ヨシコンは２７日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。菊川市の遠州工場内に今年８月をめどに１メガワットのメガソーラーを着工し、本年度中の完成を目指す。今後も未稼働の遊休地を積極活用していく。
同工場敷地内の一部約３・３万平方メートルを活用し、３００～３５０世帯分の電気使用量を賄う発電量のパネルを設置する。投資額は約３億５千万円を見込む。
発電された電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が７月に施行されることを受け、新たな収益源として発電事業への参入を決めた。メガソーラーの基礎部分の建設などで実績を積むことで、同社のコンクリート２次製品の製造・販売事業など関連事業への波及効果も期待する。吉田立志社長は「公共事業の落ち込みで、工場の未稼働部分の土地がある。遊休地も多く、有効活用を目指す」としている。
出典：静岡新聞社
電力買い取りに原案 自治体や企業期待
７月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、価格の原案がまとまり、２７日、枝野経済産業相に提出された。県内で再生可能エネルギー事業を推進する自治体や企業からは歓迎の声が聞かれた。
７月から稼働予定の出力１５００キロ・ワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設中の太田市。太陽光発電の１キロ・ワット時の価格は４２円と、想定を大幅に上回り、「うれしい誤算」（清水聖義市長）となった。市で試算し直したところ、年１３００万円の利益が出るという。
同市では今年度中にさらに７か所でメガソーラーを稼働させることや、学校など市の施設の屋根に太陽光パネルを設置する方針で、清水市長は「今年度中に出力５０００キロ・ワット以上の発電が確実。利益は一般家庭の太陽光発電設置の奨励金などで市民に還元したい」と話している。
グループ会社が７月から榛東村で出力２４００キロ・ワットのメガソーラーの運転を目指すソフトバンク（本社・東京）の孫正義社長は「価格と調達期間が決まったことはいいことだ。様々な事業者の参入に期待する」とコメントした。
発電事業者だけでなく、発電設備の製造業者も期待を寄せる。
太田事業所（太田市）で風力と水力の発電機を製造している明電舎（本社・東京）は「価格が決まるまで様子見の発電事業者が多かったが、今後、特に風力発電の新設物件が増える。フル稼働で生産できるようになればありがたい」（広報室）としている。
再生可能エネルギー発電を２０１５年度までに１１年度比で約２割増やすことを目標に掲げている県科学技術振興室は「高い買い取り価格となり、新規事業者が増える。目標達成の追い風になる」と歓迎した。
ただ、１５年度運転開始予定で、県企業局が建設する水力発電所「田沢発電所」（桐生市）は「計画当時に買い取り価格などが決まっていなかった」として、従来の総括原価方式で東京電力に売電する方針だ。
一方、県内企業からは電気料金の値上がりを心配する声も。サンデン（本社・伊勢崎市）は「値上げとなれば、製造コストが上がるのでデメリットになる。ただ、企業として社会的責任もあるので、受け入れざるを得ない」（広報）とコメントした。
出典：読売新聞
７月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、価格の原案がまとまり、２７日、枝野経済産業相に提出された。県内で再生可能エネルギー事業を推進する自治体や企業からは歓迎の声が聞かれた。
７月から稼働予定の出力１５００キロ・ワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設中の太田市。太陽光発電の１キロ・ワット時の価格は４２円と、想定を大幅に上回り、「うれしい誤算」（清水聖義市長）となった。市で試算し直したところ、年１３００万円の利益が出るという。
同市では今年度中にさらに７か所でメガソーラーを稼働させることや、学校など市の施設の屋根に太陽光パネルを設置する方針で、清水市長は「今年度中に出力５０００キロ・ワット以上の発電が確実。利益は一般家庭の太陽光発電設置の奨励金などで市民に還元したい」と話している。
