進路、特に大学に選び方。

　子どもは、１人ですが、大学生を楽しんでいるようです。

　高校3年生の最後、年明けまでどこに行こうか悩んでました。

　ほかの家の事情は正直わかりませんが、飲み会の席でここ話をすると感心されることも多いので、ちょっと書いてみようと思った次第です。

　子どもには、どこの大学を受けるかより、どこの学科に行きたいか、先に決めろ。とだけは、口すっぱく言いました。言い続けました。

　大学の良し悪し、もちろん雰囲気も、違いはたくさんあります。私自身、大学は（中退したところも含めてですが）3校通っており、大学関係のつながりもあるので、理解しているつもりです。

　一方、大学に入って興味を失った子、あるいは入る前から興味を持たない子、仮面浪人する子、それに失敗する子、気分が病んで大学に来なくなる子。これらの事例は数多くみてきましたし、聞いてもいます。結局やりたいことをやってないから、○○大学を受け直したい。みたいな話になるんですよね。

　勉強したい分野が決まっている子はそれに比べれば、途中で辞めちゃう人が少ない気がしています。少なくとも、自分の知る範囲ではお目にかかったことはない状況です。

　医学とかでなければ、ピンキリで大学は存在していて、あとは頭の出来に応じて合格する大学は振り分けられてしまいます。

　また学生当時は分からなかったのですが、大学の自由があるので、カリキュラムもバラバラかと思えばそうでもなく、同じ学問分野であれば、大学間で単位の違いはほぼないと今では言い切ることができます。もちろん大学によって、深度やレベルの違い、他学部履修などの違いはあると思いますが、特に国家試験があったり、公務員に一定数行く分野であれば、習う内容は特に同じになります。

　そうすると、大学よりも学科よね。というのが、私なりの結論です。

　なお、子どもの場合は、近い分野だけど、学部が違っていて、どちらのアプローチがいいかで悩んでいました。

　素直だと思うんですが、この話をすると不思議と感心されてしまうのです。。

年をとったら、辞めた方がいいかな。と思うもの。やった方がいいと思うもの。

　3ヶ月前に母が亡くなりました。

　他の記事でも書きましたが、急逝だったので、本人にとっても、遺族にとっても、なにの準備もできないままに行ってしまいました。父は2年前に亡くなったの、次の番は自分になるので、明日は我が身です。

　その経験を通して、年をとったら、やった方がいいこと。やらない方がいいこと、列挙してみたいと思います。

  できれば避けたいもの

サブスク

　亡くなった母がけっこうはいっていたんです。

　いろいろなパターンがありまして、1つは品物が送られてきて、その中に振り込み票が入っているタイプ。母の場合、化粧品2つと特産物を2～3ヶ月毎に買わされておりました。

　散らかっている書類の中に、同じ振り込み票の半券があって判明。それで送られてきている、ダイレクトメールに片っ端から電話して、止めてもらいました。その中には、現在はありません。といわれたものもあって、昔は買ってたかもと思わせるところもありました。（詳しく聞いていません）

　2つ目は、毎月落ちて行くもの。口座引き落としのものが基本で、穴はクレジットカード、そして携帯電話の合算請求。携帯電話の合算の中には使っていないセキュリティーソフトなんてのも買わされて、月賦で払っていたようです。

　携帯電話なんて、解約する為に出向くまでわかりませんでした。

老人にこういうものを売りつけるから、携帯電話会社は信用できない。と思ってしまいます。

　ひとりで携帯電話会社は行くなと言ってたのに、行っちゃうんだよなぁ～。

　とにかく結論としては、月賦で買わない。サブスク控える。どうしてもなら、郵送でくる振込票にする。最後の砦は、口座から直接引き去る。手数料が高くなるのは、遺族への保険料だと割り切る。割り切れないなら、契約をあきらめる。

といったところでしょうか。

保険

　別記事で紹介しましたが、存在がわかりづらいので、辞めた方が無難です。その分現金で遺してもらった方が、遺族にとってはありがたいです。

自動車

　年をとると急になくなったり、認知症、その他病気が発症しやすくなるので、安全面から車は乗らない方が無難です。

　そのほか急に判断能力が失せると、車の運転だけでなく、処分もできないので、せめて所有者は子供の名義にしておくことをおすすめします。軽自動車であれば、安全面の問題はありますが、名義変更も手続きは新所有者だけで足ります。

