老後、介護保険料や介護費用を小さくするのは医療費とは違って難しい。

　この話題、細かい話ですみません。最近知りました。

　理由は未だにわかっていないのですが、介護関係と医療関係で自己負担割合の決め方が違っているのです、

　医療関係は基本的には住民税の”課税所得”で決まります。

　課税所得28万円以下であれば、自己負担割合は1割です。そして、課税所得を減らすには、算定上の収入を減らすほかに、控除額を積み上げる方法が採れます。

　統計的には医療費が急増するのは75歳以上らしいので後期高齢者を仮定すると、控除として使えるのは基礎控除、配偶者控除の他、儲けが出るかは自信ないけど自営業を始めて小規模企業共済を使うことも有効と思っています。そして、医療費控除も循環参照のようですが、使えて課税所得を下げてくれます。（ただし医療費をいくら使うかは定期的に通っている医療機関以外は実質上は難しいと思います）

　ところが、介護関係は住民税の”合計所得金額”で決まるのです。合計所得金額だと、基礎控除も含めて各種の控除は関係しません。そうすると採れる方法はほぼなく、収入を少なくするか(いや、それは本質が違う。。。）、個人事業の経費を積み上げるぐらい。どうしようもありません。

　少なくとも私を考えると年金収入で2割負担となりそう。頑張って働いた成果が高負担とは、お国の精度に滅亡してしまいます、

年金はいつからもらうべきでしょうか？

　昨日ある会合（宴会）で、お話の弾んだ隣のご婦人から・・いつから年金をもらえばいいのかと、話を振られたところ。

　専業主婦、厚生年金が10年ぐらい、62歳、旦那さんが63歳ですでに無職だそう。

かなり具体的なお話。見ず知らずの人にそこまで言う？　とは思いましたが、付き合いがないからいえるのかなとも。

　何度もこのお話、相談受けています。。

　私の結論は、

• いくつでもらっても額面上はだいたい一緒。
  （違っていたら、制度上の公平性が保てないですよね？？）
• 実質どれが得かは誰にも解らない。
  （いくつで寿命が尽きるかは解らない）
• そうすると、手取りが大きくなる（可能性が高い）ことが“得”と考えるのがよいのでは？
• 手取りを大きくするためには、（1）税金や社会保険料を少なくすること、（2）特に高齢期の医療介護負担を小さくすることの大きく2点。
• 税金は累進課税なので、同じ金額を受け取るなら、細く長く、1年ごとの金額が小さい方が税率は小さくなる。
• また、いまのところ遺族年金は非課税。（改正で少し変わりますが・・）遺族年金がある人は、老齢年金を超えた分だけ支給になるので、老齢年金は少ない方が非課税年金が増える（→税金が安くなる）
• 医療介護費の負担割合も、収入連動、もしくは課税所得に連動。こちらも年ごとの収入が小さい方が低くなります。

よって、私の結論は、在職年金の調整がない収入が年間500万円以下なら、繰り上げしてでも一刻も早くもらうべし。

って言っています。（が実践された方がいるかは知りません）

　冒頭の例、年金を払うべき時を納めていたことが前提ですが、収入は聞いていないけれど就労は若いときだと思うので、そんなに年収高くないと思うので、たぶん年間100万円か110万円ぐらいでしょうか。

　繰り上げなくても、今のところは税法上扶養の範囲におさまり、後は旦那さんの年収（年金）次第ですが、いずれにせよ年収は小さく抑えた方が良いので、明日からもらうべし。と述べた次第。

　これで合ってますよね？？

iDeCo（イデコ）の掛金（拠出額）を迷ったあげく、来年から増額することにしました。

　まぁ、表題の通りなのですが、かなり迷ったあげく、来年1月からのiDeCo（イデコ）の掛金を増やすことにしました。してしまいました。

　このブログお読みの方なら、ご存じだとは思いますが、今年2026年の12月からiDeCoの拠出額の上限額が変更になります。正式には拠出額というみたいですが、話しづらい（読みづらい）ので以下「掛金」にします。ついでに変更は12月からですが、個人払いの払込（引落）は翌月になるので、実質は来年1月から変更になります。そして、所得税や住民税の所得控除は実際に払った月を基準に考えるので、所得控除の拡大、つまり減税になるのも所得税の2027年から、住民税はさらに1年遅れるので2028年度からになります。書いていて思いましたが、所得税は暦年単位、住民税は年度単位だったりします。ああややこしや。

