災害復旧の支援を要請／釧路水産協会

釧路市内の漁業関係団体でつくる釧路水産協会（会長・北島哲夫釧路市東部漁協顧問）は１８日、東日本大震災の被災者に市を通して義援金５００万円を送るとともに、震災の影響が大きい地元の水産業界に対する支援を要請した。甚大な被害を被った東北地方を中心とする外来船が釧路港の水揚げの３割以上を占めていることから、加工原魚の確保や融資面での支援など求めた。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110419/201104193.html

定員２８に２９人が立候補／釧路市議選

統一地方選挙の後半戦となる釧路市議選が１７日告示となり、定数２８に対して２９人が立候補を届け出て７日間の選挙戦に突入した。東日本大震災の被災者への配慮から共産党を除く各陣営が運動の一部自粛を申し合わせている中、候補者は手続きを済ませるとすぐに選挙カーに乗り込んで、財政問題や社会保障、防災などの政策を訴えるため遊説に飛び出した。１９日には厚岸、浜中、標茶、鶴居、白糠の町村議選、根室管内では別海、羅臼の町長選、標津を加えた３町議選がそれぞれ告示を迎える。いずれも投票日は２４日で即日開票される。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110418/201104181.html

鉄道風景写真の入賞作決定／釧網本線開通８０年記念

ＪＲ釧網本線全線開通８０周年を記念し釧網本線利活用推進協議会（会長・小磯修二釧路公立大学長）が実施した「鉄道風景フォトコンテスト」の審査結果が発表された。約２５０点の応募作品の中から岡崎篤さん（清里町）の「Ｓｕｎｓｅｔ　Ｒｕｎ」が最優秀賞に輝いたほか、北原明寛さん（釧路市）の「重連が行く」が優秀賞に選ばれた。入賞作合わせて２０点は今後展示会などで披露される。優秀賞を獲得した地元釧路市の北原さんの作品は、塘路－茅沼間のＳＬ冬の湿原号を撮影したもので、雪景色の中を進む黒いＳＬとたなびく灰色の煙という色彩のバランスの良さが大自然とマッチしている。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110418/201104183.html

釧路でも春の一斉清掃／２００町内会会員繰り出す

釧路市内で１７日、春の全市一斉清掃が行われ、市民が早朝から自宅周辺や地域の公園、歩道や道路沿いなどでごみ拾いを行った。市連合町内会（西村毅会長代行）の主催で、毎年春と秋の年２回実施。今回で８６回目を迎えた。時折、小雪の舞う肌寒い中、午前７時から市内２００の町内会で約７９００人が参加した。このうち、喜多町内会（１３８戸）では、会員２５人が同８時から約１時間かけて鉄北幹線道沿いのごみを拾った。芳賀正司副会長は「たばこの吸い殻やペットボトルが一番多く、空き缶やビンを含め、毎年同じようなごみが落ちていて量は減っていない」と話していた。 　

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110418/201104184.html

市内９カ所目の特養ホーム完成／釧路

社会福祉法人釧路悠和会（齋藤孝次理事長）が建設していた特別養護老人ホーム「きんれんかの里」（釧路市愛国１９１）が完成し、１７日に開設式が行われた。同ホームは市内９カ所目、中部地区では初の特養施設。１区画１０室、合わせて９０室（このうちショートステイ用１０室）。要介護認定を受け、常時介護が必要で、在宅生活が困難とされる人が対象となる。併設するデイサービスセンターは１日４０人が利用できる。また、天然温泉の足湯なども完備する。ショートステイは５月１日、デイサービスは６月１日からの提供開始を予定している。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110418/201104185.html

被害未経験 逃げず

■釧路避難率　最多時で３割

人口約１８万人。太平洋沿岸に港を構える釧路市には、３月１１日の東日本大震災で最大２・１メートルの津波がきた。津波は釧路川河口からさかのぼり、川沿いの住宅街を中心に２７４棟が床上・床下浸水した。

市は津波警報が出ると同時に避難勧告を出し、広報車や消防車で避難を呼びかけた。最も多くの人が避難していた際の避難率は約３０％だった。

同市は１９９５年の釧路沖地震で２人が亡くなるなど、地震の揺れによる被害には遭ってきた。しかし、津波被害は経験がない。同市は「市民は津波の怖さをあまり知らない」という。

太平洋側に面するため、津波警報が発令されたことは何度かあるが、観測された津波は１メートルに満たなかった。そのことも、「大丈夫」という思いこみを助長する要因の一つになっているという。

■「テレビ見て」判断

市によると、過去に避難勧告を出した際の平均避難率は約８％。今回は、それに比べれば高かった。大津波警報が出され、太平洋沿岸東部に「６メートル」という予報が出ていたが、同市総務課の佐々木信裕・防災危機管理主幹は「（大津波の予報というより）東北の大津波がテレビで映され、避難所に来た人が多かった」とみる。釧路川近くに住む６０代の女性も「テレビを見て驚いた。あわてて（避難所に）来た」と話す。

しかし、想定される大津波が釧路に到達するとき、各地の津波をテレビで確認していたら逃げる時間がないかもしれない。揺れた後、停電になればテレビはつかない。

釧路市が、最大の津波被害を受けると想定する「５００年間隔地震」。市のハザードマップによると、地震発生から３０分程度で津波が到達。市中心部は、釧路川づたいに広く浸水すると考えられる＝図。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は８・５級。避難対象者数は５千人以上だ。

