ウィニー開発者、逆転無罪

１０月８日大阪高裁で出された判決である。

ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発が著作権法違反幇助罪に

当たるが否かが争われていたもので、一審の京都地裁判決を

覆し無罪との結論を出したものである。

ソフトの利用者が著作物を違法にコピーするとの認識があった場合

にソフト開発者を罪に問えるとした一審の判断には余りにも広範に

犯意を広げすぎているという点から、幇助罪に問える範囲を限定的

であるという基準を示したものである。

専ら犯罪のために使用されることを意図して提供されたことが証明

されない以上妥当な結論であろう。

不特定多数の利用者のうちに違法行為者がでる可能性がある場合に

その可能性を認識していたとしても、積極的に違法行為を助長する

働きかけがなされない限り、幇助を認定することは困難である。

あまりに広く幇助罪の成立を認めれば、コンピュータソフトに限らず

新しい技術の開発を阻害するおそれが生ずることになる。

違法使用のケースの多寡をもって開発自体を有罪とするのは、

開発に対する萎縮のみならず、有益な技術開発を遅らせるのである。

包丁が殺傷事件の凶器として使用されることがあったとしても、

包丁の製作者を殺人等の幇助として逮捕、起訴することなど、

ありえないのである。

夫婦別姓を考える

いよいよ選択的夫婦別姓が次期通常国会に上程されそうです。

ここで選択的夫婦別姓について考えて見ることにします。

非嫡出子の相続格差も最高裁で合憲と判断されました。

夫婦別姓の問題と非嫡出子の問題には、共通のものがあります。

非嫡出子の法定相続につき、民法は嫡出子の２分の１としていますが、

これは民法の婚姻規定により、法律婚主義をとっていることによります。

非嫡出子自身の意思と関りのないところで、嫡出か否かが決定された

点には同情の余地がありますが、それは第一義的には、それでも

構わないとして、妊娠、出産した親の責任というしかありません。

法の保護を婚姻において拒絶しておきながら、不利益を享受することを

拒否することはできないからです。

我が子が非嫡出子として相続で不利益を被ることを一顧だにしないというのは

無責任な行為です。

非嫡出となるのは、事実婚の場合と、不倫による場合が考えられます。

事実婚の場合には、両親が婚姻することなどによって、準正により嫡出の

身分を取得することが出来ます。

専ら夫婦自らの考えを貫き、準正をも拒否するのであれば、やはり法の保護

を拒絶することにほかなりません。

事実婚を選択する理由に婚姻による改姓の問題が存在するのは事実です。

現在の婚姻では、戸籍筆頭者に姓を統一しますが、男女どちらを筆頭者と

するかは自由とされています。

しかしながら現実的には男性を筆頭者とするれいが殆どです。

女性は生まれてからずっと親の姓を名乗っていたにも関らず、婚姻により

改姓を余技なくされてきたわけです。

少子化の時代、ひとりっ子同士の婚姻も増加することとなりますが、

祖先の祭祀をどうするかという問題が常につきまとうことになります。

夫婦別姓を選択的に導入することにより、これらの問題に一応の

解決が得られることになりそうです。

但し、別姓を選択した夫婦から生まれる子の姓をどうするかの問題にも

予め道筋を付けておく必要があります。

父親の姓とするか、母親の姓とするかが、まず第一の問題です。

そして子の姓は全ての子に共通するものとするのか、各こども

ごとに異なる事を許容するかという問題が続きます。

解決方法としては子供が成人するまでは、父親あるいは母親の姓を

名乗ることとし、成人の時期に子が自らの責任でとちらかの姓に確定

することが考えられます。二重国籍を自らの意思で選択する世界の慣行

を参照すべきではないかと考えます。

八ツ場ダムを論ずる

今日の毎日新聞に　『鳩山政権の課題　八ツ場ダム中止

　時代錯誤正す　「象徴」　に　』と題する社説が載せられている。

字数に制限があるためか、少し説明不足の感がある。

使われている数字にも説明不足がある。

そこで、もう少し詳しく論じてみたい。

八ツ場ダム建設計画にいたる沿革からはじめてみる。

１９５２（昭和２７）年のカスリーン台風の被害を受け、この台風級の

