この３日間、株価が暴落しました。
リアルな株は持っていませんが、株価が直接影響するのはiDeCoにある投資信託の「ひふみ年金」。
残高１５０万円を超えていたところ急降下で35万円減。夫婦同じなので70万減。
それでも元本割れてないから、平然といられるけど、最近始めた方は地獄だろうなぁ
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"死後の手続" 目次
「死後の手続」のリンクリストです。
少しづつ書きためていきますね。
死亡~
- 01 死亡届
- 02 遺体の搬送、葬儀社選び
- 03 近親者への連絡
葬儀
- 04 葬儀屋との打合せ
- 04-2 葬儀日程の決め方
- 05 葬儀時のあれやこれや
相続
- 06 相続の方針
- 06-2 相続方針が決まるまで、避けるべきこと
- 07 法定相続人の確定
- 08 遺言書の確認
以下は今後の予定
- 00-2 戸籍謄本の収集
- 00 除籍の住民票の収集
- 00 相続人の住民票の収集
- 00 印鑑証明書の収集
- 00 法定相続情報一覧図
- 00-2 法定相続情報一覧図の作成
- 00-3 法定相続情報一覧図の提出
- 00-4 法定相続情報一覧図謄本の交付
- 00 葬祭料
- 00ｰ2 葬祭料の請求
- 00 （年金）死亡届の提出
- 00 未支給年金の請求
- 00 遺族年金の請求
- 00 （年金）源泉徴収票の受領
- 00 相続放棄の申述
- 00 相続の熟慮期間伸長の申述
- 00 銀行口座の確認
- 00 限定承認の特徴
- 00 限定承認の申述
- 00 限定承認の公告
- 00 限定承認の催告
- 00 限定承認用口座の開設
- 00 銀行口座の確認その2
- 00 お部屋の片付け
- 00 準確定申告
- 00 銀行口座の解約・処理
- 00 障害者証明書の交付
- 00 株式の現金化
- 00 保険金の請求
- 00 限定承認の配当
- 00 相続人の確定申告
女子の社会進出が叫ばれて久しくなりました。
私の学生時代、この分野について進歩的な、あるいは婦人学の中心ではジェンダーフリーが叫ばれていました。
その頃のシラバスを遺しておけば良かったなと思いますが、自分の通った学校では、樋口恵子さん、田嶋陽子さん、上野千鶴子さんといった強力な面々が講義に来ていました。内容はほとんど覚えてないですが。
少なくとも当時ジェンダーは社会的性差として、後天的性差を指していました。先天的性差であるセクシュアルと対の言葉とされていました。最近はセクシュアルも含めた広義の性差をジェンダーというようにも変わっているようです。
話を戻して、最近OLという言葉を聞かなくなりました。気づいてなかったのですが、この間ある飲み会でOLって久しぶりに聞いたという話題になり、BGなんていつまで使ってたかなぁと話題になりました。Girlが性風俗的なイメージがあるとのことででOLができたらしいです。専業主婦はまだ使うと思いますが、家事手伝い、花嫁修業中なんて言葉もいつの間にか聞かなくなりました。家事手伝いなんて子どもの頃は普通に職業として口にしていたと思いますが、今となっては無職やプータローと同じ概念にはいってしまいそうです。
今や女子も普通に就職する時代ですし、寿退社も単語としてはあまり聞かなくなりました。こうなると、生涯共稼ぎが前提の世の中にこの20年で急速に方向が変わりました。そういえば共稼ぎもいつのまにか共働きという語に置き換わってきたようにも思います。最近ではダブルインカムでしょうか。
女子の就業制限もほぼ無くなり、電車の運転手、観光バスの運転手、ガードマンなど、ブルカラーへの分野拡大が広がりました。
今から思えば、徐々に少子化で人がいなくなって、新たに就業率の上昇する女性を取り込んだともいえます。もちろん機械化や安全性の向上で母性保護を気にせずに進められるようになった側面は大きいと思います。
しかしこれが30年前に婦人学、女性学のみなさんが標榜していたジェンダーフリーなのでしょうか?
