ビッグ３への金融支援について

米自動車大手３社が米政府に金融支援を要請している。

３社合計の支援要請額は最大で３４０億ドル（約３兆２０００億円）

となっている。

３社の経営危機は今回の金融危機だけがその原因ではない。

従来からの販売不振が何ら解決策を講じることなしに、漫然と

経営を続けてきたつけが大きいといわざるを得ない。

石油価格の高騰にも早急な対策が打てず、ローン金利をゼロに

する等の小手先の延命策をとりつづけてきたことが真の原因

であろう。経営者が受け取った報酬額は、破綻したいわゆる

投資銀行の経営者たちと同様、巨額なものである。

そして、再建計画では報酬を１ドルにする等といわれているが

既に受け取った報酬を返還する等の話は聞こえて来ない。

こんな企業に金融支援をすることが、はたとて有効であるとは

俄には信じがたい。

現在の自動車産業界は世界中のメーカーが何らかの形で

資本提携あるいは技術提携を行なっており、ビッグ３の破綻は

世界中の自動車メーカー、ディラーに及ぶことは論を待たない。

しかしながら、米政府が金融支援に応じることは、米国内のメーカー

を優遇することであり、ヨーロッパー、日本をはじめとするアジアの

自動車メーカーとの国際競争を阻害する保護主義政策との批判

を免れることはできまい。

早晩ヨーロッパからの異議の声があがることは必定であろう。

日本のメーカーは破綻の危険度は低いであろうが、しばらくは

販売減に苦しむこととなる。このうえビッグ３に肩入れをされれば

本当に苦境におちいるメーカーがでることも危惧される。

公正な競争を阻害する手段を講じないかぎり、世界の非難を

浴びることとなろう。

それにしても、日本の面積の２５倍の面積を持つ米国の

鉄道総延長距離は２００５年で２２６，６１２km

日本は２００６年で２９，６８２km。

米国の鉄道事業も見直す必要があるのでは無いだろうか。

民法７７２条は違憲ではない。

民法第７７２条は

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

②婚姻成立の日から二百日後又は婚姻の解消若しくは

取消の日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎

したものと推定する。

と規定している。また、民法第７３３条は、

女は、前婚の解消又は取消の日から六箇月を経過した後

でなければ、再婚をすることができない。

②女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合

には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

と定めている。

　この２つの条文の立法趣旨は、子供が父母の婚姻の

解消または取消により不利益を被らないないようにとの

配慮から、子供の父親を確保するためのものである。

生まれた子供が、親の離婚によりいわゆるててなしごになるの

を防ぐための条文である。

離婚したのだからその子は俺の子じゃない、という主張を許さず

父親の扶養を受ける権利を付与するための手段として、書かれた

条文なのである。女性の再婚禁止も、子供の父親を確定するため

の技術敵な規定なのである。それは第②項を読めばおのずと

明らかである。

民法が推定規定をおいているのは、相続に関するものを

はじめとして、権利義無関係を早期に確定いさせるためのものが多い。

推定規定はいわゆる親族に関する規定のなかでは、婚姻による

成年化（第７５３条）、帰属不明財産の共有推定(第７６２条）

のほかは、この嫡出の推定の規定が見られるのみと言える。

相続編に推定規定が存在するのは、相続を早期に確定し

遺族の日常生活に支障をきたさないことを目的とするものが中心

となる。

第８８６条は、胎児の相続権について、

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

②前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、これを適用しない。

と規定している。

これも子供の相続の権利を確保するための規定である。