    やった方がいいこと

銀行口座

　急に病気になったときに引き出せるよう、暗証番号は聞いておきましょう。

　また使っていない口座は解約する方が遺されるものは楽になります。

鍵

　鍵束がありましたが、どこの鍵かわかりません。また田舎の家の鍵が見つかっていません。

せめてキーホルダーになにの鍵か書いておいてほしいところです。

　ほかにも気づいたら書き足したいと思います。

役にたつ？たたない？保険の掛け方～亡き母の場合

　保険掛けてますか？
　建物、自動車とかいろいろアルとは思いますが、ここでの話題は人に関わるものにしたいと思います。

　別記事で少しふれましたが、先々月、母が亡くなりました。

　急逝だったので、ぐちゃぐちゃの書類を整理すると色々な保険が出てきました。
　期限が切れているものもいくつかありましたし、受取人が知らなかったもの、支払いの対象にならなかったもの。などいろいろ。課題は多いです。

　率直に母の事例を通じて、保険に対する自分なりの考え方を整理してみたいと思います。

　実状をお話ししますと、うちの家庭裕福ではなく、残された遺産は200万円ほど、このほかに生命保険250万円、負債が90万円ほどになりそうです。この後の記載は、このあたりの家庭事情が前提になっています。またある事例での話ですので、これにそぐわないものを否定しているわけではありませんし、それでうまくいく家庭もあると思います。解釈も含めて自己責任でお願いします。

　まず、保険はめんどくさいので、かけない方がいいと思います。
　なにがあるか、つかむのが大変です。証書後から出てくるし、見つからなかったらそれまでです。なお一般に時効は3年で、その間に請求できなかったら、ただの紙切れになります。

　次に証書が見つかったとして、記載内容をさっと理解できる方は限られてくると思います。せめて図解付きの提案書を一緒においておいてくれればよかったのですが、母の場合はありませんでした。

　さらに、生命保険は死亡保険金の受取人が決まっています。相続人に受け取る権利はありません。ので誰がもらうことになるかで、ほかの相続人とギクシャクする可能性が大きいです。
しかももらえないのに、保険金が大きいと、ほかの相続人の相続税が高くなり、恨みを買います。（相続税は母の場合は免税点以下なので、この点は関係ありませんでしたが）

　ということで、保険でかけてお金を使うぐらいなら、現金で残しておいてほしいと思います。

　あえていえば、
・葬儀を行う遺族が、そのお金すら工面が難しい場合。
・扶養すべき子供が居て、年齢が低いなど将来的にまだお金がかかる場合で、さらに貯蓄が少ない場合。
・有り余る遺産があって、少しでも相続税を軽減したい場合で、相続税の生命保険金控除（法定相続人×500万円）の範囲でかける場合。
・遺産に負債がたくさんあって、債務超過で、相続放棄が予定される場合。
には有効だと思う次第です。


かける場合、一番有効なのは、狭義の生命保険、すなわち終身保険とか定期保険です。
その理由は、受取人殺されたとか、特殊な事例でなければ、死亡を原因として保険が下りてきますので、比較的早い時間で支払われます。
　それで気をつけないといけないのは、終身保険だと気づきました。支払いが続いていて、口座からの引き落としが続いているものは存在に気づく訳ですが、終身保険は払い込み満了が決まっているものが多いのです。（たとえば60歳とか。なお一部終身払い込みの保険もあるようです。）払い込み満了から時間がたって死亡のケースも多いと思うので、忘れられている保険も多そうな気がします。
　忘れられたら、保険会社の利得になるのですが、日本中でどの程度あるのかは気になるところです。