最近関連して気になっていることが2つあります。
一つは女子大学の不人気。未だに女子大の主要科目は、英文学、日本文学を中心とした文学、家政学、保育学です。教養、文化、家庭がキーワードで、今の社会変化にマッチせず、就業率上昇を背景とした女子の実学志向にもついて行けていません。一方、今後家政学、保育学など旧来の女性分野にも男性の関心が増えています。但し賃金水準が低いので男性の関心が広がらないという側面はあると思います。ただし、最低賃金が急上昇していて、こういった社会福祉的な賃金もなり手不足も踏まえて現状より上昇する可能性が高いような気はします。
そうすると、性的な役割の消滅に伴って、女子大の意義が無くなってきたと思います。大学進学率云々もいわれていますが、女子大の不人気はその学問分野があまりに旧来の女性分野に偏っていることが原因だと思います。家政学を共学校で学ぼうにもそもそも殆ど開講されていないのです。一方領域を経済経営などに広げてしまうと、もう共学の大学と変わらなくなって、つまり女子大の存在意義を失う。と考えると、ようやく女子大はその存在意義が無くなったともいえると思います。
もう一つ、職場での上昇志向が小さくなったことです。昇進しても給料はそれほど増えないし、配偶者も働く社会になると自分一人が無理をすることもできなくなる。それならぼちぼちで、ずっと2人ともが働ける環境の方が家庭的には健康で、経済も潤うようになる。と考えるのは道理です。
その中で、どのように仕事を進めていくべきか。こちらは今のところ答えが無く、日々試行錯誤の状態です。良い考え、アイデア、実践例がありましたら、是非お知らせください。
「老後2000万円問題」。最近ではテレビで某金融専門家が「実は4000万円問題」とあおったというお話で改めて話題になっています。いろいろ考えていくと、実はそんなに大きな問題では無いのでは?と思うようになり、ちょっとづつ確信に近づいています。
今日はそういった話題に触れてみたいと思います。
そもそも「2000万円問題」とは?
金融審議会「市場ワーキング・グループ」の令和元年6月の「高齢社会における資産形成・管理」報告書案において、シマされたもので、具体的な記述としては
「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれ ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる」
とされています。
これは報告書の主旨ではなく、本来は高齢社会における金融の目指 すべき姿とは何かをテーマに議論する委員会だったのです。その背景情報の一部が切り取られて、大きく報道されてしまったもので、関係者の方にとっては本当に災難だったと思います。
とはいえ、銀行や証券、保険を監督する金融庁。いずれの業界も、たいへんだーと叫んだ方が儲かる業界であり、議論に片寄りがあるようにも見えます。意図的に利益誘導しているとはいいませんが、委員の構成メンバーを考えると、どうしても、たいへんだーと叫ぶ業界の委員が多いことは事実かと思います。
ちょっとそういう関係も意識した上で、斜め目線で考えてみたいと思います。
仮にこの記述が正しかったとして、毎月5万円の不足が生じたとしても、実際に支出できるということはそれだけの蓄積(貯蓄)があったからであり、そもそもそういう高齢期の収入が少なくなる時期に備えて貯蓄している方が多い訳なので、至極当たり前の話ともいえます。
逆の貯蓄の少ない人の立場からすると、無い袖は振れない。つまり貯蓄が無ければ、不足額はすなわち借入金を意味しますが、通常その年齢で信用が無いので、借りられるとは思えないので、あるお金の中でやりくりしているはずです。やりくりしていない方はコツコツ貯めてきた貯蓄を取り崩しているわけです。
そもそも年金だけで生活全てがまかなえるという発想は制度設計上もありません。この面でもマスコミは論点をすり替えています。年金で生活全てをまかなうという発想自体に、社会主義的な匂いを感じざる得ません。こそっと思想を紛れ込ませているような気もします。
さて、報告書の内容について少し詳細を書くと、この数字は2017年の総務省家計調査を基に記述されたものです。
そこでは実収入209,198円に対して、総支出263,718円であって、差引約5万円の支出超過であり、老後が30年と仮定すると約2000万円の支出超過になる。ということを述べています。一方、同じ報告書の中には高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額が2484万円であることも示されていて、そうすると亡くなった段階で500万円ぐらいが余るということが示されています。
