民法７７２条は違憲ではない。

民法第７７２条は

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

②婚姻成立の日から二百日後又は婚姻の解消若しくは

取消の日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎

したものと推定する。

と規定している。また、民法第７３３条は、

女は、前婚の解消又は取消の日から六箇月を経過した後

でなければ、再婚をすることができない。

②女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合

には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

と定めている。

　この２つの条文の立法趣旨は、子供が父母の婚姻の

解消または取消により不利益を被らないないようにとの

配慮から、子供の父親を確保するためのものである。

生まれた子供が、親の離婚によりいわゆるててなしごになるの

を防ぐための条文である。

離婚したのだからその子は俺の子じゃない、という主張を許さず

父親の扶養を受ける権利を付与するための手段として、書かれた

条文なのである。女性の再婚禁止も、子供の父親を確定するため

の技術敵な規定なのである。それは第②項を読めばおのずと

明らかである。

民法が推定規定をおいているのは、相続に関するものを

はじめとして、権利義無関係を早期に確定いさせるためのものが多い。

推定規定はいわゆる親族に関する規定のなかでは、婚姻による

成年化（第７５３条）、帰属不明財産の共有推定(第７６２条）

のほかは、この嫡出の推定の規定が見られるのみと言える。

相続編に推定規定が存在するのは、相続を早期に確定し

遺族の日常生活に支障をきたさないことを目的とするものが中心

となる。

第８８６条は、胎児の相続権について、

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

②前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、これを適用しない。

と規定している。

これも子供の相続の権利を確保するための規定である。

全般的に子供に関する民法の規定は、その保護を目的としている

ものと断じて良い。

近時、離婚に要する時間の長さにより、離婚成立前の懐胎、出産を

原因とする民法７７２条の推定をめぐる事例が新聞紙上に取り上げら

れている。　

ＤＶをその原因としているものもある。

しかし、今や不倫、浮気は男の専売特許でもない。婚姻中に

不倫、浮気により懐胎する女性もないとは言い切れない。

また、確かに、離婚の調停、話し合いが長引くうちに、ちがう相手と

恋愛関係になることがあるのも事実である。そしてその相手が

常に一名とかぎられるわけでもない。

その相手が常に次の正式な婚姻の相手となるかどうかも、必ずしも

決定しているわけではない。

前夫の子でもなく、再婚婚相手の子でもないという子供の出現も

必ずしも起こり得ないわけではない。

何が本当に子供の幸福か、悩ましい問題ではある。

しかし、この民法７７２条の規定がなければ、現在よりもっと

多くの子供が不利益を被るのではないだろうか。

推定ということは、確定と考える必要はあるまい。

民法が起草、制定された当時の医療技術では、遺伝学上の親子

関係の確定に困難があったとしても、現在のＤＮＡ鑑定等により親子関係

は容易に判断できる時代となっている。

推定を覆す技術がある以上、医学的な証明を根拠に真の親子関係

を認定することに躊躇すべきでも無い。

公的な認定資格を技術を持つ医師に与え、その証明をもって推定を

覆す方策を行政は準備すべきときに来ている。