一方母の場合で使えなかった保険は以下の通り

１）けがの保険　→外因性の怪我はなかった。

２）入院保険　→入院していない

３）ガン保険　→ガンがあったかは不明だが、ガン治療、ガン入院ではないし、ガンは死因になっていない

みなさまの参考になったでしょうか？

入院保険金を請求できなかったお話

　今日から内科疾患で1泊2日の入院です。命に関わるほどの状況じゃない（と思う）話ですが、個室入院となり、保険医療でもって4万円ぐらいかかります。

　いわゆる県民共済の基本コースに入っているので、入院保険金が1日目から5000円でます。上限は60日だったかな。（違うかも）

　今回は2日なので。10000円もらえるわけです。

　ところが、この請求に所定の診断書が必要になり、その文書料が8800円と郵送料が470円かかるので、実質730円だけになってしまいます。

　また、今年は一家の医療費の総額が10万円を越えるのは確実なので、所得税と住民税の医療費控除の対象となるわけですが、保険金請求するといただける1万円分は医療費控除の対象にならないので、税金が3000円少々上がってしまうのです。（診断書は経費扱いにならないみたい）

　よって、少額だと保険金請求すると余計に損になるというお話でした。

　こうなると、何のための保険になるのやら。考えてしまいます。

お墓やお寺との向き合い方

　先々月、母親が急逝し、今月お墓に納めてきました。

　お墓は、実家のあった隣県にあって、実家からは車で高速を使って1時間半ぐらい。

　本籍地はなんとか歩けるぐらいのところにありますが、本籍地には建物も土地も、親戚もありません。

　お墓は先祖代々の、といいたいところですが、私からみて5代前に立てたものらしく、そこまで古いわけではありません。（江戸末期？）

　兄弟仲違いして分けたと伝え聞きます。

　曾祖母、祖母、両親の骨は少なくともお墓の下に眠っています。それ以前はよくわかりません。

というのも、元々土葬だったはずで、お墓の下には大きさ的に当然入りませんから、屍は敷地内の違う場所に葬ったと聞いていたからです。

　当時はお墓は「拜み墓」。つまりお参りする目標としてのみ機能していたものです。

　お墓はお寺の境内にあり、永代使用料を納めていたかはわかりませんが、そのお寺の檀家という扱いになっているようです。

　父親が亡くなった段階で、筆者がそのお墓を承継しています。

　さて、突然ですが、みなさまお墓の維持管理料はいかほどかかってられるでしょうか？

よければ、教えてください。

　これらの相場があるのかどうかもよくわかりません。

　いまは維持料は取られませんが、年３回塔婆を出すように求められていて、1本4000円。今年から母親も亡くなったので、2本出すようにいわれると思うので、年間24000円ですね。このほかに墓守寸志が年間6000円がかかります。

　合計年間30000円。法事の費用は別です。

　いやな言い方をすれば、お墓を人質に・・・

　すでに地元を離れているので、このお墓も次代まで維持するのは、難しそうです。

　兄弟が拝めるように、当面維持しますが

　ちなみに納骨までに、戒名料や墓守寸志を合わせて、123000円納めています。

　高いのか、安いのか。

　なお急速に檀家が減っているようで、近いうちに高くなる予感がしています。

カード支払い 96万円

　今月のクレジットカード支払額が96万円だったというだけのお話です。

　いやーびっくりしました。そんなに使ったつもりはなかったので。

　明細を確認すると、うち42万円は定期代でまぁ必要経費。すでに先月の給与で定期代は大部分が出ているのですが、なぜか口座の残高が増えていない状況です。なぜ？

　残りは、母が亡くなって、実家に3人で帰った時にかかったホテル代など13万ぐらい。子どもが友達と行った旅行代7万円ほど。（なぜ払わなきゃいけないんだ？。あとで相談だな。）

残り40万弱。これでもいつもより多いけど。。

口座の残高が3万円を切りました。

入院時の個室について

　前の記事でこの前入院した記事を書きました。

　久しぶりの入院だったので、いろいろ思うところ、書きたいこともあるのですが、その一つは入院個室料のお話です。

　大概の病院で、病室にはランクが設定されています。特別病室というところが多いようですが、公式には特別療養環境室と言うみたいで、そのときの特別料金を一般には差額ベット料などといったりします。

　入院した病院は、都会にある病院だったからだと思いますが、約半分が個室。若干の2人部屋もありますが、ほぼ1人部屋。お値段もよく、1日70000円から15000円。しかも税別でした。なお、面積とかいくつかの条件はあるみたいですが、4人部屋でも差額ベット料をとることはできるみたいです。