めでたしめでたし。
そうなんです。平均的な世帯で考えると、貯蓄で支出がまかなえているんです。
最新のR5統計によると、赤字幅は減少している。
2000万円問題の報告書に用いられたのは、2017年の家計調査ですが、最新の2023年統計によると赤字幅は減少し、月30,203円になっています。30年で計算すると約1,100万円です。あっという間に半分になってしまいました。。。
前述したように、平均的な統計と自らの実生活には乖離があるのが普通で、どこまで参考になるかという問題もあるのですが、そもそも年変動も大きいのです。だからたまたま2,000万円不足と計算される年があった程度の目安にしかならないということです。一喜一憂しても徒労に終わります。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2023.pdf
しかも加齢とともに消費支出は減少する。
さらに同じ家計調査によると消費支出は
65歳~69歳 293,903円
70歳~74歳 268,095円
75才以上 234,521円
と加齢とともに減少しています。
行動範囲が狭くなるのか、身体を悪くして動けないのか、理由は明確ではありませんが、だんだんと支出額は減り続けます。
こうして考えてみると、実は老後の家計はそれほど心配は要らないのかも知れません。。。
このコラムは、自分がどうなっているかということはさておいて、家計管理をどう考えるのがよいか。という点を整理してみたものです。
もちろん、個人の環境は違いますし、私の考えも加齢や環境、制度で変わるかもしれません。ここに記載した内容は２０２４年７月現在の自分の考えです。いろいろな考えのある中、みなさんは共感してもらえるでしょうか。
ためるより使う方を考えることの方が大事
いくらためても、あの世にお金はもっていけません。あの世にもっていけないと考えた場合、ためるということは、稼ぐ時期と使う時期をずらすこと。を意味します。ちょうど積み木崩しをして、平準化するイメージですね～。
そうすると、家計管理の基本は、いつ、どうお金を使うか。をイメージすることが大事だと最近感じるようになりました。
この内容は小さいものから大きなものまでいろいろあっていいと思います。
自分で考えると、
- 子供には、興味ある、納得するまで大学や大学院のお金を用意してあげたい。
- 年を行ってから固定費がかかるのは嫌だ。税金、社会保険を減らしたい。そうすると、蓄えておかねばならない緊急費も小さくなる。
- 健康なうちに、身体を動かす必要のある旅行などには十分行っておきたい。経験は早い方が話の種にもなる。
- 子供には遺産を残す必要はない。
貯蓄できる特効薬はない
巷にあふれる本には「不労所得が～」とか「お金に働いてもらって～」とかそんなことが書かれていますが、、多くの方の場合、最も稼げるのは勤労です。生涯賃金が、定職だと２億前後になると思いますが、これだけ稼げる資本は自身の身体以外にありません。ですから、一番大事なのは、自身の身体のメンテナンスです。病院に通えという意味ではありません。（通院も含まれることはあります。）
例えば、副業をがんばって、身体がしんどくなったり、一番稼いでいるはずの本業がなおざりになって昇進が遅れたり、あるいは気分が安定しなくて神経衰弱になったり。いずれも本望ではないはずです。
また、資産を増やす一番の方法は貯蓄を増やすことであって、これは収入ー支出。つまりは収入を増やすか、支出を減らすかになります。なんとなく世の中が資産運用に偏る情勢ですが、利殖しようにも種銭を作るしかなく、繰り返しですが、これは収入を増やすか、支出を減らすかしか方法は無いわけです。
安くするためには、基本は自分で動くしかない。
世の中いろいろいろなものやサービスがあるわけですが、同じ目的物を安く得ようとすると、基本は自分で動くしかありません。他人様が動いた労働は商品の価値つまり価格に跳ね返ります。例えば、食事で考えると一般的に自炊が一番安いわけですし、冷凍食品だと下ごしらえは他人がしてくれるので、少し高い。総菜を買ってくると調理全部やってくれているので、もう少し高い。外食だとお片付けまでやってくれるので、さらに高くなる。ってな具合です。
ネット申し込みの商品も、セルフサービスで入力したりして、人手をあまりかけませんから、店頭よりも安くなるわけです。
不安は大敵
人の不安を煽る商売はちまたにあふれています。テレビ、新聞などはその典型で不安をあおるのが本質ですし、ニュースだって究極は、自分じゃなくてよかったとか、画面の登場者より自分の環境がましと思い安堵する。といったことはあると思います。
