一般質問予告（市川市の諸課題について）
【質問予告】
6月23日1３時４５分頃より
千葉県議会議場で一般質問を行います。
https://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/chuukei/index.html
▫市川市の諸課題について
市川市選出の県議として地域の諸課題をしっかりと対応します。
〇旧江戸川護岸の改修について
旧江戸川は、護岸整備からすでに40年以上が経過していることから老朽化が進んでおります。
首都直下地震をはじめとする大規模地震の恐れ、地球温暖化による台風の大型化や局地的な豪雨などの
自然災害は年々高まってきております。
住宅が多く密集する行徳・浦安地域の市民の生命と財産を守るためには全区画において護岸改修が必要不可欠です。
市川市事業区間約5㎞のうち、残る未整備区間約4.2㎞の早期完成が望まれるところではありますが、
現在の進捗スピードを鑑みると、残念ながらあと何十年かかるか先の見えない状況です。
そこで旧江戸川護岸の改修の重要性、緊急性についてどう考えているのか質問します。
〇河原番外地 船溜まりの管理について
この質問は、2020年9月議会で取り上げさせていただいて以降、行政の対応進捗を見守っている内容です。
河原番外地の船溜まりは千葉県と東京都の境界線がない地域にあり、その結果、管理者不在のまま船溜まりとして
放置され、20艇以上の沈没船があります。管理もなされていないため非常に危険な場所でありました。
現在、国と東京都、地元市川市と協議が進められており、昨年度には水面上は千葉県が管理を行うという
報告を受けました。令和5年度へ入り、更に協議が進められているかと思います。
そこで、河原番外地船だまりの環境の改善に係る対応状況を質問します。
〇都市計画道二俣高谷線の整備について
当該道路は外環道路から県道船橋行徳線までの区間約300ⅿが平成31年3月末に妙典橋の完成に併せ
供用されておりますがそこから原木インターチェンジまでの約1.3㎞区間についてはいまだ事業化されておりません。
当該道路は県北西部の新たな広域道路ネットワークの形成、交通の円滑化、災害時の避難・物資運搬路、
下水道の整備などまちづくりに欠かせない道路であります。
そこで、都市計画道路 二俣高谷線の検討状況を質問します。
〇県民に開かれた行徳近郊緑地に向けて
行徳近郊緑地83㏊市川臨海部の埋め立てを行う際の緑地保全として造成された空間であります。かつてはたくさんの種類の鳥たちが羽を休める場所でありました。しかしながら最近、カワウの生息数が爆発的に増え被害に関する相談が多くなりました。カワウの生息数を減少させる方策を行っているとのことですが、その効果はあまり見られておりません。更に県民からは、外壁周囲から緑地内部の景観を見渡せるような工夫や緑地内にあるみどりの国の開放要望など開かれた場所にしてほしいと要望を頂いているところであります。
そこで、県民に親しまれる行徳湿地とするため、県はカワウ対策にどのように取り組んでいくのか質問します。
４、江戸川第1終末処理場の進捗について
江戸川左岸流域下水道計画、下流に位置する市川市行徳地域の2つ目の終末処理場として平成18年から用地買収、
令和3年3月に供用を開始し流入汚水の増加に対応すべく、粛々と整備が進められております。
平成23年に更新された現計画は令和6年で終了するかと思われますが、
その後の計画はどのような人口想定のもと更新するのか気になるところです。
そこで江戸川左岸流域下水道全体計画が令和６年度で終了するが、
県は今後の見直しをどのように考えているのか質問します。
千葉県議会議員
田中幸太郎
一般質問予告（行財政改革）
【質問予告】
6月23日1３時４５分頃より
千葉県議会議場で一般質問を行います。
https://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/chuukei/index.html
▫行財政改革について
資源消費型行政運営から
成果思考型行政運営を目指せるような質問提案です。
・公共調達における「発注者別評価点」の活用について
税金を使い契約を行う公共調達にふさわしい受託者かを審査する方法として、
工事実績をはかる経営事項審査制度というものがあります。
経営事項審査とは、建設業法に基づき、公共工事を受注しようとする建設業者を
経営規模、経営状況、技術力といった共通の基準により評価する制度です。