　今回の入院では、仕事をするならともかく、療養したくて来たので、つまり寝てるだけだろうから、大部屋を選択。もちろん、金額も頭にはよぎっています。それでも、ざっとみた感じですが、大部屋も個室も同じような埋まり具合。持ってる人は持ってるってことでしょうか？もちろん土地柄裕福な方が多いってのはあると思います。

　では、どんな方が個室に向きそうか？

　一つは今書いたように、入院しながらも仕事をこなしたい方だと思います。

　入院した病院では、病室（大部屋）では、通話禁止。ついでにパソコンも禁止でした。どちらもロビーでの使用限定でした。個室では電話出来ると書かれていたし、設備にデスクがあったりするので、明文化されてませんでしたが、パソコン仕事もできそうです。

　二つ目は、入院を秘密にしたい方。芸能関係、政治家、重役、あちらの方など、イロイロ考えられそうです。

　三つ目は、反対に見舞いの多い方。個室だとそこで対応できますが、大部屋だとロビーにでて、対応する必要がありました。このあたりの対応は、病院による違いも大きいと思います。

　四つ目は、ズバリ高齢者。今回気づかされました。特に介護の必要な方、他人に迷惑をかけそうな方。

　夜トイレに何回も起きる方、いびきのうるさい方、奇声をあげる方、痴呆症の方、耳の遠い方（周りの声が大きくなる）などなど。もちろんそれぞれ程度次第ですが　

　年を行くと、ヘンなもったいない精神で部屋代をケチりそうな自分もいそうです。が、他人様のことを考えれば、特に考えてたいなぁと思います。

　ケチらずに過ごせる財力を持ちたいなぁと思う今日この頃。

どんな人が入院保険は必要か?

　上から目線的なタイトルをつけてしまいましたが・・・

　実は少し前、急な腹痛で入院しまして、手術などは無かったのですが病院内で1週間の絶食を含めて10日入院しました。

かかった入院費約12万円。もちろん健康保険の適用後(3割負担)の金額です。

　高額療養費制度があるじゃないと、多少の知恵を持たれる方は思われると思います。高額療養費制度は、所得によって異なるのですが、給料が高くないサラリーマンの場合、月8万円ぐらい以上かかると、8万円以上の部分が後日払い戻される制度です。

　ところが高額療養費制度は月単位で計算される制度です。ちょうど月またぎの入院だった、どちらの月も8万円には届かず適用外。緊急入院だったのでどうしようもありません。身体の方が大事ですから、選択の余地はありませんので、後悔はありません。

　慢性的な疾病であれば入院時期は調整できるので、高額療養費制度を念頭に置いて入院時期を決めるのが良さそうです。。例えば月初めに入院するとか。。。

　今回のケースで急な出費が12万円。まぁまぁの金額ですが、ありがたいことに少し前と違って口座にお金が貯まりつつあるので、支払えました。少し前、10年ぐらい前の状況だったら、口座にお金が無くてカツカツだったので、大変厳しかったと思います。

　今回の入院で、入院保険金も下りました。全額では無いですが、2社合わせて8万6千円、かかった経費が1万円弱だったので実質は7万7千円ぐらい下りてきます。

　このうち1社は、10年以上前に入った終身タイプのもので、最初の4日は免責になるので6日分。1日6千円ので3万6千円でした。

　またもう1社は、共済なのですが、昨年8月に入ったところだったので、こちらは1日5千円、10日で5万円でしたが、所定様式の診断書が必要となり、発行料に8800円、郵送料に430円必要になりました。診断書の発行手数料の補填は保険会社からありませんでした。概ね6割ぐらい保険で補填されたことになります。

　得か損かで行くと、入院保険だって収益事業ですから利益も取りますし、事務手数料もかかります。この部分は付加保険料というそうですが、割合は細かに公表されていませんが、公表例から類推すると少なくとも2割は抜かれる形になっています。つまり、保険は確率論的には掛けるだけ損であり、胴元である保険会社が平均的に儲かる仕組みが成り立っています。