　話を戻して、1月からの上限額は、下記のサイトなどを参照いただきたいのですが、国民年金加入者で月額7000円アップです。企業年金のない厚生年金加入者は月額23000円から62000円に大幅にアップします。

　このブログの筆者の場合は企業年金が少しあるので、月額20000円から54000円にアップします。（企業年金相当額が月額8000円のため）。一昨年2024年までが月額12000円でしたからあっという間に4.5倍拠出できるようになるわけです。

法改正（2026年12月施行）に伴うiDeCo制度変更のご案内 | 確定拠出年金インフォメーション

　現在は上限額の月20000を掛けています。

　ただですね、急に月34000円増やせるかというと、なかなか難しいものがあります。なんせ年間で40万円ですから・・・。

　2つ課題があって、1つは増額してかけ続けられるのか、その原資が確保できるのかということ。もう一つは得になるのかということ。

　まず一つ目については、出せる家の方はとっとと増額でいいと思います。40万拠出すれば、私の場合で14万円ぐらい税金が戻ってきます。ですから、上限まで増額した場合の、実質の追加拠出は年間で26万円ぐらいです。

　預金口座の残高が、例えば年末に確かめたとして。毎年26万円以上増えているご家庭ならば（二人なら52万円かもしれません）いいのですが、我が貯金口座は10万円そこそこと言ったところ。年間で16万円ぐらい節約が必要になります。

　（妻の分は別口座で引き落とされています）

16万円の節約はこの物価高の中、あるいは手当が削減されて今年は給料も減っているので、達成できそうにありません。

　幸いなことに、数年前に満期になった養老保険の満期金が手つかずで200万円残っているのと、あと1年半で子供の学費負担＋下宿代から卒業できそうなので、なんとかなるか、あるいはなんとかなるまでは掛金を大きくすることにしました。やっぱり減税は受けたいですからね。

　ところで、掛け金を大きくすれば得になるのかと言うことについてですが、一時金で受け取ることを前提にすると、この後65歳までかけ続けたとして、残高約1100万円。退職所得控除額は退職金で使い切るので0とすると、税率（正しくは限界税率ですが）は約15％。所得がばれちゃいますが、拠出時の減税が30～33％ですから、間違いなく私の場合はiDeCoはかけられるだけかけた方が得になりそうです。ちなみに嫁の場合も拠出時の減税は20～30％なので、恩恵は小さくなるものの結論は同じく、かかられるだけ掛けた方が得になります。

　ただし、もう少し所得が少なかったり（ただし、この場合は退職金も少ないケースが多いので退職所得控除が使える場合が多いと思います）、あるいは現在のiDeCo残高が大きい方は受け取るときの税率が高くなるので、掛け金の増額が得にならないケースもありそうなので、個別の計算が重要になってきそうです。

　というわけで、結論的にはiDeCoの掛金を限度額いっぱいまで大きくしました。というありふれたお話でした。他の証券会社は解りませんが、すでに12月からの掛け金変更をSBI証券は受け付けています。私は郵送で手続きしましたが、紙を1枚送るだけでした。

チェーン店の朝食

　今日は一日外出の予定があるところ。

　今週家の中で小さな虫が見えたので、ここぞとばかり、アースレッドで燻蒸中。

　押入あけて、玄関にバルサン焚いてます。の付箋紙張って、只今マクドナルドで朝食中。

　ソーセージマフィンとアイスコーヒーＭのコンビで350円。納得のお値段。

　土曜日隣のコンビニで新聞買って、読みがてらたまにきます。

　チェーン店も値上げ値上げの昨今ですが、上がってはいますが朝食はうまく選べば比較的お値打ちなことが多いですね～。

　家から近めのところでは、

・マクドナルドのソーセージマフィンコンビ（今回）

・松屋の特朝牛皿定食

・しんぱち食堂（メニューはいろいろ）

あたりがおすすめです。

　チェーン店によって終わりが10時、10時半、11時とバラバラなので、そこは確認してくださいね。

住宅ローンとライフプラン

　ようやく最近金利が高くなってきたとか、建物が高くなってきたとか、余裕がなくなってきたことが一番大きな理由じゃないかと思うのですが、住宅を購入する際にライフプラン、ライフシミュレーションを立てましょう。みたいな話が出てくるようになりました。

