県は２７日、富士見町落合の県営富士見高原産業団地に内陸部では国内有数の規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）を計画し、設置事業者を公募すると発表した。７月からの再生可能エネルギー固定買い取り制度導入を控え、これまで進めてきたメガソーラー誘致を具体化することに踏み切った。阿部守一知事は「今年度を信州自然エネルギー元年と位置づけており、長野県が再生可能エネルギーの普及推進に力点を置いていることを全国に発信したい」と話している。
公募をする富士見高原産業団地は平成９年から分譲を開始。２０区画約２１ヘクタールのうち、１３区画約１８ヘクタールが売れ残っており、この区画全てをメガソーラー建設用地として公募する。計画では、９メガワットの発電量を想定しており、すでに県内で稼働しているメガソーラーいいだ（飯田市）の１メガワットを上回る県内最大規模。諏訪地域は年間約２１００時間の日射時間があり、メガソーラー適地として有望視されていた。
事業者の選定は公募型プロポーザル方式で行い、５月７日に募集を開始。有識者など第三者を加えた選定委員会で事業者からの提案内容の審査を行い、５月末には事業者を決定し、今年度末からの稼働を目指す。業者の選定にあたっては、貸し付け価格や事業計画の確実性、周辺地域への波及効果などに選考の重点を置くという。
県は、昨年１０月から市町村などに「メガソーラーマッチング窓口」を設置。建設候補地として同団地のほか木祖村、塩尻市などの９カ所（計約６１ヘクタール）を公表して誘致を図ってきた。県次世代産業集積室によると、同団地に対してはこれまでに県内外から１０社以上の問い合わせがあり、実際に５社程度が現地を視察し、具体的な事業提案もある。
同室は「有望な適地として注目されており、固定買い取り制度の開始で一気に事業化できるのではないか」としている。
出典：MSN産経ニュース