全般的に子供に関する民法の規定は、その保護を目的としている

ものと断じて良い。

近時、離婚に要する時間の長さにより、離婚成立前の懐胎、出産を

原因とする民法７７２条の推定をめぐる事例が新聞紙上に取り上げら

れている。　

ＤＶをその原因としているものもある。

しかし、今や不倫、浮気は男の専売特許でもない。婚姻中に

不倫、浮気により懐胎する女性もないとは言い切れない。

また、確かに、離婚の調停、話し合いが長引くうちに、ちがう相手と

恋愛関係になることがあるのも事実である。そしてその相手が

常に一名とかぎられるわけでもない。

その相手が常に次の正式な婚姻の相手となるかどうかも、必ずしも

決定しているわけではない。

前夫の子でもなく、再婚婚相手の子でもないという子供の出現も

必ずしも起こり得ないわけではない。

何が本当に子供の幸福か、悩ましい問題ではある。

しかし、この民法７７２条の規定がなければ、現在よりもっと

多くの子供が不利益を被るのではないだろうか。

推定ということは、確定と考える必要はあるまい。

民法が起草、制定された当時の医療技術では、遺伝学上の親子

関係の確定に困難があったとしても、現在のＤＮＡ鑑定等により親子関係

は容易に判断できる時代となっている。

推定を覆す技術がある以上、医学的な証明を根拠に真の親子関係

を認定することに躊躇すべきでも無い。

公的な認定資格を技術を持つ医師に与え、その証明をもって推定を

覆す方策を行政は準備すべきときに来ている。

国会議員立候補資格検定の実施を

今日のテーマは非現実の資格試験の話です。

わが国は三権分立を国の統治の基本としている。

立法は国会に、

行政は内閣、省庁に、

司法は裁判所に委託されている。

行政を実質的に担う官僚は、国家公務員試験、

司法を担う裁判官は、司法試験

の難関を突破してはじめてその職につくことが出来る。

翻って、国会議員は、選挙に当選することによって、

その地位を得る。

たしかに選挙に当選することは至難のわざではあるが

立候補には年齢、国籍によるほか、殆ど制限が無い。

立候補の自由は当然保証されなければならないが、

やはり一定の識見、知識、品格が要求されるべきでは

ないのか。

員数あわせのため比例代表名簿に記載されたため、

幸運にも当選した議員を我々は知っている。

候補者といて提示し、公認、推薦して政党を信頼する

しか、議員の資質にたいする担保は無い。

議員が官僚に手玉にとられている感があるのは、

基本的な知識の差であり、議員側にその責がある場合

が多いのではないだろうか。

国家公務員採用試験、司法試験なみの国会議員立候補

資格試験が、冗談ではなく必要になっているのではないか

と思っている。

医師、看護師、教員、保育士、公認会計士、弁理士、税理士

資格を必要とする職業は枚挙に暇が無い。

国会議員をはじめとする議員に選挙で当選する以外の資格

が必要で無いのは、均衡を欠き、民主主義の大義のもとでも

やはのそれなりの資格、教養、知識を検査すべきではないか。

憲法、公職選挙法、財政学、行政法、公務員法、労働法

その他、経済学、一般常識など、検定科目を工夫すれば

あながち非現実的でないような気がする。

最低でも、漢字の読めない議員がでないことを祈りつつ。

都立日本橋高校の入試不正操作について

２００６年の入試で、０５年１２月に自主退学した受験生を

不正操作で不合格にしたと報じられている。

都の教育長は「入学者選抜の根幹にかかわる不祥事で、

断じてあってはならない。」と謝罪したそうである。

法力行為等を原因とする自主退学であったため、

「生徒指導上の問題が再発する恐れがある」

というのが理由とある。

確かに暴力行為がいけないことは論をまたないが、おそらく

退学処分というかたちではなく、自主退学というかたちで

始末をつけたのではないかと推察される。

再度受験するためには、あらためて受験勉強しなおす必要が

あったであろうし、同じ高校を受験することは、同校に在籍

しつづけたかったことを現しているものであろう。

少年法が規定する各種の処分は、少年が成人に比べて

未熟であり、是非善悪に対する感性が充分でなく、また

その可塑性により、社会復帰が充分期待できるし、