水害から守るため治水計画の一環としてダム建設が計画発表された。

我妻川流域の多目的ダム建設計画はそれを遡る１９４９（昭和２４）年

経済安定本部の諮問機関であった治水調査会答申に基づく建設省（当時）

の「利根川改修計画」に端を発している。

当初の計画では、堤高１１５．０m、総貯水容量７３，１００，０００トンであった。

そして１９６７（昭和４２）年、現在地点にダム建設を決定した。

１９８６（昭和６１）年に基本計画。

１９９４（平成６）年には最初の道路工事が開始された。

２００３（平成１５）年、基本計画変更。

概略設計は２００５（平成１７）年に実施されたものである。

計画変更後の計画総貯水容量　　１億７５０万立米

堤高１３１ｍ、幅３３０ｍである。

当初の建設予算は２，１００億円であったがその後４，６００億円に

変更されたのは衆知のとおりである。

しかしこの金額には、注記が必要である。

この金額には関連事業や資金手当のための起債に対する利息が

除外されているのである。

水源開発問題全国連絡会による試算だと、関連事業費と起債利息

を含めた合計負担は合計８，７６９億円に及びます。

言ってみれば４，６００億円は自己資金のみで一軒家を経てる時の

建物代であり、庭や車庫、塀などの金額を含んでいないというのと

同様です。またこれがマンションならば管理費が必要ですが、

これについての数字は示されていないことになります。

毎日新聞では維持費を年間１０億円弱としていますが、当然ながら

その計算根拠は示されていません。

現在のダムサイト予定地については１９７０（昭和４５）年第６５回

国会衆議院地方行政委員会でダムの基礎地盤として極めて不安定

との指摘もありましたが、国交省はその後の地盤調査の結果から

問題なしとしています。

しかし、原子力発電所の地盤調査等の杜撰さからみても、

信頼するに足るかどうかは疑問です。

５０年で夏期利水容量は半減し８０年でタ゛ムが埋まってしまうという

指摘もあります。

我が国の大型公共事業は計画から完成まで紆余曲折のためか、

当初予算が何度も増額され、完成後も計画・予測通りの効果を

産まないものが、枚挙に暇がないくらい存在する。

車の通らない高速道路、飛行機の飛ばない空港。

どれも借入金の返済や維持のための費用に無駄に税金をつぎ込まざるを

得ないのが現実でしょう。

ダム建設を中止して、過去の支出分を返還したとしても、将来必要となる

起債の返済、利息の支払い、維持費の捻出より得と考えるべきである。

既に投下された金額といわれる３，２００億円は８，７６９億円を基礎として

考えれば、まだ５，７６９億円が未支出ともいえるのである。

長良川河口堰、諫早湾干拓のように完成しても、当初の目論見と異なり

何らの成果、効果も期待できない、むしろ金食い虫の無用の長物を

つくることを止める事に何の躊躇もすべきではない。

社会保険庁とは

社会保険庁は７月１日にサンプル調査の結果を公表した。

しかし、公表されたのは、記録漏れなどで生じた無年金者が推計

約３万人と言う点であり、記録上問題がないのに本人の申請忘れ

など何らかの事情で無年金の人がこれまた約３万人いることを

公表しなかった。

マスコミはこの公表しなかったことを責める記事を掲載している。

しかし、発表したとかとないとかより、もっと大事な問題があるのでは

ないだろうか。

年金問題が明らかになったのは２年前の２００７年５月だったはずである。

それから２年、一体社会保険庁は何をしていたのかということである。

７月１日に発表されたサンプル調査は、今後保険料を納めても納付期間

が受給資格の２５年に満たない６０歳（０７年４月現在）以上の無年金者

７３万人から１６２８人を抽出して実施したものだそうだ。回答者６８５名、

４．６％の３２人が記録漏れなどによる無年金者。

実際の調査は、国民年金と厚生年金のコンピューター記録上で年金を

受け取っていない６０歳以上の１４９万人から４０４４人を無作為抽出して

調査していたと言う。

２年もまえから問題となっていた事案の全体を調査しなければならない

社会保険庁が僅か４０４４人だけしか調査出来ないとは、いったいどういう

ことなのか。

サンプル調査の結果全体の数字を出すのが仕事ではないはずである。