グループ会社が７月から榛東村で出力２４００キロ・ワットのメガソーラーの運転を目指すソフトバンク（本社・東京）の孫正義社長は「価格と調達期間が決まったことはいいことだ。様々な事業者の参入に期待する」とコメントした。
発電事業者だけでなく、発電設備の製造業者も期待を寄せる。
太田事業所（太田市）で風力と水力の発電機を製造している明電舎（本社・東京）は「価格が決まるまで様子見の発電事業者が多かったが、今後、特に風力発電の新設物件が増える。フル稼働で生産できるようになればありがたい」（広報室）としている。
再生可能エネルギー発電を２０１５年度までに１１年度比で約２割増やすことを目標に掲げている県科学技術振興室は「高い買い取り価格となり、新規事業者が増える。目標達成の追い風になる」と歓迎した。
ただ、１５年度運転開始予定で、県企業局が建設する水力発電所「田沢発電所」（桐生市）は「計画当時に買い取り価格などが決まっていなかった」として、従来の総括原価方式で東京電力に売電する方針だ。
一方、県内企業からは電気料金の値上がりを心配する声も。サンデン（本社・伊勢崎市）は「値上げとなれば、製造コストが上がるのでデメリットになる。ただ、企業として社会的責任もあるので、受け入れざるを得ない」（広報）とコメントした。
出典：読売新聞
県は２７日、諏訪郡富士見町の県営富士見高原産業団地の未分譲地約１８ヘクタールにメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業を誘致すると発表した。想定する発電規模は約２７００世帯分の年間電気使用量を賄う９メガワット（９千キロワット）。実現すれば、飯田市で稼働する「メガソーラーいいだ」（１メガワット）や、松本市の飲料製造の信州ビバレッジが本社敷地内で計画するメガソーラー（１・５メガワット）を抜き県内最大、全国でも有数の規模となる。
県の発表を受け、富士見町土地開発公社は取材に、同産業団地近くに保有する未利用の住宅用地約４・５ヘクタールでもメガソーラー事業を独自に公募する考えを表明。併せて実現すればさらに大規模な自然エネルギー活用の拠点になりそうだ。
県次世代産業集積室によると、同産業団地は１９９７年度に分譲を始めたが、全２０区画のうち契約済みは７区画。県は南向き斜面で日当たりが良い立地に加え、諏訪地域の日照時間は県平均より１割ほど多い年間約２１００時間程度ある点に着目。昨年１０月、県や県内市町村のメガソーラー候補地を公表して以降、同産業団地には県内外から１０件以上の問い合わせがあり、事業を具体化する見通しが立つと判断、事業運営者を誘致するための公募実施を決めた。
５月７日に公募を始め、有識者を交えた審査委員会が月末までに業者を決める。用地は賃貸とし、７月に始まる再生エネルギー固定価格買い取り制度の買い取り期間「２０年」に合わせ、１８ヘクタールを２０年以内の期間で貸し出す。賃貸料は事業者側の提案を基に決め、年度内の稼働を目指す。
全国では、東京電力福島第１原発事故や同制度を機に各地でメガソーラー計画が具体化する一方、建設時や資材調達を除き地域の雇用や経済活性化に結び付きにくい―との指摘もある。阿部守一知事は２７日の定例会見で「自然エネルギーに力点を置く地域であることを全国に発信していきたい」と強調。業者選定で周辺地域への経済効果や地域づくりへの貢献度などを重視する考えを示した。
一方、富士見町土地開発公社保有の住宅用地は、産業団地への企業立地に伴う需要を見込み購入したが、約２０年、未利用となっていた。全体で約８・５ヘクタールある用地のうち、メガソーラー誘致を検討するのは、埋蔵文化財調査が完了している部分。
出典：信濃毎日新聞
県の発表を受け、富士見町土地開発公社は取材に、同産業団地近くに保有する未利用の住宅用地約４・５ヘクタールでもメガソーラー事業を独自に公募する考えを表明。併せて実現すればさらに大規模な自然エネルギー活用の拠点になりそうだ。
県次世代産業集積室によると、同産業団地は１９９７年度に分譲を始めたが、全２０区画のうち契約済みは７区画。県は南向き斜面で日当たりが良い立地に加え、諏訪地域の日照時間は県平均より１割ほど多い年間約２１００時間程度ある点に着目。昨年１０月、県や県内市町村のメガソーラー候補地を公表して以降、同産業団地には県内外から１０件以上の問い合わせがあり、事業を具体化する見通しが立つと判断、事業運営者を誘致するための公募実施を決めた。