例えば、保険なんて不安だから入る典型的なものでしょうし、宗教も同義になると思います。
子供の学習塾、夏期講習。夏期講習行った人だけが、大学に入っているわけではないのに。
もっと身近に考えると、病気予防のサプリメント、スポーツジム、痛くもないのに通い続ける病院なんかも同じですね。不安をあおる病気のＣＭ見たことないですか？あのスポンサーは、大概その病気に適用できる寡占状態にある製薬メーカで、不安に駆られた視聴者が病院にさえ行ってくれれば、一定割合で薬が売れるという算段です。
そう、不安に感じることが多いと支出が増えるのです。そういうものだと理解すると減る支出が出てきそうです。
保険は、基本的に損(運営手数料を引かれるから)、あたりたくない宝くじの購入と同じ。儲かるのは胴元(保険会社)だけ。というのは頭でわかっていながら・・・。生命保険を最近増し掛けしてしまいました。というお話です。
一時期は、保険料だけで毎年90万円以上つぎ込んでいた我が家。養老保険や学資保険の満期に伴って少しづつ削減してきました。
一方、子どもの学資にかかるようになり、あるいは自身や妻の加齢に伴って不安は募るばかりです。
この間、子どもが執筆段階で3回生なのですが、大学院も興味あるようなことを言い出しました。自分が生きているうちは、遺産を残さないことを前提にそれぐらいはまかなえそうかなと思っていましたが、何かあったら難しいかもと思い出したところ。実際今は要っている保険は無くなってもらえる保険金額で書くと、終身保険の400万円と、掛け捨てのグループ保険500万円で全てです。
少しづつ近い年代の方が事故だったり、病気で亡くなる話を聞くようになり、あるいは昔世話になって、早逝された方の年齢になり、不安は募るばかりなのです。50歳代前半の死亡率は10万人あたり235人。率にすると0.23%。多いとみるかどうかは微妙な数字ですが、40代後半の0.15%と比べると漠上がりしています。ちなみに50代後半は0.36%です。
こうなると、そこそこよくあることであれば、手数料の割合が相対的に高くなるので、保険は不利になります。保険は滅多に起きないけど影響が大きいものに効果を発揮するからです。今回の場合はどちらともいえない微妙なところ。
いずれにせよ50代は事故率が高くなりますから、保険に入るとすると保険料が高くなるのです。
ところが、いろいろ調べてみると、60歳までの間は年齢にかかわらず保険料が同じという商品が存在します。共済保険の中にあり、具体的に見つけられたのは「都道府県共済」と「こくみん共済」です。すべての保険では無く、年齢により一律なのはこのうちの一部商品に限られます。しかも、一般的な保険会社に比べるとお値段は安め。
というわけで、子どもが卒業して自ら稼ぐようになるまであと数年。都道府県共済のお世話になることになりました。
掛金は年間夫婦で48000円。小さくは無い掛金です。死亡保障は400万円。微妙なコスパといえばその通りです。。。
1年以上あいてしまいましたが、死後の手続 の整理を再開していきたいと思っています。
これまでの記事は、こちらの "死後の手続" 目次 からどうぞ。
今日のお題は「遺言書」です。
近年、父や弟を見送ってきましたが、いずれも遺言書はありませんでした。
どのくらいの方が遺言書を遺しているのでしょうか?
令和4年の1年間の死亡者数は156 万 8961 人です。(→厚生労働省資料)
遺言には、① 公正証書遺言、② 自筆証書遺言、③ 秘密証書遺言の３種類があります。
このうち令和4年に作成された公正証書遺言の件数は、１１万１９７７件です。(→日本公証人連合会)
尤も、この件数は作成件数であって、執行件数ではありませんし、同じ方で2度3度作られる方いるとは思います。が概数としてつかむには使える数字だと思います。
一方。自筆証書遺言では後述する検認手続が必要になるので、その検認数で見ると、20 500件(→令和４年 司法統計年報（家事編）)です。この検認数には秘密証書遺言の検認数が含まれています。秘密証書遺言に関する公式な統計は見つかりませんでしたが、いくつかのサイトでは年間100~200件程度との記述があります。
自筆証書遺言の数が意外に少ないので、無かったことにしたり、裁判所の検認をサボったりという例もありそうな気がしますが、これらを無視すると、9%程度の方しか遺言は遺されておらず、多くの亡くなった方の遺言は存在しないのが大半であるといえます。
「見つからない」「無かった」の証明はいわゆる悪魔の証明というやつで、非常に難しいわけですが、関係者に自信を持って無かったことを説明するため、あるいは証明するために、下記の2カ所は確認しておく必要があります。
