毎日新聞８／１５の社説から
ネット検索して気になったものを。
そうだよねぇ。
今回の衆院選どうなるでしょうか？
みなさんは、本当に民主に投票しますか？
私は、自民党政権政治がいいとは思いませんが、やはり現在の民主党では、科学技術の方向性含めて、お任せするわけにはいかないと思うんです。
でも、どうなるかなぁ？
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090815ddm005070139000c.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
社説：終戦記念日に際して 「打たれ強い日本」に 低エネルギー化急げ
終戦記念日の主張として、日本を低エネルギー消費の国にしようというのは、やや奇異に映るかもしれない。しかし、日本の平和と安全にとってぜひ必要なことだ。
気候変動の脅威とエネルギー需給の不確実性、さらには食料問題。こうしたグローバルな脅威を完全に遮断することはできないが、少なくとも低エネルギー社会化で「打たれ強い国」にすることはできる。それはまた、グローバルな危機に脅かされている途上国に対する、何よりの支援ともなるだろう。
◇グリーン化進む英軍
実のところ、エネルギー消費が効率的で少ない「グリーンな軍隊」ほど「強い」のだ。英国防省が昨年１２月公表した「気候変動戦略」は、その思想を強く打ち出している。気候変動の脅威に即応するには兵器の省エネが不可欠という主張だ。石油がぶ飲みの軍隊は継戦能力に欠ける。米軍は「ハイブリッド戦車」さえ研究している。
先の大戦で日本軍は終始、資源・エネルギー不足に苦しんだ。苦肉の策として「人造石油」と「松根油」の製造に取り組んだが失敗した。満州（中国東北部）の撫順炭鉱の油頁（ゆけつ）岩（オイルシェール）から石油を抽出しようとしたり、日本中の松の根を掘り返し航空機用燃料を取り出そうと試みたのである。
１９４４年１２月２１日付毎日新聞埼玉版によれば、松根油の採取のため同県内だけで「学徒を延べ６万９０００人動員」したという。
戦後、米政府は戦略爆撃調査団を送り込み、爆撃の効果など広範な調査を行った。その報告書はこうした日本側の努力について、日本は貴重な労働力と設備をムダに使い、かえって戦争遂行を妨げる結果に終わった、と酷評している。
その米国がいま、大量のトウモロコシを自動車用燃料のバイオエタノールに転換し、食料危機の一因を作り出している。歴史の皮肉である。松根油を作ろうとした日本の技術は幼稚だった。それに比べ米国のバイオ技術は高度かもしれないが、結局のところいずれも「労働力と設備のムダ遣い」ではないか。
世界の人口は現状の６５億人から９０億人に向かいつつあり、食料危機を想定する国が増えている。昨年、農産物の輸出禁止をする国が相次いだが、現在もインドなど多くの国が輸出を禁止している。
今春、マダガスカルでクーデターが発生したのは、ひとつには外国企業が農地を囲い込んだことへの反発だった。途上国の農地を買い占め、自分だけ食料を確保しようとする国が後を絶たない。石油、水、食料をめぐる一触即発の危機が世界各地でふくらんでいる。
日本をふくめ各国がいま、グリーン・ニューディール政策を競い、化石燃料への依存を減らし温室効果ガスの排出を抑え込もうとしている。つまりは、技術進歩によって環境と成長の両立を図ろうとする試みである。私たちは日本が率先して取り組むよう求めた。
◇化石燃料なしの社会
ただ、温暖化の緊急性や資源の有限性を強く意識するなら、ここからさらに一歩踏み出す必要がある。
早晩、私たちは環境と資源の制約によって、暮らし方を大きく変えねばならなくなる。それが何年後かは議論が分かれるが、英国防省が示唆するように、エネルギーの使用量が少なければ少ないほど、危機への抵抗力は強まる。
東京財団が「化石燃料を使わない社会」をシミュレーションした。原子力、水力などは現状維持で、自然エネルギーを最大限利用したとして、１９６０年代の１次エネルギーの消費量になるという。ひどく貧しい時代だった気がする一方で、いま失われたある種の豊かさがあったような気もする。
実のところ、世界のモデルになるような「豊かな低エネルギー社会」をどうすれば実現できるか、道筋は見えていない。低エネルギー化は常識では貧しい暮らしを意味する。それではだれも賛成しないだろう。エネルギー消費が少なくても、そこに何らかの豊かさが生まれていなければ意味がない。
ひとつはっきりしているのは、これが「地方の自立」に深くかかわる問題だということだ。なぜなら、低エネルギー社会は食料のみならずエネルギーも地産地消でなければ成立しないからだ。地方が「浪費と無縁の豊かさ」を競い合う分散型社会に日本は変わっていくだろう。
あと半月で衆院選の投票日だ。鎮魂の月、８月の衆院選は初めてである。すでに事実上の選挙戦が始まっており、各党が政策論争を戦わせている。間遠に思えるかもしれないが、日本の安全保障の基礎を準備する問題として、低エネルギー社会をめざす是非や方策を論じてほしい。
（以上、コピー）
そうだよねぇ。
今回の衆院選どうなるでしょうか？
みなさんは、本当に民主に投票しますか？