　では掛けなくいいかというと、精神論的には難しいところ。例えば今回のような急な入院に際しては、確かに助かるし、痛い思いをしたご褒美も欲しくなるのが人情というものです。但し原資は自分の掛けてきた掛け金だったりします。今回の入院で考えると2社目は黒字ですが、1社目は過去にも受給が2回ありますが、それでも支払った保険料は回収できていないのが現実です。

　加えて、損失全てを保険でまかなおうとする保険のセールストークには賛同しかねています。リスクのヘッジを保険に(のみ)頼って良いかというと、保険の特性や目的を案が得ると違うと思っています。つまり保険は「確率が低くて、でも起こると自分では負担しきれない損失を補填してもらうために掛けるもの」としたときに、自分で負担できるものまで掛ける必要は無いと思うからです。

　そう考えると、今回の補填率6割という線は、保険額の規模感としてはちょうど良かったと思います。今回は初期入院の免責もありますが、2社で1日1.1万円の給付でした。物価や入院費も高くはなっていますが、1日1万円でいい規模、今の時代なら普通の初期入院の免責が無かったりしますし、あるいは入院1回あたりに一時金が付加できるタイプもありますので、この場合だと1日8000円ぐらいでもいい感じになろうかと思います。

　ところで入院保障ですが、最近は高額療養費制度もあって、要らない人も多い。との議論もあります。今回入院して感じたのは、入院するといろいろな雑費や寝間着代もかかります。(1日600円程度。老人の方はおむつ代も必要で1000円ちょっとになります)

• 貯金の少ない方。特に若年層。
• 収入がそこそこあって、高額療養費の限度額が上がる方(概ね年収850万超え)

は入院保障に入った方がいいかなというのが、個人的に感じたところです。

 あと現実的には得か損かでは、そもそも保険に入ること自体が損になるのですが、入院を躊躇せずに済むという点では保険に入っエ置くことも健康につながるかもしれません。（有り余る資産のある人は除きます）

年金改正・税制改正の話題(2025年1月) その2

年金改正は5年に1回行われることが慣例になっているようです。

2024年から2025年にかけて、活発な作業、議論、法令化が行われているようです。

頻繁に、(殆ど読んでないけど)新聞、あるいはネットのニュースに登場しているようです。

公式発表、あるいはニュースベースで気になるトピックスと、自分なりの見解をまとめてみたいと思います。

2回シリーズの2回目。その１はこちら→リンク

『年金改正・税制改正の話題(2025年1月)　その１』

    厚生年金保険料の標準報酬月額の上限引き上げ 

　厚生年金保険料には上限が設定されています。

　標準報酬月額という月給を1万円とか2万円とか刻みで大括りにして保険料は算出されています。このあたりも、アナログ時代、紙処理時代の名残で、計算する桁を小さくするなどの事務処理が図れていたわけですが、エクセルなどで保険料を簡単に計算できる今の時代にはそぐう様には見えません　話がそれてきたので戻して、この標準報酬月額の上限は650000円で、報酬月額635000円以上の方は一律で、これらの方は59475円の保険料を労使双方から抜かれる形になっています。（→リンク）

　毎日新聞などの報道によると（→リンク）、引き上げの実施時期は2027年9月から、上限は750000円になるとのこと。おそらく10万円の引き上げなので、新たに68万円、71万円、75万円の等級が追加されると思われます。

　また、社会保険料が上がります。

　これまでここ上限値は標準報酬月額の平均の2倍で設定していたはずなのですが、理由も含めて反故にされています。

厚生年金保険料の上限、75万円に引き上げへ　在老は基準額62万円 | 毎日新聞

　私の場合、現在上限でそのまま標準報酬月額が10万円引き上がります。なので、保険料毎月9150円増えるものと思われます。仕方ないですね～。でも大きな不満はないかな。

　厚生年金保険料はおおよそ半分が国民年金部分に充てられて、半分が報酬比例部分、いわゆる狭義の厚生年金部分に充てられています。ですので、労働者とすれば、概ね払った部分は戻ってくる仕組みなので、そこまでの不満はありません。厚生年金はおおよそ19年もらうと元が取れると言われています。65歳時店の男性の平均余命は約19年。ちょうどトントンです。（たぶん女性は元が取れる）