実は関わった2件とも、遺産がほとんど無いので絶対無いだろうという確信と、1件は円満分割、1件は相続人が単独だったため実は確認していません。がそれがいいとは思えないので、反省の意味で記しておきたいと思います。とはいえ、多くの相続でこのプロセスは無視されている事例も多いような気もします。
一つは公正証書遺言の検索で、全国の公証人役場いずれでもできます。日本公証人役場のHPには
検索の方法および必要書類等
遺言検索の申出は、秘密保持のため、相続人等の利害関係人のみが公証役場(公証人)に対してすることができます。申出の際の必要書類は、①遺言者が死亡した事実を証明する書類(除籍謄本等)、②遺言者の相続人であることを証明する戸籍謄本、③申出人の本人確認の書類(マイナンバーカード、運転免許証等の顔写真付き公的身分証明書または実印および印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの))です。
と書かれています。
2つめは自筆証書遺言の場合で、法務省で自筆証書遺言保管制度というのがあります。
この保管は任意なので、自宅で保管されたままでも、それは有効な遺言になります。
保管の有無は遺言書保管事実証明書の交付請求することで明らかとなります。全国の遺言書保管所(概ね法務局とその支局)で全国分のができます。(→法務省)
自宅等の捜索の他に、この2つはやっておかないと手戻りだけで無く、もめる原因や損害賠償の対象にもなりかねません。
のつづきの記事になります。この記事でシリーズの打ち止めです。
第5弾は個人年金です。
実は個人年金も入っています。しかも2本あります。1本は昔から掛けているもの。もう一本は老後も見据えて最近といっても5年ほど前ですが、掛け出しました。
昔から掛けているものは、就職直後に入ったものです。
就職以来、今年で29年目、毎年10万4千円づつの保険料でかけ続けています。
この金額に設定しているのは、個人年金控除を最大限使うつもりで設定したものです。現在でこそ個人年金保険料控除の上限は保険料に8万円掛けた場合ですが、(住民税は5万6千円が上限です。)当時は旧制度だったので年間10万円が上限でした。
就職した年の12月27日だったようですが、農協の窓口に駆け込んで10万円を超えるように近づけて、年払いにしたいとリクエストして作ったのがこの個人年金です。年払いにしたのは少し保険料が安くなるからで、60歳から年額28万円が生涯支払われる契約になっています。
また逓増型という給付2年目からは給付額が5%づつ増えていくタイプです。現在はもう取り扱っていないですね。当時他社が3%逓増型が主流の中、農協だけが5%逓増型だったんですよね。当時細かく年金のことはわかってなかったのですが、どうせ年金は減っていくから(実際は給付が始まるとほぼ減らない仕組みであることを知ったのはつい最近です)、少しづつ増えるとその分をカバーできるかも知れないというイメージで入ったものです。インフレが進展するという意味では受給開始後も貨幣価値が減少し続けるので、意味は合っていると思います。
当時の、つまりこの年金保険の予定利率は、全盛期には及ばないものの3.75%。入った当時は低いと思っていましたが、今となってはお宝保険になっており、積立額が大きくなった最近では利息だけでで毎年10万円が積み立てられています。60歳段階での解約返戻金は650万ぐらいになりそうです。
あと1本は職場で5年ぐらい前に入ったもので、ちまちま月2000円づつ掛けています。但し、こちらは臨時に増額もできるので、昨年(2023年)冬からボーナス時に10万円づつ支払うことにしました。さらに今年(2024年)の冬からは20万円に増額を予定しています。このペースで行くと、60歳段階で450万円ぐらいになると思っています。
NISAで積み立てないの?と思われる方も多いと思います。
嫁には月に2万5千円づつでもNISAで積み立てる?と提案したのですが、元本保証が無いのを嫌がりまして・・・、結局こちらにしています。
変動利率ですが、現在の利率は年1.25%。ただし、掛金控除が2%ほどあるので、元本回復するのは3年目以降といった具合です。臨時増額ができることと、退職時に増額積立ができるなど、使い勝手のいい制度であることが魅力です。あと、退職後任意で最大10年間の据え置きができます。掛金拠出は在職時に限られています。受取は基本は20年有期年金ですが、5年、10年の選択、一時金での解約もできます。
さて、この2つをどう崩すかというお話なのですが、1本目の方は高金利なので少し迷いがありますが、受給開始直前の59歳に解約しようかと思っています。2本目はほぼ税金がかからない68才頃まで据え置いて解約しようと思っています。