５月７日に公募を始め、有識者を交えた審査委員会が月末までに業者を決める。用地は賃貸とし、７月に始まる再生エネルギー固定価格買い取り制度の買い取り期間「２０年」に合わせ、１８ヘクタールを２０年以内の期間で貸し出す。賃貸料は事業者側の提案を基に決め、年度内の稼働を目指す。
全国では、東京電力福島第１原発事故や同制度を機に各地でメガソーラー計画が具体化する一方、建設時や資材調達を除き地域の雇用や経済活性化に結び付きにくい―との指摘もある。阿部守一知事は２７日の定例会見で「自然エネルギーに力点を置く地域であることを全国に発信していきたい」と強調。業者選定で周辺地域への経済効果や地域づくりへの貢献度などを重視する考えを示した。
一方、富士見町土地開発公社保有の住宅用地は、産業団地への企業立地に伴う需要を見込み購入したが、約２０年、未利用となっていた。全体で約８・５ヘクタールある用地のうち、メガソーラー誘致を検討するのは、埋蔵文化財調査が完了している部分。
出典：信濃毎日新聞
経済産業省は２７日、再生可能エネルギー発電の全量買い取り制度の７月導入に伴って電気料金に上乗せされる「賦課金」が、２０１２年度は１キロワット時当たり約０・２～約０・４円になるとの試算を公表した。太陽光発電の普及などを見込み、道内の一般家庭では月額５０～１００円程度の負担増となる。
本年度の再生エネルギー導入量（出力ベース）が１１年度比１３％増になると仮定して試算した。賦課金は、７月以降に新設される発電設備だけを買い取り対象とすると０・２円、道内の自治体などから要望がある既設施設の買い取りまで念頭に置くと、０・４円となった。
北海道電力によると標準家庭（家族４人）の電力使用量は２６０キロワット時で、単純計算すると、制度が導入される７月分の料金から上乗せ額は月５２～１０４円。経産省は当初、月１００円未満との見通しを示していたが、既設施設の買い取りを含めると１００円を超える場合もある。正式な賦課金の額は５月下旬にも決める。
出典：北海道新聞
本年度の再生エネルギー導入量（出力ベース）が１１年度比１３％増になると仮定して試算した。賦課金は、７月以降に新設される発電設備だけを買い取り対象とすると０・２円、道内の自治体などから要望がある既設施設の買い取りまで念頭に置くと、０・４円となった。
北海道電力によると標準家庭（家族４人）の電力使用量は２６０キロワット時で、単純計算すると、制度が導入される７月分の料金から上乗せ額は月５２～１０４円。経産省は当初、月１００円未満との見通しを示していたが、既設施設の買い取りを含めると１００円を超える場合もある。正式な賦課金の額は５月下旬にも決める。
出典：北海道新聞
半導体メーカー中堅のイサハヤ電子（長崎県諫早市、井崎春生会長兼社長）は風力発電や太陽光発電などの電力制御に使う新型のパワー半導体を開発した。大出力の発電装置を安定的に稼働させるため大電流に耐えられるようにしたのが特徴で、今年秋に量産を始める。半導体は家電向けの需要落ち込みが激しい。成長を見込める新エネルギー関連の需要を取り込み、パワー半導体関連の売上高を現在の10億円から５年後に20億円に倍増させる。
開発したパワー半導体は「ゲートドライバー」と呼ばれる電子部品で、電気の周波数変換やモーターの制御に使う。同社は同製品の国内供給をほぼ一手に担うメーカーだが、これまでは1400アンペアまでの電流を調整する製品しかなかった。大電流の制御が容易になるよう新たに1800アンペア対応と2500アンペア対応の２つの製品を開発した。
２製品とも価格は１万円前後を想定。秋から月間500～1000個体制で量産し、段階的に増産する計画だ。国内だけではなく、海外にも売り込んでいく。
風力などの新エネルギーのほか、工作機械やハイブリッド車、電気自動車関連の需要も見込む。今後、品ぞろえを充実させていく方針だ。
大電流を制御できるようになり、ユーザーはパワー半導体の使用点数を減らせる。例えば、出力500キロワットの太陽光発電装置では従来、1400アンペア対応品が12個必要だった。2500アンペア対応品を使えば、６個で済むという。パワー半導体は発電装置が大型化するのに伴って使用点数が増えるため、同社ではシステムの簡素化に役立つとみている。