０．２７％しか調査していないということではないか。

２年で０．２７％なら全部を調査、解決するためには３６８年かかることになる。

こんな悠長な作業速度こそ、非難すべき第一の問題ではないか。

年金は当然ながら、受領者は高齢者である。寿命が先か、解決が先か、

のんびりしていて良いはずはない。

社会保険庁のこの様子を見ていれば若者が、年金制度に懐疑的なことの

方が賢明だと思えてくる。

国際郵便を使った詐欺

国際郵便を利用した詐欺の手口があることは知っていましたが、

寡聞にして具体的な事例を知りませんでした。

最近私宛にこの、国際郵便がとどきましたので、その概略を書く事にします。

発信者は

　　　ハミルトン・ムーア＆アソシエーツ

　　　コンシューマー・アセッツ＆ディストリビューション・ビューロー

となっています。

住所はカナダ、バンクーバーの私書箱のようです。具体的には

　ＰＯ　ＢＯＸ　２０９１　Ｖａｎｃｏｕｖｅｒ　ＢＣ

　Ｃａｎａｄａ　Ｖ６Ｂ　３Ｔ２

と書かれています。消印はありません。

中身はなんだかわかりませんが、未請求投資 金融譲渡とやらで

１１３，０００，０００円を小切手か銀行振り込みで呉れるんだそうです。

そのための費用として通知および手数料金３，５００円と送料５００円の

合計４，０００円を現金、郵便局定額小為替かクレジットで払うことを

要求しています。後丁寧にクレジットの番号、有効期限、署名を求めて

います。

そして７日以内にかならず返信するよう最終通知とされています。

いつを基準として７日なのかは、少なくとも封筒に消印がないため

中の案内書の日付としかかんがえられませんが、その日付は

９月１日で私が受け取ったのは７日です。

もし、これを真に受けて現金を送っても、期限切れと言われることでしょう。

そしてクレジット番号と有効期限、署名の場合には、カードーの偽造や

ネット上での不正使用でどれほどの損害を被るのか、想像するだに恐ろしい

ものです。

安内書の裏には保険約款風にゴタゴタ書かれていますが、何も理解できません。

こんな幼稚な手口に騙されるひとはいないと思いますが、話の種ぐらいの価値

はあろうかと、お知らせする次第です。

さて、原本を警察に届けようか、それともマスコミにでも送ろうか思案中です。

もっと詳しくお知りになりたい方は、コメント頂ければ、お答えします。

衆議院議員選挙終了

衆議院議員選挙が民主党の圧勝で終了した。

ここで、一票の格差について考えてみたい。

今回の選挙での格差は、後日明らかになると思われるが、

平成２０年の選挙人名簿登録者数などをもとに計算してみる。

比較の対象とするのは千葉県第４区と高知県第３区である。

千葉４区　　　選挙人数　　　　　４８３，７０２人

高知３区　　　選挙人数　　　　　２１４，４８４人　

一票の格差は　２．２５５となる。

過去の衆議院選については、憲法違反の訴えが起こされ、

最高裁が判決を出している。その推移を見てみよう。

１９８３年（昭和５８年）１２月１８日投票　　　　　格差　　４．４０　　違憲

１９９０年（平成　２年）　２月１８日投票　　　　　　　　　　３．１８　　違憲状態

１９９３年（平成　５年）　７月１８日投票　　　　　　　　　　２．８２　　合憲

１９９６年（平成　８年）１０月２０日投票　　　　　　　　　　２．３０９　合憲

２００５年（平成１７年）　９月１１日投票　　　　　　　　　　２．１７１　合憲

この流れからすれば、もし今回の選挙について一票の格差を憲法違反

として提訴しても、２．２５５倍の格差では合憲の結論すがでるものと予想

される。２１年の数字ではないが、それほど大きく変わることは考えられない。

もし、提訴するとすれば、原告は今回苦杯をなめた自民党ということに

なるのかも知れないが、まさか自民党が提訴するとは思えない。

自らが衆議院の大多数を占めている状況で、一票の格差是正のための

方法を主導できる立場にありながら、これをして来なかったのであるから、

負けたから文句をいうのは児戯に等しいからである。

国会議員が国のために働くのを前提とするだけではなく、地方のために働く

地方代表としての側面を色濃く残しているのは、３割自治といわれる地方と

国との税収格差などにより、地方は国に頼らなければならない地方自治の

