電力買い取りに原案 自治体や企業期待
７月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、価格の原案がまとまり、２７日、枝野経済産業相に提出された。県内で再生可能エネルギー事業を推進する自治体や企業からは歓迎の声が聞かれた。
７月から稼働予定の出力１５００キロ・ワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設中の太田市。太陽光発電の１キロ・ワット時の価格は４２円と、想定を大幅に上回り、「うれしい誤算」（清水聖義市長）となった。市で試算し直したところ、年１３００万円の利益が出るという。
同市では今年度中にさらに７か所でメガソーラーを稼働させることや、学校など市の施設の屋根に太陽光パネルを設置する方針で、清水市長は「今年度中に出力５０００キロ・ワット以上の発電が確実。利益は一般家庭の太陽光発電設置の奨励金などで市民に還元したい」と話している。
グループ会社が７月から榛東村で出力２４００キロ・ワットのメガソーラーの運転を目指すソフトバンク（本社・東京）の孫正義社長は「価格と調達期間が決まったことはいいことだ。様々な事業者の参入に期待する」とコメントした。
発電事業者だけでなく、発電設備の製造業者も期待を寄せる。
太田事業所（太田市）で風力と水力の発電機を製造している明電舎（本社・東京）は「価格が決まるまで様子見の発電事業者が多かったが、今後、特に風力発電の新設物件が増える。フル稼働で生産できるようになればありがたい」（広報室）としている。
再生可能エネルギー発電を２０１５年度までに１１年度比で約２割増やすことを目標に掲げている県科学技術振興室は「高い買い取り価格となり、新規事業者が増える。目標達成の追い風になる」と歓迎した。
ただ、１５年度運転開始予定で、県企業局が建設する水力発電所「田沢発電所」（桐生市）は「計画当時に買い取り価格などが決まっていなかった」として、従来の総括原価方式で東京電力に売電する方針だ。
一方、県内企業からは電気料金の値上がりを心配する声も。サンデン（本社・伊勢崎市）は「値上げとなれば、製造コストが上がるのでデメリットになる。ただ、企業として社会的責任もあるので、受け入れざるを得ない」（広報）とコメントした。
出典：読売新聞