同社は「アナログ半導体」と呼ばれる特殊な半導体製品が主力。メモリーなどのデジタル半導体が市況悪化に苦しむなか、アナログ半導体は電力や車載関連の需要が増えているという。「東日本大震災の景気への悪影響が薄れ、電機向けを除いて今年度下期から需要が本格的に回復する」（井崎会長兼社長）とみており、新製品の投入で攻勢をかける。
同社の2012年３月期の売上高は前の期比横ばいの110億円、税引き利益は４倍の２億円程度になったもよう。
出典：日本経済新聞
開発したパワー半導体は「ゲートドライバー」と呼ばれる電子部品で、電気の周波数変換やモーターの制御に使う。同社は同製品の国内供給をほぼ一手に担うメーカーだが、これまでは1400アンペアまでの電流を調整する製品しかなかった。大電流の制御が容易になるよう新たに1800アンペア対応と2500アンペア対応の２つの製品を開発した。
２製品とも価格は１万円前後を想定。秋から月間500～1000個体制で量産し、段階的に増産する計画だ。国内だけではなく、海外にも売り込んでいく。
風力などの新エネルギーのほか、工作機械やハイブリッド車、電気自動車関連の需要も見込む。今後、品ぞろえを充実させていく方針だ。
大電流を制御できるようになり、ユーザーはパワー半導体の使用点数を減らせる。例えば、出力500キロワットの太陽光発電装置では従来、1400アンペア対応品が12個必要だった。2500アンペア対応品を使えば、６個で済むという。パワー半導体は発電装置が大型化するのに伴って使用点数が増えるため、同社ではシステムの簡素化に役立つとみている。
同社は「アナログ半導体」と呼ばれる特殊な半導体製品が主力。メモリーなどのデジタル半導体が市況悪化に苦しむなか、アナログ半導体は電力や車載関連の需要が増えているという。「東日本大震災の景気への悪影響が薄れ、電機向けを除いて今年度下期から需要が本格的に回復する」（井崎会長兼社長）とみており、新製品の投入で攻勢をかける。
同社の2012年３月期の売上高は前の期比横ばいの110億円、税引き利益は４倍の２億円程度になったもよう。
出典：日本経済新聞
富士見高原産業団地 事業者を公募へ
阿部知事は２７日の定例記者会見で、県営富士見高原産業団地（富士見町）で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の事業者を５月７日から公募すると明らかにした。県の計画では、発電出力は約９０００キロ・ワット。昨年１月に稼働した中部電力の「メガソーラーいいだ」（飯田市）の９倍で、県内では最大級、国内でも有数の規模となる。
知事は今年度を「信州自然エネルギー元年」と位置付け、太陽光や風力、水力、地熱など再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組んでいる。メガソーラー誘致を旗印に、「自然エネルギー先進県」のイメージを全国に発信したい考えだ。
計画では、産業団地の１３区画（計約１８ヘクタール）を有償で貸し付け、発電事業者が太陽光パネルを設置する。１０００キロ・ワットで一般家庭３００世帯の１年間分の電力を賄えるとされ、９０００キロ・ワットの場合、２７００世帯分となる。
県は、アイデアを競わせる「公募型プロポーザル方式」で事業者を選定する。価格条件だけでなく、事業化の確実性や、周辺地域への波及効果などを重視して選ぶという。
県はメガソーラーを誘致するため昨年１０月、候補地９か所をホームページで公開。県内外から３９件の問い合わせが寄せられた。産業団地に関しては１０社以上から照会があり、既に現地視察した企業もあるという。こうした注目度に加え、▽日照時間が長い▽南向きの斜面に位置している▽送電できる鉄塔が２基がある――などの条件を踏まえ、今回の公募対象地に決めた。
出典：読売新聞
阿部知事は２７日の定例記者会見で、県営富士見高原産業団地（富士見町）で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の事業者を５月７日から公募すると明らかにした。県の計画では、発電出力は約９０００キロ・ワット。昨年１月に稼働した中部電力の「メガソーラーいいだ」（飯田市）の９倍で、県内では最大級、国内でも有数の規模となる。
知事は今年度を「信州自然エネルギー元年」と位置付け、太陽光や風力、水力、地熱など再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組んでいる。メガソーラー誘致を旗印に、「自然エネルギー先進県」のイメージを全国に発信したい考えだ。
