経済産業省は２７日、再生可能エネルギー発電の全量買い取り制度の７月導入に伴って電気料金に上乗せされる「賦課金」が、２０１２年度は１キロワット時当たり約０・２～約０・４円になるとの試算を公表した。太陽光発電の普及などを見込み、道内の一般家庭では月額５０～１００円程度の負担増となる。
本年度の再生エネルギー導入量（出力ベース）が１１年度比１３％増になると仮定して試算した。賦課金は、７月以降に新設される発電設備だけを買い取り対象とすると０・２円、道内の自治体などから要望がある既設施設の買い取りまで念頭に置くと、０・４円となった。
北海道電力によると標準家庭（家族４人）の電力使用量は２６０キロワット時で、単純計算すると、制度が導入される７月分の料金から上乗せ額は月５２～１０４円。経産省は当初、月１００円未満との見通しを示していたが、既設施設の買い取りを含めると１００円を超える場合もある。正式な賦課金の額は５月下旬にも決める。
出典：北海道新聞