更正させることが、本人にも社会にも有益だと考えているから

こそ犯罪に対する処罰としてではなく、更正教育、矯正を

行なうものである。

せっかく立ち直る機会を求める少年にたいして、その門戸を

閉ざす今回の不正捜査は、教育現場がすでに本来の目的

、機能を果たしていないことを如実に示している。

更正のための寛容さを今一度とりもどすべく、一層の猛省を

望む。

大学設置基準の厳格化

文部科学省と中央教育審議会大学分科会が大学設置基準

を厳格化することを検討し始めたようだ。

現在大学は国立８６校、公立７５校、私立５９３校の

合計７５４校が設置されている。

在籍者数は１９年５月１日現在、２，８２８，７０８人。

そして私大の定員割れが全体の４７．１％となっている。

遅きに失したきらいはあるが、これ以上増え続ければ、

経営の成り立たない大学が増加するおそれが増大する。

一部で合併や、相互に講義を交換するなどの工夫が行なわれて

いるが、それとて万能ではない。

大学の破産もありうるほどの状況は、在籍する学生の将来に

多大な悪影響をもたらすことは論をまたない。

既存の大学においても、学生の基礎学力の低下が叫ばれて

久しい。

機会均等を余りに尊重し、雨後の筍のように大学、大学正が

増え続ける状況は、たとえ規制強化と避難されようが、是正

すべき事態にたちいたっていると言わざるを得ない。

もっとも、既存の大学がちゃんとした教育を行なっているかは、

はなはだ心もとない。

何しろ漢字の読めない総理大臣は大学を卒業しているので

あるから。

まだまだ続く別件逮捕

同じ事件をたびたび話題にしたくはないが、元厚生事務次官宅

襲撃事件のニュースを見ていてやはりどうしても気になる事が有る。

容疑者の逮捕の名目が「銃刀法違反容疑」であることである。

報道されている内容は明らかに「殺人容疑」である。

確かに刑事訴訟法により逮捕した場合には４８時間以内に

検察官に送致しなければならないし、検察官は留置の必要が

あれば、４８時間以内に裁判官に勾留を請求しなければならない。

やむを得ない事由があっても最大２０日間の延長しかできない。

　だからといって、別件逮捕を正当化する理由にはなりえない。

とりあえず銃刀法違反で時間を稼ぎ、その勾留期間ぎれに殺人容疑

で再逮捕する。いまからそうなることは誰の目にも明らかであろう。

銃刀法違反の取調べがどのように進められたのか、一切不明なのは

奇異といえよう。

余罪として殺人容疑というのは無理な論理である。

被疑者、容疑者、あるいは刑事被告人は有罪が確定するまで、

無罪の推定がはたらくものと、大学の刑事法学は教えている。

市井の一般人が逮捕され、冤罪をこうむる事がないよう適正手続き

が要求されている。

近時、冤罪事件がなんども起きていることは衆知の事実である。

どうどうと殺人容疑を当初から適用して逮捕して欲しいものである。

それにしても、近時、いわゆる人件派といわれる弁護士たちの

抗議がないことが空恐ろしい。

裁判員制度と予断廃除の実効性について

情報過多の現代において、裁判員制度が欲する予断の廃除、

偏見の廃除は果たして可能であろうか。

今回の元厚生事務次官宅襲撃事件は、その概要からいえば

裁判員制度の対象となる犯罪類型に該当する。

裁判員制度が対象としていね犯罪類型は、

死刑、無期懲役･禁錮が法定刑として定められている。

必要的弁護事件で、法定合議事件を対象とする。

例示すると、

　　殺人罪、強盗致死罪、障害致死罪、現住建造物放火罪、

強姦致死罪、危険運転致死罪、保護責任者遺棄致死罪

などが挙げられる。

　これらは、今回の事件と同様、マスコミに取り上げられる

確立の高いいわゆる凶悪犯罪である。

　今回の報道をみればよくわかるように連日、テレビ、新聞

を賑わし、週刊誌等の雑誌もこれを取り上げて記事にしている。

　この事件が裁判員制度の対象となったとき、予断と偏見が

完全に無いといいきれる裁判員候補ははたして存在しうるのだろうか。

一社では無理かもしれないが、マスコミ各社は共同で実験して

もらいたいものである。

　仏つくって魂いれず、機能しない制度にするには余りにも、

模擬裁判等の費用と時間が惜しい。

大山鳴動して鼠一匹