形骸化にもよっている。

地方分権の進捗と国政選挙の区割り変更、定数改定は密接に関係しているの

である。

いずれにしろ、今回の選挙についての定数議論、格差議論は棚上げとなろう。

ちなみに参議院の格差の違憲合憲の境目は６倍前後である。

家庭用太陽光発電パネル

省エネノ切り札のひとつとであり、家計にもやさしいと喧伝されている

家庭用太陽光発電パネルが設置後１０年以内に故障で交換されている

割合が約１割となっているそうである。

メーカーの期待寿命を２０年以上としているそうだが、故障、交換の実態

は明らかにされていない。保守点検の法的義務もないようである。

メーカーの保証期間は多くは１０年間となっているが、保守管理体制は

メーカー、設置年代等により対応がわかれているそうだ。

期待通りの発電量が得られているのかどうかを検知するシステムも整備

されていないようである。

設置場所、天候等により発電量の予測が難しいことは理解できる。

しかし、そんな曖昧なもので果たして、国家が推進してよいものであろうか。

家庭用であるため、法定耐用年数が何年なのかも、実はわかりにくい。

賃貸用の家屋に設置されれば、当然事業用の設備として減価償却の対象

となる。設置による電気料金の低下という増益要素と、減価償却費という

減益要素が比較検討されることになる。

耐用年数が短かければ、減益効果の方が高い、すなわち経費が多いことになる。

省エネ、温暖化ガス削減の効果は別として、家計にやさしいかどうかは

別に判断されることになる。

パネル作製のために工場で排出される温暖化ガス、運搬、設置のために排出

される温暖化ガス、故障、点検のために排出される温暖化ガス、全ての合計

と、パネルによる発電による温暖化ガスの削減量がはたして、適正に対比検討

されているのか、はなはだ心許ないものである。

これが、政府の推奨するものであるところに、大きな問題はないのだろうか。

終戦記念日についての雑感

昨日８月１５日の終戦記念日についてのマスコミ報道を見ての

感想を述べてみたい。

終戦記念日が近づくと毎年のように繰り返し報道されるのは、

戦時中、あるいは戦後の悲惨な経験が大多数を占めている。

もちろん、開戦前後の様子もドニマにはなっているが、それは

特定の個人に焦点をあてたものが中心となっている。

確かに空襲により多くの人命が失われたのは厳然として事実

であり、それにより、招来の不戦を、平和を目指すことに異議はない。

しかし、圧倒的に不足しているのは、なぜ無謀な戦争に突入していったのかを

正確に検証するものである。

日本は明治維新以来、日清、日露、第一次大戦を経験している。

日清、日露戦争は一応勝利したとされ、太平洋戦争・第二次世界大戦と

同じく、日本人の戦死者が存在する。

だからといって現在のように、もう戦争はしてはいけないという流れには

ならなかった。

それは何故なのか。勝ったから良いではないか、というのは説明にはならない。

であれば、もし太平洋戦争に勝利していれば、不戦の高い、世界平和への願い

が叫ばれることなく、いまだ軍隊を保有し続けていることになりそうである。

戦争をしたことがいけないのか、負けたからいけないのかすら真摯に議論されて

いるとは思えないのである。

いまこの戦争の開戦に至る経緯を検証しなければ、歴史の証人が全て死に絶える

ぎりぎりの時点である。

明治憲法では立憲君主制が基本となっており、不十分ながら選挙も行なわれて

いた。天皇を輔弼する役割を果たす政府は天皇の指名によりその首班が選定されて

いたが、議会は貴族院を除いて選挙を通じて選出されていた筈である。

軍部が独断専行したというなら、それを許す制度が存在していた筈であり、

戦後文民統制の必要性を充分認識した自衛隊の誕生を迎えたものである。

開戦にいたる政府、議会の動き、当時の新聞等のマスコミ界の態度、国民の関与、

全てを冷静に検証する必要がある。

目下、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」なるものが、集団的自衛権の

憲法上の解釈の見直しを提言していると伝えられている。新聞はその史実を淡々と

伝えるのみでこれに論評を加えてはいない。

不作為も、ときには作為と同様の結果をもたらすものである事は、太平洋戦争時の