私は、自民党政権政治がいいとは思いませんが、やはり現在の民主党では、科学技術の方向性含めて、お任せするわけにはいかないと思うんです。
でも、どうなるかなぁ？
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090815ddm005070139000c.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトによっては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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社説：終戦記念日に際して 「打たれ強い日本」に 低エネルギー化急げ
終戦記念日の主張として、日本を低エネルギー消費の国にしようというのは、やや奇異に映るかもしれない。しかし、日本の平和と安全にとってぜひ必要なことだ。
気候変動の脅威とエネルギー需給の不確実性、さらには食料問題。こうしたグローバルな脅威を完全に遮断することはできないが、少なくとも低エネルギー社会化で「打たれ強い国」にすることはできる。それはまた、グローバルな危機に脅かされている途上国に対する、何よりの支援ともなるだろう。
◇グリーン化進む英軍
実のところ、エネルギー消費が効率的で少ない「グリーンな軍隊」ほど「強い」のだ。英国防省が昨年１２月公表した「気候変動戦略」は、その思想を強く打ち出している。気候変動の脅威に即応するには兵器の省エネが不可欠という主張だ。石油がぶ飲みの軍隊は継戦能力に欠ける。米軍は「ハイブリッド戦車」さえ研究している。
先の大戦で日本軍は終始、資源・エネルギー不足に苦しんだ。苦肉の策として「人造石油」と「松根油」の製造に取り組んだが失敗した。満州（中国東北部）の撫順炭鉱の油頁（ゆけつ）岩（オイルシェール）から石油を抽出しようとしたり、日本中の松の根を掘り返し航空機用燃料を取り出そうと試みたのである。
１９４４年１２月２１日付毎日新聞埼玉版によれば、松根油の採取のため同県内だけで「学徒を延べ６万９０００人動員」したという。
戦後、米政府は戦略爆撃調査団を送り込み、爆撃の効果など広範な調査を行った。その報告書はこうした日本側の努力について、日本は貴重な労働力と設備をムダに使い、かえって戦争遂行を妨げる結果に終わった、と酷評している。
その米国がいま、大量のトウモロコシを自動車用燃料のバイオエタノールに転換し、食料危機の一因を作り出している。歴史の皮肉である。松根油を作ろうとした日本の技術は幼稚だった。それに比べ米国のバイオ技術は高度かもしれないが、結局のところいずれも「労働力と設備のムダ遣い」ではないか。
世界の人口は現状の６５億人から９０億人に向かいつつあり、食料危機を想定する国が増えている。昨年、農産物の輸出禁止をする国が相次いだが、現在もインドなど多くの国が輸出を禁止している。
今春、マダガスカルでクーデターが発生したのは、ひとつには外国企業が農地を囲い込んだことへの反発だった。途上国の農地を買い占め、自分だけ食料を確保しようとする国が後を絶たない。石油、水、食料をめぐる一触即発の危機が世界各地でふくらんでいる。
日本をふくめ各国がいま、グリーン・ニューディール政策を競い、化石燃料への依存を減らし温室効果ガスの排出を抑え込もうとしている。つまりは、技術進歩によって環境と成長の両立を図ろうとする試みである。私たちは日本が率先して取り組むよう求めた。
◇化石燃料なしの社会
ただ、温暖化の緊急性や資源の有限性を強く意識するなら、ここからさらに一歩踏み出す必要がある。
早晩、私たちは環境と資源の制約によって、暮らし方を大きく変えねばならなくなる。それが何年後かは議論が分かれるが、英国防省が示唆するように、エネルギーの使用量が少なければ少ないほど、危機への抵抗力は強まる。
東京財団が「化石燃料を使わない社会」をシミュレーションした。原子力、水力などは現状維持で、自然エネルギーを最大限利用したとして、１９６０年代の１次エネルギーの消費量になるという。ひどく貧しい時代だった気がする一方で、いま失われたある種の豊かさがあったような気もする。
実のところ、世界のモデルになるような「豊かな低エネルギー社会」をどうすれば実現できるか、道筋は見えていない。低エネルギー化は常識では貧しい暮らしを意味する。それではだれも賛成しないだろう。エネルギー消費が少なくても、そこに何らかの豊かさが生まれていなければ意味がない。
ひとつはっきりしているのは、これが「地方の自立」に深くかかわる問題だということだ。なぜなら、低エネルギー社会は食料のみならずエネルギーも地産地消でなければ成立しないからだ。地方が「浪費と無縁の豊かさ」を競い合う分散型社会に日本は変わっていくだろう。
あと半月で衆院選の投票日だ。鎮魂の月、８月の衆院選は初めてである。すでに事実上の選挙戦が始まっており、各党が政策論争を戦わせている。間遠に思えるかもしれないが、日本の安全保障の基礎を準備する問題として、低エネルギー社会をめざす是非や方策を論じてほしい。
（以上、コピー）