一時所得の場合は50万円までは無税になります。掛け金以上の利益分が50万円になる段階で解約しようと考えています。そのときに社会保険医加入中だったら、税金を払ってでももう少し伸ばしてもいいかも。国民健康保険でないと健康保険の保険料にも跳ね返らないので。(介護保険には跳ね返るらしいです)。
このように至った理由は2つです。一つは身体が健康で自由なうちに現金を使ってしまいたいなぁと思っていること。最も退職金も手に入るので、回るぐらいのお金はそんなに慌てて解約して現金化しなくても確保できるのかも知れません。ただ年金は受け取り始めると途中でやめたができないので、よれなら一時金でもいいかとも思っています。
2つめは年金保険を年金で受給すると、税金が高いことです。年金は税法上雑所得での計算になります。掛金相当額は控除されるのですが、特に終身年金ともなると税法上、死ぬまで所得があることになります。これが健康保険や介護保険の負担をあげてしまう原因になります。医療介護は高齢ほどかかりますし、加齢とともに医療費は急速に上がります。毎年一定ではないんですね。なので、高齢期の医療費介護費を抑えることはライフプラン上では重要と考えています。そうすることで、余裕資金の蓄えも少なくてすみます。
一時金なら税法上一時所得ですね。なので、それであれば早めに、社会保険の入っているうちに解約してしまえば、少なくとも将来的な健康保険や介護保険の負担が上がるリスクはヘッジできると考えました。健康保険等はこの先下がるとは考えづらく、料率は上がる気がするので、その意味でも60歳で一時金でもらった方が安心できます。
デメリットは60歳だとまだ給料が高く、税率が高いことが難点です。66歳からの支給開始にしておけば完璧でした。でも23歳の私にはそんな知識はありませんでした。。
<<老後に向けて積み立てたお金を崩す時期に悩む。＞＞
○シリーズ目次
老後に向けて積み立てたお金を崩す時期に悩む。個人編。(その1国民年金)
老後に向けて積み立てたお金を崩す時期に悩む。個人編。(その2厚生年金)
老後に向けて積み立てたお金を崩す時期に悩む。個人編。(その3 iDeCo)
のつづきの記事になります。
第3弾はidecoの受取についてです。
これまでもいくつかiDeCoの受取について、記事をあげてきました。
に書かせていただいた内容と重複する部分があります。制度的な細かいところは上記の方が詳しいと思います。
さて、iDeCoのですが、確定給付年金(正しくは公務員向けの「退職等年金給付」といいます。)があるため、月々の拠出限度額は12000円です。制度に加入できるようになって、すぐにiDeCoに加入し、およそ8年積み立てて大雑把には掛け金が100万円、残高が150万円になっています。
この2024年12月からは拠出限度額が20000円に変更になり、人生でいちばん給与額が高い、いいかえると所得税率が高い時期に当たるので、限度額いっぱいまで拠出額を増やすつもりでいます。そうすると月2万円でこのあと9年間、60歳3月時点で拠出額の累計が330万円ぐらい、運用で増えた分を含めて400万ぐらいにはなっていると思います。
いろいろ考えたのですが、このiDeCoを60歳から年間70万円程度になるように受け取っていこうと考えています。
70万円だとするとおおよそ6年間になると思いますので、満66歳の誕生日まで位になると思います。
この間、国民年金や厚生年金を繰り上げ受給しなければ、所得税の公的年金控除は使う機会がありません。公的年金控除は12月31日現在65歳未満で年間60万円ですが、調整控除を含めると実質70万円使えます。なので年間70万円で調整すると無税で受給することができるのです。
デメリットは受給を始めると、iDeCoの拠出はできなくなることです。仕方ないですね。
でも転職でもして、企業型確定拠出年金制度のある企業に再就職すれば、そちらに移管して受給すれば、iDeCoの拠出を続けられる。なんて裏技的な扱いもできるようですが、そう簡単に転職っていかないんだろうなぁ。
６月の給与で定額減税が行われていました。子供と合わせて６万円分。ほぼ所得税は０になりました。４月に転勤したので手当てが４月支給に間に合わず５月支給になった影響で、５月の額面が大きくなり、６月が下がった状態になって、定額減税の実感は大きいものではありませんでした。
さらに５月の給料が大きくなった影響で６月ボーナスからの所得税が大きくなり、ボーナスの手取りが小さくなりました。ボーナスの源泉徴収税は前月の給与で控除率が決まるので、ルール通りとはいえ、手当が遅れた影響が原因だし、腑に落ちない部分はあります。年末調整で戻りますが、半年塩漬けになるのも、やはり納得行かないというか、残念なところです。