計画では、産業団地の１３区画（計約１８ヘクタール）を有償で貸し付け、発電事業者が太陽光パネルを設置する。１０００キロ・ワットで一般家庭３００世帯の１年間分の電力を賄えるとされ、９０００キロ・ワットの場合、２７００世帯分となる。
県は、アイデアを競わせる「公募型プロポーザル方式」で事業者を選定する。価格条件だけでなく、事業化の確実性や、周辺地域への波及効果などを重視して選ぶという。
県はメガソーラーを誘致するため昨年１０月、候補地９か所をホームページで公開。県内外から３９件の問い合わせが寄せられた。産業団地に関しては１０社以上から照会があり、既に現地視察した企業もあるという。こうした注目度に加え、▽日照時間が長い▽南向きの斜面に位置している▽送電できる鉄塔が２基がある――などの条件を踏まえ、今回の公募対象地に決めた。
出典：読売新聞
県は２７日、富士見町落合の県営富士見高原産業団地に内陸部では国内有数の規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）を計画し、設置事業者を公募すると発表した。７月からの再生可能エネルギー固定買い取り制度導入を控え、これまで進めてきたメガソーラー誘致を具体化することに踏み切った。阿部守一知事は「今年度を信州自然エネルギー元年と位置づけており、長野県が再生可能エネルギーの普及推進に力点を置いていることを全国に発信したい」と話している。
公募をする富士見高原産業団地は平成９年から分譲を開始。２０区画約２１ヘクタールのうち、１３区画約１８ヘクタールが売れ残っており、この区画全てをメガソーラー建設用地として公募する。計画では、９メガワットの発電量を想定しており、すでに県内で稼働しているメガソーラーいいだ（飯田市）の１メガワットを上回る県内最大規模。諏訪地域は年間約２１００時間の日射時間があり、メガソーラー適地として有望視されていた。
事業者の選定は公募型プロポーザル方式で行い、５月７日に募集を開始。有識者など第三者を加えた選定委員会で事業者からの提案内容の審査を行い、５月末には事業者を決定し、今年度末からの稼働を目指す。業者の選定にあたっては、貸し付け価格や事業計画の確実性、周辺地域への波及効果などに選考の重点を置くという。
県は、昨年１０月から市町村などに「メガソーラーマッチング窓口」を設置。建設候補地として同団地のほか木祖村、塩尻市などの９カ所（計約６１ヘクタール）を公表して誘致を図ってきた。県次世代産業集積室によると、同団地に対してはこれまでに県内外から１０社以上の問い合わせがあり、実際に５社程度が現地を視察し、具体的な事業提案もある。
同室は「有望な適地として注目されており、固定買い取り制度の開始で一気に事業化できるのではないか」としている。
出典：MSN産経ニュース
公募をする富士見高原産業団地は平成９年から分譲を開始。２０区画約２１ヘクタールのうち、１３区画約１８ヘクタールが売れ残っており、この区画全てをメガソーラー建設用地として公募する。計画では、９メガワットの発電量を想定しており、すでに県内で稼働しているメガソーラーいいだ（飯田市）の１メガワットを上回る県内最大規模。諏訪地域は年間約２１００時間の日射時間があり、メガソーラー適地として有望視されていた。
事業者の選定は公募型プロポーザル方式で行い、５月７日に募集を開始。有識者など第三者を加えた選定委員会で事業者からの提案内容の審査を行い、５月末には事業者を決定し、今年度末からの稼働を目指す。業者の選定にあたっては、貸し付け価格や事業計画の確実性、周辺地域への波及効果などに選考の重点を置くという。
県は、昨年１０月から市町村などに「メガソーラーマッチング窓口」を設置。建設候補地として同団地のほか木祖村、塩尻市などの９カ所（計約６１ヘクタール）を公表して誘致を図ってきた。県次世代産業集積室によると、同団地に対してはこれまでに県内外から１０社以上の問い合わせがあり、実際に５社程度が現地を視察し、具体的な事業提案もある。
同室は「有望な適地として注目されており、固定買い取り制度の開始で一気に事業化できるのではないか」としている。
出典：MSN産経ニュース
ＫＢＣ九州朝日放送（福岡市）は２７日、北九州市若松区響町にある同社のラジオ放送施設の敷地（約１・２ヘクタール）を利用し、太陽光発電事業を始めると発表した。１１月の発電開始を目指す。同社によると、民放が太陽光発電事業を手掛けるのは全国初。