元厚生省事務次官宅を襲った容疑者が警察に出頭した。

政府関係者、マスコミは「年金テロ」と呼び、いわゆる識者

の中には「行政テロ」などという造語まで持ち出す手合い

までいる始末であった。

テロという言葉は世界的に使用されており、標準的な定義

が存在するというべきものである。わが国ではいろいろな

造語が作られており、国内だけで使用されるぶんには、

何の問題もないが、諸外国が使用するテロと余りに乖離

した意味のことばを、政府関係者、マスコミが使用すること

には、なんだか違和感を覚える。

　むしろ、「年金テロ」というなら、自らの共済年金のみを

厳密、正確に管理し、一般国民の国民年金、厚生年金を

いいかげんに処理し、あまつさえ、いわば恫喝により、

その支給額をいいかげんにしてきた社会保険庁の行為

こそ「年金テロ」と名づけるにふさわしいともいえる。

組織的暴力をこそテロと呼ぶならば、有形的な暴力のみ

ならず、無言の圧力、指導も、その立場の弱い人間に

とっては暴力以外の何物でもあるまい。

それにしても、官僚の住所録が市販されていたのはいったい

なんのためであろうか。会社でも、学校でも名簿はその内部

の人間にしか用のないものであり、悪意を持つ人間以外

に広く頒布されることは考えられない。

　役人の名簿を入手したい人間は、今回の事件のような

使用方法を想定して出版されたとは考えにくく、ではその使徒は

とかんがえると結構意味深長なものがありそうである。

総理には社会的常識が欠落している。

麻生総理の「医師には社会的常識がかなり欠落している人が

多い」発言になぞらえていえば、

麻生総理には社会的常識も政治的知識もおおいに欠落している。

　しかし就任からまだ２カ月しかたっていないのか。

どうりで世論調査がでてこないのであったか。支持率を具体的な

世論調査で把握するには実に短い期間で、調査の間隔がこないのかと、

あらためて納得させられる。

食品には賞味期限と、消費期限がある。

生鮮食品のように短期間に消費すべきものには、消費期限、お菓子や

インスタントラーメン、缶詰など生鮮食品より日持ちする食品につけられる

のが賞味期限だと理解している。

総理は賞味期限が短いものだとは、近年、常識化されてはいたが、

麻生総理は、生鮮食品で、なまものですから開封後はお早めにお召し

上がり下さい、の類であったといえるのかも知れない。

　総理大臣の賞味期限をきめるのは、総理を生み出した自民党、公明党

でいいのだろうか、食品偽装と同じように、賞味期限が偽装されているように

感じてならない。

テレビがスポーツを駄目にする。

フィギュアスケートのグランプリシリーズ、ﾛｼｱ杯が終了した。

結果はニュースとして、新聞、テレビが伝えている。

　しかしどうしてロシア杯は番組として放送されなかったのだろう。

端的にいえば、浅田真央、安藤美姫が出場していないからだと

しか思えない。村主、中野では視聴率がとれないという判断

によるものとしか思えない。

　浅田、安藤の出場する試合も、時間の長さのわりには、他の

選手の演技は殆ど放映されない。せいぜい６～７名ぶんが

放送されるだけで、あとは浅田なり安藤なりの過去の演技、リンク外

の様子が映されるだけである。

　出場者全員は無理かもしれないが、できるだけ多くの出演者の

演技をうつすべきだといいたい。

全体のレベルを知り、演技を理解するには、ほんの数人では

物足りない。

加えて過去の演技は、流す必要があるのか。野球で前年の

ホームランのシーンばかり流すことはありえないし、たとう三冠王を

とったとしても、次のとしに三冠王の誰々などという呼称をつかえば、

単なる笑いものであろう。

　しかしフィギュアでは王者浅田真央などといい続けているのは

あまりミットもよくはない。

全ての選手が去年より今年、昨日より明日と努力しているのを無視する

なさけない権威主義である。

　このようなテレビの放送姿勢をみていると、浅田真央、安藤美姫が

現役を引退したあとは、いったいフィギュアスケートは番組として

放送されるのであろうかという、素朴な疑問を感じてしまうのである。

　オグシオ解散によってバドミントンも、今後どう放送、報道されるのか、

　さびしい限りである。