に製造できること、処理時間が大幅に短縮できること、省エネルギー化、省スペース化が実現できることなどの特徴があるという。
販売価格は仕様、規模によって異なり、500万～3000万円程度。2007年度中に1億円の売り上げを見込む（日経エコロジー編集）。
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http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q3/543147/
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ノリタケ、バイオエタノール製造用でんぷん糖化システムを販売へ
2007年8月24日 17時41分
ノリタケカンパニーリミテドは8月下旬よりバイオエタノール製造用でんぷん糖化システムの販売を開始する。
近年、バイオマス燃料としてバイオエタノール（トウモロコシなどの植物を原料とするエタノール）が注目を集めている。日本でも政府の主導でバイオエタノール混合ガソリンの製造・利用の実証試験が進行中で、今後はインフラの整備も進み、バイオエタノールの需要増が予想される。
エタノールの製造工程には「糖化」という過程がある。ノリタケは従来より、工業用エタノールや飲料用アルコールの製造メーカー向けに、トウモロコシや馬鈴薯等のでんぷんを糊化・糖化するための製造装置を提供してきた。今回、この技術を応用して、バイオエタノール製造に特化したでんぷん糖化システムを開発。本格的な販売活動を開始する。
従来の製造工程での「糖化」は、タンクの中で動力型攪拌機が稼動し間接的に加熱するバッチ方式で行われてきた。ノリタケのバイオエタノール製造用糖化システムは、固有技術の静止型混合器「スタティックミキサー」と加熱混合器「ノリタケクッカー」を組み合わせたインライン方式を採用する。原料の供給から糖化までの過程を全自動化し、一定濃度の糖化液を連続的に製造できること、処理時間が大幅に短縮できること、省エネルギー化、省スペース化が実現できることなどの特徴があるという。
販売価格は仕様、規模によって異なり、500万～3000万円程度。2007年度中に1億円の売り上げを見込む（日経エコロジー編集）。
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新潟のＰＪ＋三井造船
新潟は、三井造船とタッグ。
岡山の行方はまだ見えませんが、先に新潟で進行と言うことでしょうか。
http://www.jacom.or.jp/agrbis/news07/agur101s07082203.html
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ＪＡ全農よりバイオエタノール製造設備を受注
《三井造船》
三井造船株式会社（加藤泰彦社長）は、ＪＡ全農から、多収穫稲（※）を原料として年産1000KLのバイオエタノールを製造する設備を、このほど受注した。
この度同社が受注した設備は、農林水産省管掌の国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業であり、ＪＡ全農が農林水産省より施設建設整備費の半額の補助を受け、平成19年度より5年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行うもの。
ＪＡ全農は、新潟県内でＪＡグループの一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に同製造設備を建設し、県下ＪＡで生産する多収穫イネからエタノールを製造する。また、ガソリンとエタノールを混合する設備は、ＪＡ全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内のＪＡ系列のガソリンスタンドに、エタノールを3％混合したガソリン「E3」燃料を供給する。
イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業により、地域の水田農業の振興や、畑作への転換が困難な地域の水田の有効利用を図り、地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全し、水田稲作農業が抱える根本的な課題に対し、積極的に取り組んでいこうとするものだ。
三井造船は、平成16年からNEDOと共同で、岡山県真庭市に実証設備を建設し、セルロース系原料を用いたバイオエタノール製造実証事業を、継続して実施している。
このたび同社は、穀物・澱粉系での高効率なエタノール生産に取り組み、同社が持つハイレベルな技術を、温室効果ガス排出規制や資源循環型社会形成に役立て、緊急の課題である地球温暖化対策にも貢献していこうとするものだ。
※北陸193号＝コシヒカリに比べて作期が遅く、農業機械の使用時期が重複しない。イネはジャポニカ米とインディカ米の交配種で交雑の心配がなく、面積あたりの収穫量はコシヒカリの1.7倍。水田直播品種も開発中
（２００７.８.２２）
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岡山の行方はまだ見えませんが、先に新潟で進行と言うことでしょうか。
http://www.jacom.or.jp/agrbis/news07/agur101s07082203.html
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ＪＡ全農よりバイオエタノール製造設備を受注
《三井造船》
三井造船株式会社（加藤泰彦社長）は、ＪＡ全農から、多収穫稲（※）を原料として年産1000KLのバイオエタノールを製造する設備を、このほど受注した。