　細かい不満はいろいろありますよ。将来の税金増えるとか、将来の医療費負担が増える可能性があるとか、現金を使えなくなるとか。一方で所得税の社会保険料控除が増えますから、所得税率の高い現役時代の税額を少しでも抑える効果は期待できそうです。

  

iDeCoの掛金上限引き上げ・退職所得控除の見直し

　今回の改正の最大の目玉であり、難易度が高いのがこの内容です。

　時期はいろいろ検索してみましたが、明らかになっている記事は無さそうです。前の改正が12月施行（1月遅れの引き落としなので、1月引き落とし分から）だったので、2025年の6月頃に法案が通ったとして、周知期間や準備を考えると、2026年12月からかな？なんて思ったりしています。

　iDeCoの改正内容は2つあり、ひとつは掛金上限の引き上げ、もう一つは一時金で老齢給付金を受給する際にかかる所得税、住民税の退職所得控除の見直しです。

　掛金の上限は

国民年金加入者（国民年金第1号被保険者）が月68000円が75000円に

厚生年金加入者（国民年金第2号被保険者）が月20000円から月55000円が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月62000円から企業年金相当額を差し引いた額に

なります。なお、専業主婦（国民年金第3号被保険者）は月23000円で変わりません。

確定給付年金や退職等年金給付のある方の上限20000円も無くなります。

　所得税の退職所得控除については、前年以前4年間に他の退職所得がある場合のみ減額調整されていたものが、前年以前9年に延びる予定です。例えば60才でiDeCo、65才で退職金をもらっていた場合、これまでは減額調整の対象外でしたが、これからは調整されることになります。ちなみに70才で退職金をもらえば調整されない訳ですが、そんなに都合よく退職時期は選べないケースが多そうですし、そもそもそこまで働くのか、という問題もついてきます。今後は調整されることが前提となりそうです。

　これらを私自身に置き換えると影響は甚大です。

iDeCoの拠出可能額は月20000円から、企業年金相当額は8000円なので、月64000円に大幅に上がります。

一方、60才で無税でiDeCoを受け取り、65才で退職金を受け取るメリットは無くなった感じです。

なお、今は月12000円を約8年かけ続けています。

この後、いくら掛けるべきか、どうもらうかは大きな課題ですが、考えること、書くべきことが多そうなので、別稿に譲りたいと思います

年金改正・税制改正の話題(2025年1月) その１

年金改正は5年に1回行われることが慣例になっているようです。

2024年から2025年にかけて、活発な作業、議論、法令化が行われているようです。

頻繁に、(殆ど読んでないけど)新聞、あるいはネットのニュースに登場しているようです。

公式発表、あるいはニュースベースで気になるトピックスと、自分なりの見解をまとめてみたいと思います。

  所得税の基礎控除・給与所得控除の引き上げ

　ニュースベースでいちばん大きな話題になっているのは所得税の基礎控除と給与所得控除の引き上げだとみられます。

ちまたでは「103万円の壁」の引き上げと言われたり、「176万円への引き上げを~」といわれているやつです。

　2024年12月11日、自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長会談の合意では、「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」(→産経新聞HP)とされているものの、2025年引き上げは、与党案、=政府案では123万円への引き上げとなっています。

　細かいことは、税制改正大綱(→リンク)にかかれていますが、中身は2つあり、所得税の(1)給与所得控除の引き上げと(2)基礎控除の引き上げの2つが合わさったものです。

　このうち明示されてはいませんが、給与所得控除の最低額を10万円引き上げる(だけ)とのことですから、おおよそ給与所得控除は給与等の収入金額が1,875,000円以上の方には、影響なく、今回の引き上げは事実上無意味になるものと思われます。

　また基礎控除は、合計所得金額が 2,350 万円以下である個人の控除額が 10 万円引き上げるとのことです。具体的な改正後の金額は下に記しましたが、例えば私の場合ですと控除額が10万円増えて、所得税額は22462円下がることになります。

(ちょっぴりうれしい)

　この減税分は今年に限っては年末調整で戻ってくることになりそうですし、来年以降は毎月の源泉徴収額が減ることで機械的に実現されることになります。 

　つまり放っておいていいわけですね。

現在の給与所得控除

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)		給与所得控除額
1,625,000円まで		550,000円
1,625,001円から	1,800,000円まで	収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から	3,600,000円まで	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から	6,600,000円まで	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から	8,500,000円まで	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上		1,950,000円（上限）