報道の検証、反省がなされていないことの証左ではないか。

いったいに

懇談会は、それを主催する政府、省庁に都合のよい答申を得られるように

そのメーバーが選ばれるのはいまや常識であろう。そしてその答申を錦の御旗にして

自己の欲求を実現するのである。

新聞をはじめとするマスコミはただ単に事実を知らせるだけでよしとするならば、

社説も解説記事も無用である。

終戦記念日に戦争で亡くなった方を悼み、生活の苦労を偲ぶこと自体はけっして

疎かにしてはならない。しかしそれが全てであるのは怠慢でもある。

ネット利用の政治活動

ネット利用の政治活動というよりは選挙活動について考えて見ました。

政治家がその政治信念、信条をホームページ等で公開することは、

現役国会議員ならば、その活動報告として意義のあるものだと思います。

マスコミに取り上げられるのは一握りの政治家の動向に過ぎないため、

多くの議員の情報を知るためには有効な手段だし思われます。

現在のところ選挙期間中の利用は困難なようですが、むしろ選挙中も

利用を自由にしたほうが、有権者には有益ではないかと思います。

選挙期間中には、候補者の名前の連呼以外には何ら印象に残る言葉を

聞いた覚えがないからです。

各候補者がネットで公約、主張を展開するほうが、連呼を聞かされるより

はるかに有意義だと思うのです。

タレントのブログのように、今日どこを回った、暑かったなどと書けば

有権者に馬鹿にされるだけとしか思えません。選挙期間中にその立候補

の目的をきちんと説明する必要があります。

単に所属する政党のマニフェスト通りの発言しか出来ないのでは、その候補者

でなければならない必然性はありません。

また、対立候補に対するネガティブキャンペーンも、明示されることにより、

有権者の批判を受けるか、同意を得るか、いずれにしろ白日の下にさらされるべき

でしょう。

公職選挙法を改正し、ネットの選挙利用を自由化して欲しいものです。

鳩山由紀夫さん上着を脱ぎなさい。

以前このブログで麻生太郎総理大臣のクールビズに対する姿勢を

批判しました。

自民党政権は地球温暖化防止のために、小泉純一郎総理時代に

クールビズの実践を始めました。それ以降、安倍、福田内閣でも

クールビズは実践されて来ました。

しかし麻生太郎総理は、確かに最近街頭では、ネクタイをはずしている

様ですが、官邸などでは相変わらず背広を通しているように感じます。

閣議、その他の場面でもせいぜい背広でネクタイを外しているだけにしか

見えません。

官房長官もテレビで見る限り、スーツにネクタイ、せいぜいノーネクタイのようです。

指導的立場にある者が率先垂範しないかぎり、周囲に広がるわけはありません。

むしろ、その真似をするのが大勢です。

都議会の開会をめぐる自民、民主の会合など、ほとんど全員がスーツ、ノータイ

でした。

きちんと数をかぞえている訳ではありませんが、電車の中や、街角で見かける

男性のなかに、額から汗を流しながらスーツを来ている姿を、ここ数年より多く

みかけるような気がします。

クールビズがはじまった目的をもう一度思い出して下さい。地球温暖化防止のため

冷房などによる温暖化ガスを削減するためだったはずです。

まだ目的が達成されたわけでないのは言うまでもありません。

京都議定書で定めた目標の達成も出来ず、その先の目標も明確とは言えません。

自民党の現政権の政策は一方で温暖化ガス削減を唱え、他方でガソリンの消費を

拡大させる方策を採るなど、政策間の整合性を欠いています。

経済危機に対して緊急止むをえないという立場は、実施可能な部分、クールビズ

を続けることの妨げにはなりません。

民主党もマニフェストなどで地球温暖化防止の必要性を認めているならば、

たとえ自民党が始めたものであっても、採用するにやぶさかであってはいけません。

党首会談はどこかのホテルで行なわれたようですが、いったい冷房は何度に

設定されていたのでしょう。

両党首がきっちりと背広、ネクタイを着用し討論していても、単なる口舌の徒の

たわごとにしか聞こえません。

巧言令色少なし仁。

隗より始めよ、まず先頭にたって、範を示す、政治家の使命ではないでしょうか。

政権交代を目指す民主党の代表として、早速クールビズ実践して欲しいのです。