今回、提案する発注者別評価点とは、工事成績のような経営事項審査ではカバーできない質的な評価を
行うことができる制度です。
自治体独自の裁量で地域の実情を踏まえ地域社会への貢献や社会性を発注者ごとに評価することが出来ます。
例えば、災害協定を結んでいる各種協会に加入しているとか、
各地域で社会貢献活動を行っているとか、環境対策に取り組んでいるとか、
子育てに関する育児制度を導入しているといった項目を設定して評価できる仕組みです。
その地域の建設産業政策の方向性に沿って、価格と品質が総合的に優れた公共調達と、
地域の発展に強い意欲を持つ建設業者が成長する環境整備が期待されます。
建設工事等の公共調達における発注者別評価点の活用について、県はどのように考えているのか質問します。
・EBPMについて
エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングと訳されます。
「社会問題を分析」し、「改善すべきあるべき状態を設定」し「ロジックモデルを作成し改善運動が出来る」
そして、「合理的根拠」に基づくこととされております。
政府においても内閣府をEBPM推進チームを中心に全省庁で進められております。
私も、限りある財源を効果的に活用するため資源消費型の行政運営から成果志向型への行政運営になるべく
大切な考え方だと思っています。千葉県においても昨年策定した総合計画でオープンデータを活用し、
EBPMを推進していく方向かと思われます。
そこで伺います。ＥＢＰＭに関して、現在の取組状況はどうか質問します。
千葉県議会議員
田中 幸太郎
一般質問予告（教育について）
【質問予告】
6月23日1３時４５分頃より
千葉県議会議場で一般質問を行います。
https://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/chuukei/index.html
今議会から、アクリルボード無しマスク無しの議会に戻ります。
▫教育について
毎回の質問で取り上げている項目です。今回は3点質問したいと思います。
・主権者教育について
今年4月9日に行われました県議会議員選で、無投票決着した15選挙区を除く26選挙区の
平均投票率は35.99％で、4回連続で過去最低を更新しました。
日本では2015年6月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳から18歳へと引き下げられました。
それによって高校生の一部から投票できるようになりました。
主権者教育を私なりに言い換えるとすれば、次世代への地域の担い手を生み出していくという
観点からも非常に重要な教育項目だと思っております。
県教育委員会として、主権者教育にどのように取り組んでいくのか質問します。
・教員の採用について
全国的に問題となっている教師不足については早急に対応が求められているところです。
昨年の9月議会では、教師不足の中での非常勤講師の工夫について、県の取り組みを伺い、
引き続きの支援や定年延長を見越した採用数の決定を要望したところです。
しかしながら、今年度5月1日の時点において123人の講師未配置が発生しております。
昨年度の教員採用選考において、小学校では募集数620人のところ、合格者が914人と大幅に増えました。
それにより、未配置が改善すると、大いに期待していたところです。
ところが、今年度の小学校教諭の採用数は、千葉県・千葉市と併せて769人であり、
未配置数は昨年度の135人から12人の改善に留まっています。
必要な採用者数を確保できなかった要因を、県はどのように考えているのか質問します。
・PTAについて
PTAとはご承知の通り、社会教育関係団体の位置付けで、学校に通う子どもの保護者と教職員からなる
団体の頭文字でPTAと略されております。
子どもたちの健全育成を目的とした活動や、そのための会員相互の学び、学校支援活動や地域での諸活動など、
PTAが実施する活動は、これまでも地域や学校において大変需要な役割を果たしてきました。
先生と交流を持てたり他の保護者と仲良くなるきっかけや地域の人と交流が広がる一方で、
会費が発生する事や役員になると業務負担が大きかったり、柔軟性のない運営に不満を持ったりと
問題を抱く保護者も少なくないようです。
そもそも加入は任意であるPTAという団体。そのような状況もあり、
学校によっては加入率が下がっている状況のようです。
県教育委員会では、ＰＴＡの運営上の課題をどう捉えているのか質問します。
千葉県議会議員
田中幸太郎