おそらくの給与所得控除の改正案

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)		給与所得控除額
1,875,000円まで		650,000円
1,875,001円から	3,600,000円まで	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から	6,600,000円まで	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から	8,500,000円まで	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上		1,950,000円（上限）

あらたな基礎控除

基礎控除の額は次のとおりとなる。 

イ 合計所得金額が 2,350 万円以下である個人 58 万円 

ロ 合計所得金額が 2,350 万円を超え 2,400 万円以下である個人 48 万円 

ハ 合計所得金額が 2,400 万円を超え 2,450 万円以下である個人 32 万円 

ニ 合計所得金額が 2,450 万円を超え 2,500 万円以下である個人 16 万円

  在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ

 　在職老齢年金制度とは、年金とそのときの賃金の合計が一定額を超えると年金が減額される制度です。

　同じ年金保険料を払い続けても、ただ厚生年金加入事業所で働いているというだけで減額される（ことがある）という不理屈な制度です。減額された年金は後日帰ってくることもありません。

　もう少し詳細を書けば、年金をもらう額である老齢厚生年金の基本月額と、おおよそのボーナスを含めた年収の12分の１となる総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額（令和6年度基準だと50万円）を超えると超えた部分の半分が減額されるという仕組みです。

　なお、今回の年金改革とは関係ない従前の仕組みとして、令和7年度の支給停止調整額が51万円になることがすでに発表されています。（→厚生労働省）

　この基本月額は加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額で、老齢基礎年金や経過的加算額（いわゆる国民年金部分）は含まれません。

　また 総報酬月額相当額は、 （その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12

で計算されるので、過去1年間のボーナスが反映されます。特に定年後など給与減額直後は注意が必要です。

さらに70才以上でも 「標準報酬月額」、「標準賞与額」は、それぞれ「標準報酬月額に相当する額」、「標準賞与額に相当する額」として、厚生年金適用事業所に雇用される場合で、通常の労働者の4分の3以上の時間働くなど70才未満だと厚生年金加入者となるような働き方をした場合、同様に適用されます。

（もっと詳細は→日本年金機構ＨＰへ）

　さて今回の年金改革では、不理屈な制度を解消しようと厚生労働省では議論が進んでいて、12月の社会保障審議会年金部会の資料（→リンク）では、この支給停止調整額を撤廃、71万円へ引き上げ、62万円に引き上げの3案が議論されて、引き上げの方向は確認されたものの、内容はその後の調整、いわゆる政治決着に委ねられた感じです。引き上げるとバーターとしては財源が必要になるということ。政府としては小さくしたいんでしょうね。

　その後、2025年1月には、支給停止調整額を62万円に引き上げる方向で調整中と報道されました。（→例えば、朝日新聞）

　62万円に引き上げるとすれば、年間744万円までが支給の停止からはずれることになります。けっこう多くの方には朗報となると思います。

　では、具体的に私の場合で計算してみましょう。

　60歳3月まで働いた場合の65歳からの報酬比例部分の見込みは164万円です。65才まで働くと183万円の見込みです。基準月額に直すと15万円ほど。

　一方、支給停止調整額は62万円に引き上がる見込みなので、支給停止調整額は年額では744万円相当です。この金額と支給停止との差額は561万円となるので、これ以上の年収があると減額が始まります。ちなみに現段階では65才以降働く気はないので、そこは問題ないのですが、年金を繰り上げた場合は関係します。

　60才3月（54ヶ月繰り上げ）で支給開始すると、報酬比例部分の年金見込額は129万円です。ですので、615万円を超えると支給停止になります。60才以降の給与見込みは745万円なので、130万円支給停止調整額を超えることになるので、おおよそ65万円減額されることになりそうです。5年とすると325万円。もらう年金の半分がもらえない。となってしまうのです。

　繰り上げて受給すると、将来の収入が下がるので、将来の税金や保険料が下がるのですが、さすがに325万円を将来の保険料や税金の減額で取り返すのは難しそうなので、私の環境では、後8年の間にはもう一段の支給停止調整額の引き上げを期待したいところです。