これまで自分の国民年金、厚生年金と共済年金の受給方法について書いてきました。
つづいて、退職等年金給付について書こうと思いますが、この制度は基本的に公務員のみが加入できる制度です。
なので、こんなの書いても読む人はいないだろうな。と思いながら、自分への備忘録を含めて書いています。
多少の利率の違いはあるのですが、国家公務員、地方公務員、私学共済で制度設計は同じです。
この制度はいわゆる「確定拠出年金」になります。給与から算出される厚生年金の標準報酬月額の1.5%が積み立てられて、退職後に受給できるというものです。厚生年金が標準報酬月額の18.3%の拠出ですから、その12分の1程度ですから、雀の涙のようなものということは理解いただけると思います。詳しくありませんが、民間企業の企業年金の方が充実していると思います。ちなみに1.5%は労使折半の合計です。
この制度は平成 27 年 10 月 1 日からはじまったので、まだ歴史は浅く、代わりに共済年金制度が廃止されました。旧制度に比べるとやや下がった感じではあります。
この積立額に利息を加えたものを原資として退職後に給付されます。半分は20年の有期年金、半分は終身年金となり、基本は65歳からの受給になります。60歳からの繰上げ、70歳からの繰下げに対応しています。但し有期年金と終身年金は同時に繰上繰下げが必要です。
また有期年金は10年有期とすることや、年金に代わって一時金での受給も可能です。
税金面では一時金でもらうと退職所得に、年金でもらうと雑所得となり公的年金控除が使えます。
厚生年金や基礎年金とは連動せず、単独で受給ができます。ただし厚生年金と違って、退職していることが必要で、勤務中は受給できません。
以上がこの制度の超概要です。
高齢期の所得を減らすことは、保険料負担や医療、介護費の負担が減ることにつながり、社会保険の制度上有用なので、一時金でもらえるならその方が一般的にお得です。退職所得になることで、社会保険料負担はなくなり(但し、翌年の介護保険には跳ね返るらしいですが)、税制上も退職所得の分離課税になるため安くなります。
よって、有期年金は一時金で、終身年金は退職後すぐに受給を始めるのがいいと思っています。
ここまでつらつらと書いてきましたが、加入期間が短いため、私の場合終身年金で年間4万円ほど。ちょっとしたお小遣い程度の金額卯です。