思想はなぜ硬直するのか
― マルクス主義と日本の左翼をめぐる省察 ―
北出茂（特定社会保険労務士・作家）
若い頃、マルクス主義と真正面から格闘した経験を持つ人間にとって、日本の左翼政治の現状には複雑な思いがある。
かつて学生や知識人の多くは、マルクスやエンゲルスの著作を読み込み、社会の構造を理解しようと真剣に努力した。『資本論』を読み、国家論を議論し、革命論をめぐって夜を徹して議論する。そうした知的格闘の中から、多くの政治運動や社会運動が生まれてきたのである。
しかし現在、日本の左翼政治を見渡すと、かつてのような思想的な緊張感は薄れてしまったようにも見える。
私は特定の政党や人物を攻撃する意図はない。しかし、思想や政治運動が本来持つべき「現実との格闘」が弱まっているのではないかという疑問は、多くの人が共有している問題意識であろう。
マルクス主義の本来の姿
マルクス主義とは、本来は極めて現実的な社会分析の方法であった。
マルクスは机上の思想家ではない。資本主義社会の構造を徹底的に分析し、労働者の置かれている状況を経済学的に解明しようとした思想家である。エンゲルスもまた、イギリスの工業都市マンチェスターで実際の労働環境を観察し、『イギリスにおける労働者階級の状態』を著した。
つまり、マルクス主義とは本来、現実社会を分析するための知的道具であった。
それは宗教ではない。信仰でもない。現実の社会を理解し、よりよい社会を構想するための理論的試みであった。
ところが、歴史の過程でこの思想はしばしば「教条主義」に変質した。
理論が現実を分析する道具ではなく、現実を理論に合わせて解釈する枠組みになってしまうのである。
思想が硬直する瞬間
組織論の観点から見ると、思想運動が硬直する理由は比較的明確である。
第一に、組織の存続が目的化することである。
政治組織が長く続くと、そこには多くの人々の生活が関わるようになる。党職員、関連団体、支持組織など、さまざまな利害関係者が生まれる。すると組織は次第に安定を重視するようになり、大胆な議論や自己批判が難しくなる。
第二に、異論を排除する文化が生まれることである。
本来、思想は自由な議論の中で発展する。しかし組織が強固になると、内部の批判が「組織の団結を乱すもの」として扱われることがある。
この現象は政治団体に限らない。企業、労働組合、官僚組織など、あらゆる組織で見られる現象である。
労働運動の変化
さらに重要なのは、社会構造そのものが大きく変化していることである。
戦後日本の労働運動は、大企業の正社員を中心に組織されてきた。しかし現在の日本社会では、非正規労働者、フリーランス、個人事業主など、多様な働き方が広がっている。
社労士として多くの労働相談に接していると、従来の労働運動が十分にカバーできていない層が増えていることを実感する。
低賃金で働く非正規労働者。
不安定な契約に置かれたフリーランス。
高齢になっても働き続けなければならない人々。
こうした人々の声を政治がどう受け止めるのかは、極めて重要な問題である。
もし政治思想が過去の社会構造を前提としたままであれば、現実社会との距離は広がってしまう。
経営者の視点も必要である
ここで忘れてはならないのは、社会問題を考える際には経営者の視点も必要であるということである。
企業は雇用を生み出す主体であり、地域経済を支える存在である。過度な規制や理念先行の政策は、企業活動を萎縮させる可能性もある。
労働者の権利を守ることと、企業経営の持続可能性を確保すること。この両者のバランスをどう取るかが、現代の政策課題である。
マルクス主義が本来持っていた「社会構造を冷静に分析する姿勢」は、こうした問題を考える上でも有効な視点を提供するはずである。
民主主義と思想の再生
思想は決して完成するものではない。
社会が変化すれば、思想もまた変化しなければならない。新しい現実に向き合い、古い理論を検証し、必要であれば修正する。その作業を繰り返すことが、思想の生命力を保つのである。
民主主義社会において重要なのは、自由な議論である。
異なる意見が存在し、それが公開の場で議論される。そこから新しい政策や思想が生まれる。こうした知的営みこそが、民主主義の基盤なのである。
「戦う知性」は必要である
私は、日本社会において「戦う知性」はこれからも必要であると考えている。
それは暴力的な意味ではない。現実社会の矛盾に真正面から向き合い、既存の枠組みに安住せず、より良い社会を模索する知性である。
労働問題、社会保障、地域経済、人口減少。日本社会には多くの課題がある。
それらを解決するためには、右派か左派かという単純な対立ではなく、現実を直視する知的誠実さが必要である。
思想は本来、人々を縛るものではない。社会を理解し、未来を切り開くための道具である。
もしその原点に立ち返ることができるならば、日本の政治思想もまた新しい活力を取り戻す可能性を持っているのである。
参照情報
・カール・マルクス『資本論』
・フリードリヒ・エンゲルス『イギリスにおける労働者階級の状態』
・ロベルト・ミヘルス『寡頭制の鉄則』
・労働政策研究・研修機構（JILPT）資料
・日本の労働運動史関連文献