７月にも、放送施設に立つ１００メートルのアンテナや支線の周りに太陽光パネルを設置する工事を始める。出力は５００キロワット。一般家庭約１４０世帯分に当たり、全量を九州電力に売電する。投資額は約２億円。
国は７月から再生可能エネルギーの全量買い取り制度をスタート。２５日に示された太陽光の買い取り価格（１キロワット時当たり４２円）で換算すると、年間の売電収入は約２千万円で、投資額は十数年で回収できる見通しだ。
同社はラジオ放送施設を４カ所保有するが、平たんで地盤が固い北九州市の施設でやることにした。辻塚邦男編成局長は「電力 供給の不安解消に少しでもつながるよう、地元の放送局としての責任を果たしたい」としている。
出典：西日本新聞
７月にも、放送施設に立つ１００メートルのアンテナや支線の周りに太陽光パネルを設置する工事を始める。出力は５００キロワット。一般家庭約１４０世帯分に当たり、全量を九州電力に売電する。投資額は約２億円。
国は７月から再生可能エネルギーの全量買い取り制度をスタート。２５日に示された太陽光の買い取り価格（１キロワット時当たり４２円）で換算すると、年間の売電収入は約２千万円で、投資額は十数年で回収できる見通しだ。
同社はラジオ放送施設を４カ所保有するが、平たんで地盤が固い北九州市の施設でやることにした。辻塚邦男編成局長は「電力 供給の不安解消に少しでもつながるよう、地元の放送局としての責任を果たしたい」としている。
出典：西日本新聞
直方市植木の植木保育園（村島京子園長）の５、６歳の園児２４人が２４日、近くの香月則光さん（６７）が所有する竹山でタケノコ掘りを体験した。
竹山は、香月さんの叔父の阿部東吉さん（故人）が十数年前に切り開き、約１８００平方メートルに７０種類ほどの竹を植えているという。この時期はモウソウチクが収穫期を迎えており、地元の人たちが園児にくわを使った掘り方を指導した。園児たちは、タケノコを持って「赤ちゃんを抱っこするみたいに重い」「ロケットの形だ」と大はしゃぎ。池田ななせちゃん（５）は、くわを使わずに友達と一緒に手で引いたり押したりして３０センチ超の大物をもぎ取り、「強くて大きかった」と喜んだ。
出典：西日本新聞
竹山は、香月さんの叔父の阿部東吉さん（故人）が十数年前に切り開き、約１８００平方メートルに７０種類ほどの竹を植えているという。この時期はモウソウチクが収穫期を迎えており、地元の人たちが園児にくわを使った掘り方を指導した。園児たちは、タケノコを持って「赤ちゃんを抱っこするみたいに重い」「ロケットの形だ」と大はしゃぎ。池田ななせちゃん（５）は、くわを使わずに友達と一緒に手で引いたり押したりして３０センチ超の大物をもぎ取り、「強くて大きかった」と喜んだ。
出典：西日本新聞
サカナクションの山口一郎（Vo, G）が、スペースシャワーTVの新ステーションIDに出演。この映像がビクターエンタテインメントの公式YouTubeチャンネルで公開された。
「リアルな存在としての音楽」をコンセプトに制作されたステーションIDは、「音」と「人」を象徴する無数の光が山口の動きに同調し、彼が作り出す音楽に感応する様子を描いた作品。サカナクションのライブでも登場する特殊LEDライトが使用されており、山口と音と光の共演を楽しめるスタイリッシュでダンサブルな映像に仕上がっている。
なお映像の中で使用されている楽曲は、サカナクションが「モード学園」の新CMソングとして書き下ろした新曲のリミックスバージョン。スペースシャワーTVでは「モード学園」のCMとステーションIDの両方がオンエアされるので、視聴環境がある人は聴き比べてみよう。
出典：ナタリー
「リアルな存在としての音楽」をコンセプトに制作されたステーションIDは、「音」と「人」を象徴する無数の光が山口の動きに同調し、彼が作り出す音楽に感応する様子を描いた作品。サカナクションのライブでも登場する特殊LEDライトが使用されており、山口と音と光の共演を楽しめるスタイリッシュでダンサブルな映像に仕上がっている。
なお映像の中で使用されている楽曲は、サカナクションが「モード学園」の新CMソングとして書き下ろした新曲のリミックスバージョン。スペースシャワーTVでは「モード学園」のCMとステーションIDの両方がオンエアされるので、視聴環境がある人は聴き比べてみよう。
出典：ナタリー