　この内容は、ファイナンシャルプランナーの基本みたいなものです。

　白状しますと、住宅を購入した17年ぐらい前、全くこれらのことをせずに購入しました。

　2年前に完済したので、結果オーライです。（いや、良くないかも）

　言い訳しますと・・・

• 毎月いくらぐらいの返済になるかは、計算しました。
• 家だけに縛られるのがいやで、残存価値の高い中古住宅にしました。これには傷ついても平気でいられるので、精神的にもいいという判断もありました。
• 家具だったり引っ越しだったり登記だったり諸々の諸費用はかかるだろうなぁと、ほとんど頭金を入れずに金利に影響しない範囲で目一杯借りました。
• 将来の返済額が解らない変動金利にする自信はなく、損得でなく安心感だけで固定金利にしました。
• 年に1回か2年に1回、住宅ローン控除申請が終わったお正月に預金の残高を確認して、だいたいその半分を繰り上げ返済に充てました。
• 繰り上げ返済も手元余裕がなくなるのが怖かったので、返済額低減型で繰り上げ返済しました。毎回繰り上げの度に印紙代200円がかかりましたが（笑）、返済月額が少しづつ減って安心感は得られました。
• 金利が下がったので、1回借り換えました。本当はドタバタ躊躇している間に手術することがあって団体信用生命保険に入れなかったので、喪が明けてから借り換えました。（金利も上がったので、借り換えはお早めに。）
• なんだかんだ、35年で借りた借金が16年で返せました！！気が楽になりました。
•  

葬儀代はいくら用意すればよいか。

  はじめに

　先日のブログで整理してみた老後の不安要素8つ。改めて書き出してみると

1. 子供の教育費が足りるか
2. 住宅ローンは返せるか
3. 年金生活でお金は回るのか(足りるのか）
4. 介護費は足りるのか
5. 医療費は足りるのか
6. 葬式代は足りるのか
7. 相続税は払えるのか
8. 配偶者が亡くなったあとの生活は足りるのか

でした。

　上記のブログにも書きましたが、1．の教育費や2．の住宅ローンの確保は優先度が高く、議論の余地はないと思います。

8．の配偶者が亡くなったときについてはこちら、7の相続税はこちらで記したので、ここでは6．の葬儀代を記していきたいと思っています。

  葬儀代はいくらかかるのか

　webサイト「いい葬儀」を運営している鎌倉新書の「お葬式に関する全国調査」によると、家族葬が50.0％で、前回の調査に引き続き最多、次いで一般葬30.1％、一日葬10.2％、直葬・火葬式9.6％だそう。過去2年にに喪主（または喪主に準ずる立場）を経験したことのある、日本全国の40歳以上の男女にインターネット調査を行った結果だそうです。

　インターネットにこの話で回答しているという点では、ちょっとリテラシー高めかなとも思います。

　これによると葬儀の種類別の金額は、一般葬161.3万円、家族葬105.7万円、一日葬87.5万円、直葬42.8万円（平均値）だそうで、内訳は基本料金75.7万円    飲食費20.7万円     返礼品費 22.0万円で、合計 118.5万円。

　この基本料金には僧侶へのお布施は入っていなさそうです。またお墓の建立費や納骨費用、満中陰の費用は入っていませんから、お墓がすでにあるとしても、このほかに40～50万かかるかな。と言うのが正直な感想です。

  体験から書けば

　2025年と2023年に両親を見送りました。豪華な葬儀にする余裕もなく、どちらも急にだったので、質素に、安いところで葬儀をあげました。葬儀は自治体が斡旋する規格葬儀を使い、電話で簡単に相見積もりした上で、葬儀社と寺院を決めています。お墓はやや遠方にすでにあり、そこに納骨しました。いわゆる1日葬ではなく、通夜葬儀と初七日を行いました。

　フルセットでやったのは参列者が納得するため。交際範囲が違うので、父親の時は40人ぐらい、母親の時は90人ぐらいの参列者でした。

　祭壇は（どうせ記憶になんて誰にも残っていないと思い）簡単なものに、それでももらったお花もあって、それなりに華やかな感じにはなりました。

　でかかった金額はそれぞれ150万円。香典分は引いてあり、純粋な持ち出し金額です。満中陰までの金額になります。

　自分の感覚的には、ワンセットきちんとやるとして、これがミニマムかなと。

　人数が増えても、香典が来るので、そんなに持ち出し額としてはグレードを上げない前提で、人数にかかわらず同じぐらいというのが率直な印象。何十年か前の結婚式とこのあたりは同じなのかもしれません。人数が来ると、振る舞い、粗供養、満中陰のお返しが増えてきます。それなりに香典を包んでくれる方もいるので、入りと出が釣り合う感じです。