釧路市中心部の避難には課題が山積する。釧路川を挟んで北側には低地帯が広がる。一帯には、市役所や市の消防本部などが集まる。消防本部は２階まで、市役所も１階が浸水する。

釧路川を挟んで南側は３０メートルほどの高台。しかし、津波警報が出れば幣舞（ぬさまい）橋などが通行止めになり、対岸との行き来ができなくなる。北側の川沿いにいる人が浸水域外に逃げるには、２キロ近い移動が必要だ。

車を使った避難も課題は多い。今回、幣舞橋を含め釧路川下流の三つの橋が通行止めになった。その結果、市内のメーンストリートの一つである幣舞橋から釧路駅までの道道は大渋滞した。

■死者最大で３４０人余

道のシミュレーションによると、市民の避難意識が低い場合、同市だけで最大３４０人余りが死亡する。市は、想定される浸水域で、高層ホテルなどを「津波緊急一次避難施設」に指定。いざというとき、最短で高い場所を目指すとしたら、こうした施設になる。

一方、釧路川の南側は、川沿いに古い住宅街がある。高台へ逃げやすい位置ではあるが、高齢者が多いため、支援も必要だ。市の試算では、災害時における要支援者は５千人のうち約３５０人となっている。

市では、大津波の発生が予想される場合などに要支援者に連絡を取り、必要があれば職員を派遣すると決めてある。しかし、休日や夜間に災害が発生したら、郊外に住む職員らが市役所に集まるのに１時間以上かかる。

佐々木・同主幹は、住民の津波対策について「とにかく揺れたら逃げる。地域の人々が助け合うことが必要」と訴える。しかし、市民にそうした意識が浸透していない。また、市庁舎や消防本部も浸水したとき、市の指揮はどうなるのか。明確な答えは出てこない。

（横山蔵利）

朝日新聞
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000951104180001

釧路市議選きょう告示／２４日投開票

釧路市議選が１７日に告示される。定数２８に対して２９氏（現職２２氏、新人７氏）の立候補が見込まれており、選挙戦となる公算が強い。今回の市議選は市町村合併後初めて全市域を単一選挙区として実施される。また、東日本大震災の影響を考慮し道議選同様に共産党を除く各会派で、拡声器を使った街頭演説の活動時間を短縮するほか、連呼などの運動の自粛を申し合わせている。１８日から２３日まで期日前投票が行われ、市役所と阿寒、音別両行政センターでは午前８時３０分から午後８時、阿寒湖畔支所は午前８時３０分から午後５時までそれぞれ投票できる。投開票日は２４日。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110417/201104174.html

今季の営業開始／春採湖ネイチャーセンター

釧路市公園緑化協会が春採公園内で運営する春採湖ネイチャーセンターが１６日、今季の営業を開始した。自然観察や散策の拠点として多くの市民や観光客らに親しまれている。館内には、市民が野鳥や植物の目撃情報を書き込む「春採湖花情報」と「自然情報マップ」の二つの情報ボードを設置。また、野鳥の剥製や書籍・資料類、ジオラマも置き、ＤＶＤ「バードウォッチング入門」や野鳥のさえずりを録音したＣＤなど日本野鳥の会が発行する各種グッズを販売している。営業は１０月３１日まで。営業時間は９月までが午前１０時３０分から午後４時まで、１０月は午後３時３０分まで。毎週月曜休館。入館無料。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110417/201104173.html

調査捕鯨で復興後押し 宮城・鮎川地区の漁業者を北海道へ 水産庁

東日本大震災で大きな被害を受けた「クジラ漁の町」宮城県石巻市の鮎川地区の捕鯨業者を、水産庁が２５日から北海道・釧路沖で始まる調査捕鯨に参加させることが１６日、同庁関係者への取材で分かった。捕鯨業者の復興を後押しする。

水産庁によると、日本沿岸での調査捕鯨は、例年４～６月に鮎川沖で、９～１０月に北海道・釧路沖で実施。クジラ類の捕獲や解体をそれぞれ地元捕鯨業者らが担い、収入を得てきた。

同庁関係者によると、今年は春の鮎川沖での調査は断念し、春と秋の両方を釧路沖で実施。２回とも鮎川の業者が参加する。捕鯨船などの必要な物資は釧路市や和歌山県太地町の捕鯨業者らが貸し出す。

鮎川地区は明治期以降、クジラ漁で栄え、太地町などと並ぶ日本４大捕鯨町。現在は捕鯨業者「鮎川捕鯨」１社を残すのみだが、近年クジラ目当ての観光客も増えるなど町に活気が出始めた矢先に、津波が町を襲った。

鮎川捕鯨の２隻のクジラ漁船は修理をしているものの大きな損傷もなく、約４０人の漁業者も無事だった。漁業者は「ぜひ調査に参加したい」と強い意欲を見せているという。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110417/dst11041701450006-n1.htm

道央圏の中学校修学旅行、東北から道東へ

東日本大震災で東北各地に壊滅的な被害が出ている中で、札幌市など道央圏の中学校が修学旅行の行き先をこれまでの東北方面から道東への変更を検討する動きが出ている。今月７日には、ひがし北海道観光事業開発協議会が札幌市で旅行エージェントに対する素材説明会を開催し１１、１２日には釧路観光連盟やツーリズムてしかがなどの団体と釧路市、釧路総合振興局も参加して札幌市を中心に旅行エージェントを回り、釧路管内をＰＲした。各団体にはエージェントを通じ、ホテルや旅館への仮予約や体験プログラムなどの問い合わせが増加。地元観光関係者は、受け入れ態勢の充実に力を入れている。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110417/201104171.html