この度同社が受注した設備は、農林水産省管掌の国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業であり、ＪＡ全農が農林水産省より施設建設整備費の半額の補助を受け、平成19年度より5年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行うもの。
ＪＡ全農は、新潟県内でＪＡグループの一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に同製造設備を建設し、県下ＪＡで生産する多収穫イネからエタノールを製造する。また、ガソリンとエタノールを混合する設備は、ＪＡ全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内のＪＡ系列のガソリンスタンドに、エタノールを3％混合したガソリン「E3」燃料を供給する。
イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業により、地域の水田農業の振興や、畑作への転換が困難な地域の水田の有効利用を図り、地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全し、水田稲作農業が抱える根本的な課題に対し、積極的に取り組んでいこうとするものだ。
三井造船は、平成16年からNEDOと共同で、岡山県真庭市に実証設備を建設し、セルロース系原料を用いたバイオエタノール製造実証事業を、継続して実施している。
このたび同社は、穀物・澱粉系での高効率なエタノール生産に取り組み、同社が持つハイレベルな技術を、温室効果ガス排出規制や資源循環型社会形成に役立て、緊急の課題である地球温暖化対策にも貢献していこうとするものだ。
※北陸193号＝コシヒカリに比べて作期が遅く、農業機械の使用時期が重複しない。イネはジャポニカ米とインディカ米の交配種で交雑の心配がなく、面積あたりの収穫量はコシヒカリの1.7倍。水田直播品種も開発中
（２００７.８.２２）
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農林水産省、年間千四百万トン発生する稲わらのうち７割をバイオエタノール資源として利用へ
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007081502041077.html
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わらでバイオ燃料 農水省、実用化事業に助成へ
2007年8月15日 朝刊
農林水産省は、食料生産と競合しない稲わらを原料とするバイオエタノールの生産を支援する方針を決めた。国内の自動車メーカーなど民間企業が行う実証試験への助成金として、二〇〇八年度予算要求に数十億円を盛り込む。
バイオエタノールの生産は現在、トウモロコシやサトウキビなど食用としても使える穀物を原料としている。このため、エタノール増産が世界的な食料供給の悪化につながり、価格上昇などを招く結果につながった。
この点、稲わらや麦わら、もみ殻など草本系セルロースは食用として使われていない。国内で発生する稲わらなどは年間千四百万トンで、このうち堆肥（たいひ）や家畜の餌などに利用されているのは三割程度。残り七割は放置されており、まとまった原料が確保できるメリットもある。
政府は国産バイオ燃料について、三〇年までに国内で消費するガソリンの一割に相当する年間六百万キロリットルの生産を計画している。
農水省は三分の一近い百八十万－二百万キロリットルを稲わらなどの原料でまかなえる可能性があると期待している。
草本系セルロースからバイオエタノールの生産は微生物を利用して分解・糖化する技術が必要だが、既に実験室レベルでは確立されている。
農水省は、企業のほか、研究機関や農業団体などが実施主体となったモデル地区を全国数カ所に指定。小規模の製造プラントを建設して原料の収集・運搬から、自動車への燃料補給など実用化に向けた一連の事業の確立を急ぐ方針だ。
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わらでバイオ燃料 農水省、実用化事業に助成へ
2007年8月15日 朝刊
農林水産省は、食料生産と競合しない稲わらを原料とするバイオエタノールの生産を支援する方針を決めた。国内の自動車メーカーなど民間企業が行う実証試験への助成金として、二〇〇八年度予算要求に数十億円を盛り込む。
バイオエタノールの生産は現在、トウモロコシやサトウキビなど食用としても使える穀物を原料としている。このため、エタノール増産が世界的な食料供給の悪化につながり、価格上昇などを招く結果につながった。
この点、稲わらや麦わら、もみ殻など草本系セルロースは食用として使われていない。国内で発生する稲わらなどは年間千四百万トンで、このうち堆肥（たいひ）や家畜の餌などに利用されているのは三割程度。残り七割は放置されており、まとまった原料が確保できるメリットもある。
政府は国産バイオ燃料について、三〇年までに国内で消費するガソリンの一割に相当する年間六百万キロリットルの生産を計画している。
農水省は三分の一近い百八十万－二百万キロリットルを稲わらなどの原料でまかなえる可能性があると期待している。
草本系セルロースからバイオエタノールの生産は微生物を利用して分解・糖化する技術が必要だが、既に実験室レベルでは確立されている。
農水省は、企業のほか、研究機関や農業団体などが実施主体となったモデル地区を全国数カ所に指定。小規模の製造プラントを建設して原料の収集・運搬から、自動車への燃料補給など実用化に向けた一連の事業の確立を急ぐ方針だ。
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