　ところで、この金額はミニマムで考えると都会が安く、地方が高いように思われます。妻の実家近くで葬儀社のサイトを見ると金額が50万円近く高くなります。都会は物価が高いとありますが、そうでない方も一定数住んでもいるので、葬儀価格の幅も広く、また人口がいるので、葬儀社にとってもお客さんも一定数いるから釣り合うってことなのかもしれません。

　お布施は一定の相場があるようですが、キリスト教や仏教の一部宗派、新興宗派は高いみたいです（葬儀社談）。子細は、宗教行事なので気持ちの問題もあり、はばかられるので、ここではオミットにさせていただきます。

　また葬儀社にしても、ここ数年、特にコロナ後は、大口の葬儀が減って家族葬が増えているとのこと。近年、花代の高騰が著しくて大変みたいで、筆者の肌感覚ですが、この後葬儀価格が2-3割高くなるかも知れません。

  結論としては

　上を見ればキリはないのですが、とりあえず250万円あれば、安心して低めの規格でワンパッケージの葬儀がつつがなくできるかな。というのをここでの結論にしておきたいと思うのです。

相続税が不安な方に・・・。

  はじめに

　先日のブログで整理してみた老後の不安要素8つ。改めて書き出してみると

1. 子供の教育費が足りるか
2. 住宅ローンは返せるか
3. 年金生活でお金は回るのか(足りるのか）
4. 介護費は足りるのか
5. 医療費は足りるのか
6. 葬式代は足りるのか
7. 相続税は払えるのか
8. 配偶者が亡くなったあとの生活は足りるのか

でした。

　上記のブログにも書きましたが、1．の教育費や2．の住宅ローンの確保は優先度が高く、議論の余地はないと思います。

8．の配偶者が亡くなったときについてはこちらのブログで記したので、ここでは7．の相続税を記していきたいと思っています。

  相続財産に現預金があることがポイント

　相続関係の良さそうな記事や動画を見ると、相続では争族にならないことが最も重要という方が多い印象です。逆に素人といっては怒られますが、こたつ記事っぽいのは相続税の不安を語る方が多い印象です。

　相続税について、私の考えを記すと

1. 相続税は相続が先にあって、付随して発生するもの。
2. 相続税は相続財産以上には取られることはない。
3. 亡くなってしまえば、相続税対策はできない（ので節税は諦めるべき）。
4. 普段の生活ベースだと相続税はそれほどかからないかも。
5. まずは相続財産を、できる限り納得のいく形でどう分けるかが重要
6. 相続税の不安は多くの場合、現金が少なくて分割できない財産が多い場合に現実化する。現金さえあれば多くの不安は解決できる。

になります。

　どこからお話ししましょうか。

　まず我が家でいくと、相続税がかかるかかからないかぐらいの資産額、つまり相続財産になり得る金額です。私の甲斐性がないもので。かかっても何十万円単位だと思います。この金額であれば、現預金で十分にまかなえます。

　相続税が不安な方は、財産目録を作って、仮に今なくなった場合の相続税額をラフでいいので計算してみることをおすすめします。相続の方針が決まっていればその割合や分割で、きまってなければとりあえず法定相続割合で良いかと思います。相続税の総額は分割方法にこだわらず法定相続割合で計算されるからです。

　その上で出てきた相続税の金額が、現預金だったり、国債や投資信託、株券など現金化できる相続財産を下回っていればまずは合格です。さらに相続税を支払った上で残った財産が相続人に（1）できれば法定割合に近い形で、（2）それが無理なら遺留分を侵害しない形で、分割できれば完璧です。不動産や貴重品は分割できないので、相続人が複数で、不動産が1つしかない場合などは（2）も満足できない可能性が高くなります。この場合、法律の改正によって遺言を遺したとしても遺留分は現金で支払う必要が出てきましたので、さらに現金化できる資産が大事になってきます。

　現金化できない資産、例えば単一の不動産が創造財産の過半を占めると、売却して現金化する必要が高くなりがちです。そうすると、住むところはどうするか、から始まり、どこにいくらでいつ売るかなどで相続人間の調整や軋轢が生まれてきます。

　インフレに対抗できないとか、いろいろな考えはあることは承知で書きますが、現金で全て遺してもらえるとおそらく相続人は全てハッピーで終わると思われます。

  相続税には軽減規定もいくつかある。

　相続の要は、相続税ではなく、分割方法を含む（本来の）相続だと思います。

　相続するのか、しないのか。するとすれば、どう分けるのか。

　借金があって相続となった場合は、相続放棄を選択する方も多いと思います。同順位の方全てが相続放棄をすると、次順位の方に相続権が移ります。例えば亡くなった方の上の代（直系尊属・第2順位）はすでに亡くなっていて、子供が全て相続放棄すると第3順位の亡くなった方の兄弟姉妹（子供からすると叔父叔母）に相続権が移ります。叔父叔母が亡くなっているとその子（従兄弟）に相続権が代襲されます。

　借金があるばあい、それを意図せず背負う方が出てくる可能性があります。借金がある場合、親戚関係もギスギスしていることも多いとは思いますが、相続放棄によってさらに燃料投下する可能性もあり、確かに金銭面では相続放棄で難を逃れることにはなるのですが、違う難がふりかかる可能性があることには注意が必要かと思います。

　そういうことまで配慮をせずに単純に相続放棄を考えている方もいるようです。（過去に相談を受けたことがあります）

　なお、借金が多い場合に死後破産のように処理して、財産が残った場合のみを相続する方法（限定承認）もあります。

　相続するなった場合、相続税には少なくとも3,600万円の基礎控除額があります。（3,000万円＋600万円× 法定相続人の数）。

　さらに配偶者が相続すると、配偶者の税額軽減があり、配偶者が取得した遺産が「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額まで無税になります。

　小規模宅地等の特例によって、一緒に住んでいる方が相続すると（他にも使える条件あり）、特に広い敷地でなければ土地代は8割引きで評価されます。

　このように、商売や会社の役員の方を別にすれば、普通の会社員が築く財産はほとんど相続税がかからないのではないかと思うのです。（人によります）　相続税のかかる方は、例えば、宝くじに当たった、仮想通貨でもうけた、相続した財産があるというようなボーナスのある方が多いと思われます。

　いずれにせよ、一度相続税を試算してみると相続税の金額の規模感、何十万か、何百万か、何千万かが解ると思います。

AIに思うこと・・・

　私、あまり投稿できていないのですが、このブログはAIは一切使わずに書いています。

　多少乱暴な表現があったり、跳んだ表現もあると思いますが、好きに書いているので、それでいいのかなとも思っています。

　ところで、このアメブロも（そんなにたくさんは見ていないのですが）、なんかAIに書かせたんじゃないかと思うような文章、多くないですか？

　なんででしょうか。読んでると解るんですよね。AIチックな書きぶり。当たり障りのない表現、あるいは内容。尖りがないのと、よく読むとうわべだけの知識内容・・・・。

　さらにはAIを使って投稿しましょう。みたいな指南や講座もあるんですかね。よく知らないですけど。

　AIが書いてくれるような内容であれば、今の時代、検索サイトから直接1次か2次かの情報にたどり着けます。ので、AIで書いたアメブロはスルーされる気がします。その情報の価値は限りなく0、AIに代替されます。

　と考えると、実は読んでもらう有益なブログ、あるいは文章は、昔のようにコツコツと1次に近い情報に当たり、それを頭で整理して、自分の意見も含めて足りない情報を補足する。と言うのが大事になるんでしょうか。特に情報を整理して、意見をまとめるというのはAiではソフトになりすぎて抑揚がなく、価値がなく、自分でこしらえるのが、これからの時代、大事でないかと思ったりするわけです。ほかの記事との差別化も含めて。

　皆様のご意見お待ちしています。

夫や妻に先立たれた老後の家計

『老後のお金の不安。少し分解してみました。』

で少し書いてみましたが、老後の最後。相方に先立たれた後のことを考えてみます。

　あえて相方と書いてはみたものの、男女の寿命差はあり、夫が先に逝くのがよくあるパターンです。

　ここではこのパターンを前提に書いていきたいと思いますが、妻が先に逝っても内容は同じなので適宜夫と妻を入れ替えて読んでみてください。　いわゆる若死にする場合もあると思いますが。ここは老衰というか高齢でなくなる場合を想定して書いていきます。

  先立たれた家庭の家計の状況は？

　まず65歳の平均余命で考えると65歳の平均余命は男性19.47年、女性 24.38年でその差は4.91年。平均的には約5年配偶者がいない中で過ごすことになります。

　ところで、ざっくりかかる生活費は人数の平方根の比になると言われます。1人の生活が1だとすると、2人で√2で1，4倍、3人で√3の1，7倍、4人で2倍といった案配です。2人の時に比べると一人の生活費は 1/1.4 で0.7倍ぐらいでしょうか。

　家計調査によると2人以上世帯（平均2.87人）の消費支出の平均は314,001円、単身世帯では173,042円（ともに令和7年→リンク）ですので、314,001/√2.87=185,349 ですから、0.7倍になるという数字も、まぁ概算としてはいい線をついているのかなぁという気がします。

　さて、これまで2人分の収入、おそらく年金収入が過半を占めている世帯が多いと思いますが、それが一人分になって、かつ出ていくお金が0.7倍になる。概ねこんな世界が見えてきます。

  その場合の年金は？

　この年金収入ですが、（1）遺された妻の老齢基礎年金、（2）同じく老齢厚生年金、そして（3）遺族厚生年金となる例が多いと思います。

　蛇足で書いておきますと、老齢基礎年金は18歳以下のこのいない妻には支給されません。老後を考えると子は18歳を超えている例が多いと思いますので、支給されないケースが通常です。18歳以下の子がいた場合、遺族基礎年金があったとしても、学費の用意も必要で、そちらの方が高額ですから、もっと大変にはなると思います。

　（3）は亡くなった方の老齢厚生年金の 3/4 、あるいは死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の2分の1の額と自身の老齢厚生年金の額の2分の1の額を合算した額から、自身の老齢厚生年金を差し引いた金額です。（→リンク）

　つまり自身の老齢厚生年金が多い方は差し引く額が大きくなります、老齢厚生年金は現役時代の給与にほぼ比例しますから、給与の高かった方はほとんど遺族年金がないか、あるいは0になります。ここでいう高い低いは亡くなった配偶者と比較してという意味です。配偶者よりも現役時代の給与総額の多い方が残された場合、1円も受け取れません。別の言い方をすれば、遺された方の方が稼ぎが良かった場合は遺族厚生年金はないことになります。

  共稼ぎが増えているので遺族年金の少ない（あるいはない）ケースは増えそう

　ところで、世の中では共働きの世帯は増えています。特にお子さんのいない世帯では妻の方が給与が高いケースも普通にあったりします。そして遺される方は妻の方が寿命を考えると多いわけです。そうすると、遺族年金が出ないケースもこれからはいっぱい出てきそうです。

　例えば、我が家も共稼ぎですが、職種の違いもあり妻の方が所得は低いです。（6割程度）。しかし試算してみたところ、遺族年金はなくなった方の老齢給付の3／4で、そこから遺された妻の老齢年金を引きますから、遺族年金は年額で10万円程度が見込まれています。当然に亡くなった私の国民年金や厚生年金は打ち止めになりますから、つまり収入半減。

　実は老後を考えると、片方がなくなった時期が家計という面から（も）、一番つらい時期になりそうです。

老後のお金の不安。少し分解してみました。

　昔から将来になにがしらの不安を抱えていたんですよね～。

　人間誰しもそうだと思うのですが、不確かなるものには必要以上に不安がつきまとわります。少し解ってくると少し不安が軽減される。そんな感じです。

　前の記事でも少し書いていますが、例えば個人年金保険。私は23歳で入りました。直接の動機は生命保険料控除を使って所得税を安くしてもらおうという魂胆ですが、潜在的には年金も当てにならないし、将来、いや老後も含めた人生が不安だから。というのはあったように思えます。

　で、受けるお金の話題や相談で多いと感じるのが老後の生活です。でも漫然とした不安で、具体的でない印象です。

少し分解して考えてみたいと思います。

　実際に起こる順は不確かなので相前後しますが、時系列的に整理すると、

1. 子供の教育費が足りるか
2. 住宅ローンは返せるか
3. 年金生活でお金は回るのか(足りるのか）
4. 介護費は足りるのか
5. 医療費は足りるのか
6. 葬式代は足りるのか
7. 相続税は払えるのか
8. 配偶者が亡くなったあとの生活は足りるのか

あたりでしょうか？

　どれも不安ですよね～。そのあたりをついて、銀行やら保険会社やら、信託会社などが群がってくるのが目に浮かびます(笑)。

　元も子もない話ですが、少なくとも1～8については、たっぷりの現金があれば全て足りる話題です。お金で換える話です。

　本当はそれよりも、

1. 健康な身体を維持するにはどうすれば良いか
2. 家族親戚と良好な関係を築くにはどうすれば良いか
3. 満足いく一生を過ごすにはどうすれば良いか
4. 次の世代に知恵や財産をどう引き継げば良いか

なんかの方が、絶対大事だとは思います。

　が、ここでは話を置いておきます。

  どの順番で考えるべきか。バックキャストとフォアキャスト

先ほど書いたこの8つ。

1. 子供の教育費が足りるか
2. 住宅ローンは返せるか
3. 年金生活でお金は回るのか(足りるのか）
4. 介護費は足りるのか
5. 医療費は足りるのか
6. 葬式代は足りるのか
7. 相続税は払えるのか
8. 配偶者が亡くなったあとの生活は足りるのか

　現実的に1から考えていく方は多いと思います。目先のやりくりが現実味がありますし、関心も高いです。時系列的にも実際の行動の順ですし、ある資産しか使えないので現実的かもしれません。いわゆるフォアキャスト的な考えです。今を基準に先を計画していくものです。家計管理を書いた本でも、その構成が多いような気がします。

　一方、8から考えて戻っていく方法もあります。バックキャスト的な考えです。現状に切羽詰まっていない方は、将来の不安を解消するという観点で考えると、遠い先の方が不安が大きく、一つ解決するごとにどんどん不安の範囲が小さくなっていきますから、良いと思います。

　なおこのほかに、影響の大きいものから片付けるという考え方もありそうです。年数が聞いて総額が大きくなりますから、この中では3．が一番影響は大きいと思います。

  教育費と住宅ローンは最優先だが、予測できたはず（ですよね）

　先に書いておくと、このうち教育費と住宅ローンは子弟の人生や家族の生活に直結しますから、まず第一に考えないといけない事柄です。

　でもね、子供が生まれないと教育費は通常かかりませんし、住宅を買わないと住宅ローンは発生しないはず。

　教育費に一番お金がかかるのは大学。といわれていました。近年はおそらく塾代でないかと思いますが、小中高の必要経費が大きくなって、相対的に大学だけが教育費が高いとはなっていないのですが（→日本FP協会資料）、それでも大学の入学金や授業料が高いのは事実です。

　かかる金額年間の授業料で国立大学が535,800円、私立大学が968,069円、入学金が国立大学で282,000円、私立大学で240,365円です。4年間で400万強が必要になりますし、さらに大学院に行けば2年で200万円近くかかることになると思われます。（→文部科学省資料）　なお令和7年度の短期大学を含む大学進学率は60％（→学校基本統計）。さらに学部卒業者の13％が大学院に進学していています。なお、授業料ですから、下宿が必要になれば生活費も必要になってきます。

　生まれた瞬間に、子が18年ぐらい後に大学に行くことは容易に想像できるので、なんで用意しておかなかったのか。と強く言いたいところ。

　住宅ローンについてもしかりで、ローンを組む段階で返済年齢は決まったはず。当然に会社員だったら定年があるはずで、定年以降にローンの返済満了を設定している方は、どうやって返すつもりだったのでしょうか？不思議です。。

  おひとりさま。以降のことは考えていない印象です。

　8の配偶者が亡くなったあとのこともあまり考えられていない印象です。個別の話は別投稿で書いていきたいと思いますが、特に共稼ぎの家庭が増えていく中、遺族厚生年金はほとんど出なくなることに気づいていない方が多い印象です。例えば、夫婦同じ稼ぎで同じ期間働いたとすると、もらえる国民年金や厚生年金（老齢年金）は同じになります。この場合、遺族年金は1円も出ませんので、単純に配偶者が死亡すると年金額は自身の年金だけとなり、国民年金も半分、厚生年金も半分と収入が半減します。

　一方、家族が2人から1人になっても、家の維持費や光熱水量の基本料金などは変わらないので、支出は半減しないのです。

　なので、3．の夫婦年金生活は大丈夫でも8．の単身年金生活の方が厳しいのですが、ここに気づいている方が少ない印象です。

  個別の内容は

　それぞれ今後記していきたいと思います。気になる点がありましたらコメントでお知らせいただけるとありがたいです。